この議会は、我々が今まで執行部に対して各地域からの要望されてきた予算取りや厳しい財政状況の中でどこまで市民の満足度が得られるかについて、市長が取り組んだ予算が新聞等で紹介されています。この予算に対して予算審議、代表質疑、一般質問を3月16日まで行います。
2012年の一般会計の総額は |
3,658億4,000万円 |
2.1%増(昨年度当初予算) |
特別会計の総額は |
3,875億1,600万円 |
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合計 |
7,533億5,600万円 |
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一般会計の概要について、歳入では市税は市民税が、税制改正や企業収益の回復などにより増収となりました。また固定資産税が評価替えの影響から減収となることなどから0.1%減の1,708億円となり、国庫支出金は生活保護費収入や障害者介護給付費等増額となるものの小、中学校の耐震補強を23年度に前倒しして行う他、子供のための手当が支給額や所得制限を設けるなどの制度改正により減額となることから12.3%減の476億3,700万円となります。
市債は、小、中学校の校舎改築などの建設事業費が減額となるものの、地方の財源不足を補填する臨時財政対策費が増額となり3.5%増の383億7,800万円となります。
地方交付税は地域主権改革に沿った財源の拡充を図るため、地方交付税が昨年並みに確保された事や、高齢者人口の伸びが反映されることにより、普通交付税の増加が見込まれる他、震災復興特別交付税の交付を踏まえ、60.0%増の96億円となります。
このほか繰入金については、財政調整基金の取り消しが増額となることから35.6%増の32億4,400万円となります。
次に歳出では、義務的経費については公債費が増額となるものの、子供のための手当などの扶助費や職員給与などの人件費が減額となることから、2.7%減の1,930億4,700万円となります。
投資的経費は、共同運用消防指令センター整備費や適正配置に係る校舎等改修費などが増額となることから、0.2%増の295億700万円となります。
そのほかの経費は、中小企業資金融資預託金や市街地再開発事業繰り出し金などが増額となることから、10.0%増の1,432億8,600万円となります。
◎歳入 |
個人市民税 |
645億円 |
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◎歳出 |
職員給与、退職手当 |
574億円 |
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固定資産税 |
640億円 |
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子供のための手当 |
159億円 |
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法人市民税 |
177億円 |
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生活保護費 |
298億円 |
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その他市税 |
246億円 |
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その他扶助費 |
328億円 |
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諸収入 |
500億円 |
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公債費 |
572億円 |
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国庫支出金 |
476億円 |
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投資的経費 |
205億円 |
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市債 |
384億円 |
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中小企業金融対策 |
403億円 |
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地方交付税 |
90億円 |
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その他の経費 |
1,029億円 |
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その他 |
494億円 |
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歳入合計 |
3,658億円 |
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歳出合計 |
3,658億円 |
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最近の予算の中で大きな問題は国保料の徴収率が69%と悪化しており、また生活保護費は膨らむ一方であり、なかなか2,3年では財政再建は難しいです。
時間をかけて収入を増やし、支出を抑えていく事を続けていかねば、と考えます。これから内容についての審議に入ります。
補正予算
総額131億8,000万円
条例改正案など(職員が出張の際の日当1,300円引き下げる改正案など)
審議が終わりましたら報告します。