平成 26年12月 第4回 定例会 会議録
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一般質問
１ 公共工事について
２ 千葉市の農業について
３ 高齢者施設について
４ 緑区の諸問題について
（１）高田町の産業廃棄物安定型最終処分場について
（２）都市計画道路大膳野町誉田町線の見直しについて
（３）誉田駅北側の用途地域見直しについて
（４）誉田駅周辺のバス路線について
（５）誉田駅前線及び駅前広場について
平成26年12月10日
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皆様 今回で初当選以来、緑区の市民が困っている問題を取り上げ、１日も早く実現出来るように24回目の質問を市執行部に質問致しました。緑区の皆様方の悪い環境を除去して、少しでも住みよい環境づくりに、これからも努力して参りますのでご支援を宜しくお願いします。
自由民主党千葉市議会議員団 三 須 和 夫
「千葉市議会一般質問：平成26年12月」
質問の内容です
自由民主党千葉市議会議員団 三須和夫でございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、国政についてです。安倍晋三首相は11月18日夜、記者会見し、11月21日に衆院を解散しました。12月2日公示―12月14日投開票で、既に激しい選挙戦に突入しております。安倍総裁率いる自民党は、アベノミクス選挙を奉じ、第1の矢の大胆な金融政策、第2の矢の財政政策、未だ効果が見えない第3の矢の経済成長戦略を強力に進め、日本の景気回復を図るため引き続き政権を担っていくと力強く宣言しております。
いまだデフレ脱却がスムーズに進んでいないため、この先、規制改革等、力強い経済対策を実施し、成長戦略を推し進めるものとみられます。これに対し、急な解散で準備のととのわない野党は可能な限り選挙協力をして、候補者を一本化し、自民党の議席を奪還しようと頑張っているところですが、結果はどう出るでしょうか。
解散になった経過は皆様ご存知ですが、経過を確認して見ますと今年4月からの8％への消費税増税による景気回復の遅れは、7月〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値の厳しい数字で表れました。2015年10月に予定していた消費税の10％への引き上げを1年半先送りし、その際には、消費税の増税を必ず実施する旨を明言しました。その際、低所得者対策として、日用品に適用する軽減税率の導入も視野に入れております。
解散により、期待されていた派遣労働者の受入れ期間の制限を無くす「労働者派遣法改正案」は2度目の廃案になり、企業に女性登用の数値目標の設定を義務付ける「女性活躍推進法案」は廃案になりました。残念ですが、次期国会で成立を期待したい。我々、自民党地方議員も、安倍内閣を強力に支援し、景気回復の恩恵を地方まで届くようにしていきたいと考えております。
以上
１ 公共工事について
公共工事についてです。
国におきましては、今年２月に、経済成長率の底上げと 持続的な経済成長の実現のため、「好循環実現のための経済対策」により、国・地方を挙げて、経済対策の迅速かつ着実な実行に取り組むこととされ、市におきましても、国の「好循環実現のための経済対策」に基づく建設工事や、学校施設の耐震補強工事については、指名競争入札を活用するなどの特例措置を講じ、早期発注が進められているところです。
しかしながら、ここのところ、建設工事においては、民間も含めて耐震補強工事や新築工事が多く発注されており、建設工事に従事する作業員などの人手不足が深刻化しております。
それに伴い、建設工事に従事する労働者の労務費や、工事の原材料費の高騰が続き、公共工事においては、全国的に入札不調が多く発生していると聞いております。
このような中、現在、市では、特に規模が大きく技術難度の高い工事については、特定建設工事共同企業体による施工方式いわゆる「ＪＶ方式」により発注することとしており、市内業者に発注する建築工事は、設計金額が２億円以上、 土木・舗装工事と電気・管工事においては１億円以上の案件を「ＪＶ方式」の対象としているところです。
この「ＪＶ方式」は、事業者の技術力を結集することによる安定施工の確保や地元企業への技術移転などに効果が見込めますが、一方で、最近は高額な案件も多く、ＪＶを組んでも事業者は単独で受注できる額を下回る場合もあることから、ＪＶの結成や積極的な入札参加は難しくなっており、これが、「ＪＶ方式」による入札参加者が少ない原因や、入札不調の一因となっていると聞いております。
実際に、市の「ＪＶ方式」の対象金額は、他政令市などと比較すると、まだまだ低い水準となっており、千葉市建設業協会からも、対象金額の引上げについて、千葉市に要望がなされています。
また、平成２５年度における、市の「ＪＶ方式」による発注は、１６件で、入札参加者数は１件当たり平均３者と少ない傾向にあり、十分な競争性を確保するためには、まだ改善の余地があると考えます。
ついては、入札参加者を増やすことによる競争性の向上や談合等の不正防止の観点から、「ＪＶ方式」の発注基準額を引上げることが有効であると思われますが、
そこで、お伺いします。
関東周辺の他の政令市と比較して、市のＪＶ発注基準額は、どのような状況にあるのか。また、基準額の引上げに対する当局の見解をお聞かせください。
次に、入札参加資格における地域要件の細分化についてであります。
地元の建設業者の育成については、その必要性について、以前から提案させていただいているところですが、平成２５年４月から、市が行う地域インフラの維持管理や、災害が 発生した場合の応急復旧に協力してもらえる地元の中小事業者の育成を目的として、地元の工事は地元の業者で対応できるよう、道路、下水道管渠及び舗装工事の一部において、入札参加資格の地域要件として、市内を３つの地域に分け、その地域で発生した工事は、その地域に本店のある中小事業者に発注するという、「地域要件の細分化」という試みを行っていると伺っております。
そこで伺いますが、
地域要件の細分化により発注した工事の件数と不調の件数、細分化した案件としない案件との落札率の比較について伺います。
次に、測量コンサルタント等業者の受注制限について伺います。
測量コンサルタント等業者については、災害時の緊急支援活動など、日ごろより、地域社会に大きく貢献されておりますが、一方で、安定的な受注確保や、若年層の雇用が非常に厳しい状況であり、将来的に熟練の技術者が減少する等の問題も懸念されているところであります。
このような状況で、今後、災害復旧などで多くの案件が発注されるような状況になった場合には、対応が困難になったり、また、熟練技術者の減少は、業務品質にも悪影響を与える可能性も否定できないと考えます。
つきましては、安定的な受注による、市内業者育成と業務品質の確保の観点から、１社が多くの案件を抱えた場合など、受注件数を制限するなどの対応ができないか、当局の見解を伺います。
財政局長答弁
質問１ 公共工事について
（１）「ＪＶ方式」の発注基準額について、首都圏の政令市の状況と発注基準額の引上げについて
（財政局資産経営部契約課）
（答弁）
公共工事についてお答えします。
まず、首都圏の政令市における「ＪＶ方式」の発注基準額の状況ですが、建築工事を例に挙げますと、千葉市は設計金額２億円以上、横浜市は７億円以上、相模原市は６億円以上、 川崎市は５億円以上となっております。
また、さいたま市は基準額を設定しておらず、個別に審査会で決定しております。
次に、「ＪＶ方式」の発注基準額の引上げについてですが、
発注基準額につきましては、経済状況や発注件数などを踏まえ、適宜、見直しを行っており、直近では、平成２５年度に、建築工事と電気・管工事において、発注基準額の引き上げを行ったところであります。
発注基準額のさらなる引き上げにつきましては、入札の競争性の向上や談合等の不正防止はもとより、地元企業の受注機会の確保や技術力の向上の観点から、対応を検討して参ります。
財政局長答弁
質問１ 公共工事について
（２）入札参加資格の地域要件の細分化による、工事の発注件数と不調件数及び落札率について
（財政局資産経営部契約課）
（答弁）
次に、入札参加資格の地域要件の細分化による、工事の発注件数と不調件数及び落札率についてですが、
平成２５年度の地域要件の細分化を適用した工事件数は、 道路工事が２０件、下水道工事が１１件、舗装工事が２３件で、合計５４件であり、うち不調件数は９件となっております。
また、細分化を適用した工事の落札率は、平均約８７．５％となっており、細分化しない工事の平均約８７．２％とほぼ 同等であり、入札の競争性は確保されているものと考えております。
財政局長答弁
質問１ 公共工事について
（３）測量コンサルタント等業者の受注制限について
（財政局資産経営部契約課）
（答弁）
次に、測量コンサルタント等業者の受注制限についてですが、
１社あたりの受注件数を制限することにつきましては、事業 者間の受注調整と捉えられかねないことから、難しいものと考えておりますが、今年４月から、測量コンサルタント等の委託契約のうち、委託料が５００万円以上の案件に従事する主任 技術者について、兼任できる案件数を５件までに制限することとしました。
これにより、事業者の業務遂行能力に応じた発注と一層の 業務品質の確保を図ることとしたところです。
今後も、受注状況等を注視しながら、必要に応じて、主任 技術者として兼任できる件数制限を見直すなど、より効果的な入札制度について検討して参ります。
２ 千葉市の農業について
千葉市の農業について質問します。
本日傍聴に来ていただいた方の中にも、農業に携わっている方もおいでになると思います。日頃から、私たち多くの家庭に、お米を始めとした安全・安心な農作物を提供いただき心から感謝申し上げます。
私は緑区から選出をさせて戴いており、緑区は若葉区と共に本市の中にあって、最も農業が営まれている地域であると承知しております。しかしながら、２０１４年の米価の情報を知り愕然といたしました。
農林水産省が公表した過去の平年収量を１００とした場合の２０１４年度の作況指数では、千葉県は１０４と好調でした。一方、同省の米の価格情報によりますと、９月の取引価額では前年度と比較できる６６の銘柄全てで、価格が下がったとされています。
そして、市内の状況といいますと、多くの農家の皆さんが出荷をしている、ＪＡ千葉みらいの市内産コシヒカリの玄米で６０キロ当たり買い取り価格は９５００円とのことであります。昨年に比べ２０００円も安く取引されていると聞いております。年老いた農家の方は１反歩当たり１０万円にもならない、それから機械代や、油代、肥料代、種籾代等差し引くと手元に残るお金はいくらもないよ、こんな状況では若い人が農家をやっても子供も育てていけない農家はダメだと、子供に後をやれとは言えない、深いしわを寄せて苦笑いを浮かべていました。お米の価格が安すぎるのではないでしょうか。
消費者の立場からは、値段が低ければ助かるとの思いもあると思いますが、私は予てから、多くの市民に対し安らぎや、うるおいという、多面的機能をもたらしてくれる貴重な農業を、今後も維持していかなければならないと訴えてまいりました。
このままでは、農家の維持経費は高騰するものの所得は低迷を続け、将来の担い手として期待をしていた若い後継者は消えてしまい、後継者はいなくなるのではないでしょうか。
一方本市では人・農地プランや青年就農給付金を始めとした国の制度などを積極的に活用し、担い手育成に努力していることは聞いています。
中でも、農政センターでは今年度から、蓄積している栽培技術を活用し、農業後継者の方々を対象にした、あととりスキルアップ研修を開始したとのことです。このような取り組みは、農業を引き継いで行くうえで、様々な不安を持つ農業後継者に、技術的な自信を持ってもらい、規模拡大や新たな生産技術の獲得など、積極的に農業に取り組むことができる、大変有効な支援であると考えます。更なる本市の農業復興、特に後継者・あととりを確保し育成するための事業について以下質問します。
一つにあととりスキルアップ研修の現状と更なる充実に向けた今後の取り組みを質問します。
答弁
質問２ 千葉市の農業について
（１）農業後継者を確保・育成する事業について
ア あととりスキルアップ研修の現状とさらなる充実に向けた今後の取り組みについて
（経済農政局農政部農業経営支援課）
（経済農政局農政部農業生産振興課）
（答弁）
はじめに、あととりスキルアップ研修の現状とさらなる充実に向けた今後の取り組みについてですが、
農政センターでは、今年度から、市内の農業後継者の各種栽培技術の向上と、経営規模の拡大などを目指した「あととりスキルアップ研修」を実施しております。
実績としましては、花き部門の研修で１名の方が、４月から８月までの５か月間にわたり、直売所で人気の高いトルコギキョウの栽培研修を受講され、現在、研修で習得した技術をもとに、自らのパイプハウスでトルコギキョウを栽培し、市内の直売所で切り花を販売しております。
また、今月からは、米作農家と露地野菜農家の後継者２名が、新たに取り組む作目として、トマトの栽培技術の習得に向けた研修を受講されております。
今後も、高品質で所得向上に結び付く品目を選定するなど、あととりに魅力ある研修となるよう事業の充実に努めて参ります。
二つに将来を担うあととり同市が交流する場の創出についての取り組みはあるのか質問します。
答弁
質問２ 千葉市の農業について
（１）農業後継者を確保・育成する事業について
イ 将来を担うあととり同士が交流する場の創出についての取り組みはあるのか
（経済農政局農政部農業経営支援課）
（答弁）
次に、将来を担うあととり同士が交流する場の創出につい
てですが、
農政センターでは、平成２５年度から、将来を担う農業後継者の皆さんが、気軽に交流することでお互いの情報を交換し、耕畜連携や栽培技術の向上に資する場を提供する「あととりネットワーク」を立ち上げております。
昨年１１月の第１回の開催では、面白い農業や農業の魅力などをテーマに、それぞれに活躍をされている２名の外部講師を招き、講演会と意見交換会などを開催いたしました。
また、本年１１月１８日には、「認定農業者・あととりの経営改善に向けて」をテーマに、農業経営の法人化などについて経験豊かな講師による講演会を開催いたしました。
講演会終了後には、新規就農者と後継者などで構成される部門に分かれ、意見交換や交流を促進するための具体的な 行動などについて話し合い、参加者からは、互いの圃場の見学会を開催することや、参加者同士で、さまざまなイベントを開催したい、などの意見がありました。
市としましても、あととりネットワークの大きな成果として実現できるよう、県やＪＡなど関係機関と連携しながら、積極的に支援して参りたいと考えております。
次に緑区大野地区でのイノシシ被害に対する支援について質問します。
最近テレビなどで頻繁にイノシシや鹿による農作物や森林への被害が報告されています。千葉県の集計によりますと、県内の平成２５年度におけるイノシシやハクビシンそしてカラスやヒヨドリの有害鳥獣による被害額は、いすみ市や市原市を中心に１億６，７００万円の被害が出たと聞いております。
このような中、本年８月には、土気地区町内自治会連絡協議会から市に対して、大野地区の鳥獣による農作物被害対策について要望書が提出されています。
この要望書では、ハクビシンン、イノシシ、カラスなどの、鳥獣による被害を受ければ、農業収入はゼロに等しい状況となるなど、大変厳しい現実であり、防護柵の設置などの対応をしてほしいとのことであります。
有害鳥獣による被害は、精魂込めて栽培した農作物が壊滅的な状況となり、経営面での損失はもとより、営業意欲を減退させ離農へとつながることも危惧されます。国では鳥獣被害対策実施隊の設置を進めるとの報道もありますが、特にイノシシの対応として周辺の市町村からの侵入を防ぐなど、迅速に対応していかなれればならないと考えます。
そこで質問します。
一つに、市内のイノシシの発生状況とイノシシによる農作物被害の現状について質問します。
答弁
質問２ 千葉市の農業について
（２）緑区大野地区でのイノシシ被害に対する支援について
ア 市内でのイノシシの発生状況とイノシシによる農作物被害の現状について
（経済農政局農政部農業経営支援課）
（答弁）
次に、市内でのイノシシの発生状況とイノシシによる農作物被害の現状についてですが、
平成２５年度に、緑区及び若葉区内の農地や山林で、イノシシの足跡(あしあと)を発見したとの複数の情報が寄せられたほか、千葉県道路公社からは、外房有料道路の大野料金所付近で、通行車両との衝突事故があったとの情報が提供されております。
さらに、今年度には、緑区の越智町(おちちょう)、大木戸(おおきど)町(ちょう)、板倉町(いたくらちょう)の３地区の農家から、イノシシが出没したとの情報が寄せられております。
また、農作物被害の現状についてですが、千葉市鳥獣被害防止対策協議会の集計によりますと、平成２５年度に、緑区でイノシシによる被害が発生し、いも類や野菜を対象とする被害額は、約１６万円と報告されております。
二つに、イノシシ対策として今後どのように取り組んでいくのか質問します。
答弁
質問２ 千葉市の農業について
（２）緑区大野地区でのイノシシ被害に対する支援について
イ イノシシ対策として、今後どのように取り組んでいくのか
（経済農政局農政部農業経営支援課）
（答弁）
次に、イノシシ対策として、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、
本市では、有害鳥獣による農作物被害が増加傾向にあることから、平成２５年２月に「千葉市鳥獣被害防止計画」を策定し、ハクビシン、イノシシ、カラスなどを対象に、総合的な対策を、実施することといたしました。
特に、イノシシ対策では、本市が平成２５年１２月に緑区内の山林に設置した、イノシシを捕獲するための箱わなの管理を、「千葉市鳥獣被害防止対策協議会」に委託し、定期的な見廻りを実施するなど、すでに捕獲に向けた具体的な取り組みを開始しております。
なお、緑区の大野地区のイノシシ対策につきましては、平成２６年度から実施することとし、現在、捕獲用箱わなや農地への侵入防止柵の設置に向けた準備と調整を行っております。
今後とも、捕獲と侵入防止の両面で被害の軽減に取り組んで参ります。
以上でございます。
＜要望＞
次は、農業についてです。
本日、私が質問をさせていただいた、農業後継者への支援、そして、イノシンなど有害鳥獣に関する課題は、農業経営を継続していく上で大変大きな課題であります。
いただきました答弁によりますと、それぞれに新たな取り組みも含め実施していただいておりますので、どうか今後とも、農家の声を聞きながら、積極的な支援に努めていただきたいと思います。
私はこれまで、さまざま農業関連の質問をさせていただいております、その都度、農業は食生活のみならず、防災や環境の面から、そして、将来を担う子ども達への食育や情操教育の観点からも重要である、という趣旨の答弁をいただいております。
このまま、右肩下がりの状況が進み、遊休農地が増え続けてしまえば、永年、多くの先代が育んできた貴重な農地が失われてしまい、二度と元に戻すことはできなくなってしまいます。
熊谷市長には、もっと千葉市の特徴である農業に対して、高い視点に立っていただき、支援をお願いしたいと思います。
農業は食べ物を生産する仕事です。地球規模での気候変動や大災害発生が叫ばれる中、持続可能な都市を目指すのであれば、市民生命を守る食糧を確保することは、経済的側面だけで論ずるべきものではないと考えます。
農業を守ることは、危機管理も含め今後の都市政策には必須な視点でもあります。
千葉市が政令指定都市となり、これまで成長・発展してきた歩みの中で、農業は大きな役割を果たして参りました。どうか、今後とも、さらなる農業分野への支援拡充にも努めていただくよう要望いたします。
３ 高齢者施設について
次に、高齢者施設についてであります。
先日の新聞記事によると、特別養護老人
ホームに入れない待機者が大都市で増加していると報道されておりました。
全国で約５２万人いる待機者のうち、大都市が約１２万人と２割強を占め、２０２５年には３割に達する見通しであるとのことです。
本市における高齢者人口に占める待機者数の割合は１．０４％で、２０政令市中、上から１６番目と低い割合でしたが、ここ数年、待機者数は２千人前後で推移していたと思います。
そこで伺います。
本市の特別養護老人ホームの待機者数について区ごとにお聞かせください。
答弁
質問３ 高齢者施設について
（１）特別養護老人ホームの各区の待機者数について
（保健福祉局高齢障害部高齢施設課）
（答弁）
高齢者施設についてお答えします。
まず、特別養護老人ホームの各区の待機者数についてですが、
本年１０月１日時点で、
中央区は ４４７人、
花見川区は３６６人、
稲毛区は ３２５人、
若葉区は ３６１人、
緑区は ３８２人、
美浜区は ２８０人、
合計で２，１６１人であります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてです。
待機者数が２千人前後で推移していることに加え、今後も、高齢者人口や要介護高齢者の増加が見込まれることから、施設整備の必要性が高まっていくものと考えます。
当局におかれましては、これまで、地域の偏在を解消するために、ＵＲや国有地を活用するなどの工夫を凝らして施設整備をしておりますが、今後も、着実に整備していくことが望まれます。
そこで伺います。
今年度の特別養護老人ホームの整備について進捗状況をお聞かせください。
答弁
質問３ 高齢者施設について
（２）今年度の特別養護老人ホームの整備の進捗状況について
（保健福祉局高齢障害部高齢施設課）
（答弁）
次に、今年度の特別養護老人ホームの整備の進捗状況についてですが、
広域型では、６か所の整備を進めており、今年度中に、美浜区稲毛海岸と若葉区中田町でそれぞれ８０人分、計１６０人分が竣工する予定です。
その他、花見川区畑町で１１０人分、稲毛区稲毛町と真砂第１小学校跡地でそれぞれ８０人分、和陽園の増床で３０人分、計３００人分について、来年度の竣工を目指して整備を進めております。
また、地域密着型では、新たに、市営住宅宮野木町第１団地跡地で１か所２９人分の整備に着手することとしております。
次に、特別養護老人ホームの居室についてです。
当局におかれましては、特別養護老人ホームを介護保険事業計画に基づき整備しているところですが、その居室については、ユニット型の整備を進めていると伺っております。
個室、従来型個室又は多床室(たしょうしつ)がよいのか、議論の分かれるところですが、アンケート
調査の結果によると、利用料が安いことや、部屋に人がいると交流が図れるため、さみしさを解消できるなどの理由から多床室(たしょうしつ)の
利用を希望する意見が一定数あります。
私が平成２４年第４回定例会でお尋ねしたところ、多床室については、次期計画以降に整備の必要性について検討していくとのご答弁をいただきました。
そこで、お尋ねします。
特別養護老人ホームの居室について、ユニット型、従来型個室、多床室のそれぞれの数と割合について伺います。
答弁
質問３ 高齢者施設について
（３）ユニット型、従来型個室、多床室のそれぞれの数と割合について、
（保健福祉局高齢障害部高齢施設課）
（答弁）
次に、ユニット型、従来型個室、多床室のそれぞれの数と割合についてですが、
本年１２月１日現在、４１施設２，８４０人分が整備されており、そのうち、
ユニット型は１，２２０人で、４３．０％、
従来型個室は ２４９人で、 ８．７％、
多床室は １，３７１人で、４８．３％であります。
また、第６期介護保険事業計画において多床室(たしょうしつ)の整備を行うのか伺います。
答弁
質問３ 高齢者施設について
（４）第６期介護保険事業計画において多床室の整備を行うのか
（保健福祉局高齢障害部高齢施設課）
（答弁）
次に、第６期介護保険事業計画における多床室の整備についてですが、
国は、施設における入居者の生活環境を改善する観点から、特別養護老人ホームの入所定員の７０％以上をユニット型とする指針を示しており、本市におきましても、市内のユニット型の整備状況を踏まえ、第６期計画期間中は第５期に引き続き、ユニット型での整備を進めて参ります。
しかしながら、介護保険法の改正により、低所得者の居住費等を補てんする補足給付の要件が厳格化することから、この影響を見極めた上で、入居費用がより低額な施設に対する需要を把握する必要があります。
また、介護職員をより多く必要とするユニット型の施設が、介護人材の不足を助長してしまうのではないかとの懸念も指摘されております。
このため、来年度、社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会のご意見を伺いながら、利用者や家族のニーズ、介護人材の確保など様々な観点から、多床室の整備の必要性について検討して参ります。
＜要望＞
特別養護老人ホームの居室については、第６期計画中は引き続きユニット型で整備することとし、多床室の整備については、今後、社会福祉審議会の諮りながら、その必要性について検討していく旨のご答弁をいただきました。
ユニット型は家庭的な雰囲気の中できめ細やかなサービスの提供が可能であり、一方、多床室は入所者のプライバシーの確保等の点でユニット型に劣るものの、費用の安さや、同室者がいるといった安心感があります。
どちらも一長一短であることから、当局におかれましては、利用者や家族のニーズを丁寧に把握したうえで、居室の検討を進めていただくよう要望します。
４ 緑区の諸問題について
緑区の諸問題について伺います。
緑区は、都市部と農村部のバランスがよく、自然豊かで、貴重な谷津田も残っている地域です。
しかし、その立地のため、産業廃棄物の最終処分場が設置されたり、設置計画が持ち上げるなど、地元住民は、そのたびに心配をしてきました。
さて、そのような中、地元住民等の反対により最終処分場の設置計画が中止となり、現在、ボランティア活動団体が自然環境の保全に取り組んでいるすばらしい事例がございますので、スライドにより、その取り組みをご紹介させていただきます。
場所は、小山町の昭和の森とゴルフ場に隣接する観音地（かんのんち）であります。
写真の赤丸の中、面積約２ヘクタールの部分です。
この山林の樹木が伐採され、山砂が採取され、植物が育つために必要となる表土もはぎ取られた、裸地（らち）となってしまった跡地に事業者は、産業廃棄物安定型最終処分場を設置する計画で、平成１６年１１月に設置許可申請書を市へ提出しました。
ところが、この申請書の告示・縦覧後には、利害関係人から設置に反対する意見が約５００通、市に提出されました。
さらに、平成１７年４月に開催された環境建設委員会において審査され、同年６月の第２定例会において全員賛成により採択されました。
また、計画地は、平成１８年９月に、公売にかけられ、板倉大椎土地改良区が落札しました。
このように地元住民等の働きかけや土地改良区の協力により、最終的には、平成１８年１０月に事業者から設置許可申請書の取り下げ書が市へ提出され、建設計画は中止となりました。
 
これは、平成２０年の植樹祭の様子で１７種、６００本の苗木を１５０人で植えたものです。
一方、市では山砂採取跡地を谷津田保全地として、土地所有者である千葉市板倉大椎土地改良区と保全協会を結び、年間約２０万円の奨励金が交付されています。
何もなかった山砂採取跡地に小さな水たまりほどの池をつくり、さまざまな生き物が暮らす環境もうまれています。
 
現在の緑の環（わ）・協議会の活動ですが、土地所有者である千葉市板倉大椎土地改良区の皆さんと共同で、「森を育てる会」を立ち上げ、毎月、第４土曜日に森の手入れを行っておられます。
子ども達は、『もりもりあそび隊』を結成し、クズ集めの手伝いをしたりと出来ることをする役割を担っています。
活動の考えとして、「苗木と子どもを一緒に育てる」ものです。
集めたクズは、野趣あふれる葛の籠となり、収穫物や花を入れる器になっています。
 
平成１９年の植樹から７年が経過し、見事に緑に色づいた樹木が根付いたものです。
この１０年弱に及ぶ、継続した活動が、この度、社会的に認められた証として、環境省、農林水産省が後援する第３回いきものにぎわい市民活動大賞において、第１回目のアステラス賞を受賞されたのは、千葉市のボランティア活動の成果としても誇れるものであります。
受賞は、苗木の森広場プロジェクトが生物多様性保全に貢献したものであり、山砂採取のため森が皆伐され大穴となった約２ｈａの土地を水源涵養林に戻すため、地元のドングリから芽を育て、１０００の苗木から新しい森の形が見えてきたとの評価を得たものであります。
 
これは、記念のガラス製の盾です。
この日の活動は、総勢３６名の活動で、子ども達も１５名程度参加していた、緑の環（わ）・協議会の会員さんのみの集合写真です。
会の代表である金井理事長さんは、将来の目標として「ただ残すだけではいけない。場を使うことで、当初目指した水源地の涵養林の再生を目指したい。」「緩やかに楽しむことが保全につながる、つなげていきたい。」との考えを聞かせていただきました。
一方、残念ながら、同じ緑区内の高田町、高田インターチェンジ出口近くの最終処分場は、ごみの山が築かれ、道路上からもそのゴミが確認できる状態となっています。
この処分場はおよそ３０年前に、廃プラスチック類などを埋め立てる産業廃棄物の安定型最終処分場として設置され、２２年間稼働しましたが、すでに、平成１９年で埋め立ては終了されたと聞いております。
ところが最近、この処分場の中で建設用重機が稼働しており、またつい先日は、土も搬入されたと聞いていますが、一体何をやっているのか、周辺住民から心配の相談があります。市も改善計画を出させ、監視を続けているということですが、これらの産業廃棄物処理業者に対し、早期に改善するように厳正な指導を行ってもらいたく次の質問をします。
１ これまでの経過と指導状況について
２ 現在の状況と今後の対応について
（２）都市計画道路の見直しについて質問します。
去る１０月２５日、緑区の保険センターに於いて都市計画道路見直しの説明会が開催され、大膳野町誉田町線の大網街道の東の区間を廃止するとのことでありました。
当該道路は、おゆみ野と誉田地区を結び外房線で分断されている地域を救う唯一の道路であります。朝晩をピークとして十文字踏切による交通渋滞が激しくなっている状況を踏まえ、又誉田北口の開発を支えるためにも大膳野町誉田町線の計画は存続すべきであると思います、そこで当局の考えを質問します。
局長答弁
質問４ 緑区の諸問題について
（２）都市計画道路大膳野町誉田町線の見直しについて
（都市局都市部都市計画課）
（答弁）
次に、都市計画道路大膳野町誉田町線の見直しについてですが、
１ 当該道路は、ＪＲ外房線を跨ぎ、おゆみ野地区と誉田地区を結ぶ都市計画道路として昭和４８年に都市計画決定し、現在、起点の大膳野町付近から県道千葉大網線に至る延長約１キロメートルの区間を整備中であります。
残りの県道千葉大網線以東の誉田区間については、大半が市街化調整区域を通過し交通需要が少ないと見込まれるため廃止候補路線としました。
２ しかしながら、見直し時点のパーソントリップ調査では、高田町の開発行為に伴う人口増が加味されていないことや、地元自治会から計画存続の要望書が提出されたことなどを踏まえ、見直しについては慎重に対応したいと考えております。
（３） 誉田駅北側の用途地域見直しについて質問します。
今年の第２回定例会でも質問しましたが、駅北側の開発も進み、去る１１月１９日に（仮称）たかだの森ニユータウンの第１期工事の完成披露パーティーが盛大に行われました。
６１１戸の世帯が入居する新しい町が生まれる一歩を迎え、我々地元住民としても住民が増え地域の活性化、賑わい創出に繋がるものと期待しております。
又北口駅前に於いては先月企業の社宅として利用されていた大規模な土地が更地化されました。
聞くところによると、当面は暫定利用でコインパーキングになり一安心していますが、仮にアパートなどが建設されれば今後数十年は店舗にならず、賑わいの創出が不可能なものとなるところでありました。
こうした民間の土地利用転換に対し現在の用途地域の指定はマッチしておらず今後の開発に合わせ、スーパーなどが立地可能な用途地域への変更が必要と考えますが、そこで用途地域変更に関する現在の取り組みについて質問します。
局長答弁
質問４ 緑区の諸問題について
（３）誉田駅北側の用途地域見直しについて
ア 現在の取り組み状況
（都市局都市部都市計画課）
（答弁）
次に、誉田駅北側の用途地域見直しの取り組み状況についてですが、
１ 誉田駅北側については、誉田駅周辺地区都市再生整備計画事業により北口交通広場や誉田駅北口線の整備などが進んだことから、駅周辺や沿道の用途地域について地域住民の意向を踏まえ見直しを行う必要性があると考えております。
２ 見直しにあたっては、平成２７年度末策定に向けて、現在、市民意見募集を行っている都市計画マスタープラン素案でも、誉田駅を地域拠点として位置づけていることから、このマスタープランの中で用途地域をはじめとした駅周辺での土地利用の見直し方針を整理することとしております。
３ なお、具体的な見直し手続きについては、県の都市計画区域マスタープランとの整合も図った上で進めて参りたいと考えております。
（４） 誉田駅周辺のバス路線について
最近のバス路線の減便などについて運行状況について質問します。
本市の路線バスは民間事業者によって運行され、地域の交通が確保されていますが、自動車や自転車への依存や少子化などにより、バス利用者が減少し、バス路線を維持するためにバス事業者は運行効率の改善、コスト縮減などを行い運行の存続に努めている。
一方で、高齢化の進展とともに地域で安心して暮らせるまちづくりが求められており、地域に密着した公共交通の重要性はますます高まっていると思います。
そこでこのような状況において、最近のバス路線の減便など運行状況について、今年の３月末にダイヤ改正が実施され誉田駅北口を発車する一部のバス路線が減便が施されていると地域の方から聞いています。
主に高齢者などが乗車する昼間の時間帯に１便しか運行されないなど極端な減便が行われたようです。利用者の減少に伴い、ある程度の減便はやむを得ないと思うが、自動車や自転車による移動手段を持たない高齢者など、日ごろからの通院や買い物などに路線バスを利用している住民もいることから、地域の交通を見守る立場としてこのような状況に憂慮しています。また他の政令市などはバスを市で運営しているところもあります。路線バスが唯一の移動手段の高齢者などもいるわけですが今のままでいけば不採算部門はみな廃止路線となりはしないか、当局はこれに対してどう考えているのか質問します。
答弁
質問４ 緑区の諸問題について
（４）誉田駅周辺のバス路線について
ア 最近の路線バスの運行状況について
（都市局都市部交通政策課）
（答弁）
緑区の諸問題のうち、誉田駅周辺のバス路線について
お答えします。
１ 本市の路線バスは、主要な鉄道駅を起終点として、約４００を超える路線が、民間事業者によって運行され、毎日約１７万人がバスを利用しております。
２ しかしながら、自動車や自転車利用への転換、郊外部の若年世帯の減少などにより、利用者数は、徐々に減少傾向にあり、運行の維持に努めることがむずかしい状況にあると事業者から聞いております。
３ 路線バスの減便は、地域の高齢者においての通院や買い物など日常生活にとって、少なからずとも影響を与えるものと考えております。
４ そのため本市としては、地域住民からの要望に配慮した
路線の見直しをとりまとめ、バス事業者に対し要望する
とともに、地域の皆様には、バスを積極的に利用して
いただき、地域が一体となって路線バスを支えていただく
よう意識啓発を行ってまいります。
（５）誉田駅前線及び駅前広場の整備について
JR誉田駅周辺では、北口側の道路整備が概ね完成し、又先ほど話した民間による約２０ヘクタール・６１１区画の新しい街づくりが進んでいます、一方南口側は、誉田駅前線の整備を平成１９年度から着手したが今年度末の用地買収見込みが修得率１６％と中々進んでいない。今まで懸案であった誉田町９５号線の境界問題も解決したことから今後、本格的に整備を進めてもらいたい。そうした中、今年度は今年度は引き続き用地買収を進めるとともに誉田駅前線や駅前広場の修正設計を行うと聞いていますがどのように修正設計が行われるのか質問します。
答弁
質問４ 緑区の諸問題について
（５）誉田駅前線及び駅前広場について
ア）誉田駅前線及び駅前広場の修正設計の内容について
（建設局道路部道路計画課）
（建設局道路部街路建設課）
（答弁）
緑区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。
誉田駅前線及び駅前広場の修正設計の内容について
ですが、
誉田駅前線は、平成２５年度に自転車の街・千葉市を目指して策定した「ちばチャリ・すいすいプラン」で、自転車レーンの整備路線に位置付けたことから、歩道幅員などの道路横断構成を変更する修正設計を行い、地元に提案して参ります。
また、駅前線と接する駅前広場についても、誉田町９５号線の境界が確定したことから、新たな歩道の設置や駐輪場までの自転車レーンの整備について検討し、地元に提案して参ります。
いずれにいたしましても、地元の皆様の意見を聞き、安全で利用しやすくなるよう、設計を修正して参りたいと考えております。
２ 公共工事についての要望と意見を述べます
２回目は、意見・要望といたします。
まず、公共工事についてですが、
「ＪＶ方式」の発注基準額のさらなる引き上げについては、対応を検討していくとの答弁でしたが、ぜひ、地元企業の 受注機会の確保や技術力の向上が図られるよう、適切な対応を図っていただきたいと思います。
また、入札における地域要件の細分化ですが、地域を限定した入札でも競争性が十分確保されており、問題なく執行 されていると見受けられました。
ただし、それぞれの地域で業者数や工事の発注件数が異 なるので、地域ごとの受注機会の公平性などを考慮しながら、引き続き、実効性のある制度となるよう進めていただきたいと思います。
測量コンサルタント等への発注につきましては、主任 技術者が兼任できる案件数を５件までとすることで、企業の業務執行能力に応じた受注制限が講じられているものと 理解できますが、今後も、適宜、見直しを行うなど、実状に沿った対応に努めていただくよう要望します。
現在、建設業者を取り巻く状況ですが、公共工事の減少、団塊の世代の熟練工の退職により、工事に従事する職人の数が減っております。
一方で、東日本大震災からの復旧工事や自公政権による 経済対策などで、建設工事の発注が増えたことに伴い、今度は、工事現場の人手不足から受注困難となり、入札不調が 多発している状況です。
建設工事については、その時々の政権の意向などで発注量が不安定となっており、このため、業界全体の健全な発展にもつながっていきません。
現に、地元で建設業を経営する方達が、子供に後を継がせることを躊躇している。あるいは、工業高校へ進学する若者が年々減少しているという話も聞いております。
建設業に、次世代の担い手となる若者が集まらないということは、慢性的な労働者不足となるほか、年配の熟練工から若者への技術の伝承にも支障が出るなど、地元企業の育成や工事品質の確保といった点から、大変深刻な事態であると受け止めております。
このことから、当局におかれては、公共工事の発注量の 平準化や、地元企業の経営の安定化に十分配慮していただきながら、今後も、より効果的な入札制度について検討していただくよう、強く要望いたします。
４ 緑区の諸問題について
2回目は要望とさせていただきます。
先ほどスライドで紹介した小山町で活動している「緑の環（わ）・協議会」についてですが、
山砂採取跡地が、自然とのふれあい活動の場として復元されていくことで、豊かな生活の基礎となる体験の機会をつくり、子どもたちに引き継がれていくことで、持続可能な社会を構築する一例として、優れた実績が生まれたものとして、大変、喜ばしいものと考えます。
この他にも、市内の谷津田などでは、さまざまな団体が、貴重な動植物の保護などの環境保全活動や自然観察会による環境教育など熱心に取り組んでいます。
本市の自然環境の保全や活用にはこうした活動がなくてはならないものであり、そのため、市が様々なかたちで応援していくことが求められており、一層の支援を要望するものです。
【都市計画道路の見直しについて】
（２回目要望）
先ほどの答弁では、大膳野町誉田町線の存続要望を受けとめ、慎重に対応するとの答弁があり、安易な廃止ないものと理解しました。
この大膳野町誉田町線は誉田地区の南北を結ぶ生命線であり、外房有料道路の無料区間との接続することにより、その効果が倍増するものと思っております。
是非、外房有料道路の無料区間との接続も検討することを要望いたします。
【誉田駅前線及び駅前広場について】
（２回目の要望）
次に誉田駅前線や駅前広場についてでありますが、今年度に駅前線の自転車レーン設置や駅前広場の歩行者導線の見直しなど、修正設計を行うとの答弁を頂き、ようやくこれで誉田駅南口の整備も進むものと期待しておりますが、整備にあたっては地元の意見をよく聞いて戴くようにお願いします。
又近年集中豪雨で誉田駅前線がたびたび冠水することがあり歩行者、自転車は通行に困っています。
地元の方々は、この道路整備と併せて冠水問題が解決することを強く望んでおりますので、まずは駅前広場の用地買収に早期に着手することを強く要望いたしまして私の質問を終わります、執行部の皆様答弁有難うございます。
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23. 平成26年6月第2回定例会へ |