議会活動のあゆみ　千葉市議会議員　みす和夫　公式ホームページ

　皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団、三須和夫でございます。

きょうも大勢の方々に傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。

やはり、議会に来ていただき、我々議員の発言に耳を傾けていただけることが、非常に大切なことかなと、考えております。

それでは、通告に従いまして質問に入ります。

【質問】

１　千葉市の農業について

　はじめに、千葉市の農業について、質問いたします。

このところ、熊谷市長が、会合や会議など様々な場面で、「これからは農業に力を入れる」、「稼ぐ農業を推進していく」というような発言をされているのを聞いております。

これまで、農業の重要性について、さんざん訴えてきた私としては、大変失礼ながら、市長がようやくその気になってくれたか、と本当に喜んでいるところであります。

ただですら高齢化や担い手不足で、大変苦しい状況にある農業ですが、追い打ちをかけるように、この後でも質問をいたしますが、有害鳥獣の被害などがどんどん増えてきており、農家の皆さんの営農意欲はますます減退していくばかりであります。

また、本年１２月３０日からはいよいよＴＰＰも発効することになり、アメリカの離脱はあるものの、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと考えております。

そうした中、国においても、これまで「稼ぐ農業」「儲かる農業」というようなキャッチフレーズのもと、様々な施策を打ってきているようであり、市が今後進めようとしている取組みもこうした流れの中で出てきたのではと思われますが、その中身は十分に市内の農家の皆さんには伝わってきていない印象を受けています。

そこで、これから市長が力を入れて取り組もうとしている「稼ぐ農業」とは、どのようなものなのか、夢のある話をお聞きしたいと思います。

そこで、２点お伺いします。

１点目は、国が進めようとしている「稼ぐ農業」とはどういうものなのか

２点目は、市はこれまで、どのような取組みをしてきたのか、また、課題は何か

３点目は、今後の取組みについて、お伺いします。

　引続き千葉市の農業についてで、生産緑地に関して、質問いたします。

平成２９年５月に生産緑地法が一部改正され、特定生産緑地の制度が創設されたと聞いております。

生産緑地は、指定されてから３０年が経ちますと、指定を外す手続きを行うことが可能となり、いわゆる買取申出を行うことで、行為制限の解除につながると聞いております。また、生産緑地であっても、それまで受けられた税制の優遇措置を受けられなくなる状況になります。

今回、新たに創設された特定生産緑地の制度では、この税制の優遇措置をさらに１０年間延ばすことができるということですので、生産緑地をお持ちの農家の方に対する制度の周知は大変重要であります。

また、生産緑地に指定するための面積要件についても改正が行われ、現行の最低面積は５００平方メートルでありますが、これを地域の状況を踏まえて、条例により３００平方メートルから５００平方メートルの範囲の中で定めることが可能になったとのことであります。

そこで、お伺いします。

これら生産緑地法の改正を受けて、今後どのように取り組んでいく考えかについて、お伺いします。

【答弁】

（経済農政局農政部農政課）

（答弁）　

はじめに、千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。

まず、国が進めようとしている「稼ぐ農業」についてですが、国は、平成２８年１１月に農業競争力プログラムを取りまとめるなど、農業の産業化を後押しし、「稼ぐための農業」の環境を整えてきております。具体的には、肥料、農薬などの生産資材価格の引き下げ、戦略的輸出体制の整備、収入保険制度の導入などの項目に取り組み、さらなる農業の競争力強化の実現を図っているところであります。

また、次年度の概算要求においても、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化など、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするための様々な施策が列挙されております。

（経済農政局農政部農政課）

（答弁）

　次に、本市のこれまでの取組みと課題についてですが、

高収益な作物への転換や農業生産の効率化などを進めるため、生産性の高い農業経営体の育成や意欲ある担い手を支援するとともに、新たな農業の担い手として、法人等の農業参入についても促して参りました。

また、農業者の所得向上のためには、販路の確保が重要であることから、市内飲食店による市内産農産物の活用を拡大していくための「千葉市つくたべプロジェクト」を平成２８年度からスタートし、市内産農産物の認知度向上と消費拡大など地産地消の取組みも進めてきたところです。

しかしながら、これらの取組みについては、まだ十分とは言えず、本市の魅力ある農業環境の良さが活かしきれていない、といった課題があるものと考えております。

（経済農政局農政部農政課）

（答弁）

今後は、これまで以上に積極的に、意欲ある担い手の育成支援を進めていく必要があるものと考えております。

そのため、ＩＣＴ化などの新技術の活用による農作業の効率化や、新たな需要の獲得に向けた市内産農産物のさらなる販路拡大とブランド化につながる事業などによる高収益化を図って参ります。

また、農地の集積・集約を図り、法人等の参入を促すための新たな支援制度の創設についても検討を進めて参ります。

これらの農業の成長産業化を目指した様々な取組みを展開することで、本市の農業産出額を増大させていきたいと考えております。

　加えて、高齢化や担い手不足で不安を抱える既存農家への対応についても、農政センターを現場の拠点として位置づけ、市内で様々な品目の栽培に取り組む生産者で組織される市園芸協会とも連携しながら、必要な支援について検討して参ります。

（都市局都市部都市計画課）

（答弁）

　千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。

生産緑地法の改正を受けて、今後どのように取り組んでいく考えかについてですが、

特定生産緑地につきましては、来年１月に生産緑地の無い美浜区を除く５区において、生産緑地制度の説明会を開催して参ります。

その上で、まずは平成４年１１月に当初指定されている生産緑地をお持ちの農家の方に対しまして、特定生産緑地に指定する意向の有無について確認を行って参りたいと考えております。

当初指定の生産緑地は、指定から３０年にあたる２０２２年１１月が特定生産緑地の指定期限であるため、それまでに指定手続きが終えられるように、農政部局と十分連携を図りながら取り組んで参ります。

また、生産緑地の面積要件の見直しにつきましては、生産緑地法の改正趣旨や本市の状況を勘案し、また、他都市の動向も踏まえながら具体的な検討をして参りたいと考えております。

【要望】

はじめに、千葉市の農業についてです。

夢のある農業の話を聞きたかったので、今回、これらの質問をいたました。

ＩＣＴなどによる効率化や販路拡大による高収益化を図っていくことは、大変重要であり、国による施策も進んできておりますが、本市としても、是非、市長の言う「これからは農業に力を入れる」、「稼ぐ農業を推進していく」という発言にあるように、本市独自の施策に積極的に取り組んでいただきたい、と思います。

実際の農業の現場では、高齢化や担い手不足の状況は待ったなしですが、このような状況は、農業に限ったことではなく、現在の我が国においては、どの産業でも同様であります。農業では、この傾向が特に顕著であり、この解決が喫緊の課題であります。

また、農業の大切な基盤である農地の維持、管理も大変重要であります。高齢化や担い手不足により、耕作放棄地はますます増大しております。先ほどの答弁では、法人等の参入を図り、農地の集約、集積を進めていくとのことでしたが、これはこれで是非進めていただきたいのですが、忘れてならないのは、これまで農業を支えてきた既存の農家への対応であります。

農政センターを拠点に、園芸協会との連携も図りながら、必要な支援を行っていくとのご答弁でしたが、農家の皆様が、何を求めているのかをしっかりと調べていただきたいと思います。

このためには、ただ机の上で考えるのではなく、職員が実際に農家に出向いてお茶でもいただきながら、現場で農家の皆さんと話をし、真に必要な支援とはなんなのかを、よく考えなければなりません。

このような取り組みは時間も人もかかり、一朝一夕にはなかなか進みませんが、農業者全体の所得向上のためには、ここをしっかりとやっていただくことこそが重要なのです。

足元の部分をしっかりさせたうえで、本市の農業が更に成長していくことを期待いたしまして、私からの要望とさせていただきます。

【質問】
２　千葉市の有害鳥獣について

次は、千葉市の有害鳥獣について、質問いたします。

我が党の代表質問でも、この問題について伺いましたが、さらに地域の皆さんが直面している課題に絞って伺います。

全国的にイノシシ等の有害鳥獣による被害は深刻さを増し、地域社会に大きな影響を与えており、農業への被害をはじめ、最近では市街地にも出没し、住民の生活を脅かすようになっております。

有害鳥獣については、ニュースやテレビの特番で目にする機会が多くなりましたが、北九州市で、２頭のイノシシが砂防ダムに転落して脱出できない状態になり、県と市が箱わなで捕獲して山へ返しましたが、イノシシ被害が増加する中、住民に困惑や不安を　広げたとニュースで伝えられたのは記憶に　新しいところではないでしょうか。

また、福岡市では大学のキャンパス内で　大学院生の男性が運転する原付バイクとイノシシが衝突してバイクが転倒し、男性が足の指の骨を折る重傷を負ったほか、神戸市では、パトロール中の警官がイノシシに襲われ軽傷を負うなど、様々な被害報道がされており、本市においても、他人事ではなく、真に危機感を持って対策に取り組む必要が出てきて　おります。

そこで、いくつかお伺いします。

昨年の野生鳥獣による農作物被害額は、　全国で約１６４億円、県内で約３億７千万円と甚大な被害となっており、加害鳥獣については、全国で７割がシカ、イノシシ、サルによる被害、県内では５割以上がイノシシに　よる被害となっているそうです。

また、昨年のイノシシの捕獲頭数は、全国で約５４万頭、県内で約２万頭捕獲されたと聞いております。

一方、本市の昨年の野生鳥獣による農作物被害額は約１，６００万円で、７割以上がハクビシンやカラスによる被害となっており、そのうちイノシシによる被害は約７０万円でありますが、イノシシの捕獲頭数は、２７年度で４頭、２８年度で１０頭、２９年度で１２頭と年々増加し、本年度は現時点で既に４０頭捕獲されたと聞いております。

加えて、イノシシの生息域が県内各地で　拡大している状況を鑑みますと、これからは農業被害だけでなく、地域住民に被害が及ぶ可能性も否めません。

これ以上、被害と生息分布を拡大させないためには、わなによる捕獲や電気柵など様々な対策が必要ですが、農業者や捕獲従事者による個々の取り組みだけでは効果が限定的であることから、集落の住民が一体となり、地域ぐるみで取り組むことが大変重要であり、更には、その体制が市内に広がっていくことが必要であると考えております。

また、現状、捕獲したイノシシの処分は、市猟友会の方々のご尽力により、埋設しておりますが、地元の猟友会の方に話を聞いたところ、イノシシは成獣で８０キロ以上にもなるため、埋める場所まで運ぶのも一苦労な上、穴を掘ったり埋める場所を探すのも大変で、その対応に苦慮しているとのことでした。

猟友会員の高齢化が進む中、今後、イノシシの捕獲頭数が増え続けるとなると、埋設場所の確保や猟友会の負担増が懸念されることから、例えば減容化など処理作業の支援が出来ないものかと考えております。

このような中、有害鳥獣被害は、農業への被害だけではなく、生活地域に関係する場所においても被害を及ぼしていることから、市当局の有害鳥獣対策の窓口を一本化し、専門職員を継続的に配置するなど体制の強化を図ることが、今後必要になってくると考えております。

そこで、３点お伺いします。

１点目は、地域ぐるみで取り組む体制を　更に増やしていく必要性について

２点目は、捕獲後の埋設処分に係る作業　支援の必要性について

３点目は、総合的な有害鳥獣対策部門の　設置について、お伺いします。

【答弁】

（経済農政局農政部農業生産振興課）

（答弁）

　次に、千葉市の有害鳥獣についてお答えします。

まず、地域ぐるみで取り組む体制をさらに増やしていく必要性についてですが、

有害鳥獣対策は「千葉市鳥獣被害防止計画」に基づき、本市、ＪＡ、市猟友会で組織する「千葉市鳥獣被害防止対策協議会」が市域全体を対象地域として総合的な被害対策を実施していますが、鳥獣の種類や被害作物、周辺環境、住民の構成などにより最適な対策が異なることから、地域ごとの対策が重要と考えております。

特に、イノシシ対策については、緑区の板倉町及び大椎町の２地区に「有害鳥獣対策協議会」を設置し、地域住民が集落周辺の環境を点検して被害の実態を把握するとともに、相互にイノシシの出没状況調査や情報共有を行うなど、地域で有害鳥獣から集落を守る意識が高まっております。

加えて、本年１０月から１２月にかけ、地域が主体となって耕作放棄地の刈払いを実施し、イノシシの棲み家の撲滅を目指すなど、地域ぐるみでの取組みが進みつつあることから、今後もこうした対策を他の地域に普及拡大していくことが重要であると考えております。

（経済農政局農政部農業生産振興課）（環境局環境保全部環境保全課）

（答弁）

次に、捕獲後の埋設処分に係る作業支援の必要性についてですが、捕獲したイノシシ等の有害鳥獣の処分は、多くの場合、埋設や焼却により処理することとなります。本市では、ハクビシンやアライグマ等の中型獣は焼却を中心に、一方、大型獣であるイノシシは捕獲従事者により地中に埋設しております。

　ただし、イノシシの埋設は、場所の確保や掘削作業など捕獲従事者の負担が大きいことなどから、焼却処理の可能性についても検討しておりますが、焼却するためには事前にいくつかに細かく裁断する等、減容化のための新たな工程が必要となるなどの課題があり、現在、焼却は行っておりません。

　今後、ますます埋設場所の確保や捕獲従事者の負担増が懸念されることから、他市先行事例を参考に研究して参ります。

　　　　（経済農政局農政部農業生産振興課）（環境局環境保全部環境保全課）

（答弁）

　次に、総合的な有害鳥獣対策部門の設置についてですが、

　現在、農作物被害につきましては農政部門が、住居や敷地への侵入などの生活被害につきましては環境保全部門が主体となり、対策に努めておりますが、市民の皆様に注意を促す看板や捕獲わなの設置場所の絞り込みなどにつきましては、両部門がこれまでの捕獲実績等を持ち寄り、連携を図り対応しております。

　有害鳥獣対策を総合的に推進するためには、両部門の連携はもとより、必要に応じ警察その他関係部署とも積極的に協力していく必要があると認識しており、今後、さらなる効率的な体制づくりの検討を進めて参ります。

【要望】

　次に、千葉市の有害鳥獣についてです。

　有害鳥獣による被害は、本市においても　大きな問題となっており、特に、イノシシは、２７年度以降、年々、捕獲数が増加するとともに、目撃情報も増え、その生息域が広がっていると聞いております。

千葉県によりますと、イノシシは古くから県内において生息していましたが、昭和４８年から昭和６０年の間は捕獲された記録がなく、確証までは得られていませんが、その間、絶滅した可能性が高いとされています。

その後、昭和６１年に再び確認され、以降、年々増加し、平成２９年には約２万頭のイノシシが捕獲されております。イノシシは極めて繁殖力が高い動物であり、１０年間で約１００倍になると言われております。

例えば、今、１０頭のイノシシを捕獲したとすれば、１０年後に１，０００頭捕獲するのと同じ効果があるということであり、これ以上、被害を拡大させないためにも、行政だけでなく、地域が主体となって早急に対策を進めていくことが重要であります。

市内では、地域ぐるみで集落を守る機運が高まり、地域で取り組みを始めた事例もあるとのことですので、この成果を市内各地域に広めていただき、地域ぐるみでの取り組みを更に推進していただけますよう強く要望いたします。

　また、捕獲したイノシシの埋設処理は、捕獲業務を担う市猟友会員の大きな負担となっているとのことでありました。

今後さらに強化される捕獲活動を円滑に進めるためには、処分に係る負担軽減を図る必要があることから、その対応について十分検討されることを求めます。

　また、本市において、イノシシ以外にも、アライグマ、ハクビシンなど様々な鳥獣が被害を及ぼしていますが、いざ被害対策を講じようと思っても、住民の多くは、どのように対応したら良いのか分からないのでは　ないかと思います。

そこで、一刻も早い対策に繋げるためにも、現在、環境部と農政部でそれぞれ行っている市の有害鳥獣対策の窓口を一本化し、専門の職員を継続的に配置するなど、総合的な有害鳥獣対策を講じることを要望します。

【質問】

３　千葉市の有害使用済機器を含む金属スクラップの保管について

次に、有害使用済機器を含む金属スクラップの保管について、質問いたします。

緑区中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音・振動・粉じん問題については、これまでに何度か質問させていただき、また、問題解決に向けた取り組みをお願いしてきたところですが、地元住民の方々からは未だ解決に至っていないという声を聴いております。

私も定期的に現地を確認しておりますが、依然として金属スクラップは高く積み上げられ、大きな改善はみられないように感じております。

また、大きな騒音・振動が発生する船積みは、昨年末以降は予定していないと聞いていたところですが、１１月には再開され、騒音・振動・粉じんの住民への被害は、また振り出しに戻ってしまったのかと、何ともやるせない気持ちになってしまいます。

さらに、第３回定例会での一般質問でも採り上げられましたが、７月には更科町で同じような金属スクラップ堆積場において、消火活動にヘリコプターも出動し、鎮火まで丸１日以上かかった大きな火災がありました。更科町の堆積場と異なり、中西町の堆積場は、一般家屋と隣接していることもあり、住民は日常の騒音などの被害のほか、そのような火災が起きるかもしれないという不安の中で生活しています。

自治会長から聞いた話ではありますが、従業員のたばこの始末や金属スクラップの積み上げ高さなどについて、消防局より火災予防の観点から指導をしていただいていると聞いております。

一方で、廃棄物処理法の改正により、新たに冷蔵庫や洗濯機などの有害使用済機器を取り扱う事業者に対して規制がされ、このような堆積が解消されることを期待しておりましたが、改正法施行後に現地を確認したところ、依然として金属スクラップは高く積まれたままでありました。

また、船積みに伴う搬出後には、金属スクラップの量は若干減ったようですが、場内には冷蔵庫や洗濯機など、届出対象と思われる家電製品が、外から見ただけでも未だ確認できる状況であります。

おそらく金属スクラップの山の中にも、これらを解体したものが含まれているのではないかと思われますが、届出を含め保管方法など新たな規制の対象にはならないのでしょうか。

また、中西町に限らず、市内には同様な堆積場が多数見受けられます。

昨年の第４回定例会における質問に対して「法が施行された際には、報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には、必要な措置を講じるなど法令及びガイドライン等に基づき適切に対応する。」と答弁をいただいたところであります。

これらの堆積場は、外国人が経営しているところが少なくないことから、日本語が通じないような従業員もいる中で、廃棄物処理法の規制内容が十分に伝わらず、有害使用済機器の届け出や保管方法等について適切な対応がなされていないのではないでしょうか。

そこで、５点お伺いします。

１点目は、１１月に実施された船積時の騒音と市の指導について

２点目は、市内の金属スクラップ堆積場への全庁での取り組みについて

３点目は、有害使用済機器保管等届出の該当性の判断や届出状況について

４点目は、金属スクラップ堆積場で有害使用済機器の混入が認められた場合の対応について

５点目は、外国人経営者や従業員に対する法規制内容の周知について、お伺いします。

【答弁】

（環境局環境保全部環境規制課）

（答弁）

　本市の有害使用済機器を含む金属スクラップの保管についてお答えします。

まず、１１月に実施された船積時の騒音と本市の指導についてですが、

船積みの実施前に、事業者に新たな対策を行うよう指導したことを受け、住居側に防音シートが設置されたことにより、騒音測定の結果は、暫定値ではありますが、昼間の値は６３デシベルと、昨年１２月の船積み時の７０デシベルに対して、低減された結果となりました。

しかしながら、依然として規制基準値５５デシベルを超過していることから、事業者に対しては、定期的なパトロールや立入検査を行うとともに、適切な対策を講じるよう更に指導　して参ります。

（環境局環境保全部環境規制課）

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（都市局建築部建築指導課）

（消防局予防部予防課）

（答弁）　

　次に、市内の金属スクラップ堆積場への全庁での取組みについてですが、

全庁的に対策を推進するため、昨年１１月に設置しました、環境局、都市局、消防局で構成する「騒音振動対策連絡会議」をこれまで５回開催し、各所管における立入検査の結果や指導状況、今後の取組みについて情報共有を行いました。

当初は、中西町の金属スクラップ堆積場のみについてでしたが、廃棄物処理法の改正に伴い有害使用済機器に対する規制がなされたことや、会議の中で中西町と同様な堆積場の問題が取り上げられたことから、現在は市内の金属スクラップ堆積場全般について情報共有を図るとともに、必要に応じ合同で現地調査を実施しております。

　今後も、関係部局と連携を図りながら、生活環境の改善に向けて全庁的に取り組んで参ります。

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（答弁）

次に、有害使用済機器保管等届出の該当性の判断や届出状況についてですが、

廃棄物処理法に基づき、廃棄物ではなく、リユース品にも該当しないものであって、その一部が原材料として相当程度の価値を有する使用済家電等３２品目の保管又は処分を業として行う者を、届出対象の事業者として判断しております。

これまでに市内５２か所の金属スクラップ堆積場等へ立入調査を実施し、有害使用済機器の保管の有無、取扱品目及び事業内容などを確認しており、本年１０月末現在で６件の届出が提出　されております。

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（答弁）

次に、金属スクラップ堆積場で有害使用済機器の混入が認められた場合の対応についてですが、

廃棄物処理法では、有害使用済機器を業として取り扱うものに届出の義務を課しているところであり、意図せず混入している場合は、届出対象から除外されておりますが、届出のない事業所であっても適宜立入調査を実施し、有害使用済機器を継続的に受け入れているなど、業として取り扱っていると判断された場合には、届出義務や保管基準の遵守について指導して参ります。

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（答弁）

次に、外国人経営者や従業員に対する法規制内容の周知についてですが、

環境省では、有害使用済機器保管に係る届出制度の周知について、日本語、英語、中国語及び韓国語の四言語に対応したリーフレットを作成しております。

また、本市でも、案内文及び届出書の記載例について、日本語、英語及び中国語の三言語に対応したものを作成しており、立入調査等において、国のリーフレットと合わせて活用し、有害使用済機器に係る届出や保管及び処分方法について周知を図っているところです。

今後も、外国人経営者や従業員の言語に合わせたリーフレット等を活用しながら、制度内容を周知徹底するとともに、届出方法や、適正な保管等について指導して参ります。

【要望】

先ほど、有害使用済機器の保管場所としての届け出があったのは10月までに市内では6件との市当局の答弁がありましたが、市内には有害使用済機器を取り扱ってはいないが、ほかにも多数のスクラップ堆積場があります。

これらは届け出の対象にはならないかもしれませんが、その堆積場が住宅から近ければ、そこから発生する騒音により中西町のような問題を引き起こす恐れもあり、また、先般の火災のようなリスクもあると考えております。

また、スクラップについては、中国で今年末に廃プラスチック類が全面輸入禁止になり、東南アジアの国々においても輸入禁止にしようとする動きがあるなど、スクラップの国外処理が大きく変化してきていると聞いております。

そのような中、スクラップの取り扱いをやめるといっている堆積場や撤退する事業者もいるようですが、その一方で、事業者が撤退した堆積場跡地に新しい別の事業者がスクラップ堆積場として参入してくることもあり得ます。

結果として同様のことが繰り返され、近隣住民の生活環境が改善されないことや、スクラップの流通が滞ってしまった場合には、現在ある保管場がそのまま処理されずに山になってしまうのではないかという懸念もしているところです。

先ほどの答弁で、スクラップ堆積場の問題については、関係部局と連携を図りながら生活環境の改善に向けて全庁的に取り組んでいくとの当局の回答もありましたが、関係部局でもそういったスクラップに係る国内外の情勢も注視しながら、市内にあるスクラップ堆積場の稼働状況を監視し、近隣住民の生活環境が守られるようきちんと対応していただきたいことを要望いたしまして、有害使用済機器を含む金属スクラップについての質問を終わりにします。

【質問】

４　緑区の諸問題について

（１）市原市と緑区の市境について

　次は、緑区の諸問題　市原市と緑区の市境について、質問いたします。

　誉田駅の南側では、完成すれば駅へのアクセス強化や歩行者の安全確保が図られるなど、誉田のまちづくりにとって欠かせない事業である誉田駅南口駅前広場を含む誉田駅前線の整備が進められております。また、塩田町誉田町線の整備も進められており、これが開通すれば主要地方道千葉大綱線の交通が分散され、安全性の向上や渋滞の緩和が図られるだけではなくて、住宅が密集し狭い道路が多い当該地区内の交通量が減少し、地域の皆様の安全性や利便性が向上するものと期待をしているところです。

この誉田駅の南側には、駅から近いところでは約３００メートルの距離に市原市の瀬又の住宅団地が整備され当該地区にお住いの市原市民の方は、日常生活において誉田駅や千葉大網線を利用しており、本市が進める誉田駅南側での各種事業の恩恵を広く享受することとなります。

このため、誉田駅南側の各種事業を進めるに当たっては、瀬又の市原市民の方の理解・協力をいただくことが必要であるとともに、生活圏に即した地域コミュニティの創設により誉田町地区の活性化を図ることも検討すべきではないかと考えます。

その一つの手法として、例えば、市原市と緑区の市境を変更して瀬又の一部の地区を千葉市に編入していただくことも考えられます。

そこでお伺いします。

本市と市原市の境界の変更に関する当局の基本的な考え方について、お伺いします。
【答弁】

（市民局市民自治推進部区政推進課）

（答弁）

　まず、市原市と緑区の市境についてお答えします。

本市と市原市の境界の変更に関する基本的な考え方についてですが、

市の境界変更については、本市及び関係市の、両議会の議決後、両市連名で県に申請し、県議会の議決を経て、知事の決定を受ける必要があります。

本市では、これまで土地区画整理事業、土地改良事業、宅地開発など各種事業の施行に伴って道路等の恒久施設に沿った境界を設定するために、市の境界の変更を実施して参りました。

このほか境界変更を検討する場合としては、境界が錯綜している地域における住民の利便性の向上、また行政上著しい不都合が生じた場合などが考えられますが、このような場合には、居住者、地権者の合意形成がなされていること、また、両市間の意思統一が図られることが前提となります。

このため、ご質問のような事情による市の境界変更については、市原市及び市原市民の承諾が不可欠と考えております。

【質問】

（２）誉田駅北側の都市計画見直しについて

　次は、誉田駅北側の都市計画見直しについて、質問いたします。

誉田駅北側の都市計画用途地域の変更であります。

誉田駅の北側につきましては、駅や道路などが整備され、住宅団地や工業団地といった新たな市街地の形成もあって、街が大きく生まれ変わりつつあり、駅周辺において用途地域を変更する必要性について、私はこれまで何度も一般質問で確認をしてきたところであります。

このような中、先般、誉田駅周辺の複数の町内自治会長から当局に対し、北口駅前と広幅員道路の沿道において利便性を高めるなどの、用途地域の変更を求める要望書が提出されたところであり、機は熟したと思えます。

現地の状況を言いますと、駅前にスーパーができ便利にはなりましたが、他に飲食店などがないため、駅の利用者も立ち寄るところがありません。駅前の好立地が活かせておらず、もったいない状況です。駅周辺に賑わいが生まれれば税収にもプラスになると思います。

また、緑区には地域住民の方々が利用できる文化活動の場が不足しており、地元には強い期待があります。

用途地域の変更を検討するにあたりましては、このような地域の思いや、地域に住まわれている方々の意見を考慮していただき、不足や手戻りが生じないように、しっかり見極めを行っていただきたいと思います。

そこで、２点お伺いします。

１点目は、今後どのように検討を進めていくのかについて

２点目は、地域住民の意見を用途地域の変更にどのように反映させようと考えているのかについて、お伺いします。

【答弁】

（都市局都市部都市計画課）

（答弁）

　誉田駅北側の都市計画見直しについてお答えします。

　今後どのように検討を進めていくのか、についてですが、

　誉田駅の北側につきましては、駅前広場や幹線道路が整備され、周辺における開発事業が進展し、これにより人口等も増えることが見込まれるなど、街が大きく変わろうとしているところであり、これに対応していくため、駅前広場周辺における賑わいや、周辺道路の沿道における利便性の向上が図れるよう、用途地域の変更について、検討を進めているところであります。

　また、本年１０月に地元の町内自治会から用途地域の変更に関して要望書をいただいておりますので、その要望趣旨を十分踏まえ、今後、地元に入り用途地域の見直し素案を示しながら、具体的な検討を進めて参りたいと考えております。

（都市局都市部都市計画課）

（答弁）

　次に、地域住民の意見を用途地域の変更にどのように反映させようと考えているのかについてですが、

　誉田駅北側の駅周辺について、駅前にふさわしい賑わいや利便性の向上を図っていくことに対し、地域の方々がどのようなまちのイメージを考え、望んでいるのかを十分に理解していく必要があると考えております。

　その上で、地域の方々が引き続き安心して暮らせるような、用途地域の変更について検討していくとともに、用途地域では手の届かないきめ細やかな土地利用規制が必要な場合に、一般的に活用されております地区計画につきましても、併せて検討して参りたいと考えております。

　以上でございます。

【要望】

次に、誉田駅北側の都市計画見直しについて、です。

　誉田駅北側の用途地域を変更するにあたりましては、まちづくりとしてどのような方向を目指すのかを、地域住民と十分に話し合いながら検討を進めていただくようお願いいたします。

用途地域が簡単に変更できるものでないことは、十分に承知しておりますが、住宅団地や工業団地ができ、街が生まれ変わりますので、早く変更を実現していただくことが私の願いであり、地元住民の願いであることを申し上げておきます。

【質問】

（３）誉田工業団地を取り囲む道路の渋滞について

　次は、誉田工業団地を取り囲む道路の渋滞について、質問いたします。

　現在、明治大学誉田農場跡地において、ネクストコア千葉誉田として、産業用地の整備が進められておりますが、来年末には造成工事が完了する予定であり、数年のうちには、複数の企業が操業を開始することが見込まれております。

この事業は、周辺に大きな影響を与えるものであり、私は、地元住民に雇用の場が創出され、更には、従業員として周辺に居住する人も増えるなど、誉田地区の活性化につながるものとして、また、税収や市民雇用も増え、千葉市全体の発展にも寄与するものとして、期待しております。

　一方で、地域住民の生活環境への悪影響については、抑えていかなければならないと考えており、特に、私が懸念しているのが、周辺交通への影響です。

誉田駅周辺、特に市道誉田町野呂町線にある十文字踏切では、ＪＲ誉田駅が近いことから踏切の遮断時間が長くなっており、さらには、大網街道との距離が短いこともあり、現在でも、時間帯により、大変混雑しております。

　この様な中、今後、ネクストコア千葉誉田に、企業が立地し、業務用車両等が発生し、周辺の交通環境に影響を与えることを危惧しております。

そこで、お伺いします。

ネクストコア千葉誉田への企業の立地に伴う、渋滞対策について、お伺いします。

 【答弁】

　　 　　　　（経済農政局経済部企業立地課）

（建設局道路部道路計画課）

（答弁）

　最後に、誉田工業団地を取り囲む道路の渋滞についてお答えします。

ネクストコア千葉誉田への企業の立地に伴う、渋滞対策についてですが、

まず、企業が立地する際には、事前に本市へ、環境保全対策書を提出していただき、交通負荷への配慮事項等の確認を行った上で立地企業を選定していくこととしており、相当数の業務用車両の発生が見込まれる複数のテナントの入居を想定した物流施設等は誘致しない方針としております。

また、従業員の通勤について、公共交通機関や自転車などを利用するよう立地企業に依頼し、通勤車両の発生を抑えて参ります。加えて、業務用車両等についても、千葉外房有料道路及び千葉東金道路の両高田インターチェンジの利用を促し、大網街道への車両の流出入を抑制することで、十文字踏切をはじめとした周辺の交通環境への影響を最小限にするよう働きかけて参ります。

さらに、認定事業者と協力し、立地企業で構成する工業団地組合を組織し、操業開始後についても、地域の皆様と立地企業とが問題点について話し合うことができる環境を整えて参ります。

なお、ネクストコア千葉誉田への企業立地に伴う周辺の交通環境への影響については、第３次実施計画において、現況の交通量調査を行い、これに立地企業から発生する交通量を加えて検証することとしております。

【要望】

次に、誉田工業団地を取り囲む道路の渋滞について、です。

誉田駅の北側は、大型宅地分譲に加え、今回の産業用地の整備により、まちが大きく変わろうとしています。

このような中、地元住民の皆様からは、生活環境の変化に関して、不安の声を伺っております。

企業の立地に伴う周辺の交通環境への影響を最小限とするよう、立地の企業に働きかけを行うとの御答弁をいただきましたが、当局におかれましては、地域住民が安心して暮らし続けられるよう、立地企業に対して、しっかりと働きかけいただくよう、要望します。

また、これを機に、地域住民の方々はもちろんのこと、立地企業にとっても快適に操業できるよう、周辺道路の渋滞緩和に向け、周辺の交通環境についてしっかりと検証し、地域の発展に必要な道路インフラの早期の整備を前向きに検討いただきますよう要望します。

【質問】　

（４）緑区地区ホールの建設について

　次は、緑区の地区ホールの建設について、質問いたします。

若葉区・美浜区にある地区ホールは、身近な文化活動の拠点として、市民に利用されておりますが、未整備地区のホール建設については、私も以前から何度か質問・要望をしております。

本年、第２回定例会においても、緑区の地区ホール建設について質問をさせていただきました。答弁では、平成２８年の「千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査」の地区ホール需要分析において、「身近な地域に発表場所がない」ことを課題に挙げた文化団体が最も多い区が緑区であったことをお示しいただき、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割をはたしていることは認識しているが、未整備地区のホール建設については、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の利用状況や旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況、老朽化が進む市民会館の建替えによる文化施設の機能の考え方、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めるとのことでした。

そのような答弁をいただいているところですが、緑区の文化団体がよく利用している、若葉区の地区ホールや中央区の文化センターについては、身近な人に観に来てもらいにくい、予約が取りづらいなどといった団体の声もあり、地元の方々は、地区ホールの建設を強く望んでいるところであります。

地区ホールの建設は地域住民にとって、文化の振興はもとより、その集客機能においても、緑区にとって大変重要な施設であると考えております。今までの答弁では、市が早急に建設に着手することは難しいとのことですが、公共施設の建設にはＰＦＩなど様々な手法があり、何らかの手立てはあるのではないかと考えます。

そこで、お伺いします。

例えば地区ホールとして利用が可能な民間施設があった場合、市として当該施設を地区ホールとして運用していくようなことは考えられるのかについて、お伺いします。
【答弁】

（答弁）

　次に、緑区地区ホールの建設についてお答えします。

地区ホールとして利用可能な民間施設があった場合、本市が当該施設を地区ホールとして運用していくことは考えられるのかについてですが、

既存の地区ホールに準ずるような機能を有していることや、施設所有者との借上げ条件等を踏まえて、検討することは可能であると考えます。

【質問】

（５）誉田駅南側駅広場完成時期について

　次は、誉田駅南側駅広場完成時期について、質問いたします。

ＪＲ外房線誉田駅の北側には従来、改札口がありませんでしたが、平成２０年に南北自由通路や北口駅前広場などの整備が完成し、交通結節点としての機能が格段と向上しました。一方、元々改札口があった南側駅前広場は規模が狭小であり、バスなどの公共交通機関や一般車によって車両が輻輳しているため、いつ事故が起きるか心配であります。

このような状況の南側駅前広場については、大網街道を挟んだ土気側に新たにバスロータリーを配置する計画で、バス利用者は駅２階の改札口からペデストリアンデッキにより大網街道を横断せずに駅前広場へ行けるようになり、利用者にとっては安全性が高まり、利用しやすくなると伺っております。

その誉田駅南側駅前広場の用地取得は、平成２８年度に着手し、今年度も移転のための家屋解体が進められ、空地が目立つようになり、事業が進んできたと感じているところです。このまま順調に用地取得が進めば、駅前広場の用地取得が完了し、工事着手が見えてくると思います。

南側の駅前広場が整備されれば、安全性が高まるとともに、交通結節点としての機能が強化されることから、南側の駅前広場の整備は地元の悲願であります。

そのため、用地取得に尽力し、早期に駅前広場を完成させて欲しいところであります。

そこで、お伺いします。

誉田駅南側駅広場の用地取得状況と完成時期について、お伺いします。

【答弁】

（建設局道路部街路建設課）

（答弁）

誉田駅南側駅広場完成時期についてお答えします。

まず、駅前広場の用地取得状況についてですが、本年１１月末までに契約した物件を含めた用地取得面積は、約２，０６０平方メートルのうち、５２パーセントにあたる約１，０７０平方メートルとなっております。

次に、完成時期についてですが、駅前で商店などを営む方々が、駅近くでの再建を強く希望されていることから、代替地の確保に苦慮しており、現時点で完成時期をお示しすることはできません。

しかしながら、駅前広場は交通の結節点としての役割を担う重要な施設であり、早期に整備する必要があると認識していることから、本市が所有する代替地の活用や代替地となり得る　土地所有者との調整を図ることなどにより用地取得に努め、早期の完成を目指して参ります。

【要望】

誉田駅南側駅広場の整備は誉田のまちづくりに大事な要素である。

駅広場の完成時期について、現在は示すことができないとの答弁でしたが、駅前の空地が長年放置されることは、まちに活気が無くなり、まちづくりも遅れてしまうため、短期間に集中して整備することが重要であり、あと５年以内には完成させるべきであると考えています。