■一般会計 3,503億円 前年比4.6%増
(子ども手当、生活保護、中小企業金融対策、プラス予算の要因)
実質的には緊縮型予算
○歳入
歳入の内、市税は景気低迷で 1,660億円 6.2%減
子ども手当給付など国庫支出金 454億円 41.6%増
市債は臨時財政対策債が増え 445億円
地方交付税は5年ぶりの39億円
○歳出
・子ども手当 178億円 2010年度から
・生活保護費 239億円 15.1%増
・民生費 1129億円 17.8%増
(マイナス分)
・公共事業の削減で土木費は6.7%減で446億円
人材費や補助費の義務的経費が7.2%増の1885億円と増えたのに対して建設事業などの投資的経費は331億円 9%減
-新しい事業-
・入院医療と小学校就学前から中学卒業まで17億637万円と拡大する
(子ども医療と助成)
・介護施設スタッフ確保事業 2億1852万円
-廃止方針-
・難病疾病見舞金 2億4817万円
・シルバー健康入浴 4026万円の半減も含む
-4ヵ年で財政健全化プラン-
2010年〜2014年 4ヵ年
4年間で1320億円の収支不足
市債残高を4ヵ年で800億円圧縮
目標を達成すれば実質公債費比率を25%未満にとどめ早期健全化事業体転落を回避できる見通しになる
■特別会計(18企業会計)3702億2800万円 前年比198億8600万円 5%減
■■全会計7205億9800万円 前年比45億1600万円 0.6%減■■
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■歳入の内訳
□自主財源64.3% □国庫15% □県7.5%
◇自主財源2251億1400万円 22年-64.3% 21年-69.3%
(市税、分担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰越金、諸収入)
市税1660億円 47.4%
ゴルフ場利用税 1億6100万円
軽油取引税 46億1400万円 1.3%
◇依存財源543億960万円 15%
(国庫支出金、地方贈与税、国庫提供施設、地方特別交付金、地方交付税)
◇県から交付されるもの263億9700万円 7.5%
(地方消費税交付金、利子割、自動車取得税)
◇市債 445億4800万円 12.7%
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◆ゴミ削減 2清掃工場体制を目指して
1つに北谷津の清掃工場の建替え時期を迎えている。
(建替えると182億円、市民一世帯当り46,000円)
維持管理に6億4000万円(一世帯当り1,500円)
ゴミを1/3(10万トン)減らすと工場が2つで済み建替えが不要
◆農地法の一部改正
@農地法が一部改正
農地利用者の範囲が拡大 一般法人など農業参入できる。
A農地取得の下限面積が変更
耕作目的による農地の所有や賃借権を取得するための下限面積変更
中央区稲毛に30アール 花見川区、若葉区、緑区に40アール
B賃借料情報の提供開始
C相続などの届出が義務化
D遊休農地の対策の強化
◆既存地場産業の見直し
市民生活への影響を考え、また外部評価も含め124億円削減する。
@難病疾患見舞金
Aはり、きゅう、マッサージ施設利用助成
B敬老会開催
C青色防犯パトロール他
上記で88億円
人件費の削減 36億円(職員給料のカット9〜3% 退職手当3〜2%)
◆国民健康保険事業特別会計の赤字削減(28億円)
◆誉田関係(予算ついているもの)
@誉田駅周辺北口まちづくり 特定街路課 1億7300万円
A誉田町、平山町 3000万円
B誉田町、塩田町 1億円
C誉田駅前線 1億円
D大膳野町誉田町線 大網線に接続
E高田排水路 東部支線
F鎌取第3中
G平川産廃(平川富士)
H高田信号から分校に