議会活動のあゆみ　千葉市議会議員　みす和夫　公式ホームページ

（質問内容）　　

１．千葉市の農業について

２．千葉市のイノシシ問題について

３．緑区の諸問題について

（１）誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応について

（２）中西町の金属スクラップ堆積場に対する法的規制について

（３）都市計画見直しについて

（４）住居表示について

（５）緑区地区ホールの建設について

　皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団、三須和夫でございます。

きょうも大勢の方々に傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。

やはり、議会に来ていただき、我々議員の発言に耳を傾けていただけることが、非常に大切なことかなと、考えております。

最後まで一生懸命務めますので宜しくお願いします。

それでは初めに米国のトランプ大統領と北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談が１２日シンガポール行われました。

複雑な心境ですが、日本人を拉致しておいて

日本からトランプ大統領にお願いして拉致問題を解決図る、拉致されてる家族の立場になれば、一日も早く家族を返してくれと願うところは私たちも同じです。共同生命。

１平和と繁栄に基づく新たなる関係

２持続的かつ安定的な平和に取り組む

３北朝鮮は完全なる非核化に取り組む

４朝鮮戦争時の遺骨の返還など

上記４項目が共同声明となりました。

問題はこの先です。具体的な非核化スケジュールがどのように行われるか。

日本人拉致問題は大きく進展していくと期待していいのでしょうか。

それでは、通告に従いまして質問に入ります。

【質問】

１　千葉市の農業について

全国的に「農業者の高齢化」や「後継者が他の産業に就業してしまうこと」による担い手の減少が長期にわたり続いており、本市においてもその確保が大きな課題となっております。

こうした中、市では新規就農希望者研修を実施するなど、新たな担い手の確保のための対策を講じていますが、農業を振興・発展させるためには、新規就農者だけでなく、農業後継者に向けた支援を充実し、農業所得を向上させることで、後継者が魅力を感じ、稼ぐ意欲を持って就農できるようにしていく必要があると考えます。

また、後継者不足により、地域の農地が有効活用されなくなる恐れがありますが、これに対処するには、地域と市が一緒になって、この問題と向き合い、解決を図ることが重要と考えます。

そこで、２点お伺います。

１点目に、農業後継者への支援の現状と今後について、

２点目に、後継者不足となっている地域の農地をどのように有効活用するのかについて、お伺いいたします。

【答弁】　

農業後継者への支援の現状と今後について

（経済農政局農政部農業経営支援課）

　これまで、市では、広く農業者に対して経営規模を拡大する際の機械設備の導入費用を補助す

るとともに、特に農業後継者に対しては農業経営に必要な資金の融資を受けた際の利子補給を行うなど、円滑な就農と経営の安定・向上に向け支援して参りました。

加えて、他の産業に従事し定年を迎えた農家の後継ぎに向けては、農作物の栽培技術に関する知識・技能を習得できる「定年帰農者研修」というメニューを用意し、円滑な帰農を促して参りました。

今後は、収益性の高い作物栽培への経営転換に向けた農地の集約、規模拡大や機械設備の導入に対する支援に加え、生産性の向上に寄与するＩＣＴの活用や、労働力不足を補うアシストスーツなど先端技術の導入に対する支援も実施し、農業所得の向上にむけ、農業後継者の就農意欲を喚起して「稼ぐ農業を目指す意欲ある担い手」の確保につなげて参ります。

後継者不足となっている地域の農地をどのように有効活用するのかについて

（経済農政局農政部農地活用推進課）

本市では、地域での話し合いにより、経営規模の拡大や効率化・高度化などを進めていくことのできる担い手を、地域の農業の中心となる経営体と位置付け、農地の利用の集積・集約を図っていく「人・農地プラン」の策定を推進しております。

具体的には、市が後継者不足の問題を抱える地域における話し合いの場を持つことを働きかけるとともに、「後継者のいない農地所有者」と「担い手」との間の、農地の貸借に関する協議を支援するなど、農地の有効活用を目的とした取り組みを行っております。

さらに今後は、各地域を担当する農地利用最適化推進委員が、地域の農業者に対して、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約を行う場合の利点を紹介するほか、手続きにあたって支障となる問題点を整理、調整し直接解決を図る活動などを通して、地域の合意形成を促し、農地の有効活用を一層推進して参ります。

【要望】

　農業後継者に向けて、様々な支援を実施し、農業所得の向上を図り、稼ぐ意欲のある担い手の確保に繋げていくとのことですが、実際に私の周りでも、農業だけで暮らしていくことが厳しく、「子どもには跡を継がせない」との話を耳にすることも多くなっており、あと５年、１０年先のことを考えると、はたしてどれだけの方が農業を続けておられるのか懸念しているところです。現在は食料も地球規模の市場から私たちは食べ物を頂いています。これから食べるものはだいじょぶでしょうか。農業が縮小してしまい、先の子供達の食料大丈夫かなと心配しています。また田も畑・山も荒れ放題私が声を大にしているイノシシや鹿などの住処になるのではないかなと心配していますがそうならないためには、

農業でしっかりと稼ぐことができれば、おのずと子どもも跡を継ぐと思われます。

幸い本市は首都圏に位置し、気候も温暖で優良な農地が広がっており、収益性の高い都市農業を営むことができる条件が整っています。こうした有利な環境を活かせるよう引き続き支援していくことを強く要望いたします。

また、農家の皆様にとっては、本当は自分の子どもに立派な跡継ぎになってもらい、農地を引き継ぐのが一番の願いではないかと私は思っていますが、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいのが現実です。

しかし、後継ぎのいない農家の方も、地域の意欲的な担い手にその農地を託して、耕作を続けてもらうことで、大切な農地を守ることができると私は思います。

このような担い手と、後継者がいない農家を結びつけることで、地域の農業の活性化につながるよう、地元の皆さんとの話し合いを、しっかりと進めていただくことを、あわせて要望いたします。

【質問】

２　千葉市のイノシシ問題について

私は、先の第１回定例会に於いて、千葉市議会で初めてイノシシ被害の問題を取り上げました。

　これは緑豊かな緑区の農家の方達から農作物や田畑をイノシシに荒らされて困っているので、千葉市でもイノシシなどの有害鳥獣の対策を強化してほしいという切実な声が寄せられたからでした。

　また、緑区は山林や田園のすぐ近くに大規模な住宅団地が形成されており、イノシシが増え続ければ市街地にも出没し、市民や子ども達が被害にあうことも遠い将来のことではないと危惧されます。

　山中でクマの被害にあわないために鈴や鐘を鳴らして歩けとか、クマに遭遇したら話しかけるとよいなどといわれますが、イノシシの場合はイノシシを見かけたら、近寄るな、目を合わせるな、大声を出すな、エサを与えるななどと千葉市の環境保全課のホームページにも書かれております。

　最前線でイノシシと戦っている板倉地区の方から聞いた話ですが、イノシシは猪突猛進で目の前に障害物があっても突き進んでくるような印象がありますが、イノシシが向かって来たら黒い傘などをさっと開くと、向きを変えて逃げて行くということです。これが透明の傘だとぶつかってくるので、イノシシが町中に出没するようになってら黒い傘を持って散歩するのが良いということです。

こんなことになっては困りますけれども。

　余談ですが、私はまさにイノシシ年生まれでございまして、目の前に黒い傘があろうが透明な傘があろうが関係なく、思うことがあってら最後わき目もふらずに突き進んでいくのが長所でもあり、短所でもあります。

　さて、房総半島に古くから生息していたイノシシは１９７０年代中ごろに絶滅したそうです。絶滅した原因は農業で田畑がきちんと耕作されていたことや、狩猟が盛んだったこと、豚コレラが蔓延したことだそうです。

　現在千葉県で増殖しているイノシシは在来の種ではなく１９８０年代以降に千葉の山の複数の場所で複数回、放逐され繁殖したもので、外来生物の可能性が高いということが千葉県のホームページにかかれており、驚いた次第です。

　結局、耕作放棄地の無い、良い農村環境を作るのも人のなせる技であり、現在のイノシシ被害のように災いの種も人間であったわけです。放逐した人もまさか将来こんなことになろうとは夢にも思わなかったでしょうが、人間は蒔いた災いの種から繁殖した雑草は、結局人間が力を合わせて刈り取らなければならないのです。千葉市役所と地元の皆さんで、力を合わせて問題解決に取り組もうではありませんか。

　私が質問したことが功を奏してか、今年度イノシシの住みかとなっている耕作放棄地等の刈払い作業に４７３万６千円の補正予算がつきました。

関係者の皆さんも喜んでいますが、イノシシ対策はまさに緒についたところです。更なる対策を検討していただくことを願いまして再度、質問させていただきます。

県内で発生している農作物への鳥獣被害の中で、最たるものがイノシシによるもので、その対策を推進することが喫緊の課題となっています。

右下凡例に従いまして、平成１２年度から２７年度に向かい、県南から県北に向かって拡大していく様子が伺えます。

県内の捕獲状況から生息状況を推定いたしますと、平成１２年度におきましては、県南部の限られた市町村で生息していましたが、その後県南部で拡大し、現在では生息域が県北部においても拡大しております。

このような中で、県内のイノシシによる農作物被害額は、平成１２年度から増加傾向にあり、平成２７年度には約２億１，０００万円で過去最高額を記録したと聞いております。有害鳥獣による被害総額のおよそ半分をイノシシが占めており、主な被害作物は、イネや野菜とタケノコなど聞いております。

また、農作物被害面積は、平成１９年度の４２９．７ｈａをピークに、その後は３００ｈａ前後で推移しており、依然として深刻な状況が続いております。

平成２７年度の市町村別の農作物被害額は、市原市が３，２００万円と最も多くなっています。

本市では、平成２８年度のイノシシによる農作物の被害額は約５００万円ですが、ここ数年増加傾向にあり、サツマイモやトウモロコシ、コメといった農作物が被害にあっています。

また、イノシシは、時には、住宅地などに出没し、生ごみ・家庭菜園・花壇などを荒らすだけでなく、人への危害も懸念されるところです。

イノシシによる生活被害、農業被害を未然に防止するためには、「わな」などによる効果的な捕獲を強化すると同時に、農作物を食べられないように柵を設置することや、エサとなる「生ごみ」などを屋外に放置しないことが重要です。

これらの取り組みは、個人個人の対応では限界があり、イノシシが出没する地域住民が一致団結して自己防衛していくことも重要になってくると考えます。

そのためには、何よりも先に、子供たちだけでなく、全ての世代に「イノシシは危険である」ということを認識してもらう必要があると思います。

隣の市原市では、地域住民が一体となって、イノシシと戦っており、平成２８年度は約３,０００頭のイノシシが捕獲され、被害額も２７年度と比べ約　１，０００万円ほど減少したと、伺っております。

本市においても、早急にイノシシへの対策に取り組む必要があります。

そこで、３点お伺いします。

１点目に、市内での捕獲数と鳥獣保護との関係について

２点目に、被害防止策について

３点目に、地域を巻き込んだ今後の取り組みについて、お伺いいたします。

【答弁】

市内での捕獲数と鳥獣保護との関係につい

（環境局環境保全部環境保全課）

（経済農政局農政部農業生産振興課）　　　　　　　　　　　　

　イノシシの捕獲数は、平成２７年度に４頭、２８年度に１０頭、２９年度には１２頭捕獲し、年々増加しております。

２６年５月に改正された鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の生息数を適正な水準に減少させること、その生息地を適正な範囲に縮小させることが法の目的に位置付けられております。

イノシシにつきましては、農地周辺や住宅地に出没させないために、市民に対し農作物の残渣の速やかな片付けなど注意喚起を行うとともに、目撃情報に基づく効果的なわなの設置と捕獲に努め、庁内関係部署や警察等と連携し被害防止を図って参ります。

被害防止策について

（経済農政局農政部農業生産振興課）

（環境局環境保全部環境保全課）

住宅地では、千葉市猟友会の協力のもと、庁内関係部署と連携を図りながら、地域住民に対する情報提供や注意喚起を行ない、必要に応じ警察と連携しながら捕獲に努めています。

　また、農地周辺では、「捕獲」だけでなく市と関係団体で組織する千葉市鳥獣被害防止対策協議会が中心となって、「電気柵」を設置し「侵入防止」を図るとともに、新たに耕作放棄地等の　　刈払いによる「鳥獣の住みにくい環境管理」に取り組み、農業被害の防止に努めてまいります。

地域を巻き込んだ今後の取り組みについて

（経済農政局農政部農業生産振興課）

（農業委員会事務局）

（環境局環境保全部環境保全課）

イノシシの生息場所、食性、性格、習性、日常の注意事項、遭遇又は目撃した場合の通報先等を記載した啓発物を、関係機関等の窓口に配備するほか、農業被害が生じている地域では、餌となる農作物を畑に放置しないようにするとともに、“すみか”となる草地の刈払いを促すため、市ホームページ、広報誌などにより注意喚起・周知等に努めてまいります。

加えて、今年度、農業委員・農地利用最適化推進委員が行うこととしている耕作放棄地の再生活動については、本取組みとの相乗効果が期待できることから、連携・協力してまいります。

【要望】

　イノシシは、生後１歳前後から毎年繁殖が可能となり、一度に６〜８頭出産できるなど、繁殖力がきわめて高く、また、学習能力があり、覚えが早く忘れません。

　夜行性ではないのですが、臆病な性格から、日中は、田畑に隣接した耕作放棄地や森林辺縁部で生活し、夜になると隣接する田畑に出没して荒らすそうです。

　農作物を畑に放置すれば、これが餌場となりイノシシが集まります。耕作地を放置し手入れをしなければ、イノシシはそこを住処とします。これが繰り返されると、イノシシの生息地や生息数の適正化が図れず、農業被害、生活被害が発生します。

　このようなことのないように、まず第一に、イノシシに関するこれら正しい知識（イノシシは猛獣だということを忘れずに。

　特に、イノシシによる農業被害がある地域等に対しては、児童生徒を含めまして、自治会など広くていねいな普及啓発に努めてくださるようお願いいたします。

　第二に、日頃から、農作物を畑に放置しない、ごみは収集日の早朝から出すなどを徹底し、餌場を作らないこと、また、耕作地は決して放置せず手入れをし、住処を作らないことなど、地域が一丸となって取り組めるサポートをお願いいたします。

　第三に、イノシシの目撃情報などをもとに、猟友会や関係部署と連携しながら、電気柵などを駆使した侵入防止対策の実施や、効果的にわなを設置し、効率的な捕獲に努めるとともに、イノシシが好まない環境づくりをお願いいたします。私はイノシシが街の中にエサを（生ごみ）求めて、入らないように市をあげて取り組んで貰いたいと思います。

【質問】

３　緑区の諸問題について

（１）誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応について

　誉田駅の北側については、南北地域の連絡を強化するための「誉田駅舎の橋上化」及び「南北自由通路の設置」とあわせ、北口駅前広場や道路などの公共施設が整備され、地域の利便性や生活環境の向上が図られたことにより、駅周辺の活性化が期待されているところであります。

また、緑区高田町における計画戸数全900戸の「たかだの森ニュータウン」をはじめとする住宅開発が駅周辺において進められ、人口が急激に増加しており、今後もさらに人口増が見込まれております。

この地域は、誉田東小学校の学区となりますが、「たかだの森ニュータウン」などへの入居世帯が比較的若い世代であることから、学齢児童数が著しく増加していくことが予想されます。

子育て環境に関心が高くなってきている中、急激な児童数の増加に小学校や子どもルームが十分対応できるか、心配されるところであります。

私は、地域の子どもたちが安心して地域の学校で学び、健やかに育つことが大切であると考えております。

そこで、３点お伺いいたします。

１点目に、誉田東小学校の過去３年間の入学者数と全校児童数について

２点目に、教室使用の状況及び教室が不足した場合の対策について

３点目に、子どもルームの現在の利用状況と今後の予定について、お伺いいたします。

【答弁】

誉田東小学校の過去３年間の入学者数と全校児童数について

（教育委員会学校教育部学事課）

誉田東小学校の過去３年間の入学者数と全校児童数についてですが、

入学者数は、平成２８年度が８１人、２９年度が９２人、３０年度が１００人です。

また、５月１日現在の児童数は、平成２８年が４１５人、２９年が４６７人、３０年が５１８人となっており、増加傾向にあります。

教室使用の状況及び教室が不足した場合の対策について

（教育委員会教育総務部企画課）

　誉田東小学校においては、現在、普通教室として使用可能な１７室のうち既に１６室を使用しており、住宅開発がさらに進み、児童数が増加することで、将来、教室不足が生じると予測しております。

教室不足への対策としては、まず、特別教室等を普通教室に転用しますが、それでも不足するときは、校庭にプレハブ校舎を設置して必要な教室数を確保することとしております。

なお、不足する教室数を算定するためには、将来の児童数をより正確に推計することが必要であることから、学区内における住宅の供給状況や入居する世帯の構成等を分析し、計画的に対策を講じて参ります。

子どもルームの現在の利用状況と今後の予定について

（こども未来局こども未来部健全育成課）

誉田東小学校では、現在、受入枠７３人の子どもルームと図書室を利用した受入枠４０人の高学年ルームであわせて１０５人の児童が利用しております。

　利用児童数については、今後増加が見込まれるほか、現在、高学年ルームで１２人の３年生を受け入れていることから、この解消を図ることが必要であると考えております。

このため、平成３２年４月開所を目指し、小学校のグラウンド内に新たな子どもルームを新設するため、現在場所の選定を進めており、今年度内に実施設計を行う予定となっております。

【要望】

同地区は、誉田駅から徒歩圏内であり、また、誉田駅から１キロメートルの範囲内での住宅開発が認められておりますので、今後、小さい子どものいる世帯がますます増えると考えられます。

先ほどの答弁でも、子どもたちが急増するとの見込みが示されたところであり、保育所や小学校、子どもルームがそれぞれ切れ目なく子どもたちを受け入れることができるように、各所管が足並みをそろえて施設の整備を進め、将来を見据えて対応されるよう強く要望いたします。

また、誉田東小学校の周辺は自動車の交通量の多い地域ですので、保護者が安心して子どもたちを通学させられるよう、通学路の整備や交通安全対策についても、学校をはじめ各関係機関が緊密な連携のもと、万全を期していただくようお願いいたします。

【質問】

（２）中西町の金属スクラップ堆積場に対する法的規制について

　緑区中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音・振動・粉塵・問題については、これまで何度か取り上げさせていただいているところであり、関係部署と情報共有し、全庁を挙げてこの問題に取り組んでほしいとお願いしてきたところであります。これを受けて当局は、騒音・振動・粉塵対策連絡会議の設置やパトロールを強化するなど、その対応には一定程度の評価をするものではあります。

しかしながら、こちらの写真をご覧いただきたいと思います。この写真は先日金属スクラップ堆積場に隣接している方の住居をお邪魔した時に２階から私が撮影したものです。金属スクラップが山高く積まれており、とても圧迫感があることがお分かりになられるかと思います。中西台の住民の方々はこのような環境にもう８年近くさらされていることをみなさん認識していただければと思います。

先ほどお話したように当局の指導により堆積物の高さは多少ですが以前より改善されているようですが、春先に強風が吹いた時には、堆積物からものが飛んできて、家の電線が切断され電話が一時不通となり、大変な思いをしたと住民の方から聞いております。また、重機を使用した作業は依然として行われており、住民の方々は騒音・振動・粉塵に悩まされているだけでなく、堆積物から飛来する落下物による危険にもさらされている。昼間は洗濯物が干せない、皆さんは夜洗濯物を干すんだそうです。風向きによると洗濯物を昼間干すとペンキや鉄の粉塵で洗濯したものがよけい汚れる何とかしてほしいと泣いています。こんな酷い状況でもあります。

市内には金属スクラップ堆積場は他にもありますが、幹線道路沿いや田畑に囲まれているような場所に立地しており、これほど住居に近いところ立地し、作業が行われているところは私が知る限りございません。

　また、住民も私や当局に頼り切りでなく、地主に直接連絡をとり、自分たちが騒音振動に悩まされており、この現状を理解してもらい改善を求めており、なんとかしようと頑張っているところですので、市当局も、もう少し踏み込んだ対応やこれまでとは違う切り口での指導をお願いしたいところでございます。

　そういう中で、昨年の第４回定例会では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、金属スクラップ堆積場で扱われているような冷蔵庫や電話機などの家電製品の規制について市当局に見解を伺ったところ、「法が施行された際には、行政機関による報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には、必要な措置を講じるなど法令及びガイドライン等に基づき適切に対応する。」との答弁がありました。

　改正法が４月に施行され、新たな規制により、住民の生活環境が改善されることを期待しているところです。

　そこで、３点お伺いします。

１点目に、中西町金属スクラップ堆積場の騒音振動に対する指導について

２点目に、改正された廃棄物処理法による指導について

３点目に、今後の対応について、お伺いいたします。

【答弁】　

中西町金属スクラップ堆積場の騒音振動に対する指導について

　　　　　（環境局環境保全部環境規制課）

　著しい騒音・振動が発生する原因となっている船積みに伴う搬出作業時の騒音・振動測定を、昨年８月以降３回実施しました。

測定の結果、騒音については、千葉市環境保全条例に基づく規制基準を超過していたことから、事業者に対し、騒音防止の方法の改善を図るよう指導し、本年３月に事業者より改善計画書が提出されました。

主な改善内容は、

・積み込み作業以外は小型の重機を使用することで騒音・振動の発生を軽減し、積み込み作業時においても大型の重機と２台同時稼働は行わない。

・重機による作業は、住居より離れた場所で行う。

こととなっております。

　なお、昨年１２月を最後に、船積みによる搬出作業は実施されていない状況であり、事業者からは今後も予定していないと聞いております。

改正された廃棄物処理法による指導について

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

昨年６月の改正では、新たにエアコン、電気冷蔵庫などの家電リサイクル法の４品目と電話機や扇風機などの小型家電を合わせた３２品目の有害使用済機器を保管又は処分を業として行う者に対し、届出義務、保管・処分基準の遵守義務、立入検査、罰則等が規定されたところであり、中西町の事業場に対しては、本年４月及び５月に現地確認を行いました。

　その際、事業場内には、有害使用済機器が保管されていたため、法に基づく届出義務の周知と適正保管等について指導したところです。

なお、当該事業者から取扱い品目の変更を検討しているとの申し立てがあったため、本年１０月１日までの届出猶予期間内に事業内容を明確にするよう求めており、１０月２日以降に届出　義務及び保管基準等の違反が認められた場合は、適切な指導、処分等を行って参ります。

今後の対応について

（環境局環境保全部環境規制課）

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

　週１回のパトロールを継続し、事業者より提出された改善計画書の内容が守られているか確認していくとともに、有害使用済機器を取り扱う場合には、保管基準等を遵守するよう適宜立入検査を行うなど、適切な指導に努めて参ります。

　今後も、各所管における指導状況や取組みについて、騒音振動対策連絡会議において情報共有を行うことなどにより、引き続き、生活環境の改善に向けて全庁的に取り組んで参ります。

【要望】

　中西台の住民は、民家の軒先にあるこの金属スクラップ堆積場からの騒音・振動・粉塵に、もう長い間悩まされて続けてきており、直接関係あるかわかりませんが、体の具合が悪くなった方もおられると聞いております。この団地のみなさんは、緑豊かな環境の素晴らしさからここに住まわれたというのに、現在の状況を見るとそのギャップはあまりにも大きく、住民の方々が大変気の毒で憤りを禁じえません。

　市当局でも、これまで全庁的な対応を行って、改善に尽力していただいてきたことは、十分承知しております。

　また、パトロールの回数を増やしたことによって現場の従業員には「また来たのか」といやな顔をされても、しつこく現場を確認に行き、ねばり強く指導していただいていることも存じておりますが、住民の方々からしてみると、指導の効果が表れていないという感想を持たれている方がいらっしゃるというのも事実であります。

先ほどの答弁では、今年３月に事業者から改善計画が提出されたということですが、この改善計画が確実に履行されているか、市当局にはこれまで以上に厳しい目で監視し、チェックしていただきたいと思います。

また、大きな音の出る船積みに伴う搬出作業は現在行われていなく、今後も予定がないということですが、搬出先の中国の情勢や新たな搬出先が出てきた場合などによっては、再開されることもあるのではないかと危惧しているところですので、そのあたりの事業者の動きにも十分注意を払っていただきたいと思います。

当局におかれましては、法令等に基づく指導には限界があるかもしれませんが、中西台の住民の健康問題はどうする。千葉市民中西台の住民の立場にたって、この問題を十分に認識していただき、かつての素晴らしい環境と平穏な暮らしを取り戻すべく、少しずつでも前進・改善するよう今後も引き続き、全庁を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたします。

【質問】

（３）都市計画見直しについて

　先ほど、誉田地区の住宅開発に伴う小学校、子どもルームの対応について、でも触れましたが、誉田駅の北側につきましては、駅１キロ圏の住宅地開発で総戸数が８８０戸を超える「たかだの森ニュータウン」において平成２６年度から住宅建設が始まり、すでに８割近くの区画に住宅が建ち並んでおり、今後は駅に近い区画へ建設が進んでいく状況であります。団地内では若い世帯が続々と入居していることから、親子連れや公園で遊ぶ子どもの姿をよく目にするようになり、街は大変活気づいてきております。

また、明治大学誉田農場跡地では、本年１月より「ネクストコア千葉誉田」として産業団地の整備を急ピッチで進めており、来年末には造成が終わる見通しであり、その後、数年の内に、操業を始める企業も出てくると見込まれます。産業団地内の幹線道路は、誉田駅方面とを結ぶことになるため、多くの従業者がここを通行することが予想され、また、産業団地には雇用の創出や、地域の活性化につなげていただくことを期待するところであります。

これらのことから、地域住民の方々や、ニュータウンに引っ越して来られる方、産業団地に働きに来られる方は、近い誉田駅を利用するわけですから、駅周辺には賑わいや利便性に期待を寄せることになります。

しかしながら、現在は駅北口にせんどうスーパーとコンビニがあるのみです、地域の拠点であるべき誉田駅の北側には飲食店やサービス店舗がありません。線路を越えた南側には、ドラッグストアや飲食店などが多く有ることから、そちらに行くことになるわけですが、その南側とを行き来する道路は十文字踏切で交通渋滞を起こしているなどもあり、住む方、働く方にとって北側は、まだまだ不便な環境であります。

また、地域内の幹線道路の沿道においては、土地所有者が土地を活用しようとしても、飲食店などが建築できない用途地域であることからアパートが建つなど、賑わいの創出に活かせないことが残念でなりません。

加えて、駅の周辺は大変、高齢化が進んでおりますが、近くで日常生活の用事を済ますことが出来ないため、大変不便な思いをしている状況であります。親子の世代が永く暮らせるように利便性を高めることが、この地域には必要だと思います。

私はこれまで何度も用途地域の見直しについて一般質問で取り上げて参りましたが、役所サイドとしても色々調整もあるやに思いますが、しかし誉田の街が変わろうとしている今が、誉田駅周辺の魅力を高め活性化を図る好機であり、そのためにも早急に変更することが必要と考えるところであります。駅北口周辺にフアミリーレストラン、飲み屋さん、カラオケ店、コーヒー店など仕事帰りに疲れをいやす場所や家族連れで食事を楽しむ場所などが必要だと思います

そこで、誉田駅北側の用途地域について、どのように見直しを進めていくのか、伺います。

【答弁】

誉田駅北側の用途地域について

　　　　（都市局都市部都市計画課）

誉田駅の北側は、後背地である「たかだの森ニュータウン」における居住人口の増加や、造成中の工業団地における従業人口の増加が見込まれるなか、駅周辺において用途地域を見直す必要が生じてきていることは十分認識しており、地域の居住環境への影響を考慮しながら、駅前広場周辺や周辺道路の沿道において利便性の向上が図れるよう見直しの検討を進めているところであります。

今後につきましては、用途地域の見直しにより影響を受ける地域住民の方々に対し、本年中を目途に意見を聞く機会を設けるなど、検討を進めて参りたいと考えております。

【要望】

誉田駅の北側につきましては、駅前広場の周囲が、事務所や店舗などを建築することの出来る第一種住居地域であり、そのエリアはとても狭いのが実情であります。昨年の秋に念願のスーパーが開業したことから、地域の方々には大変喜ばれているところであり、１店舗ではありますが、この地域が変化していく兆しを示しているようでもありました。

しかしながら、この地域の用途地域の大部分は第一種低層住居専用地域であり、低層住宅地の良好な環境を守るために定められる用途地域であります。都市計画線引き昭和４５年です。その頃は畑道に家が少し経ち始めだと記憶しています現在と異なり道路も畑道３ｍ位の周りに家が建ち始めたと記憶しています。

地域の現状についても大半は、戸建住宅を中心とした低層の閑静な住宅地であり、住み慣れた住民にとっては、住み心地の良い環境でもあろうと思います。将来を見つめて考え　　

これを変更するには、住環境の変化に対する配慮も必要と思いますので、地域の方々の声もくみ取りながら、検討を早く進めていただきたいと思います。

駅周辺の住民の方々や駅を利用する方々が、飲食をしたり、楽しむことが出来るような、住んでる皆さんが便利になったと喜んでいただけるような用途地域の変更を、早期に実現していただくよう、強く要望いたします。

【質問】

（４）住居表示について

誉田町地区ですが、昭和３０年2月11日に誉田村が合併し、同年４月１日に誉田町１丁目及び２丁目が新設されました。また、昭和３７年１月１日に旧市原郡の一部が編入されたことに伴い、誉田町３丁目が新設され、現在の区域になっています。

近年、市街化が進み、居住者の数もだいぶ増えてまいりましたが、誉田町１丁目と誉田町２丁目の境界が複雑に入り組んでいるほか、１丁目の中に２丁目の一部が飛び地として形成されているなど、住所が大変わかりづらく、目的地に行き着くことができない、宅配物の誤配、遅配があるなど、地域住民は不便を来しているのが現状であります。

昭和３７年に制定された「住居表示に関する法律」は、市街化地域をわかりやすい住所で表して、住所の表示に関する様々な混乱、障害を解消することを目的としており、住居表示の整備を積極的に進めるべきものと考えておりますが、多くの地区から要望があると聞いており、それらに速やかに対処して住民の不便を解消するべきであるのはもちろんのこと、誉田町地区についても住居表示を実施して、住所の表示方法を合理的でわかりやすくする必要があると考えます。

　そこで、２点お伺いします。

１点目は、本市の住居表示実施状況と今後の取組みについて

２点目は、誉田町地区への住居表示について、お伺いいたします。

【答弁】

本市の住居表示実施状況と今後の取組みについて

（市民局市民自治推進部区政推進課）

昭和３７年の「住居表示に関する法律」施行以来、順次整備進め、市街化区域面積に占める住居表示実施区域面積の割合は約３７パーセントで、住居表示と同様の効果が得られる区画整理事業区域等を合わせると市街化区域面積の約７６パーセントを占めております。

平成２３年度に「み春野地区」を実施して以降、予定する住居表示の整備には本市の住民記録システムの改修が必要であったことから休止しておりましたが、２９年１月に同システムを刷新したため、「千葉市新基本計画第３次実施計画」に住居表示の整備を位置付け、事業を再開することとしたところであります。

第３次実施計画においては、長らく地元からご要望のあった中央区都町について、３１年度、３２年度にわたって整備する方向で、地元町内会等への説明などを行っております。

都町地区のほかにも、いくつかの地域からご要望をいただいておりますので、要望の時期、日常生活への支障の大きさ及び地域内の市街化や地形等の状況を勘案し、優先度を精査して候補地を定め、計画的に実施して参りたいと考えております。

誉田町地区への住居表示について

（市民局市民自治推進部区政推進課）

本市では、市街地で住所の重複や欠番に依って住民の日常生活に不便が生じており、かつ、町及び街区の面積が適正な規模に区画でき、今後、道路や区画等が変更される恐れがないなどの地域を対象とし、関係する自治会や居住者等の承諾が得られること等を要件として整備を進めることとしております。

誉田町地区については、面積は合計で４３４ヘクタールと広く、市街化が進んでいるほか、飛び地が存在するなど、住所が分かりにくくなっている区域であるものと認識しております。

一方で、地区内には、都市計画道路塩田町誉田町線の整備計画や明治大学誉田農場跡地の整備など、道路や区画等が変更されることが想定されており、速やかな住居表示の実施については課題があるものと考えております。

今後、まちの成熟度、街区形成の状況等を総合的に勘案しつつ、地元自治会等のご要望も踏まえながら、住居表示整備の可能性について検討して参ります。

【要望】

誉田町地区への住居表示については、道路や区画等が変更されることが想定され、速やかな住居表示の実施については課題があり、今後、整備の可能性について検討するとの答弁でした。

地区全体をみれば、未だ道路や区画等が変更されることが想定されるものの、ＪＲ誉田駅周辺等の一部の地域においては、まちの成熟度も高く、街区形成がほぼ定まっています。その一方で、例えば、私の住む誉田町２丁目２１番地については、２1番地１，０００や、２１番地２，３００など、２１番の後に１，０００番台の枝番地が付けられている場所があり、地番を住所の表示とすることには適していないと考えます。また、例えばですが、２１番地６０のとなりが、２１番地１，３００となっている場所があるなど、地番の不整然がはなはだしくなっており、住所の表示が非常にわかりづらいものとなっています。また、誉田町１丁目との境界が複雑に入り組んでいたり、飛び地を形成している箇所もあり、住所が大変わかりづらいため、地域住民は不便を来たして久しいところであり、日に日に住居表示の実施を望む声も強くなっています。

市街化地域をわかりやすい住所で表して、住所の表示に関する様々な混乱、障害を解消することは自治体の責務と考えます。

当局においては、平成１４年度から２３年度にかかけて、勢力的に取り組み、毎年、住居表示を整備してきたものと認識しています。

現在、市街化区域面積の約７６パーセントが、住居表示や住居表示に相当する効果が得られる地域とのことでしたが、逆に言いますと、残りの２４パーセントについては、誉田地区と同様に、住所の表示に不便が生じているということになります。

平成２４年度以降、システムの対応の関係で長らく中断していましたが、第３次実施計画に位置づけて３１年度からの住居表示整備の再開に向けて、取組みを開始しているとのことでした。

実施計画においては、中央区都町地区の整備を進めることや多くの地区から要望があるとのことについては理解しました。

しかしながら、誉田町地区についても、ただいま申し上げたとおり、住居表示整備の必要性があることを、改めて指摘しておきたいと思います。つきましては、要望地区を速やかに対処することはもちろんのこと、誉田町地区については、街区形成等が定まっている一部の地域であれば、速やかに住居表示を実施して、住民の不便を解消していただくよう強く要望いたします。

【質問】

（５）緑区地区ホールの建設について

現在地区ホールの整備されていない区は、花見川区・稲毛区・緑区の３区となります。

緑区で文化活動を行っている団体は、中央区にあるホールや、若葉区の文化ホールを利用し発表の場を確保しているところです。

私も以前から何度か質問・要望をさせていただいておりますが、平成２４年の第４回定例会の一般質問において、地区ホール整備の考え方について質問した際には、当時の市民局長から「財政健全化に取り組んでいる現状にあって今後は、既存の地区ホールの稼働状況、利用者の声、未整備区の区民意識の動向や地域の都市環境の変化等を踏まえ、市の財政状況を見きわめながら将来の地区ホール整備について検討」していく旨の答弁がありました。

熊谷市政も９年目となり、第３期財政健全化プランでは、未来への投資については財政健全化とのバランスをとりながら、着実に推進していくとのことであります。

そこで、改めて緑区の地区ホール建設についての検討状況について、お伺いいたします。

【答弁】　

検討状況について

（市民局生活文化スポーツ部文化振興課）

　本市の文化芸術の更なる発展のための文化施設の整備・配備を検討するため、平成２７年から２８年にかけて「千葉市文化施設の再構築に関する基礎調査」を実施しました。この調査において地区ホール需要分析では、「身近な地域に発表場所がない」ことを課題に挙げた団体は、未整備区のほうが高く、最も高い地区は、緑区でありました。

一方、未整備区に新たに地区ホールを建設した場合の需要予測を行った結果では、土日・祝日は高利用率が見込めるものの、平日利用はかなり低い水準に留まるものであり、新たな地区ホールを建設した場合、既存の地区ホールの利用率低下を招く可能性も想定されております。

地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効利用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や、老朽化が進んでいる市民会館の建替えのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。

【要望】

地区ホールについては、当初は６区すべてに建設が計画され、緑区は用地取得の検討まで話が進んでいたやに聞き及びますが、いまや、計画は凍結されたままの状態です。

緑区の方々がよく利用している中央区の文化センターや若葉区の文化ホールで発表会を行うにしても、地元の人になかなか発表を見に来てもらえない、予約がとりにくいとの市民の声もございます。

千葉市の文化が一層振興されるよう、市民の文化活動を支援し、市内のどの地域の住民も利用しやすい文化施設の整備について、私も多くの方から緑区に地区ホールを作るよう市長さんにお願いしてくれと頼まれることが多くありますので、今後も引き続き検討をしていただくよう強く要望いたします。

　以上で、私の一般質問を終わります。