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26.

平成 27年12月 第4回 定例会 会議録


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一般質問

 
1 千葉市の農業について
(1)農業委員改革について
(2)農地中間管理事業について
(3)農作物への有害鳥獣について
2  緑区の諸問題
(1)明治大学誉田農場について
(2)誉田駅前広場、駅前道路、塩田町〜誉田町線、大膳野〜
   誉田町線の進捗状況と大膳野町線〜誉田町線の見直し後について
(3)緑区平川町の行政代執行跡地の管理について
   跡地の管理と納付命令による費用回収について



 

 自由民主党、千葉市議会議員団 三須和夫でございます。
11月13日に過激派組織「イスラム国」(IS=イスラミック ステート)が起こしたパリ同時テロ事件は、世界に衝撃を与えました。政府も事件を受け、テロの未然防止に向けた対策の強化に乗り出しました。来年5月には日本が主催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)への備えを急ぐようです。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日本もテロの対象に名指しされています。国際テロに関する情報収集能力を高めて、国内の水際対策を徹底していただきたいと思います。

 国政についてですが、第3次安倍改造内閣が10月7日に発足しました。安倍総理の冒頭発言は、一億総活躍社会の実現、戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、そして、介護離職ゼロ。この3つの大きな目標に向かう新しい三本の矢を力強く放つというものでした。今の日本で一番困難な課題を積極的に解決しようとする姿勢には敬意を払いたいと思います。

けれども、世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位でした。政府が女性活躍の推進を看板に掲げているものの、女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差が大きいためです。政治も女性議員が少なく、104位でした。女性の活躍社会を実現するには、活躍できる環境づくりが必要です。党の一億総活躍推進本部での提言実現に微力ですが、私も努力していきたいと思います。

国内では、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の大筋合意により、一番影響を受ける農業・畜産業者の方へ、発信力と国民的人気の高い小泉進次郎農水部会長が各地へ出向いて対話し、不安解消に積極的に行動しております。食料自給率を一定程度維持することも安全保障上必要です。国内の農業・畜産業者の方が、TPP協定が結果的に良かったと思ってもらえることを期待しています。

それでは通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。
千葉市の農業の内。農業委員会改革について伺います

本年第2回定例会でも質問いたしましたが、現在進められている農業改革の中で、農業委員会も大きな曲がり角を迎えています。

農協・中央会の廃止やTPPなどが報道で大きく取り上げられていますが、農業委員会制度も来年4月から施行される農業委員会法の大幅な改正により、60年ぶりの抜本改革を迎えています。

農地の権利移動や農地転用の許認可など「農地の番人」として各市町村に設置され、重要な役割を果たしてきた農業委員会が、今、大きく変わろうとしているのであります。

改正の主な骨子は
・農業委員会の事務の重点化として、農地利用最適化の推進が、従来からの許認可業務等に加え、農地利用の最適化が重要な事務として位置付けられ、最適化に係る指針の作成に努めること。

そして、そのための農地利用最適化推進委員が新たに設けられること。
・農業委員の選出方法等が変更され、従来の公選制から市議会の同意を得て市長が任命すること。
・農業委員の過半は、原則として認定農業者とし、利害関係のない者も含めたうえで、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないこと。

などであり、委員の選任方法や業務内容などの大幅な見直しを迫る内容になっています。

そこで何点か質問いたします。
1つとして、法律の施行は、来年の4月とされていますが、本市では条例改正など、どのように対応するのでしょうか。
2つとして、10月下旬に政省令が公布され定数の基準が示されましたが、本市における農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数はどのように考えているのでしょうか。
3つとして、今後農業委員会の主要事務となる農地利用の最適化推進とは、具体的にはどのようなことなのでしょうか。
4つとして、農業委員や農地利用最適化推進委員の選考方法は現時点でどのように考えているのでしょうか。



次に、農地中間管理事業について伺います
 本市の農業は、96万市民に食料を安定供給する重要な役割をもち、野菜生産をはじめ、稲作、畜産など、多様な農業経営が営まれています。

 しかしながら、農業従事者の高齢化や担い手不足、荒廃農地の増加など、農業を取り巻く環境は、千葉市のみならず、以前にもまして厳しい状況にあります。

 このような中、国においては、昨年度から新たに、農地の貸し借りの仲をとりもつ農地中間管理事業を立ち上げ、担い手への農地集積・集約化を強化に進めており、千葉県では、(公益社団法人)県の園芸協会が事業主体となって業務を行っているようですが、周知不足などにより、1年半が経過する中、本県ではこの制度の活用が思うように進んでいないと聞いております。

 また、この10月に環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意に至り、今後一層、国内農業の強化策が求められるところであり、大規模化を進めるため、農地を貸し出す農家に支払う補助金の増額を検討するなど国をあげて、農地の集約化による、競争力の強化に取組んでおります。

 そこで、伺います。
一つに、本市における農地中間管理事業の取り組み状況について
二つに、今後の取り組みについて伺います。



質問1  農作物への有害鳥獣対策について

 最近、鳥獣の農作物への被害について、多くのマスコミが取り上げ、報道しているのを目にします。 千葉県における昨年度の被害額は約3億8千万円で、中でも、イノシシによる被害は2億円近くに上り、本市では約32万円ですが、隣りの市原市では約3千万円の農家の方々に莫大な損害を与えています。

 本市におきましても、今後も被害の発生が危惧されることから、効果的な対策が求められるところです。 イノシシ被害の対策については、頭数を減らすために捕獲することは重要ですが、農作物に近づかないようにするための侵入防止対策を講じることも大事で、有効な手段の一つとして電気柵の設置があげられます。

 この電気柵は有効な反面、設置の仕方によっては危険な場合もあり、今年の7月に静岡県で大変痛ましい事故が発生しております。そこで、取扱いの注意喚起ということも込めて、伺います。

1 本市における電気柵の設置状況について
2 電気柵の安全対策について



平成27年第4回定例会 一般質問
答弁

質問1 千葉市の農業について
(1)農業委員会改革について
ア 来年4月の法施行にむけて、条例改正などをどのように対応するのか


(農業委員会事務局)
(答弁)
 農業委員会改革についてお答えします。
1 まず条例改正などの対応についてですが、定数条例については平成28年第1回定例会への議案提出を予定しております。
内容としては、現行の千葉市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の廃止と新たな定数条例の制定となります。
2 また、新条例に基づく新たな農業委員候補に係る議案提出については、現在の農業委員の任期が29年7月19日でありますので、翌7月20日の委嘱に間に合うよう、議案を提出して参ります。
3 農業委員及び農地利用最適化推進委員の選任以外の業務につきましては、28年4月から改正法が適用となるため、農地利用の最適化推進等について適切な対応を図って参ります。
4 なお、新農業委員、農地利用最適化推進委員の体制となる29年7月以前については、最適化に係る周知や啓発などの意識醸成を中心に事業を展開して参ります。

答弁
質問1 千葉市の農業について
(1)農業委員会改革について
イ 本市における農業委員及び農地利用最適化推進員
 の定数はどのように考えているのか


(農業委員会事務局)
(答弁)
次に、改正後の農業委員及び農地適格化推進委員の定数についてですが、10月28日に公布された政令の基準を本市に当てはめた場合、農業委員については19人を上限として、また新たに設けられる農地最適化推進委員については、農地100haに1人を上限として条例で定めることとなります。
現在、本市における農業の現状等を総合的に勘案しながら、改正法の趣旨に沿った合理的で適切な定数について検討を進めております。                         



答弁
質問1 千葉市の農業について
(1)農業委員会改革について
ウ 今後農業委員会の主要事務となる農地利用の最適化の推進とは、具体的にどのようなことか


(農業委員会事務局)

(答弁)
次に、農地利用の最適化の推進についてですが、
「農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営規模の拡大」、
「耕作の事業に供される農地等の集団化」
「農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進」などにより、市内農地等の利用の最適化を推進しようとするものであります。そして、こうした業務を新たに設ける農地利用最適化推進員
が、その担当地域において調整等を担っていくことになります。



答弁
質問1 千葉市の農業について
(1)農業委員会改革について
エ 法改正後の農業委員や農地利用最適化推進委員の選考方法について

(農業委員会事務局)
(答弁)
次に、法改正後の農業委員等の選考方法についてですが、
民意が十分に反映され、かつ、今回の法改正の趣旨が生かされ、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て選考されていくことを念頭に、本市の実情にマッチした適切な方法について現在検討を重ねております。
また、現行農業委員の任期の関係により、平成28年4月から新体制に移行する市町村も全国に約1/3ほど存在するので、先行市の動向を注視しながら、29年の選考時期に向け準備を進め、今回の改正が、今後の本市農業振興の新たなターニングポイントとなり、後継者問題や耕作放棄地の解消と農業の成長産業化図られていくよう努めて参ります。
以上でございます。



答弁
質問1 千葉市の農業について
(2)農地中間管理事業について
ア 本市における農地中間管理事業の取り組み状況について

(経済農政局農政部農政課)
(答弁)
はじめに、本市における農地中間管理事業の取り組み状況についてですが、本市では、これまで、市HP、農業委員会や、JA千葉みらいの広報媒体・パンフレットを通じて事業の周知を図って参りました。
 さらに今年度は、県や県園芸協会を連携して、JA千葉みらいの各支店で毎年開催している「地区座談会」や、土地改良区の集会など、地域の農家の方々が集まる場に直接出向き、説明 を行っております。
 こうした中、若葉区で1件、0.4ヘクタールの貸し借りが成立し、年度内に、農地を貸し出す農家に対して、国の「協力金」が交付される予定となっておりますが、現在、本事業による借り受け希望が16件、約340ヘクタールに対し、農地の貸し出し希望が6件、約1ヘクタールにとどまっていることから、さらに貸し出し希望者の掘り起こしと、貸し借りの動きかけが必要と認識しております。


答弁
質問1 千葉市の農業について
(2)農地中間管理事業について
 イ 今後の取り組みについて


(経済農政局農政部農政課)
(答弁)
次に、今後の取り組みについてですが、 全国的に貸し出し希望者が少ない中、本市には、借り受け希望者が望むような大規模な農地が少ないことから、引き続き、県や県園芸協会、JA千葉みらいと連携して、貸し出し希望者の掘り起こしを行うとともに、地域全体の遊休化が進む土地改良区等を中心に、地域全体で一団の農地として貸し出しを行ってもらえるよう働きかけ、大規模化を目指す借り受け希望者への農地の集約を図って参ります。





答弁
質問1 千葉市の農業について
(3)農作物への有害鳥獣対策について
 ア 本市における電気柵の設置状況について


(経済農政局農政部支援課)
(答弁)
本市における電気柵の設置状況についてですが、本年7月に、農林産業省が、既設の電気柵について電気事業法に基づく感電防止のための適切な措置が、講じられているのか、全国一斉に調査を行った結果、本市には9か所に電気柵が設置されており、総延長は約2,300メートルでありました。 これら既設の電気柵については、法令等で定められた基準に基づいて、電気用安全法の適用を受ける電源装置の設置や、周囲の人が容易に視認できる危険表示などが適正に設置されているのかなどについて調査を行い、安全が確保されていることを確認しております。




答弁
質問1 千葉市の農業について
(3)農作物への有害鳥獣対策について
 イ 電気柵の安全対策について


             (経済農政局農政部農業経営支援課)
(答弁)
 次に、電気柵の安全対策についてですが、 既設の農家に対しては、本年7月に引き続き、電源装置や電気柵の点検や、周囲の人への注意看板等について、適正な維持・管理を心掛けるよう個人に指導を行っております。
 また、現在、電気柵を設置していない農家についても、今後、鳥獣被害区域の拡大が懸念されていることから、農家が個別に電気柵を設置することも予測されるため、市ホームページで安全対策等について周知を行ったほか、イノシシによる被害が報告されている緑区の大野町、越智町、板倉町の各町内会に対して、国等が作成したパンフレットなどを配布して安全対策について周知を図ったところです。
 今後も、電気柵の適切な設置を設備の安全な使用について、指導、確認して参ります。



要望  農業委員会改革についてですが、
先ほどの答弁で、概ね理解できましたので、2回目は要望を何点か申し上げます。
60年に一度と言われている今回の農業委員会改革ですが、農業委員等の定数の半減や選任方法の変更といった「制度的な改正」と、新たに「農業経営の規模の拡大」や「農業経営を営もうとする者の参入の促進」等の農地利用の最適化推進が重要な所管事務とされ施策変更的な改正に大きく分けられると思います。

農業委員等の定数については、来年の第1回定例会に議案が出されるとのことですが、農業の成長産業化を目指す今回の法改正の趣旨が十分に反映された設定となるよう要望します。

また、選任方法の変更については、市長任命に切り替わるわけですが、今までの農業委員の方々も千葉市農業の発展の為に努力を尽くして来た皆様です、一番農業についてわかる方々です、この方々も含めこれからは選挙以上に民意が取り入れられる方法となるよう、実施までに引き続き工夫を重ねていくよう要望します。

農地利用の最適化の推進については、今後の農業委員会の重要業務であり、それを担う「農地利用最適化推進委員」の役割は極(きわ)めて大きなものとなります。
その募集や選考についても、遺漏なく適切に行われていくよう、しっかりとした準備をお願いします。

食の安全保障が問題になっていますが、島国のわが国にとって、食料自給率の向上は深刻な問題です。
これらを解決していくためには、今回の法改正の趣旨を最大限に活かし、農地を守りながら農業を目指す若者・後継者を輩出していくことが何より大切だと思います。

第2回定例会の時も述べましたが、後継者、新規就農者を輩出していくためには、魅力ある職業となることが不可欠です。
「やりがい」や「収入」などに裏打ちされた、農業に夢を見出し、誇りを持って取り組んでいこうとする意欲が芽生える環境の整備が必要です。

今回の法改正と本市の対応が、本市農業の大きな発展と振興の引き金となり、若い世代の後継者が増加し、胸を張って今後の日本の農業を支えていく、そんな大きな転換点となる制度改革となることを願います。

今回の改正では、農地法の企業参入の緩和も盛り込まれていますが、既存の農業を守り発展させるとともに、新しい農業や成長産業化も進めていかなくてはなりません。

「不易と流行」という言葉がありますが、「時代とともに変わっていくもの、変えていくもの」と「変わらないもの、変えてはいけないもの」高齢化社会の中で今畑作農業を営んでいる農家の皆さんは(TPP)協定は関係なく農業をやめる方が増えてくると思います。田も畑も荒野に戻ることの無いようにを的確に見据えながら今回の改革に臨み、一定の食料自給率を確保しつつ、首都圏における千葉市農業の発展に結び付けていくことを強く要望します。





2.緑区の諸問題について
【1回目】
明治大学誉田農場についてお伺いします。
私は、平成7年初当選以来、約20年にわたり誉田農場を地域発展の重要課題として質問・要望を重ねてまいりました。当初は明治大学新学部設置に向けて、地元からの要望書を提出するなど、同大学の誘致を起爆剤として、若者のニーズに応え、誉田地区が広域的に必要とされる、特色のあるまちとして整備していくことを考えておりました。

しかしながら、大学側から進出断念の意向が伝えられ、長年にわたる誘致への悲願が断ち切られ、当時、地元と共に大いに落胆したことが思い出されます。

この誉田農場は運動場を含め、約26ヘクタールに及ぶ広大な面積を有しており、誉田地区のまちづくりを考える上では、欠くことのできない大変重要なものであり、土地利用に関して情報収集等を努めてきたところでございます。

 今後の誉田農場の方向性について、前回質問した際の答弁では、明治大学の方針としては、売却を含めて具体的に調査・検討中であり、市当局としても積極的な情報収集と適切な対応に努めていく、とのことでした。

地元の皆さんからは、明大農場を視察する方や測量をやっていたなどの話を伺っております。

 そこで、現在の状況はどのようになっているのか伺います。

質問2 緑区の諸問題について
(1)明治大学誉田農場について
ア 誉田農場の現在の状況は、どのようになっているのか。


(総合政策局総合政策部政策調整課)
(答 弁)
 明治大学誉田農場についてお答えします。
誉田農場の現在の状況についてですが、大学を直接訪問し、確認したところでは、遊休資産として、売却を計画しているとのことでした。

 本市としましては、地元の住環境や今後のまちづくりに与える影響が大きく、さらに、生活機能拠点であるJR誉田駅から続く市街化区域や、千葉外房有料道路・高田インターチェンジに隣接している広大な土地であることなども十分に踏まえ、土地の処分については、地元への配慮と情報共有を大学側に依頼しているところでございます。 



2回目質問
答弁ありがとうございました。誉田農場は民有地であり、土地の所有者の意向によるところが大きいものの、誉田駅北側の環境整備と周辺開発が進む中、隣接する誉田農場の動向は、今後の誉田地区のまちづくりを左右する大変大きな問題であると考えています。

私としましては、当該地域の発展のためには地元雇用を受け入れる場の確保が重要であると考えており、そのことにより、地域のにぎわい創出や地域経済活性化につながるものであると考えております。

また、答弁にもありましたように、誉田農場は高速道路インターチェンジやJR誉田駅にも至近である、一団のまとまった不動産であることから、その地理的特性を最大限に活かすため、当該農場を産業用地として活用することも考えられますが、その可能性と課題についてお伺いします。



              
答弁
質問2 緑区の諸問題について
(1)明治大学誉田農場について
当該農場を産業用地として活用する事も考えられるが、その可能性と課題について
                                                                                                             
(経済農政局経済部産業支援課)
(総合政策局総合政策部政策調整課)

(答弁)
  明治大学誉田農場について、2回目の質問にお答えします。
今年度に実施している産業用地確保に係る基礎調査において、企業が用地等を選定するにあたり重視する点として、用地面積の大きさや取引先との近接性の他、従業員の通勤の便利さや高速道路インターチェンジへのアクセスを重視するとの傾向が得られており、誉田農場においては、その条件の多くを満たしていると考えられることから、産業用地として活用できる可能性は高いものと考えられます。その一方で、当該農場へアクセスする道路をはじめ、上・下水道等の基礎インフラが不十分であることが、今後の課題になるものと見込まれます。




明治大学誉田農場につての要望
緑区は半世紀前から、鎌取はUR、土気は東急不動産と大型団地の開発が進められ、人口も12万6千人と急増しました。しかし企業、工場などの働く場は、土気の工業団地以外に大きなものはなく、緑区はベットタウン化しております。開発初期に住居を構えてきた人たちも、続々と高齢者の仲間入りをし、子供達は区外に仕事を求めて出ていっております。私はかねてより、コンパクトシティの実現を提案してまいりました、緑区発展のためには、地元雇用の創出とそれに伴うにぎわい創出が必要不可欠であり、当該誉田農場跡地は、立地条件を十分に活かし、企業立地の促進を行うための受け皿として活用すべきであると考えております。  

市内全域においても、これだけまとまった一団の不動産がJR駅至近に存在する事は稀有であり、地域発展のために有効に活用するためにも、明治大学側と連携をし、売却後の用途を産業用地として活用できるよう、支援をして頂きたいと思います。また、必要に応じて市が主体的に産業用地と一部スポーツ施設としての活用に向け、道路の拡幅等の周辺インフラ整備に取り組まれる、こと等についても、是非とも前向きに検討していただきたく要望するものであります


2 緑区の諸問題について
 次に、誉田駅前線・塩田町誉田町線・大膳野町誉田町線について質問させていただきます。

 まず、誉田駅前線についてであります。
誉田駅前線は、新たにバスロータリーを設置する誉田駅南口駅前広場と一体で整備する計画で、平成19年度から事業着手し、すでに9年が経過しております。

初当選以来誉田駅橋上化と南口駅前広場、駅前道路の整備をお願いして何度となく質問をしてきました。平成26年第2回定例会の私の一般質問では、誉田駅前線及び南口駅前広場用地取得の課題であった市道誉田町95号線の道路境界が確定したとの答弁をいただいたので、本格的に用地取得を進めていただくよう要望したところであります。

この道路が完成すると、JR誉田駅南口へのアクセスが飛躍的に改善され、通勤・通学時の利便性や歩行者などの通行の安全性が向上するものと確信しております。

 次に、塩田町誉田町線の誉田地区についてであります。

塩田町誉田町線は、広域ネットワークを構成する路線であり、大規模災害時に、避難・救助活動や物資の輸送などを確保するための重要な道路であります。現在、進められている誉田郵便局前の市道誉田町55号線の交差点から誉田駅前線までの誉田区間の整備は、並行する千葉大網線の交通渋滞緩和に大きく寄与するものであり、その整備効果は大きなものがあります。
 
 次に、大膳野町誉田町線についてであります。

大膳野町誉田町線は、市原市との行政界から千葉大網線までのうち、塩田町誉田町線までは、既に完成しており、残りの塩田町誉田町線から千葉大網線までについても一部工事が進められています。地元の方々は早期完成を待ち望んでおります。
 以上3路線は、いずれも誉田地区のまちづくりに大きく寄与する道路であり、確実な事業進捗を望むところであります。

そこで、伺います。誉田駅前線と塩田町誉田町線については、用地の取得状況を、大膳野町誉田町線については工事の供用時期を伺います。


  誉田駅前線・塩田町誉田町線・大膳誉田町線の進捗状況についてお答えします。
まず、誉田駅前線の用地取得状況についてですが、

用地取得予定件数74件のうち、平成27年11月末までに16件を取得しております。残る取得予定件数は58件であり、28年度からは、駅前広場用地の取得も予定しております。

なお、工事着手までには、いましばらく期間を要することから、可能な限り、取得済用地を暫定的な舗装をすることで、歩行空間の確保を図って参ります。
  
次に、塩田町誉田町線、誉田地区の用地取得状況についてですが、用地取得予定件数192件のうち、平成27年11月末までに72件を取得しており、残る取得予定件数は120件であります。

 最後に、大膳野町誉田町線の工事の進捗状況についてですが、
  歩道部は平成27年度末に、車道部は千葉大網線との交差点改良もあることから、平成28度末に、供用を目指して参ります。  
 


2回目の要望
駅前広場については誉田町95号線の道路境界が確定できずに足踏み状態でしたが、26年第2回定例会で事業に関する境界が確定したとの答弁を頂き、完成への一里塚が超えられたと地元の皆様に報告して一年間半が過ぎましたが、現在未だ何も変わっていません。地域の方々も早期の整備を待ち望んでおりますので、今後さらに本格的に進めますよう強く要望します。

駅前線につきましては用地買収74件の内16件を取得して、残り58件が未買収との答弁を頂きましたが、平成19年度の事業着手からすでに9年が過ぎました。千葉市のホームページに掲載されている千葉市の都市計画道路事業認可一覧を見ますと、事業認可期間は平成29年3月31日までとなっております。あと、1年3か月後には完成する予定となっております。しかし、あと1年3か月で58件の土地を買収し、さらに道路建設が進むとは到底考えられない状況です。

当局の努力は認めますが、あと何年位で用地買収を終え工事が完了して誉田駅前道路が出来るのか、地元の皆さんは、今のままでは私たち生きているうちは出来ないのではと大変危惧しております。そんな不安な思いを突きつけられている私としては、日々針のむしろに座らされているような気持であります。

誉田駅前広場と駅前道路は誉田の街の顔です。今、誉田駅前は虫食い状態で、街づくりを考えたくても手が付けられない状態で、益々空洞化するばかりです。これでは誉田の街づくりが遅れてしまいます。 

少なくとも5年以内には用地買収を追わらせ、駅前広場と駅前道路の整備に着手して戴き、早期に完成させるべきではないでしょうか。

 特に都市計画道路事業で事業認可期間の期限が近づいているものには、集中的な予算配分をして事業認可期間に大きな遅れのないよう、完成を目指して戴きたいと地元から強く要望されていますので宜しくお願いします。

次に塩田町誉田町線ですが当局の担当者皆様の努力のお蔭で72件の買収がすんだとの答弁ですが、残り120件もあるそうです。誉田町塩田町線は大網街道のバイバスとして早期の整備が望まれているところであります道路買収予定地の皆様も年令も高い人たちが多くいつ用地買収があるのか早くしてほしい、人生の予定が立たないと私のところに相談に見えられます。こちらにも予算も増やしていただき一層の促進をお願いするところであります。

大膳野町誉田町線は28年度末に供用を目指すとの回答頂きまして有難うございました。また昨年の都市計画道路見直しにより大膳野町線延伸は残していただきました。大網街道から大膳野町線を外房有料道路高田近くまでの延伸を要望いたします。

理由はJRの朝夕の通勤時間帯時には誉田駅近くの十文字踏切が開かずの踏切となる為、踏切周辺道路から大網街道にかけてはひどい渋滞で通過に時間がかかります。十文字踏切がJRの構内踏切とのことで、遮断機の下りている時間が他の踏切より長いことや、踏切と大網街道の距離が80mほどしかなく車両ですぐに埋まってしまうことが要因と考えられますが、道路の改善策は今のところ見当たりません。そこで踏切を迂回する避難路として大膳野町誉田町線を外房有料誉田インターに延伸してほしいとの要望書を、誉田地域12町内会会長の連名で、昨年12月に2丁目篠崎会長と私で、鈴木副市長にお渡ししたところです。
大膳野町誉田町線の延伸を強く要望いたします。





2.緑区の諸問題について

(3)次に、緑区平川町の行政代執行跡地のその後の管理と、
費用回収について質問します。


平川町にあります産業廃棄物の山、通称「平川富士」。この問題については、これまで私も何度となく取り上げてまいりましたが、千葉市から産業廃棄物中間処理業の許可を得て事業を営んでいた「株式会社千葉福祉建設公社」が、平成14年頃から大量の産業廃棄物を運び込み、処理しきれずに、最大で18mの高さまで産業廃棄物を積み上げ、有害ガスの発生や、廃棄物の飛散などにより、周辺の生活環境に著しい支障を生じさせた事案であります。

このような、不適正処理事案は、本来ならば産業廃棄物処理業者の責任で廃棄物を撤去し、生活環境を回復すべきところですが、本原因者は、市からの再三の指導や勧告、改善命令にも従いませんでした。

このため、やむなく、千葉市が行政代執行を決断し、平成24年1月から平成26年3月までの約2年1カ月の歳月をかけて、崩落を防止するために高さを12mまで切り下げ、法面も整形し、飛散を防止するため覆土や緑化の工事などにより支障除去を行いました。

私も、たびたび現地に出向いて廃棄物の選別や搬出作業、その後の整形工事などの進捗状況を、この目で確認してまいりました。

この行政代執行が終了してから地元では、強い臭気や周辺の畑への廃棄物の飛散など、積年の悩みから解放されて、ひとまず安心をしているところでありますが、一方で、支障除去が行われたとはいえ、現地には、まだ大量の産業廃棄物が残っております。

このため、地元の方々は、また以前のように、産業廃棄物の不適正処理が行われたりしないか、そして、有害なガスが出ていないか、地下水は大丈夫か、今も心配する声があります。

また、行政代執行の事業費については、市ホームページでも公表されておりますが、総額で約6億円もの経費がかけられております。

これには産業廃棄物処理事業振興財団の支援金もあてられておりますが、市民の税金も使われている訳ですから、行為者や排出事業者への責任追及と費用の回収もしっかり行われなければならないと思っております。そこで伺います。

一つ目は、行政代執行跡地のその後の管理について
二つ目は、行政代執行費用の回収について
以上で、1回目の質問を終わります。


質問2 緑区の諸問題について
(3)平川町の行政代執行跡地の管理及び費用回収について
ア 行政代執行跡地のその後の管理について


(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)
(答弁)
平川町の行政代執行跡地の管理及び費用回収についてお答えします。

まず、行政代執行跡地のその後の管理についてですが、行政代執行の終了に伴い、跡地の管理責任は市から土地の所有者に戻されておりますが、産業廃棄物の掘削など生活環境の保全上の支障の恐れをもたらす行為がなされないよう現在も市職員による週1回の定期パトロールを継続して実施しているほか、夜間・休日は、民間警備会社による監視パトロールを実施しております。

また、周辺環境への影響を確認するため、平成26年2月と27年2月に、発生ガス・地下水・臭気に関するモニタリング調査を行い、安全性を確認しており、今年度も、同様のモニタリング調査の実施を予定しております。

なお、その結果については、市ホームページで公表しております。




質問2 緑区の諸問題について
(3)平川町の行政代執行跡地の管理及び費用回収について
イ 行政代執行費用の回収について


(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(答弁)
次に、行政代執行費用の回収についてですが、
行為者であります株式会社千葉福祉建設公社及び役員3名並びに排出事業者に対しまして、行政代執行に要した費用を求償するため、平成25年12月及び26年5月に、総額5億6,766万円の納付命令を発出しており、現在、その費用の回収に努めております。

なお、これまでの回収額の合計は27年11月末現在で、2,649万円となっております。

今後も納付命令者に対しては、差押等の強制徴収による費用回収を継続して実施するとともに、少しでも多くの費用を回収できるよう、粘り強く納付交渉を行って参ります。




要望
次に、平川町の行政代執行跡地の管理と費用回収についてであります。
まず、跡地の管理についてですが、
行政代執行によって、産業廃棄物の山は、植物に覆われ整地された山に変わりました。

先ほど、環境局長からのご答弁で、今も職員による週一回の監視パトロールや民間の警備会社による夜間・休日パトロールが実施されており、また発生ガス及び地下水などの環境調査も継続して実施されていることを聞いて、安心しました。しかしながら、私のところに隣接する畑の所有者から大雨が降ると畑に産廃の山から雨水が川になって流れ込み畑の中に川が出来て砂が流されることもあったが、市に電話しても見に来てくれたが何も返事がないと話していました。ほかにモニタリング調査の場所を定点ではなく他の場所でも実施してほしいとの要望も来ておりますので、検討していただきたいと存じます。

質問でも申しましたとおり、山の中には、未だ多くの産業廃棄物が残っております。

もう二度とこのような産業廃棄物の不適正処理が起きないよう、千葉市として、今後も引き続き監視パトロールを実施するとともに、周辺環境の調査を継続して行うよう要望します。

また、費用回収については、現在も、差押等によって回収を進めているとのことですが、実質経営者がすでに亡くなり、その後継者も資金力がなかったことも行政代執行に至った要因のひとつであると考えられます。そのような状況の中、なかなか難しいとは思いますが、これらの原因者に対して、厳正な対応で臨んでいただくとともに、引き続き少しでも多くの費用が回収できるよう粘り強い納付交渉を続けることを強く要望します。

私の質問を終わりとします。
ご清聴あありがとうございました。  平成27年12月10日

    



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