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37.

令和4年 第1回 定例会 代表質問 2月28日


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1 市政運営の基本姿勢について
2 財政について
3 市民行政について
4 保健福利行政について
5 こども未来行政について
6 環境行政について
7 経済農政について
8 都市行政について
9 建設行政について
10 消防行政について
11 病院行政について
12 教育行政について

皆さん、おはようございます。
自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。

 新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株により、世界中で爆発的に感染が拡大し、我が国においても、第6波に飲み込まれました。感染症により、お亡くなりになられた方々に、ご冥福をお祈りするともに、感染症対応に、ご尽力されている関係者全ての方々に感謝を申し上げます。

 また、今月20日に閉会した北京オリンピックでは、日本選手が活躍し、冬季大会過去最多の18個のメダルを獲得し、コロナ禍で不安な世相の中にあって、ひと時の明るい時間をもたらしてくれました。
 しかし、その直後にロシアのプーチン大統領が主導したウクライナへ軍事侵攻は、世界平和と国際秩序の根幹を揺るがす暴挙となりました。ウクライナ市民の生活は恐怖の中のあり、住宅も攻撃を受けるなど、多くの死傷者が出ているとの報道を聞き、私も胸を痛めております。

 この事態が長引けば、世界政治、経済の影響も非常に大きいことから、一日も早く、民主的な解決されることを望むばかりです。
 それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い、質疑を行います。

-----(質問)-----
1 市政運営の基本姿勢について
(1) 新年度予算編成について
ア 新年度予算の編成方針及び市民生活の向上に向けた取組みについて

初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新年度予算編成について、お伺いします。
昨年3月より、神谷市政が新たにスタートしたところですが、ここまで、新型コロナウイルス感染症への対策として、迅速なワクチン接種に取り組むとともに、子育て世帯への給付金や中小企業者向けの支援金の支給を実施するほか、本市独自の取組みとして、学校給食費の第3子以降の無償化を開始するなど、市民生活を守り、向上させる取組みを着実に進めてこられたところであり、我が会派としても、その手腕を高く評価しているところであります。

一方、本市を取り巻く財政状況については、少子・超高齢社会の進展に伴う社会保障経費の増加が見込まれる一方で、財源面では、人口減少局面に入り市税収入は大きな伸びが期待できないなど、大変厳しい状況にあるものと認識しております。

このような中、本定例会で示された令和4年度予算は、神谷市長が初めて編成する新年度予算となりますが、未だ 新型コロナウイルス感染症が収束せず、その影響に苦しむ市民・事業者が多くある中、この感染症をいかに克服し、市政の発展に向けてどのように取り組まれようとしているのか、その対応が大変注目されるところであります。
そこで、お伺いします。

市長就任後に初めて編成する新年度予算の編成方針及び市民生活の向上に向けた取組みをどのように予算に反映したのかについて、お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
はじめに、新年度予算編成についてお答えします。
まず、新年度予算の方針と市民生活の向上についてですが、
本市の状況は、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、また、少子・超高齢社会の進展といった従来からの課題にも対応が必要とされる大変厳しいものと認識しており、新年度においては、引き続き、こうした課題に対して迅速・的確に対応しつつ、多様な市民ニーズを踏まえ、市政の発展に向けて更に積極的に取組んでいく所存であります。
このため、新年度予算の編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への的確な対応と収束後を見据えた地域経済の回復・活性化策の推進、財政の健全性を維持・向上させる取組みや行政改革の推進、及び市民生活の向上や本市の発展につながる施策の着実な推進を基本的な方針として取り組むことといたしました。

このような方針のもとで編成した新年度予算は、新庁舎整備や幕張豊砂駅整備がピークを迎えることなどから、財政調整基金の大幅な取崩しにより収支均衡を図るなど、大変厳しい収支状況でありましたが、健全な財政運営に向けて、基金借入金の返済額を増額しつつ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応のほか、市民生活の向上や本市の発展につながる施策には、重点的に財源を配分できたものと認識しております。

主な取組みを申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策として、軽症者向けの宿泊療養施設の確保など感染者への対応を図るとともに、中小企業者向けの支援金の支給やテレワークプランの販売促進など、事業継続の支援に取り組んで参ります。

また、健康、福祉の分野において、特別養護老人ホームの整備の助成など、地域包括ケアシステムの構築・強化に取り組むほか、禁煙外来治療費助成の拡充や、新病院整備に取り組んで参ります。

さらに、子ども、教育の分野では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充など、不登校対策を強化するとともに、児童虐待の防止に向け、児童相談所の現施設内での2所化体制を開始するほか、教育環境の充実として、小学校における専科指導のための非常勤講師の増員や、令和6年度までに全ての市立学校のトイレ改修完了に向けた計画的な整備などに取り組むものであります。

このほか、経済の活性化や生産性の向上に資する幹線道路の整備に取り組むこととしており、市民生活の向上及び本市の更なる発展に向けた予算を編成することができたものと認識しております。

-----(質問)-----
イ 第3期財政健全化プラン後の中長期の財政運営について
次に、第3期財政健全化プラン後の中長期の財政運営についてです。
本市では、熊谷前市長の就任後、「脱・財政危機」宣言を平成21年10月に発出し、その後、3期・12年にわたる財政健全化プランを策定し、財政の健全化に向けた取組みを進めてきたことと承知しています。その甲斐もあり、平成29年9月には「脱・財政危機」宣言を解除するに至り、現在取り組まれている第3次財政健全化プランにおいては、第1期・第2期プランよりも市債発行の規模を拡大するなど、「本市の持続的発展につながる未来への投資」を推進していく方向へ舵を切ったものと承知しております。

この第3期プランも今年度で終了しますが、新庁舎や新清掃工場の整備は進んでおり、公共施設の老朽化対策も進めていく必要があるなど、我が会派においても「持続的発展につながる投資」が必要であると考えており、中長期的にどのような財政運営を行っていくのか、神谷市長の手腕に大いに注目しているところです。

そこで、お伺いします。
今後の中長期の財政運営の基本的な考え方について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、第3期財政健全化プラン後の中長期の財政運営の基本的な考え方についてですが、
3期にわたる財政健全化プランの取組により、実質公債費 比率は平成28年度決算において起債許可団体の基準となる 18%を下回り、将来負担比率は平成27年度決算で政令市 ワーストを脱却するとともに、主要債務総額や全会計市債残高の削減についても一定の効果が得られたところです。

今後の財政運営においては、改善した各種財政指標の水準を維持しつつも、本市の持続的発展につながる都市機能の強化 など、必要な投資もバランスを取りながら着実に推進し、再び危機的な状況に陥ることがないよう、将来にわたって持続可能な財政構造を確立していく必要があります。

そこで、これまでの財政健全化プランでは、過去の負債の解消を目標に、主要債務総額など、主にストックの観点から数値目標を設定していたところですが、今後は、財政運営の質の向上を目標に、基礎的財政収支(いわゆるプライマリーバランス)など、主にフローの観点から、収支の状況に主眼を置き、(仮称)中期財政運営方針を策定することとしております。

-----(質問)-----
(2)職員の定員管理について
次に、職員の定員管理についてです。
今議会に千葉市職員定数条例の改正が提案されています。
先の定例会で、我が会派は、新たな行政需要や市政課題への対応に向けた職員体制について質し、必要な人員増は止むを得ないものの、真に必要な分とし、効率的な人的配分等、適正な職員配置に努めていただくよう、要望したところです。

当局におかれては、これまでも定員の適正化に取り組まれていますが、今後進む人口減少社会においても、持続的な行政サービスを提供していくことができるよう、引き続き、効率的な組織・人員体制を目指していくべきと考えます。
一方で、将来のために必要な施策や、今後も起こり得る、予期せぬ災害などの危機事案に対しても、柔軟かつ機動的に必要な体制が確保できるよう、メリハリをつけて取り組んでいくことも重要です。 

そこで、お伺いします。
職員の定員管理の考え方と今後の取組みについて、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、職員の定員管理についてお答えします。
本市では、これまで、累次の定員適正化計画により、定員数の見直しを進め、職員の削減に努めて参りましたが、児童相談所等の法令により配置基準が定められている職場の充実強化等が必要となるなど、社会環境の変化を踏まえ、平成31年4月からの4年間を計画期間とする現計画では、概ね70人を増員する計画としておりました。

また、増加する児童虐待への対応を強化するため、児童相談所の2所化や子ども家庭総合支援拠点の整備を進めるほか、新型コロナウイルスや新興感染症対応のための専門職の強化、自然災害等へ体制強化など、新たな人的需要に的確に対応するため、現計画期間内の増員数を170人追加し、計240人とする見直しを行い、今議会に、千葉市職員定数条例の改正議案を提出しております。

一方で、人員をはじめとする行政資源は限られており、今後の労働人口の減少も見据え、最小の経費で最大の効果を上げ、組織及び運営の合理化に努めるという行政運営の基本理念に基づき、定員管理を行っていく必要があると考えております。

引き続き、民間機能やデジタル技術等を十分に活用するとともに、業務の見直し等を進めながら、適正化が図られた定員を、新たに必要とされる分野に配置できるようにし、持続的発展につながる施策や災害対応等へ即応できるよう、効果的・効率的な組織・人員体制を目指して参ります。

-----(質問)-----
(3)次期基本計画について
次に、次期基本計画についてです。
次期基本計画は、令和5年度からの10年間を対象としており、この間、これまで増加してきた本市の人口がいよいよ減少に転じると見込まれております。我が会派では、これまで、経済産業の活性化を大きな課題として捉え、議会で質問して参りましたが、人口減少により産業を支える担い手が不足していくことが懸念されます。また、脱炭素をはじめ、環境問題への対応も重要と考えます。

次期基本計画は、そのような社会変化により生じる課題に対応しつつ、未来を見据えた魅力あるまちづくりを、本市に関わる皆様とともに進める計画とする必要があります。

令和元年度からの3年間、多様な市民参加の取組みや部局横断的な検討を重ねてきた次期基本計画は、今年度、計画原案をとりまとめ、有識者や市民、関係団体の代表者等で組織される新基本計画審議会において審議いただいております。来年度には議会での計画案審議が予定されているところであり、それに先立ち、今年度の審議会での議論を踏まえ、多様な意見を十分に反映することが重要と考えます。

また、来年度は、令和5年度からの計画開始に向けた準備を行う重要な年度であると認識しており、基本計画に位置づける未来の千葉市を見据え、市政全般にわたる取組みを漏れなく円滑に開始できるよう、実施計画を策定する必要があります。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、次期基本計画策定の進捗状況について、
2点目に、次期実施計画の策定について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、次期基本計画についてお答えします。
まず、次期基本計画策定の進捗状況についてですが、
昨年10月から、新基本計画審議会において計画原案に係る審議をいただいており、公募市民をはじめ、大学、経済・金融など幅広い分野の有識者や、関係団体の代表者など、多様な委員に活発な議論を重ねていただき、本年2月15日の審議会で答申案を取りまとめていただいたところです。

答申案では、計画の総論について、
・東京圏や千葉県内における本市の位置づけの明確化
・人口の維持・増加に関する視点の追加
・計画を広く共有し、読み手が自分事として捉える工夫の検討 など、
また、「まちづくりの総合8分野」について、
・脱炭素社会の実現に向けた意識醸成や投資の促進
・レジリエンス・減災の視点を踏まえた災害に強いまちづくりや、子どもの個性・自由な発想を養い、発揮する視点での教育の推進
・デジタライゼーションを含む持続可能な企業活動の支援など、様々な御意見・御要望が盛り込まれております。

今後、3月にいただく答申を踏まえた所要の修正を経て、5月に計画案を決定し大都市制度・基本計画・市制100周年調査特別委員会において御意見を伺うとともに、パブリックコメント手続を実施し、第3回定例会に計画策定に係る議案を提出する予定です。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、次期実施計画の策定についてですが、
次期基本計画を効果的・計画的に推進するため、令和5年度から7年度までの3年間の具体的な取組みを示す次期実施計画を来年度に策定します。

この実施計画では、基本計画に定める目指すべき10年後の千葉市の姿である「みんなが輝く都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に向け、分野横断的かつ重点的に取り組む戦略的視点などを踏まえつつ、まちづくりの総合8分野に定める政策を推進するため、計画事業を位置づけます。

なお、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略と統合し地方創生を進める観点から、実現すべき成果を数値で示す基本目標と、取組みの進捗状況を検証する数値であるKPIを設定することとしております。

-----(質問)-----
(4)県市間の連携について
次に、県市間の連携についてです。
少子高齢化、人口減少など自治体を取り巻く環境が大きく変化していく中、本市が広域自治体である県と多様な連携を行いながら、より効率的かつ効果的な行政運営に努めていくことが増々重要となってきております。

このような中、昨年7月21日に、知事と市長のトップ同士の会議である「千葉県と千葉市の連携推進会議」の第1回会議が開催され、かねてより課題とされていた、消防防災ヘリコプターの共同運航等と水道事業の2項目を議題として意見交換が行われました。

知事と市長が共に交代したタイミングで、県市間の課題解決や連携推進を図るため、緊密なコミュニケーションを活かして会議が開催され、具体的な協議を始めていただいたことに期待しているところです。

 そこで、2点お伺いします。
1点目に、第1回県市連携推進会議後の対応について、
2点目に、今後の協議の進め方について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、県市間の連携についてお答えします。

まず、第1回県市連携推進会議後の対応についてですが、
会議の結果を受けて、消防防災ヘリコプターの共同運航等と水道事業について、それぞれ県市の所管部局で協議を行っております。

消防防災ヘリコプターについては、本市からは共同運航体制の構築に向けた協議、共同運航開始までの間の維持管理経費の財政負担、及び機体更新時の財政負担を求めており、県からは、運用に関して県内市町村にとっても有益となる災害時の情報収集、応急対策活動、災害予防活動等の具体的な活動例が提示され、現在、これに対する本市の考え方や対応案の整理を行っております。

水道事業については、本市からは県営水道と市営水道の事業統合の方向性を示すよう求めており、県市の所管部局において事業統合による効果額の精査を行うとともに、市営水道が抱えている未活用水源などの問題の解決と県内の水の安定供給に資する効果的な手法の検討、及びこれらに伴う課題の整理を行っております。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、今後の協議の進め方についてですが、

消防防災ヘリコプターについては、県が提示した活動例への対応について県市間で協議を重ね、合意形成を図るとともに、共同運航体制の構築及び共同運航開始までの間における維持管理経費等の財政負担に関して、引き続き協議を進めて参ります。

水道事業については、県市双方にメリットのある広域連携案の立案に向けて、精力的に協議を重ねております。慎重かつ丁寧に調整を図るべき事項が多いこともあり、協議に時間を要しておりますが、引き続き、協議進展を県に働きかけて参ります。

 その上で、各所管部局における協議が整いましたら速やかに県市連携推進会議を開催したいと考えております。
県市間の連携を図ることで、県市それぞれが質の高い行政サービスを効率よく提供するとともに、本市のみならず周辺地域の発展、ひいては県全体の活力の向上につながるよう、協議を進めて参ります。

-----(質問)-----
(5)新型コロナウイルスワクチン接種推進事業について
次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、年明けから感染力の極めて強いオミクロン株による感染が全国的に猛威を振るっており、本市においても新規感染者数が過去最多を更新し、伸び率は鈍化しておりますが、依然として高い水準となっております。

そのような中で、本市における新型コロナウイルスワクチンの3回目接種については、国から示された前倒しの考え方を踏まえ、当初、2回目接種から原則8か月以上経過後と示されたものを前倒しして、それにあわせた接種体制を構築し、順次接種が進められてきたと伺っております。

また、5歳から11歳を対象とした小児接種が開始され、接種を進めていくとも伺っております。
それらを踏まえますと、本市における新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の状況や、今後の事業の進め方について、市民の皆様の関心は高く、また、小児接種の進め方についても、非常に気になるところであります。

そこで、3点お伺いします。
1点目に、3回目接種の接種体制と進捗状況について、
2点目に、3回目接種の接種開始時期の前倒しについて、
3点目に、小児接種の取組状況について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業についてお答えします。
まず、3回目接種の接種体制についてですが、
本市では、市医師会の全面的な御協力により、市内約370か所の身近な医療機関で接種を行う個別接種に加え、臨時設置を含めた市内6か所の公共施設等において集団接種を実施しております。

次に、3回目接種の進捗状況についてですが、昨年12月から医療従事者等への接種を開始し、今月から高齢者の方への接種が本格化しているところであり、来月からは、64歳以下の一般の方への接種が本格化していく見込みとなっております。

なお、本市の全人口に対する接種状況につきましては、2月28日に取得しました国のシステムのデータによりますと、2月27日時点で、3回目の接種率は約23.25パーセントとなっております。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、3回目接種の接種開始時期の前倒しについてですが、
3回目接種につきましては、当初、2回目の接種から原則として8か月以上経過した方に対して接種を行うこととされておりましたが、本年1月31日付けの国の通知により、接種の速やかな実施についての考え方が示されたことから、本市では、2月下旬以降、すべての接種対象者について、2回目接種から6か月経過後に接種が可能となるよう、接種券の発送スケジュールの2か月間の前倒しをしました。

なお、本市では、2回目の接種から6か月が経過していれば、接種券が届き次第、予約可能な接種枠を予約して接種を受けることが可能となっております。

今後も、より多くの市民の皆様が一日も早く、3回目のワクチン接種を円滑に受けることができるよう、国の動向等を注視し、適切に対応して参ります。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、小児接種の取組状況についてですが、
まず、小児接種の接種体制につきましては、千葉市医師会の全面的な御協力により、安全・安心に接種していただくことを第一に考え、保護者や小児への丁寧な対応が可能となる小児科等の市内約90か所の個別接種協力医療機関で接種を実施して参ります。

また、接種に当たりましては、ファイザー社製の小児用ワクチンを使用し、3週間の間隔をおいて2回の接種を行います。

次に、小児接種の進め方につきましては、小児接種の対象となる市内の5歳から11歳の人数は約54,000人となっており、今月24日に接種券を一斉発送いたしました。

なお、今後5歳になる小児については、誕生月の翌月中旬に順次発送することとしております。
また、接種開始当初は、ワクチン供給量が非常に限られていることから、まずは基礎疾患等により市内の一部の病院に入院又は通院している小児への優先接種を今週から開始し、その他の小児への接種は、来月14日の週から順次開始して参ります。

次に、接種の予約方法につきましては、優先接種の対象となる病院に入院又は通院をしている小児及び各医療機関のかかりつけ枠で接種を受ける小児については、各医療機関の定める方法で直接予約を行っていただき、それ以外の一般枠で接種を受ける小児については、千葉市コロナワクチン接種コールセンター又は千葉市ワクチン接種予約サイトを通じて予約を行っていただくこととなります。

 今後、小児接種を進めるに当たりましては、関係機関と連携を密にしながら、接種を希望する小児の方に円滑に接種することができるよう取り組んで参ります。

 また、安心して接種していただくことができるよう、ワクチン接種の効果や副反応のリスクをはじめとする小児接種に関する情報につきましては、市ホームページ等を活用するなど丁寧な情報発信に努めて参ります。

-----(質問)-----
(6)新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について
次に、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策についてです。
一度は落ち着きを見せつつあった感染状況ですが、ここにきてオミクロン株の影響による感染急拡大もあり、ようやく持ち直しの兆しのあった経済活動も、再び制約を受けることを余儀なくされております。

市内事業者の多くは、コロナ禍のさらなる長期化に危機感を募らせるとともに、先行きの見通しが立たない現在の状況に、強い不安を感じているのではないかと考えます。

昨年第4回定例会の我が会派の代表質問において、今後の経済対策の基本的な考え方を伺いましたが、その後の感染拡大の状況なども踏まえ、具体的にどのような支援事業を展開していくのか、確認したいと思います。

そこで、お伺いします。
来年度の取組みについて、お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策についてお答えします。
来年度の取組みについてですが、これまで実施してきた支援事業の実績や、事業者からの支援ニーズを踏まえつつ、地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援はもとより、収束後を見据えた地域経済の回復や、事業活動のさらなる変革の促進など、状況に応じた適切な支援を展開していく必要があると考えております。

まず、コロナ禍の影響を受けた事業者の支援として、国が創設した事業復活支援金の対象外となる事業者に20万円の支援金を支給するほか、テレワークの促進に向け、創業者向け施設として開設しているチバラボのテレワーク環境を改善するとともに、宿泊事業者が行うテレワークプランの販売を支援します。

次に、地域経済の回復に向けた支援として、今後の感染状況等を踏まえつつ、市内開催のプロスポーツや大規模音楽イベントの観客を対象に、飲食店等における消費喚起の取組みを行うとともに、企業の団体旅行などで市内観光バスを活用する事業や、県内観光周遊プランを造成・販売する事業に対する支援を行い、観光需要の回復を図って参ります。

加えて、コロナ禍を契機とした変革への支援として、オンライン・リモート等の活用に向けたニーズの高まりを踏まえ、トライアル発注認定商品を紹介するPR動画の作成や、商談会等のオンラインブースで使用する映像制作費用の助成などを行い、販路拡大や新規市場開拓を支援するとともに、市内施設においてハイブリッド型の会議・展示会等を開催する主催者向けの支援を行うほか、本市への移転を検討する企業のインセンティブとなるよう、企業立地の補助メニューを拡充し、リモートワーク導入に係る費用などへの支援を行います。

さらに、雇用情勢が悪化している中、特に厳しい雇用環境にある就職氷河期世代を対象とした転職・再就職に向けた支援を行い、就労意欲の醸成を図るとともに、業界・業種間の人材移行を促進する取組みも進めて参ります。
今後も感染状況を見極めつつ、国の動向等を注視しながら、市内経済の実情に応じた効果的な支援に取り組んで参ります。

-----(質問)-----
(7)「みどりの食料システム戦略」への対応について
次に、「みどりの食料システム戦略」への対応についてです。
我が国の農業は、高齢化による農業従事者の減少、また大規模災害や地球温暖化による生産への影響、さらに新型コロナウイルス感染症を契機とした、生産・消費の変化など、非常に多くの課題に直面しております。

こうした課題に対し、国においては、SDGsや環境への対応を強化し、持続可能な食料システムの構築を図るため、昨年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定したところであります。

本戦略では、「農業生産力の向上」と「持続性」の両立を、イノベーションで実現しようというものであり、2050年までに「化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行」や「化学農薬使用量の50%低減」など、中長期的な「目指す姿と取組方向」を掲げており、本市としても本戦略の方向性を見据え、本市農業の将来像を示していく必要があると考えます。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、市としてどのように認識しているかについて、
2点目は、今後の対応について、
お聞かせください。 

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、「みどりの食料システム戦略」への対応についてお答えします。
まず、市としてどのように認識しているかについてですが、本市としても、農業分野でのSDGsや環境への対応のほか、燃油価格等の高騰による経営コストの圧迫など、新たな課題に取り組む上で、同戦略を踏まえ、千葉市の都市型農業の特性に合わせた対応をしていく必要があると考えております。

また、現在、現場の拠点としてリニューアルを進めている農政センターを中心に、本市が目指す、環境に配慮した持続可能な農業の方向性を検討し、SDGs等の対応のみならず、農業者の皆様の経営発展にも資する技術を普及していく必要があると認識しております。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、今後の対応についてですが、来年度、農政センターに整備する予定の、先進的なイチゴの栽培施設において、国の「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、温室効果ガスの削減に向け、電力主体の暖房設備の導入など燃油消費量を大きく削減する技術の実証を、農業者・JA等と連携して取り組んで参ります。

加えて、農政センターでの、化学肥料や化学合成農薬を使用しない、新たな有機ほ場の設置について検討するほか、本市で営農型太陽光発電事業を展開している農業法人との連携による、安定した収量を確保するための技術実証についても、検討して参ります。

今後も、農業者の皆様が、持続可能な農業に取り組めるよう、現場の拠点である農政センターを中心に、「みどりの食料システム戦略」に掲げられている、農業の生産力向上と持続性の両立に向けた各種施策を本市としても推進して参ります。

-----(質問)-----
2 財政について
(1)市税収入について
 次に、財政についてです。
 市税収入について、お伺いします。
内閣府の令和4年2月の月例経済報告では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」と報告されています。

企業収益についても、感染症の影響が残るなかで、非製造業の一部に弱さがあるものの企業の業況判断として、持ち直しの動きが見られるとのことですが、個人消費については、持ち直しに足踏みが見られるとのことです。

先行きについては感染症拡大の防止策を講じ、3回目のワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善より、持ち直しの動きが期待されています。

このことからも、今後の我が国の経済の回復を期待しているところであり、歳入の根幹である市税収入において、個人消費や企業収益の影響が、どのように反映されるのか、我が会派としても気になるところであります。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、本年度の市税収入をどのように見込んでいるのか、
2点目に、新年度当初予算における税収見通しについて、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、市税収入について、お答えします。
まず、本年度の市税収入をどのように見込んでいるのかについてですが、令和3年度の市税収入の見込みについては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、2年中の個人の給与所得や法人の経常利益などが、予算見積時点より好転したことから、当初予算に比べ、個人市民税、法人市民税において調定額が大幅に増加しております。

このことから市税全体としては、当初予算に対して、93億円の増収となる1,993億円を見込んでおります。
なお、大幅な増収となる、個人市民税と法人市民税につきましては、今定例会での増額補正をお願いしております。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
 次に、新年度当初予算における税収見通しについてですが、
  令和4年度の税収見通しについては、経済状況が新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復していることから、市税全体としては、2,029億円を見込んでおります。

これは、過去最高となりました2年度決算額2,056億円には届かないものの、3年度の決算見込み額を上回るものです。

 今後の経済動向、国の経済対策により、特に法人市民税など大きく変動する可能性があることから、引き続き国等の動向を注視して参ります。  

-----(質問)-----
3 市民行政について
(1)旧千葉市文化交流プラザについて
次に、市民行政についてです。
旧千葉市文化交流プラザについて、お伺いします。
旧千葉市文化交流プラザは、平成29年度末に、維持管理費用の増加見通しや、利用率の低迷等を理由に廃止され、平成31年3月に大和ハウス工業株式会社に売却されました。その売買契約書において、市は、売却先の大和ハウス工業株式会社に対し、音楽ホール等は供用開始から10年間使用すること、その供用開始は、当初は、令和3年3月7日でしたが、令和2年第4回定例会での議決により、令和4年3月31日とする用途指定の特約をしております。

しかしながら、本定例会において、市と大和ハウス工業株式会社の双方協議の結果、売買契約書に準じて、大和ハウス工業株式会社が特別違約金等相当額を市に支払い、用途指定の特約を解除することとして和解とする旨の議案が当局より提出されております。

旧千葉市文化交流プラザが、新たな所有者によりリニューアルオープンされたあかつきには、音楽ホール等の再開を待ち望んでいた音楽団体等も多数いたものと思います。

そこで、3点お伺いします。
1点目に、用途指定の特約の解除等を内容とする和解に 至った経緯及びその理由について、
2点目に、今後、旧千葉市文化交流プラザはどうなるのか、
3点目に、旧千葉市文化交流プラザの音楽ホール等の再開を待っていた音楽団体等への対応について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、旧千葉市文化交流プラザについてお答えします。
まず、用途指定の特約の解除等を内容とする和解に至った経緯及び理由についてですが、経緯としましては、令和2年第4回定例会での議決を経て、音楽ホール等の供用開始を令和3年3月7日から4年3月31日に延長する売買変更契約を令和2年12月に締結した後、昨年5月に、大和ハウス工業株式会社から、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ終息時期を見通すことができず、テナント候補との協議が現在も難航していることから、用途指定の特約を履行することが難しいことを理由に、今後の取扱いについて協議を受けたところです。

その後、継続的に協議を重ねた結果、供用開始の指定期日が迫る中で、物件の再開が見込めない以上、旧千葉市文化交流プラザの現状を早期に解決するため、「和解」することで双方合意したものです。

次に「和解」の理由についてですが、本市としては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、物件再開のめどが立たない以上、千葉駅前のビルが長期間使用されずに更に放置されることは避ける必要があると判断したことから、再度の指定期日の延長は行わないこととした上で、大和ハウス工業株式会社が契約書の義務に違反した場合に、本市が行うことができる手段として契約書に明記されている「買戻し」と「契約解除」、また、これらに代えて、特別違約金を本市に支払った上で用途指定の特約を解除する「用途指定解除」の3案について、比較検討を行いました。

その結果、用途指定解除は、今後の音楽ホール等の継続はかなわないものの、駅前ビルがこれ以上長期間使用されないまま放置されることを速やかに回避でき、かつ、特別違約金を受領することから本市の歳入額が一番大きくなり、また、物件が本市に返還されないことにより、新たに本市に物件の維持管理費が発生するなどの追加の費用も無いため、本市にとって一番メリットがあるという結果となりました。

しかし、現時点では供用開始の指定期日が到来していないことから、大和ハウス工業株式会社に義務違反が発生していない中、「用途指定解除」はできない状況であるため、「用途指定解除」と同じ内容により「和解」としたものです。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、今後、旧千葉市文化交流プラザはどうなるのかについてですが、
用途指定の特約を解除した後、土地建物の活用については、その所有者である大和ハウス工業株式会社の判断となりますが、本市としては、千葉駅前に立地する旧千葉市文化交流プラザが現状のまま更に放置されることを避けるため、和解書において、「用途指定の特約の解除後も、本市の賑わいに寄与するよう、早期の有効活用に努めるものとする」と条項に定めています。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、旧千葉市文化交流プラザの音楽ホール等の再開を待っていた音楽団体等への対応についてですが、売却時の条件を満たせないことは大変申し訳ないことと考えております。

音楽ホール等を使用していた音楽団体等には、ホール等が再開できなかった経緯等について説明をしているところでありますが、音楽ホール等の再開の見込みが無くなることから、市民会館が再整備されるまでの間、音楽ホール等の再開を期待していた音楽団体等の演奏活動を支援することを目的に、音楽団体等が市内や近隣市町村のホールを演奏会や公演会で使用する際に、その会場使用料及び附帯施設利用料について、補助金を交付する事業を予定しており、その予算を令和4年度当初予算に計上しております。

-----(質問)-----
4 保健福祉行政について
(1)発達障害への支援について
 次に、保健福祉行政についてです。
発達障害への支援について、お伺いします。
発達障害のある方は、周囲から障害特性が理解されにくく「どのような支援があれば能力が発揮できるのか」も、周囲の人には分かりにくいことが多いことから、社会参加について様々な困難さを抱えています。

このようなことから、発達障害のある方が生活をスムーズに送るためには、ライフステージにおける早い段階、特に幼児期に発見し、適切な支援につなげることが重要となります。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、本市においては、発達障害のある方の早期発見、早期支援を行う体制について、現状どのような課題があるのか、
2点目に、早期発見、早期支援について、今後どのように支援体制を拡充するのか、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
発達障害への支援についてお答えします。
まず、本市においては、発達障害のある方の早期発見、早期支援を行う体制について、どのような課題があるのかについてですが、発達障害のある方が周囲の人たちからの適切な支援を受けながら、もてる能力を発揮し、生活をスムーズに送るためには、早期発見、早期支援が重要であると考えております。

本市では、障害のある児童に対する医学的診断を行っている「療育相談所」と発達障害のある方やその家族などに対する 支援を行う「発達障害者支援センター」を中心に、発達障害に関する様々な相談を受け、発達障害児の早期発見、家族などに対するアドバイスや適切な福祉サービスにつなげるなどの早期支援に努めているところです。

しかしながら、「療育相談所」の初診までの待機期間と「発達障害者支援センター」が市内の保育所等に対し実施している「巡回相談」の待機期間が、需要増加等の影響により、ともに長期化している状況となっております。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、早期発見、早期支援について、今後どのように支援体制を拡充するのかについてですが、
「療育相談所」においては、医師の業務を見直して、通所支援受給に必要な業務の一部を増員する公認心理師等が担うことで、令和4年1月末には新型コロナウイルス感染症の影響などにより6か月半程度要していた初診までの待機期間を来年度末には2か月程度まで短縮することとしております。

また、「発達障害者支援センター」における「巡回相談」については、保育所等において職員や保護者に対し、発達障害児に関する適切な対応方法などの助言をはじめ、発達上の悩みに対する相談支援や適切な支援機関の紹介なども行う相談員を増員して巡回できるグループを増やすことで、年々増加する需要に対応し、待機期間を短縮するなど支援体制の強化を図って参ります。

なお、これらの取組みを検証しながら、今後、更なる発達障害児者への支援体制の整備を進めて参ります。

-----(質問)-----
5 こども未来行政について
(1)子どもルームの待機児童対策について
 次に、こども未来行政についてです。
 子どもルームの待機児童対策について、お伺いします。

子どもルームの待機児童対策については、昨年の第2回定例会におきまして、これまでの取組みの成果などを質問いたしましたが、当局からは、平成30年の「待機児童解消のための緊急3か年アクションプラン」に基づき、新たな施設整備や、民間事業者の参入促進などにより、待機児童数を平成30年4月の638人から令和3年4月の168人まで減少したと答弁をいただき、その取組みについては、高く評価するところです。

 しかし、待機児童対策について、取組みが順調に進んでいるとは思いますが、さらなる対策を講じていくためには、あらためて課題を洗い出し、新たな取組みも行っていく必要があると考えております。

 そこで、2点お伺いします。
1点目に、子どもルームにおける待機児童対策に係る課題について、
2点目に、子どもルームの待機児童解消に向けた今後の取組みについて、
 お聞かせください。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、子どもルームにおける待機児童対策に係る課題についてですが、
子どもルームにおいては、計画的な施設整備をはじめ、需要に応じた受入枠の確保を図っておりますが、宅地開発等により児童が増加している大規模校では、子どもルームの利用希望者が増加している一方、学校内に子どもルームを新設するスペースが不足している状況となっております。

そのような中、本市が設置する公設子どもルームの今年度の月別利用者数の推移を見ますと、4月時点の9,685人から、夏休み終了後の9月には約500人減の9,198人、12月には約1,300人減の8,391人となっており、待機児童数も4月時点の168人から12月には12人となっていることから、需要の変動に対応した受入枠の確保が課題であると考えます。

また、大規模校の学区における新たな子どもの居場所として、民間事業者が設置する民設子どもルームに対し、運営に係る経費等に対し補助を行っておりますが、受入枠に対する利用率は5割にとどまっており、利用促進に課題があると考えます。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、子どもルームの待機児童解消に向けた今後の取組みについてですが、
待機児童の解消を図るためには、公設子どもルームについては、計画的な施設整備に加え、需要の変動に対応した効果的な受入枠の確保に取組むとともに、民設子どもルームの利用促進に取組む必要があると考えます。

公設子どもルームについては、月別の利用者数の推移から、夏休み中に利用したいために、4月から登録している方が一定数いることが想定されることから、夏休み中の教室などを活用した夏季限定の新たな受入枠を開設する「夏季拡大枠」の取組みを試験的に導入します。

対象学区において、4月から利用登録している方の中から、夏休み中のみの利用を希望する方に対し、今年度中に周知し、夏季拡大枠への登録を促すことで、通年利用を希望する方の4月からの受入枠確保を図って参ります。

また、民設子どもルームの利用促進については、今年度実施した、民間事業者との意見交換の中で、認知度向上の取組みが重要であるとの意見が多数あったことから、民設子どもルームを紹介するリーフレットを作成し、公設子どもルームの入所案内とともに配布するなど、周知活動を強化し利用促進を図ることで、待機児童のさらなる解消に取組んで参ります。

-----(質問)-----
6 環境行政について
(1)脱炭素社会の実現に向けた取組みについて
 次に、環境行政についてです。
 まず、脱炭素社会の実現に向けた取組みについて、お伺いします。

昨年は、国において、5月に、2050年脱炭素社会の実現を目標とすることが明記された、改正地球温暖化対策推進法が成立し、10月には2030年時点における温室効果ガス排出量2013年比46%削減を目指すとした「地球温暖化対策計画」が策定されました。

世界に目を向ければ、10月末から11月にかけて、イギリスで開催されたCOP26において、世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べ1.5度に抑える努力を追求することで合意がなされ、さらなる対策が各国に求められました。

このように2021年は、まさに世界中で地球温暖化に対する議論が深まり、今までにない関心の高まりが見られた年でした。

そのような中、「千葉市気候危機行動宣言」を公表し2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げている本市においては、2050年脱炭素社会を見据えた新たな「千葉市地球温暖化対策実行計画」の策定に着手していると聞いており、2050年脱炭素社会に向けた具体的なロードマップは、計画において示されるものと思います。

また、このように地球温暖化への関心が高まる中、取組みを進めるには絶好の機会であり時機を逃さず取組みを進めていく必要があると考えます。

そこで、本市の脱炭素社会の実現に向けた取組みについて、2点お伺いします。
1点目に、現状の課題認識と今後の方向性について、
2点目に、来年度の具体的な取組みについて、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組みについてお答えします。
まず、現状の課題認識と今後の方向性についてですが、本市が持続可能な都市として成長しつづけるためには、2050年の脱炭素社会の実現が最も重要な課題と認識しております。その実現に向けては、本市の有する地域課題、並びに圏域の拠点都市である本市の役割等を十分に踏まえたうえで、今までとは異なるレベルでの積極的な取組みが必要不可欠となります。

このため、令和5年度からのスタートを目指し策定作業を進めております次期千葉市地球温暖化対策実行計画において、2050年脱炭素社会の実現を見据えた2030年時点の温室効果ガスの削減目標や、再生可能エネルギーの導入目標並びにロードマップを明確にした上で、国の分類でいう家庭部門をはじめ、業務、運輸などといった幅広い部門において、実効性のある施策を総合的に推進して参ります。

さらに、施策の推進に当たりましては、環境局を中心に全庁一丸となり地球温暖化対策に配慮するとともに、市民の皆様をはじめ、企業や大学等、様々な方々と連携協力しながら、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めて参ります。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、来年度の具体的な取組みについてですが、来年度は新たな地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、同計画への位置付けも想定している、脱炭素社会の実現に向け効果の高い事業を、計画のスタートに先駆け、主に家庭部門、業務部門、運輸部門において積極的に推進して参りたいと考えております。

具体的には、全ての施策のベースとなる地球温暖化対策の重要性を正しく理解していただくための環境教育を引き続き行うとともに、家庭部門においては、効果が長期にわたり継続するネット・ゼロ・エネルギーハウスZEH化や再生可能エネルギー由来電力の活用を支援する取組み等を拡充しながら進めて参ります。

また、業務部門においては、家庭部門と同様に、効果が長く継続するネット・ゼロ・エネルギービルZEBへの転換や徹底した省エネを支援していく必要があるものと考えております。このため、ZEB化支援の面で来年度から新たに企業向けに相談会やプランニング支援を開始するほか、省エネ促進の面で、省エネ設備導入に向けた助成を拡充するとともに、専門家による省エネ診断やアドバイスを受けられる制度を創設します。

加えて、運輸部門においては、電気自動車等の普及拡大に向け、購入に対する支援を拡充するとともに、新たに集合住宅を対象とした充電設備導入に係る支援を開始します。

さらに、圏域の拠点都市として、脱炭素の面においても本市が積極的に貢献していきたいと考えており、国の進める脱炭素先行地域へのエントリーも念頭に取組みを進めて参ります。



-----(質問)-----
(2)廃棄物の適正処理に向けたさらなる体制整備について
 次に、廃棄物の適正処理に向けたさらなる体制整備についてです。
本市では、現在、新港および北の2清掃工場が稼働しておりますが、両工場とも老朽化が進んでいるため、我が会派は、今後の清掃工場の運用体制を注視しております。

また、旧北谷津清掃工場は平成28年度末の稼働停止後、新しい清掃工場の建設に向け、環境影響評価手続きなどが実施されたと認識しており、今後の稼働に向けて計画的な工事の推進が不可欠であると考えております。また、稼働後の収集車両の通行等による周辺地域の皆様への影響等についても、気にかけているところです。

さらに、最終処分場5施設のうち、唯一の供用施設である新内陸最終処分場については、新清掃工場の稼働により最長で6年の延命化が図れると伺っておりますが、次の最終処分場を整備するためには長い時間を要することが想定されますことから、時宜をとらえて検討を進めていく 必要があると考えております。

そこで、4点お伺いします。
1点目に、本市の清掃工場運用体制に関する考え方について、
2点目に、新清掃工場建設の進捗状況と今後の取組みについて、
3点目に、周辺地域への配慮について、
4点目に、最終処分場の適正管理と将来を見据えた処分場の検討について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、廃棄物の適正処理に向けたさらなる体制整備についてお答えします。
まず、清掃工場運用体制の考え方についてですが、本市では、市民の皆様のごみ減量化へのご協力により、平成26年度に焼却ごみ1/3削減を達成しました。このことから、平成28年度末に旧北谷津清掃工場の稼働を停止し、旧北谷津、新港、北の3つの清掃工場用地において、2用地で工場を稼働させながら、残りの用地で整備を進める、3用地2清掃工場運用体制へ移行し、廃棄物の適正処理に向けた体制整備を推進しているところです。

具体的には、可燃ごみにつきましては、現在、北清掃工場と新港清掃工場で処理しておりますが、両工場とも稼働後概ね20年以上が経過し老朽化が進んでいるため、千葉市一般廃棄物処理施設基本計画に基づき、令和3年度から北谷津清掃工場用地を活用し新清掃工場の整備を進めております。令和8年度に予定しております新清掃工場の稼働後は、新港清掃工場のリニューアル整備に着手し、令和13年度の稼働を目指します。このため、令和8年度から12年度までは北谷津の新清掃工場と北清掃工場、令和13年度以降は当面、新清掃工場と新港清掃工場の2清掃工場体制により適正処理を推進して参りたいと考えております。

----(答弁)----

≪鈴木副市長≫
次に、新清掃工場建設の進捗状況と今後の取組みについてですが、令和3年4月から旧清掃工場の解体に着手しており、本年10月末に解体が完了する予定です。その後11月から焼却処理後の最終処分量の低減を一層図るため、本市では初の導入となりますシャフト炉式ガス化溶融炉の設置を含む工場棟や煙突の建設に着手し、令和8年度の稼働開始に向け工事を進めて参ります。

なお、工事期間中は周辺住民の皆様に進捗状況などを丁寧に説明するとともに安全対策など生活環境にも十分配慮して参ります。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、周辺地域への配慮についてですが、
新しい清掃工場の工事並びに稼働後の管理・運営を適正に行っていくためには、地域の皆様のご理解とご協力が何より重要であると認識しております。

このため、これまでも解体も含めた工事内容やスケジュールをはじめ、稼働後の周辺の皆様への影響及び対策等について、丁寧にご説明し、ご意見等を伺いながら進めてきております。今後とも道路等も含めた新清掃工場周辺の環境整備につきまして、地域の皆様との対話を重視、継続し、ご理解、ご協力をいただきながら検討を進めて参ります。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
 最後に、最終処分場の適正管理と将来を見据えた処分場の検討についてですが、本市では、5つの最終処分場について平成25年度より長期責任型維持管理委託を導入し、民間のノウハウを最大限に活用した適切な維持管理を実施しております。このうち、下田最終処分場の浸出水処理施設については、昭和49年の稼働から47年が経過し、老朽化が進んでいる一方、汚水処理は今後も引き続き必要であることから、建替えることとしており、令和4年度に事業者の選定を行います。

 また、現在供用中の新内陸最終処分場につきましては、令和8年度の新清掃工場の稼働により焼却残渣の埋立処分量が現状より減少することから、当初の使用見込みより6年長い、令和19年度まで使用可能と推計しております。しかしながら、その先使用する最終処分場については、建設候補地の選定から整備まで相当の期間を要すると考えており、早期に検討に着手するとともに、候補地選定にあたりましては、プロセスの透明性、公正性、公平性に配慮しながら、取組みを進めて参ります。


-----(質問)-----
7 経済農政について
(1)MICEの推進について
次に、経済農政についてです。
MICEの推進について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、本市経済に大きな影響を与えている中、我が会派は、先の第4回定例会において、コロナ禍からの回復を目指す多くの市民や事業者に活気を与え、地域経済の回復や活性化につながるものとして、アクションスポーツなどの大規模イベントの誘致・開催の取組状況を質問したところであり、当局からは、「エックスゲームズ」の誘致が答弁され、その取り組みに大変期待しているところです。

加えて、音楽フェスとしては日本最大級のロック・イン・ジャパンの会場が、茨城県ひたちなか市から本市に移転するといった報道もあり、今後、本市が掲げるイベントを通じた地域経済の回復等に向け後押しをする状況にあると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数の 急増により、本年1月には、本市にも、まん延防止等重点措置区域として指定されており、経済活動が再び大きな影響を受けることを大変憂慮しているところです。

そこで、お伺いします。
イベントを軸としたMICEの今後の取組内容について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、MICEの推進についてお答えします。
イベントを軸としたMICEの今後の取組内容についてですが、
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応として、多くの集客が見込め、高い経済波及効果のある大規模イベントに着目し新たな誘致に取り組んできたところであり、「Xゲームズ」が誘致できたことなど、一定の成果を得ることができました。

これを契機として、イベント誘致によって生じる効果を様々な形で市民の皆様や地域経済に還元できる取組みを進めて参ります。

具体的には、「Xゲームズ」の開催に伴い、スケートボードやBMXといったアクションスポーツの普及や振興の観点から、市民の皆様への体験機会を提供するとともに、本年4月に供用開始するフクダ電子ボードエリアをPRして参ります。

加えて、広報映像を作成し、本市が同競技の開催都市であることを国内外に広く発信することで、グローバルMICE都市としての本市の魅力を高め、新たなイベント誘致に繋げて参ります。

また、日本最大級の音楽フェスであるロック・イン・ジャパン・フェスティバルが本市への移転を決定したことを好機と捉え、同フェスが培った文化を継承し将来に繋げていくため、開催に向け必要な調整を行って参ります。

併せて、宿泊や飲食等の観光需要の喚起や市内周遊を促進するため、来年度、新たに同フェスを含むイベント等の観客を対象に、市内飲食店等で使用できるクーポンを販売する予定であり、その効果を検証しながら、将来的な観光施策の方向性などを検討して参ります。

こうしたイベント誘致を通じた取組みを着実、かつ継続的に行いながら、これまでの取組みと合わせ、MICEを更に推進し、本市の持続的な発展に努めて参ります。

-----(質問)-----
8 都市行政について
(1)千葉駅周辺のまちづくりについて
 次に、都市行政についてです。
千葉駅周辺のまちづくりについて、お伺いします。
千葉駅周辺では、昨年度末に千葉駅西口地区再開発事業が完了し、現在は、千葉駅の東西の各エリアで、新千葉2・3地区や千葉駅東口地区で市街地再開発事業が施行され、まちのリニューアルが順調に進んでいるように思います。

また、JR千葉支社跡地や三越跡地においても、民間の大規模開発が計画されていると伺っております。

コロナ禍において、社会を取り巻く環境も様変わりし、テレワークなど新たなライフスタイルが定着してきたことで、市内への人口動態も転入超過に転じていると聞いています。

千葉駅周辺は、交通利便性が高く、商業業務が集積し、職住近接した豊かなライフスタイルが実現できるエリアであることから、現在進められている民間開発などを促進することで、圏域の拠点として更なる発展につながると感じます。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、千葉駅周辺の開発の状況について、
2点目に、今後の取組みについて、
 お聞かせください。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
次に、千葉駅周辺のまちづくりについてお答えします。
まず、千葉駅周辺の開発の状況についてですが、西エリアでは、千葉駅西口地区市街地再開発事業の完了により、周辺エリアの開発が連鎖して進んでいる状況にあり、隣接する街区においては、新千葉2・3地区市街地再開発事業が施行されており、来年度の完成を目指し、商業・住宅複合施設の建築工事が進められております。

また、千葉駅至近に位置するJR千葉支社跡地では、市民会館を含む複合施設が計画されており、駅前にふさわしい多様な用途を有する施設の整備が期待されております。

一方、東エリアでは、千葉駅東口地区市街地再開発事業の建物の一部において、金融機関が開業し、本年11月のグランドオープンに向けて、内装工事が進められております。

また、開発の着手に時間を要していた西銀座エリアにおいても、旧三越跡地では、23階建て、住戸数500戸程度、1階と2階に商業やサービス施設が入居する複合施設の建築が計画されており、令和7年度完成に向けて、年内には工事に着手する予定と聞いており、西銀座の今後のまちづくりの契機となり、大きな効果を与える開発がいよいよ動き出す運びとなっています。

----(答弁)----
≪神谷市長≫
最後に、今後の取組みについてですが、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に掲げる各エリアの整備方針に基づき、西エリアでは、地区全体の回遊性向上に向けて、新千葉2・3地区の再開発ビルと西口再開発ビル「ウェストゲート千葉」をペデストリアンデッキで接続するなど、歩行空間の整備を進めて参ります。

また、JR千葉支社跡地の整備においては、駅や近隣商業施設などをつなぎ、『人が集い賑わいを生み出す広場』など、ウォーカブルな街なかの形成に向け、JR東日本や関係事業者と協議、調整を進めるとともに、開発による交通変化などによって新たな負荷が生じる可能性があることから、交通環境への影響を検証して参ります。

一方、東エリアでは、千葉駅東口地区の再開発ビル完成や、ビル1階の通り抜け通路により、駅前から街なかに向かう人の流れの増加が期待できることから、旧三越跡地においては、建物低層階に配置される商業機能やオープンスペースなどが、居心地が良く、歩行者中心の賑わい軸形成に資する空間を創出するように誘導するとともに、保育施設やコワーキングスペースなどのサービス施設、災害時一時滞在施設や防災備蓄倉庫等の防災機能など、まちづくりに貢献する施設の導入を促すために、来年度から優良建築物等整備事業を活用した補助金による支援を行い、事業者とともに回遊性向上と魅力ある街なかの実現に向け進めて参ります。

引き続き、県都の顔として、多様な人々が集まり賑わうまちの実現を目指して、千葉駅周辺の魅力を高める都市機能の整備促進に取り組んで参ります。

-----(質問)-----
9 建設行政について
(1)(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジ整備について
次に、建設行政についてです。

まず、(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジ整備について、お伺いします。
これまでも、我が会派では、本市の湾岸地域における高速道路へのアクセス向上のため、東関東自動車道にいち早く接続する「(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジ」設置の必要性を訴えてきました。

そのような中、令和2年10月、国の「準備段階調査箇所」に採択された後、国、ネクスコ東日本、警察及び本市で構成する「準備会」を立ち上げ、具体的な位置や構造などについて検討・調整を進め、早期事業化に向け取り組まれていることと思います。

このスマートインターチェンジは、高速道路へのアクセスを向上させ、都市の成長をもたらすものであり、整備効果を十分に発揮させることが重要と考えます。

しかし、整備予定地周辺の道路は、現時点においても慢性的に渋滞しており、スマートインターチェンジの整備により、周辺交通への更なる影響が懸念されます。

この影響を把握したうえで、必要な対策を講じ、早期事業化に向け、取り組んでいただきたいと考えております。

そこで、お伺いします。
周辺道路への交通影響についての現状認識と対応について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、仮称 検見川 真砂スマートインターチェンジ整備についてお答えします。
周辺道路への交通影響についての現状認識と対応についてですが、
整備予定箇所の近傍には、「千葉西警察入口交差点」や「稲毛浅間神社前交差点」など主要渋滞箇所が連続していること、また、スマートインターチェンジの整備により交通量の増加も想定されるため、渋滞対策をあわせて取り組む必要があると認識しております。

このことから、昨年12月、本市は、これら交差点の立体化による渋滞対策を国に要望したところです。
また、立体化などによる抜本的な対策には時間を要することが考えられるため、スマートインターチェンジの整備効果が 早期に発現でき、かつ、周辺道路の交通への影響にも配慮した整備手法について検討しております。

引き続き、国など関係機関と調整を行うとともに、地元の皆様に対しては交通影響への対応方針を含め丁寧に説明し、スマートインターチェンジの計画案を速やかにとりまとめ、早期の事業化を目指して参ります。

-----(質問)-----
(2)下水道における管路施設の維持管理について
次に、下水道における管路施設の維持管理についてです。
近年、下水道管路の老朽化等に起因する道路陥没事故が全国で年間に約3,000件発生しており、中には、第三者が巻き込まれるなど重大な事故に繋がる道路陥没も発生しているところであります。

また、下水道管路に不具合が生じた場合、トイレが使えなくなるなど、市民の日常生活に大きな影響を及ぼすことから、当局においては、ストックマネジメント計画を策定し、予防保全型の維持管理に取り組んでいることは評価しております。

しかしながら、今後老朽化した管路が増加していくことは明らかであり、限られた人員や予算の中で、今後も、市民の皆様に対し、安定的な下水道サービスが提供できるのか懸念しております。

我が会派としては、老朽化の進行状況を考慮し、長期的な視点で維持管理体制の拡充が必要であると考えており、令和2年第4回定例会の代表質問で、次期下水道事業中長期経営計画について質問し、当局からは主要施策の一つとして、管路の維持管理業務における包括的民間委託の導入を検討していると伺っていますが、その進捗が気になるところであります。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、現状と課題について、
2点目に、包括的民間委託の導入について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、下水道における管路施設の維持管理についてお答えします。
まず、現状と課題についてですが、管路の不具合に対する市民の皆様からの要望や、老朽化に起因する道路陥没が増加傾向であることに加え、本市が管理する約3,700キロメートルの管路のうち、標準耐用年数である50年を経過した管路は、令和2年度末には270キロメートル、約7%であったものが、12年度末には690キロメートル、約18%まで増加する見込みです。

また、今後人口減少などによる使用料収入の減収も見込まれ、現状の管理体制では、老朽化対応を含めた維持管理を適切に行っていくことは困難になることが予想され、これまで以上に効果的かつ効率的な維持管理手法を取り入れる必要があると考えております。

----(答弁)----
≪鈴木副市長≫
次に、包括的民間委託の導入についてですが、市民サービスレベルを維持しつつ、今後増加が見込まれる維持管理業務に対し、民間の技術力や創意工夫により業務の効率化を図ることを目的として、現在、包括的民間委託の導入検討を進めているところです。

具体的には、・業務の内容は、要望受付から清掃・修繕など一連の住民対応業務を基本に、管きょ内調査など計画的業務を含めた複数業務をパッケージ化すること・期間は、3年程度とすること・1期目は、導入による課題や問題点を把握するため、対象とする区域を限定することなどとしており、この内容について、昨年12月に民間事業者への参入意向調査を実施したところです。

今後は、この調査結果を踏まえ、具体的な仕様を確定した上で、令和5年4月の導入に向け進めて参ります。

-----(質問)-----
10 消防行政について
(1)消防団体制の充実強化について
 次に、消防行政についてです。
消防団体制の充実強化について、お伺いします。
近年、消防団員の減少が全国的に問題となっており、令和2年12月に総務省消防庁が消防団員の確保を目的に、消防団員の処遇等に関する検討会が設置され、翌年4月に検討会の中間報告書と併せ、市町村が取り組むべき事項について消防庁長官通知が発出されました。

我が会派も、令和3年第2回定例会の代表質疑において、消防庁長官通知に対する本市の受け止め方について伺ったところです。

通知では、今年度末までに条例を改正し、令和4年度当初予算に必要な額を計上することとされており、当局から本定例会に処遇改善に関する条例改正案が提出されているところです。

今後、地域防災力の充実強化を進めていくためには、消防団員の処遇を改善したうえで、各種増員対策を推進していくことが重要であると考えます。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、本条例改正の趣旨及び具体的な効果について、
2点目に、今後、どのような増員対策を推進していくのかについて、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪川口副市長≫
次に、消防団体制の充実強化についてお答えします。
まず、本条例改正の趣旨及び具体的な効果についてですが、
本市を含め全国的に消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下することで、市民の生命・身体・財産の保護に支障をきたすという強い危機感があり、消防団員の処遇を改善し、団員確保策を推進していくことが、条例改正の趣旨と捉えております。

具体的な効果については、平均で団員1人当たり年間約2万円の増額が見込まれることから、
・団員のモチベーションの向上
・消防団活動に対する家族の理解が深まる
・新規団員の確保や退団する団員の抑制
などにつながり、今後の団員確保に向け一定の効果が期待できるものと考えております。

----(答弁)----

≪川口副市長≫
 最後に、今後、どのような増員対策を推進していくのかについてですが、
新たな取組みとして、千葉市・大学連絡会議の枠組みを活用し、市内の大学に対して、消防団員として社会貢献活動に従事したことを証明し、学生の就職活動を支援する事を目的とした、学生消防団活動認証制度の周知を行い、学生が消防団活動を行う事への理解を求めるとともに、各種イベントなどの機会を捉え、入団募集を行って参ります。

また、SNSでの情報発信を充実させ、学生を含む若年層の入団促進を図って参ります。
更に、市内の事業所に対して、地域防災の要である消防団活動への理解をしてもらうためのチラシを送付し、従業員の方の入団について、引き続き協力を求めて参ります。

今後も、地域防災力の一層の充実・強化策を検討するとともに、消防局と消防団が一体となり増員対策に取り組んで参ります。
 
-----(質問)-----
11 病院行政について
(1)市立病院改革プランについて
 次に、病院行政についてです。
 まず、市立病院改革プランについて、お伺いします。
市立病院の使命は、「市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する」こと。また、「健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させる」ことです。市民が必要とする医療の中には、救急や小児・周産期、精神、感染症、災害医療など、採算をとることが困難な政策的医療も含まれており、それらの医療提供を担いながら、経営の健全化を図るというのは、容易なことではありません。

 病院経営の指針となる「市立病院改革プラン」は、令和2年度までとされており、新型コロナウイルス感染症の流行により、病院をとりまく環境が変化していることから、次期プランの策定をこれまで見送ってきたものと承知しております。

そこで、2点お伺いします。
 1点目に、次期プランの策定について、
2点目に、次期プランの方向性について、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪病院事業管理者≫
市立病院改革プランについてお答えします。
まず、次期プランの策定についてですが、現在、令和4年度から6年度の3年間を計画期間とする第5期市立病院改革プランの策定に向けて検討を進めているところです。

本年4月中旬から5月中旬にかけてパブリックコメント手続による市民意見の聴取を経て、6月初旬の策定を予定しております。

----(答弁)----
≪病院事業管理者≫
次に、次期プランの方向性についてですが、
 原則として第4期プランにおける取組みを第5期プランに おいても踏襲することとし、青葉病院では、総合的な内科診療や整形外科の専門的治療の提供、救急、災害、感染症、精神医療の提供など、強みとしている医療や政策的医療の維持強化を図ります。 

 海浜病院では、強みとしている周産期・小児・移行期の循環型医療の強化を図るほか、ER型救急医療の充実や外科系診療科の整備などにより、新病院を視野に入れた胎児から高齢者までケアができる総合的診療の基盤整備を図ります。
 また、次期プランにおける取組みとしましては、生産性の向上による医業収支の改善、新型コロナウイルス感染症等の新興 感染症への対応、ICTの活用などによる患者サービスの向上、戦略的な人材の確保や育成、医師の働き方改革への対応などに取り組むこととしており、引き続き病院経営の改革に職員一丸となって取り組んで参ります。

-----(質問)-----
(2)新病院整備について
 次に、新病院整備についてです。
海浜病院に代わる新病院の整備については、昨年度から 検討を進めていた、新病院整備基本計画・基本設計が策定されたと承知しております。

今後、開院に向けて、これまでの検討を基礎に、具体的な整備が進んでいくこととなりますが、市民の期待に応えられる病院整備をしっかりと進めていただく必要があります。

そこで、お伺いします。
新病院整備の今後の取り組みについて、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪病院事業管理者≫
最後に、新病院整備についてお答えします。
今後の取組みについてですが、
 新病院の基本的な機能や施設要件をまとめた基本計画及び 基本設計の策定後、現在、実施設計に着手したところです。海浜病院の老朽化は年々深刻化しており、災害時に病院が機能不全に陥るリスクが高いことから早急な移転が望まれます。

そのため、次年度においては、工期短縮やコスト縮減に向け、実施設計段階で施工者のノウハウを生かすための技術協力を行う施工予定者を選定する予定であり、事業者選定後は、技術協力の内容が効果的に設計に反映できるよう必要な調整を図って参ります。

 また、実施設計に平行し、院内の各部門の具体的な運用方法や医療機器及び医療情報システムの整備計画など、開院に向けた必要な検討を迅速に進めて参ります。

 このほか、建設予定地を取得するとともに、関係機関等と必要な協議を行うなど、新病院の整備に向け引き続き取り組んで参ります

-----(質問)-----
12 教育行政について
(1)幕張新都心若葉住宅地区の新設小学校について
最後に、教育行政についてです。
まず、幕張新都心若葉住宅地区の新設小学校について、お伺いします。
幕張新都心の若葉住宅地区、幕張ベイパークでは、居住人口約1万人、住宅戸数約4,500戸からなる新たなまちづくりが進められております。

平成31年4月のまちびらきにあわせて、最初の街区となる約500戸の「クロスタワー&レジデンス」の入居がされるとともに、商業施設やエリアマネジメント拠点「幕張ベイパーククロスポート」が開業し、令和3年2月には2棟目となる約800戸の「スカイグランドタワー」の入居も開始されました。

さらには、令和6年3月に入居予定の3棟目や、シニアレジデンス棟の建設も始まり、だんだんと幕張ベイパークで暮らす人々が増えてきているものと 実感しており、これからさらに賑わいあふれるまちに 成長していくものと期待しております。

 このような中、「幕張新都心若葉住宅地区小学校新設基本計画」が、つい先日、教育委員会から示されました。この幕張ベイパークで暮らす市民、さらには暮らすことを検討している将来の市民の皆様にとっては、これからの子育てとあわせてとても大切なことなのではないかと考えます。

 そこで、2点お伺いします。
1点目に、当該地区における新しい小学校の必要性について、
2点目に、どのような学校を計画しているのか、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪教育長≫
まず、当該地区における新しい小学校の必要性についてですが、現在学区となっている打瀬小学校において若葉住宅地区のすべての児童の受け入れをした場合、令和8年度には約1,100人、34学級となり、その後も児童数が増加し、13年には約1,500人、44学級になる見込みです。

児童の適切な教育環境を確保するため、31学級以上の過大規模校となる前に、打瀬小学校からの分離新設が必要であることから、8年4月、県所有の「小学校・公益施設用地」に開校するものです。

----(答弁)----
≪教育長≫
次に、どのような学校を計画しているのかについてですが、現在、国で検討が進められている「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」や「新しい生活様式」等の「新しい時代の学校施設の在り方と推進方策」を踏まえて、本市では、
・学びがつながる学校
・地域コミュニティとつながる学校
・安全・安心につながる学校
の3つの「つながる」をコンセプトとして、開校までに教育内容を検討し、学校教育目標の制定や教育課程の編成等を行ってまいります。

設備面においては、学習内容に応じた多様な学習形態が展開できるよう、普通教室を広くするとともに、可動式間仕切りにより多目的空間としてのオープンスペースを一体的に活用する、いわゆるセミオープン形式の教室を計画しております。

また、学校規模については、若葉住宅地区の7つの街区のうち4つの街区を通学区域として、最大時で約900人、
27学級を想定しています。

なお、今後、マンションの建設が進むにつれ児童数が急激に増加しますが、長期的には児童数が減少して小規模校となることが見込まれています。このことから、将来的には打瀬小学校との統合を想定しています。

-----(質問)-----
(2)千葉市立稲毛国際中等教育学校について
 次に、千葉市立稲毛国際中等教育学校についてです。
探究的な学びの実現やSTEAM教育などの教科横断的な学びの提供、コロナ禍におけるGIGAスクール構想の推進など、高等学校の特色化・魅力化が求められる中、6年間の中高一貫教育を一つの学校として一体的に行うことは、多様な学習ニーズへの重要な選択肢の一つであると考えられます。

我が会派では、令和2年第3回定例会、令和3年第1回定例会および第3回定例会の代表質疑において、中等教育学校に係る教育委員会の見解や準備状況を確認してきたところですが、これまでの教育実績を踏まえ、質の高い教育課程を編成して「地域・世界・未来を切り拓くグローバル・リーダーの育成」を目指す稲毛国際中等教育学校の開校には大きな期待を抱き、応援をしているところです。

本年4月の開校を目前に控え、稲毛国際中等教育学校開校に向けた具体的な状況を、あらためて確認しておくべきと考えます。

そこで、2点お伺いします。
1点目に、令和4年4月に開校する千葉市立稲毛国際中等教育学校の準備状況はどうか、
2点目に、入学者選抜は、具体的にどのように行われたのか、
お聞かせください。

----(答弁)----
≪教育長≫
令和4年4月に開校する千葉市立稲毛国際中等教育学校の準備状況はどうかについてですが、
本年4月の開校に向け、児童、保護者及び地域を対象とした説明会の開催や動画配信、パンフレットの配布等により、学校の概要、入学者選抜の方法などの周知を行ってきており、2月15日に160名の入学許可候補者を決定しました。
在校生へのアンケート調査を踏まえ校歌や制服を決定し、校章については、生徒の意見を取り入れたデザイン制作を進めております。
また、学年4学級に対応した環境整備や大規模改修工事など、年次進行で進む中等教育学校への移行を見据え、長期展望で準備を行っているところです。

----(答弁)----
≪教育長≫
入学者選抜は、具体的にどのように行われたのかについてですが、
学校像を「地域・世界・未来を切り拓くグローバル・リーダーの育成」としており、その能力、適性等を確認するため、2段階での選抜を行いました。

一次検査は昨年12月11日に実施し、文章や図・表・データの内容を的確に読み取り分析したり文章で表現したりする力、自然科学的・数理的な問題を分析し考察する力、解決に向けて思考・判断し的確に表現する力を確認し、二次検査受検候補者332名を選抜しました。

 二次検査は1月24日に実施し、小学校の外国語活動や外国語科の授業で学習した内容、筋道の通った文章を書く力を確認しております。
入学許可候補者については、一次検査及び二次検査の結果並びに提出された書類を資料とし、志願者の能力、適性等を総合的に判断して決定したところです。

なお、二次検査の集団面接は、新型コロナウイルス感染症急拡大に伴い中止しました。

 -----(質問)-----
【2回目】
只今は、丁寧なご答弁ありがとうございました。基本的な考え方は、おおむね理解いたしました。詳細につきましては、今後開催される予算審査特別委員会および分科会におきまして、審議、確認をさせていただくこととして、いくつか所感を述べさせていただきます。
  
初めに、新年度予算編成についてです。
初めて編成される新年度予算について、神谷市長が大変 真摯な姿勢で取り組まれており、厳しい収支状況の中、新型コロナウイルス感染症対策への的確な対応や、市民サービスの向上に向けた様々な施策の充実が図られていることが確認できました。

新型コロナウイルス感染症が社会経済に与える影響は誠に甚大であり、未だ収束が見通せない中、多くの市民・事業者が不安を抱えながら生活を送っております。

神谷市長には、98万人の市民を抱えるこのまちのリーダーとして、コロナ禍を力強く乗り越えるとともに、その先にある市民生活の更なる向上と本市の発展を見据え、的確に市政運営に当たられることを期待しております。

この度の新年度予算は、その道筋を示す大変重要な設計図であると認識しており、本市の実りある未来に向けて、本予算が迅速かつ効果的に執行されるよう、お願いしたいと思います。

 次に、職員の定員管理についてです。
 現在、多くの市民の方々が、コロナ禍で不安やストレスを感じながら、毎日を過ごしています。このような時こそ、市民の不安に寄り添い、期待に応えられる市政運営が求められており、その力となるのは、市職員にほかなりません。
今後も、様々な状況の変化が予想される中で、市民生活の安心と安全の拠り所となる「市役所」と、そのための組織・人員体制が求められます。今回のコロナのような、突発的な事態にも迅速に対応できるような、機動的かつ柔軟な体制とすることが不可欠であります。

今後も、こうした視点をしっかり持って、定員の管理をしていただくことを期待いたします。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業についてです。
 3回目の接種につきましては、国の前倒しの考え方を踏まえ、本市では、2回目接種から6か月の接種間隔で前倒し接種を行っており、接種の加速化を進めている状況が確認できました。また、小児接種につきましても、今週から接種を進めていくことが確認できました。

追加接種により、低下した感染予防効果や重症化予防効果等を高める効果があることが、臨床試験や様々な研究等で報告されています。このことから、一人でも多くの方にワクチンを接種していただきたいと思います。

当局におかれましては、接種を希望する市民の皆様が、引き続き、円滑に接種を受けることができるよう、ワクチン接種に取り組まれることを期待いたします。

次に、脱炭素社会の実現に向けた取組みについてです。
答弁を通し、市長の強い課題認識と温暖化対策実行計画の策定をはじめとした来年度の意欲的な取組み、さらには市内だけではなく圏域全体を脱炭素の面でもリードすべく、国の脱炭素先行地域へのエントリーを目指していること等、大変心強い内容が確認できました。

世界的な喫緊の課題である脱炭素化の推進は、本市においても最重要項目の一つであると我が会派では考えており、環境局だけではなく全庁一丸となった積極的な取組みを期待いたします。

 次に、MICEの推進についてです。
本市は、エックスゲームズやロック・イン・ジャパンのような大規模イベントの開催地として、全国的にも大変注目されています。

我が会派としては、感染拡大防止の対策と経済活動の両立を前提としつつも、持続的な市の発展のため、イベントを軸としたMICE事業を定着させていくとの市の考えには、賛同するところであり、今後の取り組みに大いに期待するところです。

このため、今後とも本市を開催地として選んでもらえるよう、引き続き、イベント主催者の声をしっかりと受け止め、充実した支援制度の実現に努めていただきたいと思います。

所感をいくつか申し上げましたが、市長におかれましては、思う存分に施策を進めていただき、市民の皆様の豊かな暮らしと、本市の発展に向けて、力を尽くされることを、大いに期待しています。我々会派一同としても、今後とも神谷市政を支援することを、改めて申し上げます。

最後になりますが、早いもので今年度も残り1カ月となりました。3月末をもって退職を迎える全ての職員の皆様に、これまで長きにわたり、市政の発展にご尽力いただきましたことを、心より感謝申し上げます。今後のご活躍をお祈りいたしますとともに、市政発展のため、これからもご指導賜りたいと存じます。

以上をもちまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての質疑を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。



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