活動報告レポート2010年 平成22年第1回定例会 千葉市議会議員 みす和夫 公式ホームページ

千葉市緑区を考える
みす和夫
 千葉市緑区に関連する情報・歴史・文化などを広く取り上げることにより、千葉市民ならびに支援者の皆様のお役に立てればと思っています。
 皆様からのご支援を賜れれば幸いです。
プロフィール
これまでの実績

平成22年 第1回定例会 一般質問

平成22年3月 17日 自由民主党千葉市議会議員団 三須 和夫 議員



自由民主党千葉市議会議員団三須和夫でございます
それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

この春定年退職を迎えられます局長、部長、職員の皆様、長期にわたり千葉市の発展にご尽力を頂き有り難うございました。人生これからですので悔いない人生を頑張って戴きたいとご祈念申し上げます。

まづ初めに、先日のチリ中部や1月にハイチでで発生しました巨大地震で犠牲となられました方々のご冥福を心からお祈りをすると共に、負傷された方々や避難所生活を続けております多くの方々にお見舞いを申し上げます。多大な被害を被られた被災地の方々には一日も早い復興をご祈念いたします。
まずは国政について一言申し上げます、昨日の新聞報道に寄れば内閣支持率が内閣発足直後71%の支持率が今回は32%に下落国民は政治とカネ問題を重視が56%と昨年8月末の衆院選で実現した「政権交代」の熱気が冷めつつある事が誰の眼にも明らかであります。民主党政権トップである鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」問題さらには小林千代美衆議院議員北海道教職員組合による違法献金事件を巡る問題や米軍普天間基地の移設問題を巡り政権与党の内部のゴタゴタ等がメデアで連日放送され、政権が変われば何か良いことをしてくれると期待して民主党に投票した有権者を裏切っているように思いますが如何でしようか。特に民主党の立党の志と思われる政治倫理を無視するように、衆議院の過半数を占める議席の力で、小沢幹事長の証人喚問を拒否し、野党が提出した石川議員の辞職勧告決議案も採決する気もなさそうです。この間の長崎県知事選応援での政府閣僚の相次ぐ現地入りでの応援演説を聴くと自民党政権時代、野党の時にそれを批判していたにもかかわらず、民主党推薦の知事候補が勝利すると中央から地方に多く予算が廻るような利益誘導の言動が目に付きます。賢い有権者や、無党派層はそれを既に見抜いた結果が今回の選挙結果に表れたものと考えております。
それでは市政についてお話をさせて戴きます。
 千葉市の熊谷市長も当時の国政の民主党への追い風で当選されたとは申しませんが、従来の市長にはない発想で、厳しい千葉市の財政改革へ積極的に行動されていることに先ずは敬意を払います。けれども冒頭で申したとおり、政界への風向きはあっという間に変わるものです。
これからの行政の腕の見せ所を市民は今後期待していると思います。
見せかけの人気のみではなく、いかに市民のために決断をして住んで良かったという千葉市を創ろうではありませんか。           
平成22年度の歳入において景気の低迷で、個人、法人市民税が大幅に減収となり、議員、職員の給与削減だけでは追いつかず高齢者、子供、自治会への委託費の削減や、幼稚園への補助金のカット高齢者福祉に対する予算カットなど納得のいかない予算であります。

さて、自治体トップとして、ご存知だとは思いますが、
2月初め、厚生労働省は「建設労働者緊急雇用確保助成金」の創設を発表しました。民主党政権の方針で、"コンクリートから人へ"というスローガンで、公共工事の予算が大幅に削減されました。そのため建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されるため異業種への転換や離職した建設労働者を雇い入れた場合に助成金を支給する内容です。
 中身を見ると実現できそうも無い事が書かれています。その一つは「建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持して欲しい」、二つ目は「離職を余儀なくされた45歳以上60歳未満の建設労働者の雇い入れを建設業以外の事業主にお願いする。」以上をしてくれれば助成金を差し上げます。といったものです。
この助成金の内容を見ても、これからどんどん建設業者が倒産するだろうと予想しています。建設業を営んでいるものにとって見逃すことは出来ません。今まで建設業を専門に営んでた会社が、そんなに簡単に異業種に転換して企業経営ができると思っているのでしょうか。3月4日の新聞報道でも八戸市の小林市長の話で地方はインフラ整備が遅れているし建設業が雇用を支えている、
農業に転換する業者に助成も出してみたがうまくいかない、今公共工事を切ると生活保護世帯が増えるだけと訴えていますが千葉市も同じではないでしょうか 民主党は失業対策や産業転換のビジョンが不明確ではないのでしょうか、
中小企業のほとんどは、いま大不況に苦しんでいます。売り上げ不振で従業員の事を考えて、解雇をせず従業員を休業させ、「雇用調整助成金」や「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請する企業が増えていると聞いております。自分のところだけでも大変なのに、新たに中高年となった建設労働者を雇い入れてくれる経営者がそんなにいるとは思えません。いかに机上で計画されたものかは誰が見ても明らかです。今建設業を営む経営者は仕事も少なく入札でとれたとしても低入札で仕事をしなければならず、赤字で資金繰りに苦しむ経営者は親しい人とに 最後は生命保険をかけて自殺するしかない と半分冗談で話していると聞いております。警察庁のデータでは08年に自殺した土木、建設業者は578人で06年の1.6倍うち453にんは経営状況との関連が指摘されているさらに建設業の社長に聴くと建設機械の代金や低入で無理して仕事をしてきた借金のうえ従業員も抱えおり、会社を止めるに止められず、今後どうしたらよいか悩んでいるとの話を聞きます、また自分の会社にお子さんをひきこんだことについて皆さん嘆いていると聞いております。まじめに働いた者がバカをみる。そんな世の中でいいのでしょうか。
 2月14日のバレンタインデーの日に私は某テレビ局の午後のノンフィクション番組を見ました。"就職戦線希望なし"というタイトルです。内容は、今年卒業予定の大学生が、何十社もの就職の面接を受けても内定がもらえず、苦労している様を描いた番組でした。社会への第一歩を踏み出そうとしている若者に対し、社会は受け入れを拒否している様で、いかに不況が若者を初め多くの国民や事業経営者へ深刻な影響を与えているかヒシヒシと感じられました。
3月10日午前1時NHKスペシャル「年越派遣村」の村長湯浅誠氏(権力の懐に飛び込んだ男100日の記録)再放送をみました、
内容は、 湯浅氏が政府に招かれ、2009年秋から内閣府の参与となり活動を始めた。待ったなしの貧困対策。カメラは官僚や政治家。地方自自体の間を自在に飛び回り、貧困者の対策に乗り出す湯浅氏に密着する。現場一筋に解決策を見いだしてきた湯浅氏は行政に横たわる様々な障壁を乗り越え効果的な施策を実現していけるのか?困難に直面しながら格闘し、時に挫折も味わう湯浅氏の100日でしたがこの番組に当市の熊谷市長も登場し、湯浅氏からの話に前向きに取り組む姿が放映され好印象を持ちました。 政府は「緊急人材育成、就職支援基金」を昨年から立ち上げています、この制度はいわゆる「派遣村」で問題になった、非正規離職者や、長期失業者などに対するセーフティーネットです。中身は「実習型雇用・職場体験等を通じた雇入れの助成」等で、やはり企業経営者へ求人をお願いし成功すれば助成金を差し上げますといった事が主になっています。不景気で求人などは思いもよらない企業にとって、果たして予算をつけても効果は少ないのではないでしょうか。長期的に考えれば、社会構造の変化、安心して暮らせる雇用形態そしてそれを支社会保障の再構築が求められて居るわけですが、今現在出来る一番の対策は前にも言いましたが、公共工事を含めての経済対策で景気を刺激することだと思います。景気が良くなれば当然に仕事も増え、企業も労働者を雇い入れ税収も増えます。千葉市としても景気対策を含みつつも、将来の「財政再建」の方向性が見える予算編成を切に希望するものです。その、結果次第では、次世代を担う若者も未来に希望を持つことが出来るのではないでしょうか。




 はじめに、公共工事の発注について伺います。
 平成22年度における国の予算案では、公共事業関係費が対前年度比で過去最大幅となる約18%減の5兆7千7百億円に削減されており、公共事業に対して大変厳しい予算案となっております。
 公共事業に携わる建設産業は、我が国の基幹産業として経済活動や雇用機会の確保に大きく貢献しておりますが、公共工事が減少している中で、このような予算の大幅な削減は、更に過当競争が激化するものと思われます。
 地元の業者からは、低価格で受注した工事であっても、手を抜くこと無く、苦しいながらも品質確保には自信を持って取り組んでいると聞いておりますが、低価格での受注が続く限り、その経営環境の厳しさは、一層増していくものと思われます。
 このような中、本市では、平成18年度から、価格の他に企業の技術力などを総合的に評価し落札者を決定する「総合評価落札方式」に取り組んでおります。
 工事の品質の向上や企業の技術開発の促進、またダンピングの防止や談合防止にも一定の効果が期待されるものと伺っていますが、一方で「総合評価落札方式」による工事を受注するためには、技術評価点で高い評価を受けることが重要な要素であり、技術提案書等の書類の作成については、多大な労力と時間を要していることから、市内の業者は、様々な努力と工夫を重ねた上で、入札に参加していることも事実であります。
 企業の技術力などを評価することは、企業の意識の高揚につながるものと考えますが、提出した技術提案や施工計画が、お互いにとのような技術評価を受けているのか、評価を受けた点、評価されなかった点が大変気になるところであります
総合評価落札方式のこれまでの実績と評価について、また、今後、どのように取り組んでいくのか、技術評価の公表を含めて質問します。
次に、低入札の状況についてですが、
 千葉市の公共工事の入札・契約制度については、毎年度、改善に向けた取り組みを行い、競争性や公正性の向上に努めているとは承知いたしておりますが、現在の入札制度の課題として、激化する競争に比例して増加している低入札への対応をしっかりと行うことであると考えます。
 低入札による落札は、工事品質の確保に不安を残すとともに、下請け業者や資材調達業者などへの不当なしわよせを生じかねない懸念があり、極力排除しなければならないと考えるものであります。
 前回の一般質問において、お答えいただいたとおり、当局におかれても、これまでの失格基準の導入や低入札調査基準価格の引き上げなど、様々な抑制策を講じられていると理解しておりますが、現状の公共事業を取り巻く環境を考えますと、更なる、低入札の抑制強化が求められているところであります。

 
過去3ヵ年の低入札による落札の状況と低入札調査に携わる職員の人数と仕事の内容について。さらに、低入札抑制の今後の取り組みについて質問します。
 これからの千葉市の農地活用について

 世界の食料需給は、人口の増加や、所得の向上に伴う畜産物の需要増加といった要因に加え、農産物のバイオ燃料需要の増加や異常気象の頻発等、世界の食料需給をめぐる国際情勢に、かつてない変化が起こっています。
 先日、途上国の農地を取得する「ランドラッシュ」と呼ばれる世界農地争奪戦が放映されました。
 穀物価格が再度上昇することによる食料危機が懸念されている今、中東や韓国、インドなどの食料輸入国は、輸出国が食料輸出を規制したことで、食料を輸入できない事態を経験し、安定的に輸入できるよう海外農地の購入やリースに乗り出したとのことでした。
 このような状況のなか、我が国の食料自給率は、カロリーベースで41%と、主要な先進国の中では、最低水準となっており、今後とも食料の安定供給を図る必要があることから、海外に農地や生産を求めるか、国内の農業生産の回復を図るかの選択が迫られていると考えております。
 我が国の国土は狭小でありますが、温暖な気候と四季という自然の恵み、さらに、世界に誇る農業技術を有しており、国内農業の再生を図るべきであります。
 本市農業の現状を見ましても、農業の担い手不足や従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など、食料を安定的に供給するには困難な状況にあり、新規就農者が技術習得するまでの研修や施設整備への支援を実施し、農業の担い手を確保するとともに、農地を有効に活用する必要があります。
 昨年6月に農地法が改正され、農地の減少を食い止め、農地を確保するため、貸しやすく、借りやすくし、農地を最大限に利用することとされておりますが、本市農業を長期にわたり持続させていくには、若い世代が夢を持ち農業を職業として選択できるだけの農業所得を確保するとともに、他産業からの新規就農、法人等の参入など、多様な担い手を育成して、活力ある農業を目指していかなければならないと考えます。
法人等の参入に関して参考となるのは、牛丼でおなじみの吉野家が農業に参入すると2月に発表しました。横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まずは牛丼用のタマネギを生産、吉野家が全量を引き取るというもので、2020年までに全国各地で農業を手がける考えだそうです。
 また、安定した農業経営をしていくには、栽培技術、農薬や病害虫の相談業務など、営農指導をさらに充実する必要があります。

 そこで質問しますが

 1点目は、活力ある農業を目指してですが、
 次代を担う若い世代に引き継げる活力ある農業とするには、本市の農地面積の7割を占める畑作物の戸別所得補償の創設について見解を伺いたい。
 2点目は、営農指導を果たしてきた役割と今後の方向性についてですが、
 安定した農業経営を持続するためには、営農指導が欠かせないものであります。農政センターがあり、農家への営農指導を行っており、千葉市のホームページでも活動状況を紹介しております。農家が農業経営をしていく中で営農指導がどのような役割を果たしてきたのか、また今後の営農指導の方向性について質問します。

 次に、子ども医療費助成について、質問します。
 今年の成人式で新成人になられた方は全国で127万人で有ります、私が団塊の世代で有りますが、私たちが新成人になった1968年は254万人今年の2倍のかたが成人式を迎えた訳です。私が言いたいのは皆様もおわかりのように少子化が益々すすんでおります、私たちは子孫繁栄無くして日本の将来、千葉市の将来はあり得ません。そこで子どもの健康と健やかな成長は、保護者のみならず、千葉市民全体の願いであると想います。
 私は、市民が安心して生活ができて、子どもがのびのび過ごせる環境づくりの実現を、重要な目標に掲げて、常日頃より活動を行っております。
 そうした環境づくりの前提として、まず、市民が健康であることが重要なのですが、不幸にして病気になり、病院での治療が必要になることも少なくありません。
 特に、子どもは、けがや病気により病院にかかる機会も多くなり、そのための医療費が、子育て世帯にとっては、重くのしかかってくることになります。
 最近の子育ては、身体的、心理的負担だけでなく、養育費や教育費、さらに医療費などの経済的負担が相対的に重くなっていることから負担軽減策を一層推進しなければならないものと考えます。
 本市においては、早くから、乳幼児の医療費助成制度を創設し、これまで、平成15年度の現物給付化、平成16年8月からは、助成対象を1歳引き上げ4歳未満へ拡大、平成18年8月からは、助成対象を小学校就学前に拡大するなど、その制度の拡充を図ってきております。
 さらに、本年10月からは、入院医療費の助成対象を中学校終了まで拡大する予定となっており、その取組みには、一定の評価はいたしたいと考えております。
 一方、千葉県においては、昨年就任した森田知事は、選挙公約の中で、中学校修了までの子どもの通院及び入院医療費を無料化するとしておりましたが、その第一段階として、本年12月から、医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大し、サービスの拡充を図っていくことを公表いたしました。
 今後、どの程度の県内市町村が、県同様に、この医療費助成制度を拡充していくのか、我々も注意深く見守っていきたいと考えておりますが、県都、千葉市においては、率先して、この対象年齢の拡充に取り組むべきと考えております。
 近年、どの自治体でも、この医療費助成制度の年齢拡充が、課題となり、財政状況厳しい中、なんとかやりくりをして、子育て世帯の負担軽減を取り組んでいるようです。
 千葉市を日本一、子どもを育てやすい魅力的な街としていくためにも、是非とも、力を入れていただきたい施策であると考えます。 
 そこで、質問しますが

 1点目は、来年度の制度拡大にあたり、入院医療費に限り拡大するとした、基本的な考え方について、質問します。
 2点目は、県制度と同様に、通院医療費についても小学校3年生まで助成対象を拡大することを、質問します。


 次に、緑区の諸問題についてです。
 緑区の産業廃棄物について伺います。


 第4回定例回でも質問しておりますが、叶逞t福祉建設公社の産業廃棄物の事案については、私と地元が一体となり、積極的に関わり、地域の皆様が少しでも落ち着いた生活が出来るよう微力ながら応援してまいりました。その結果、ここにきて、改善に向け少しずつ動き出してきております。
事案の重大性や地元住民の声が熊谷市長に届き、市長の努力により、前進したものと思っており、地元住民にとって安心して千葉市で生活できることへの改善に対し、敬意を表明するものであります。
 さて、本題に入りますが、平成21年第4回定例会で環境局長が答弁されておりますとおり、市は、国の補助金を活用し、今年度中に元産業廃棄物中間処理場である千葉福祉建設公社の敷地内に残存している産業廃棄物の調査の発注作業を進めているとのことでしたが、その後、どのような状況になっているのか。
 また、この調査結果で支障があるとされた場合は、平成22年度以降に廃棄物の撤去等、改善に向けた基本設計を行い、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の基金の活用も視野にいれ検討していきたいと答弁されております。
 地元としましては、廃棄物の山を次の世代に残す訳にはいきません早く撤去して頂き、住民が安心して暮らせる地域になるよう切に願っておりますので、重ねて、市の速やかな対応をお願いいたします。

 そこで、質問します。

 1点目は、調査の進捗状況はどうなっているのか。
 2点目は、次年度以降の市の対応についてです。


(2)都市計画道路「塩田町誉田町線」の進捗と今後の進め方について質問します。

 次に、都市計画道路「塩田町誉田町線」
 道路ネットワークの整備は、地域の活性化、安全・安心の確保、快適で豊かな市民生活の実現を図る上で、極めて重要であります。
 厳しい財政状況の中、重点的・効率的な事業展開に努められ、市民生活に密着した道路整備に積極的に取り組まれていると感じております。
 街路整備事業では、千葉都心部の渋滞緩和や拠点の連絡を目的とした整備事業などが進められており、引き続き、整備推進をお願いします。
 一方、緑区を横断する計画で施行中の主要幹線街路である都市計画道路「塩田町誉田町線」は、大網街道と並行し、地域住民にとって誉田・土気方面から蘇我臨海部を連絡するバイパス的役割を持つ重要な道路であり、整備効果も高く早期の完成に向けた事業推進が期待されております。
 しかしながら、現状は地域住民が望んでいる整備進捗の状況では、ないように思います。現在の市の財政状況では、短期間での進捗を望むことは、無理でしょうが、地域住民は、一日も早い完成を待ち望んでおります。
 そこで、質問します。

 都市計画道路「塩田町誉田町線」誉田町区間の進捗と今後の進め方について質問します。




 最後に、誉田中学校に集まるカラス対策について質問します。

(笑い話でなく本当に困っています)
 近年、カラスが増殖し、様々な被害をもたらしております。
 カラス問題は全国的な課題であり、多くの自治体が専門の部署を設置するなどし、対策を講じております。
 東京都では、10年くらい前からこの問題を重視し、専門のプロジェクトチームを立ち上げ、生態系をはじめとして、対策などの情報を様々な形で都民に提供しております。
 ある区では、カラスがいかく・攻撃する場合などは地権者・樹木の所有者等の承諾を得、巣の撤去などを実施しております。
 このため、都会のカラスが追われて、千葉に移動してきているのではないかと言う市民もおります。
 市では問題が持ち込まれる都度、担当部局が対症療法的に対応されていると伺っております。対策としても、ごみステーションのネット程度しか情報がありません。根本的対策は困難であることは理解しておりますが、何らかの方策を講じるべきと考えております。
 緑区でも、誉田中学校に隣接する山林がねぐらとなっており、ごみステーションを荒らすとともに、夕方になると結集し、大群となり異様な光景であります。雨の日は中学校のグランドに降り真っ黒になるほどカラスがおります、周辺住民にとっては鳴き声や、テレビのアンテナを壊したり、糞が屋根に積もるなど日々、生活環境を脅かされております。笑い事で有りません何とかして下さい


 そこで質問します。
 1点目は、千葉市におけるカラス対策について今後どのように進めて行こうと考えているのか。
 2点目は、現に、毎日、生活環境を脅かしている誉田中学校に隣接するねぐらについて、どのような対策を講じるのか質問します。


以上で、第1回目の質問を終わります。


---------------------------


◇2回目の質問
産業廃棄物について2回目の質問をします。
場内の廃棄物からは、有害物質が検出されなかったとの答弁から、速やかに廃棄物を適切に撤去することが可能となったので、財団と現状回復に向け、そうそうに協議を行って貰いたい。しかし、土壌調査で基準超過が確認されたが、当該残存廃棄物が原因しているのか、また、今後、市はどのような調査を行うのか質問します。


---------------------------

3回目   要望

ただ今は執行部の皆様から丁重な答弁を戴きまして有り難うございます、内容につきましてはおおむね理解をいたしましたので3回目は要望させていただきます。

公共工事の発注についてですが
 まず、「総合評価落札方式」につきましては、当局においても各企業が労力を要していることを認識しており、今後は、事務の簡素化や効率化を図っていくとのことでありますので、対応については理解いたしました。
 金額的な競争だけでなく、それぞれの企業の技術力等が考慮される方式であり、公共工事の品質確保等に良い方式だと考えますので、今後も更に制度を充実させ、取り組まれることを要望いたします。
 また、低入札の抑制については、只今の答弁で、調査の対象となっている工事は、平成19年度の20.7%から21年度の24.2%と3.5ポイント増加しているとのことでした。こうした増加傾向にある低入札を抑制するため、低入札調査基準価格の引き上げなどのほか新年度からは、低入札調査の厳格化や下請契約の点検を行なうとのことでありますので、当局の対応については、理解いたしました。
 しかしながら、公共工事が毎年減少している中で、地元建設業者間の受注競争は激化し、低入札による落札をせざるを得ないなど、業者の経営環境は一層の厳しさを増しております。
 
そこで、何点か要望をいたします。
 低入札の抑制について、千葉県においては、本市と比べ低入札の審査が大変に厳しく、審査の結果、低入札の大部分は失格となっていると聞いております。千葉市に於いては低入札を助長するような調査になっていては困るわけです。先ほどの答弁にもありましたように、本市においても審査の厳格化を図るとのことですので、それを徹底するとともに、低入札調査基準価格の引き上げ等についても、国の動向等に細心の注意をはらいながら、適正な制度改善を図るよう要望いたします。
 また、調査書類を提出しない業者には、何らかのペナルティを課すことなど、制度運用面、手続き面から、幅広い視点で検討や改善を行い、更なる低入札対策の強化を望むものであります。
 あわせて、地元業者の保護や健全な育成は極めて重要であると考えますので、これまでの制度改善の効果などをよく検証し、地元業者の受注がより一層拡大されるよう、ランク別発注基準の見直しなど又公共工事とは何か良く理解を頂き、さらに当局が低入札の助長するような事は絶対に無いようにしていただきたいと思います。最後に付け加えますと、公共工事で働く人たちの労働条件の水準を確保する公契約と言う考えかたもありますが検討することも必要かと思います。とにかく低入札の公共工事が多くなれば関係者は疲弊して企業の倒産、失業者が増え、生活保護費増えて参りますので、そう言うことが無いように強く要望いたします。


 農地活用についてですが
 先ほどの答弁には、厳しい現状の認識と解決にむけての覇気が感じられません。
 局長も部長も退職金をカットされた虚しさからモチベーションが下がったと感じるのは、私の穿った見方でしょうか。このため、要望とさせていただきます。
活力ある農業をどの様に目指すかについての内、畑作物の戸別所得補償については、国の動向を注視するとの答弁でありましたが、
我が国農業の再生や食料自給率の向上など重要な課題の解決よりも、党利党略しか考えていない民主党政権に何が期待できるのか疑問であります。
 このため、国を頼らず、農家子弟が親の仕事を進んで継ぐ様な施策を市独自で行うべきと考えます。
 農業は過酷な労働でありますが、それに見合う収入があれば、必ず後継者は生まれます。
 付加価値の高い農産物の生産指導を強化し、収入を底支えする価格安定対策ではなく底上げするような価格安定対策を再構築することで、生産を高め、農業所得を高め、市民の皆さんも地場農業を守ろうと地産地消を推進させ自給率向上に大きく寄与する千葉市農政の再生を強く要望いたします。




子どもの医療費助成について
 子どもの医療費助成についての2回目は、意見と要望を延べさせていただきます。
 子どもの医療費助成について、現時点で通院医療費まで拡大するのは、難しいということでありましたが、今回、休廃止した事業規模や、市民生活の優先度を考えると、納得出来るものではありません。今回の予算では医療や子育てを最優先的に取り込んだと言うことですが、市民の期待が非常に大きい、子ども医療費助成対象拡大について、なお一層の努力が必要であるのではないでしょうか。
少子化問題や子育て支援の問題は、緊急かつ重要な課題であります。私も丁度、子育て真っ最中の娘が家におりまして4年生、1年生、幼稚園年中、生後100日4人の孫がおります。娘の友達や若いお母さんからも強い要望を受けており、今後も引き続き強い決意で取り組んでいきたいと考えております。先日の常任委員会でも言いましたが、来年度から始まる「子ども手当」ですが、地方負担の問題や莫大な財源など、大きな問題を抱えたままスタートするようです。「子ども手当」がどの程度、子供のためになるのか、はなはだ疑問であります。私はただ現金をばらまくのではなく、子供の医療費とか保育とか、教育であるとか、目的を定めて、税金を使うべきではないかと考えています。今回の「子ども手当」については平成22年度限りで、平成23年度以降については、改めて検討するようですので、千葉市としても、国に対し地方負担の撤廃、手当事態の改善など、積極的に要請していくことを強く求めます。そして23年度以降、この財源が、子ども医療費をはじめとした、市の高齢者や地域の為に使われるようにすべきであると言うことを意見として述べさせていただきます。
 また、県からの補助金ですが、来年度から、千葉市への補助制度が定額1億円から6分の1の定率補助となったようですが、まだまだ満足してはいけません。他市同様2分の1まで、もっていけるよう、今後県に対して、強い態度でのぞみ財源確保に努めていただきたい。

子どもは千葉市の宝で有り今後の社会の活力でもあります。子どもの健康を、市全体で守り、千葉市をますます発展させて行くためにも、子ども医療費についても、早期に通院医療費まで拡大して市民の皆さんが安心して、子供を産み、育てることの出来るような環境を整備することを、強く要望します。

緑区の諸問題について
緑区の平川町にある産業廃棄物ですが
今まで撤去に向け、なかなか進展しなかった事案が、今は市長はじめ当局の努力で少し前進していることは、平川町の住民の方々も喜んでいると思います。
さらに当事案の現状回復が進み、市民や将来の子供達が健やかに生活出来る環境を残すことが、今生きている私たちの役目と思っておりますので、さらにこの産業廃棄物の件を全庁一丸となって早急な撤去を強く要望いたします。

続いて塩田町〜誉田町線についてですが
現在、事業中である誉田区間は平成17年度から用地取得を開始し平成21年度末までの5年間で約22%と回答いただきました、1回目の質問で述べさして戴きましたが、都市計画道路「塩田町〜誉田町線」は大網街道と平行し地域住民に取って誉田、土気方面から蘇我臨海部を連絡するバイパス的役割を持つ重要な道路であり、整備効果も高く、地域住民は一日も早い完成を期待しておりますが、今年度並みの予算で引き続き推移いたしますと地元住民の期待にそえません、地域住民のためにも一日も早い完成に向け、財政状況が
厳しい中でありますが、市長の裁量で十分な予算配分をしていただき早期の整備完了を強く要望いたします。
最後にカラス対策ですが
当局もカラスに対して専門家の指導を仰ぎ効果的な対策について検討するとの回答いただきましたが当局の皆様に申し上げますが自分の家の近くの出来事と考えて頂き早期に解決出来ますようにお願いします、そして近隣の市民が早く安心して暮らせるよう強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ご静聴有り難うございました。

活動レポート2007年
活動レポート2008年
活動レポート2009年
活動レポート2010年