平成21年度 第4回定例議会 一般質問 千葉市議会議員 みす和夫 公式ホームページ

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平成21年度 第4回定例議会 みす和夫一般質問

12月10日一般質問
1.公共工事の発注(入札)に関する質問
2.防災管理制度について
3.緑区の問題について
 (1)誉田駅前線の整備について
 (2)緑区平川町の産業廃棄物について


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国政では、民主党が”国民の生活が第一”というキャッチフレーズで、国民の懐を豊かにして内需拡大を図り、経済を成長させるというバラマキとも取れる施策で国民の関心を買い、政権交代を果たしました。

町の中には外房有料という、我々が、がんばって無料化になったんですけれども、あの有料道路を通って来ると辺田十字路というところがありまして、そこに鳩山首相の野立て看板が4,5枚ありまして、

そこに書いてあることは、"公約実現"と大きい字で書いてありますが、私が見ていると、私の目のせいか、かすんで見えてしょうがありません

皆さんはいかがでしょうか。

折り悪く、昨年秋以降の世界同時不況による日本経済の考えられない落ち込みにより、2009年度の税収が大幅に減ることは既に明らかになりました。
税収が落ち込みマニュフェストがなおさら実行できません。そこで現在、政府の行政刷新会議の作業グループは、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」という作業が進められました。閣僚からの批判もある中で、短時間の会議で予算の廃止や見直しを相次いで決めております。

一番のやり玉は公共工事です。なぜ、公共工事が無駄なのでしょうか。公共工事は関係している企業のみが潤うものではありません。近隣の商店、サービス業にもお金が還流して景気の下支えをしているのも見逃すことは出来ません。公共工事は経済波及効果が高いものであると確信しています。それにも関わらずに自民党政権が作った景気刺激策である2009年度補正予算も2兆円弱を執行停止にしました。政府では今7兆1千億の補正を組むと報じていますが、組まれたとしても市場にでるのは来年3月以降とのことです。景気浮揚が先送りされその分だけ不況が進む事ですので、早く実行してもらいたいと思いますがどうなるのか心配です。

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無駄を省くことは国民市民にとって受けがよいかもしれません。しかしそのことによって倒産件数が増えるというのでは、不良債権が増加するということと、失業者の増加を意味するのではないでしょうか。公共工事を減らしたことで地方の疲弊を招きながら、地方に分権しその行政を委譲しても、地方行政の資金が枯渇し、地方の国民の生活が守れず公共サービスが受けられなくなると言うことを意味しています。

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千葉市では、税収の落ち込み対策として”緊急財政対策チーム”を組織して2010年度予算対策をしています。公共工事削減を一番のやり玉に挙げるのではなく、景気対策を考え、不況克服を考えてもらいたいと考えます。

市当局の答弁は下記の内容です。

質問1.公共工事の発注(入札)について
1)市内業者への優先発注をどのように考え、どのような方策をとっているのか。
答弁
最初に、市内業者への優先発注についてですが、
1. 本年10月から、制限付一般競争入札で執行する建設工事の対象範囲を、設計金額1,000万円以上から250万円を超える案件に拡大したところですが、この制限付一般競争入札では、入札参加資格要件を定めており、そのなかで、市内業者への優先発注に心がけております。
2. また、建設共同企業体いわゆるJVの対象工事についても、従前は、設計金額2億円以上としていたものを、本年4月から、土木・建設工事は、1億円以上に、設備工事は、5,000万円以上としました。このことにより、市内業者相互の技術力の向上や施工実績の蓄積に資するものと考えます。
3. さらに、市内の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力、分離・分割して発注することとしております。
質問2 公共工事の発注(入札)について
(2)工事品質の確保や下請業者への不当なしわよせが懸念される低入札への見解と対策についてどのように講じているのか
答弁
1.低入札については、公共工事の品質の低下、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化等につながるほか、建設業の健全な発展を阻害する要因ともなりますので、低入札の抑制策を強化することが必要と考えております。

2.そこで、低入札についてですが、引き続き、設計金額1,000万円以上の工事を対象として低入札価格調査制度を適用し、本年4月から失格基準を導入しました。また、10月からは、低入札調査基準価格及び失格基準の算定において、現場管理費の計算割合を60%から70%に、さらに、低入札調査基準価格の設定範囲の上限を85%から90%に引き上げております。

3.また、低入札で落札した業者に対しては、前払金の支給割合を40%から20%に減額することや契約保証金の割合を契約金額の10%から30%に引き上げるとともに、過去2年間の工事成績評定点が低い場合などに選任の技術者2名の配置を求めるなど、低入札の抑止に努めております。
質問2 防災管理制度について
(1)防災管理制度が該当する建築物は、どのくらいあるのか。
答弁
まず、防災管理制度が該当する建築物についてですが、多数の者が利用する、延べ面積5万平方メートル以上の大規模建築物や高層建築物等は、災害発生時において、地上とのアクセスが制限されたり、非難時の移動距離が非常に長くなることや、群集心理によるパニック等が生じる恐れなど、消防防災上のリスクが考えられ、高度な自衛消防活動が要求されます。
このような、防災管理制度が必要となる建築物としては、市内に99の対象物があり、また、防災管理者の選任は、事業所ごとに必要となりますことから、1,013の事業所が該当しております。
質問2 防災管理制度について
(2)防災管理制度が該当となる建築物の対応について。
答弁
大規模地震をはじめ、毒性物質の発散等特殊な災害に対応する自衛消防力の確保が必要となることから、自衛消防組織の実践的な業務に関する講習受講者等で編成する自衛消防組織を設置するとともに、建物内の事業所ごとに防災管理者を選任し、各事業所における大規模地震等に対応した消防計画を作成し、さらに、当該計画に基づく非難訓練の実施など地震災害等に対応した防災体制を整備することとなっております。
質問2
(3)防災管理制度が行われることによる、市民へのメリットについて。
答弁
今回の、消防法の改正では、大規模地震等が発生した場合に想定される被害に対応する自衛消防組織の設置や消防計画の作成を義務付けており、事業所における消防防災体制の強化を図ることで、その建築物を利用する市民の安全性の確保はもとより、地域における防災力の向上を高めるものであります。
質問3 緑区の諸問題について
(1)誉田駅前線の整備について
 ア 現在の事業進捗状況について
答弁
誉田駅前線は、平成19年度に事業認可を取得し、用地買収に着手いたしました。予定している用地買収は、全体で96地権者、約1万平方メートルであり、平成21年度末では、約925平方メートルを取得し、用地買収率が約9%となる見込みであります。
質問3 緑区の諸問題について
(1)誉田駅前線の整備について
 イ 整備における問題点と対応策について
答弁
まず、問題点ですが、駅前広場整備を計画している区域内にある市道・誉田町95号線で、公図と現況道路の幅員に相違点があり、用地買収が進まない状況となっております。
そこで、道路幅員を確定するために、道路に隣接する地権者だけでなく、影響する周辺の地権者を含め、広域的なち地積測量を行い、その結果を待って、法務局及び地権者と協議を行い、境界の確定作業を進めて参りたいと考えております。
質問3 緑区の諸問題について
(2)緑区平川町の産業廃棄物について
 ア 調査の進捗状況について
答弁
まず、調査の進捗状況についてですが、本年9月、国の補正予算の見直しの関係から、当該事業の補助金交付決定が遅れておりましたが、11月中旬に環境省より交付決定通知があり、現在、緑区平川町の(株)千葉福祉建設公社の支障状況調査委託の発注作業を進めております。
12月中には、調査会社と契約を行い、来年2月末までには、場内ボーリング調査、廃棄物の組成調査やガス分析調査等を終了する予定であります。
質問3 緑区の諸問題について
(2)緑区平川町の産業廃棄物について
 イ 次年度以降の対応について
答弁
来年度以降の対応についてですが、現在は、(株)千葉福祉建設公社に強く撤去指導を行っておりますが、同社より提出させた産業廃棄物管理票、いわゆるマニュフェストの点検を引き続き行い、搬入業者等の特定を進めております。
今後も同社に対し、引き続き、強く撤去指導を行うとともに特定された搬入業者に対しても、撤去を求めて参りますが、関係者が行方不明であったり、資金不足により改善が図られないことも予想されます。
したがいまして、今回の調査で、支障があると判断された場合には、平成22年度以降に廃棄物の撤去等の改善に向けた基本設計を行い、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の基金を活用した行政代執行も視野に検討して行きたいと考えております。


また要望もいたしました。

誉田駅の橋上化に伴い、駅前広場並びに誉田駅周辺の用途地域も駅前のにぎわいを誘導すべく、店舗の立地可能な第一種住居地域に変更されました。
しかしながら、用途変更が実施された区域はその後、市の駐輪場、公園が立地するほか、企業の社員寮としてしか土地利用が行われていません。
このため、誉田駅北口を利用する地域住民は、駅前広場の整備にも関わらず、買い物などに際し不便を生じています。
そこで要望ですが、このような地区の状況を踏まえ、誉田駅北口地区の駅周辺のにぎわいの創出と徒歩圏域での住民生活の充実を実現するため、駅周辺について、是非とも日常生活に不可欠な日用品の購買が可能となる小規模なスーパー、店舗、銀行、事務所などが立地できる用途地域を拡大変更いただけるよう要望します。

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