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21.

平成 24年12月 第4回 定例会 会議録


動画はこちらからご覧になれます。

一般質問

1   公共工事について

 

2 千葉市の農業について

 

3 道路問題について

 

4 斎場に関する問題について

 

5 緑区の諸問題について

 

24127日 


 

 

千  葉  市  議  会


 自由民主党千葉市議会議員団 三須和夫でございます。

 師走に入り、あわただしい毎日ですが、特に今年は年末の総選挙となったことにより、ややもすると師走を忘れてしまうようです。

民主党政権によりこの3年余りで招いた政治への不信感からいかに脱却できるか、また、経済や外交などあらゆる分野で失った信頼をいかに回復できるか、「日本をたて直し、取り戻す」新しい日本をつくるための重要な選挙であります。

 さて、話は変わりますが、昨年3月11日大地震と大津波、未曾有の大規模災害となってしまった東日本大震災から、早いもので1年9ヶ月の月日が経とうとしておりますが、ちょうどひと月ほど前、11月7日、8日の2日間、私を含め我が会派からは米持議員、川村議員、向後議員、そして未来創造ちばからは佐々木議員の総勢5人で、宮城県の名取市、石巻市に視察にボランティアに行ってまいりました。

 震災当初の瓦礫は片付けられ、道路は通行できますが、個人の家は基礎のみあり、遅々として復興が進まない被災地の状況に、何ともやりきれない気持ちがこみあげ、改めて自然の脅威に胸の締め付けられる思いがいたしました。

 2日間という短い期間ではありましたが、石巻市では、津波による火災で最も被害を受けた地域にある「石巻市立門脇小学校」や「石巻市立病院」などの被災状況を見てまわり、また、狐崎漁港では、実際にボランティア活動を行い、魚の網の張り替え作業をしてまいりました。この狐崎漁港も地盤が1m下がったと言っておりました。

 テレビなどの報道で見聞きするのと、実際に被災された地域に来て自分の目で確かめるのとは、これほどまでに大きな違いがあることに、驚きを禁じ得ませんでした。

 大震災を機に、私たちは「絆」の大切さを学んだ訳ですが、私たち一人ひとりが、この大震災から学んだ教訓を忘れることなく、また、どんなに月日が経とうとも、決して風化させることのないよう心に刻み、思いやりの心の大切さ、人と人との繋がりの大切さを様々な場面において語り続けていかなければいけないことを痛感いたしました。

 

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

1.   公共工事について

 

(1)市内中小企業者の受注機会の増大について

 長引く経済不況の中、公共工事や工事に係る業務委託等の減少による受注競争の激化により、市内の建設業者、測量・建設コンサル等業者の経営はきわめて深刻な状況となっており、最近も市内の土木業者が営業を停止するなど、今まで地域の経済を担ってきた地元業者が危機的な状況となっております。

 市では、予定価格250万円を超える工事は原則として一般競争入札で実施しておりますが、この一般競争入札は、入札の競争性の確保を図るには有効ですが、資格要件に合致すればどんな業者でも参加できるため、競争が激しくなる傾向にあります。

 結果的に、業者は採算を度外視して、最低制限価格や低入札調査基準価格を当てるだけの競走となっているのが現実であります。

 こうした状況は、業者の疲弊を招くとともに、下請業者を含めた労働条件や工事品質に悪影響を及ぼす心配があるなど、大きな問題であると考えます。

 さきの東日本大震災では、市との災害協定に基づき、多くの市内業者がいち早く応急措置に取り組まれ、不眠不休の作業により、県内のどの自治体よりも早く復旧が進んだところであり、市内業者への期待や重要性を改めて認識したところであります。

 こうした災害協力に当たってもらえる地元の業者がいなくては、今後大災害が発生した際には千葉市は大変なことになってしまうと思います。

 このようなことからも、市内中小企業者の維持、そして育成は大変重要な課題であります。

 たとえば、横浜市では、平成223月に制定した「横浜市中小企業振興基本条例」を踏まえ、この度、市内中小企業の受注機会の増大を図るため、一部の入札において参加者を市内中小企業者に限定した入札を導入したとのことであります。

 

◆1回目質問◆

そこで伺います。

 千葉市でも、市内中小企業者の受注機会の増大を図るため、横浜市と同様の制度を導入する考えはないか、伺います。

 

 

 

【財政局長答弁】            (財政局資産経営部契約課)

公共工事についてお答えします。

 まず、市内中小企業者の受注機会の増大についてですが、横浜市で実施されている「市内中小企業限定入札」は、市内中小企業の受注機会の増大を図るため、参加者を市内中小企業者に限定した入札を実施するものですが、これは、原則として、工事であれば格付等級がB又はC、委託であれば設計金額が2,000万円未満であるなど、財政局契約部で行う一部の入札に限定したものとなっております。

 本市においては、市内の建設業者及び測量・建設コンサルタント等業者のほとんどが中小企業者であり、これまでも、市内中小企業者の育成、地域経済の活性化の観点から、市内中小企業者の受注機会の確保を図ってきたところであります。

 今後、可能な限り市内業者への発注に努めて参ります。

 

 

 

(2)入札参加資格における地域要件について

 次に、入札参加資格における地域要件について伺います。

建設工事の入札参加資格における地域要件につきましては、従来から可能な限り市内業者を優先することを基本に設定されていることは承知しておりますが、たとえ市内業者であっても、入札の結果、工事場所と離れた遠隔地の業者が受注するなど、施工を見据えた場合に非効率と思われるような契約が行われることもあると聞いております。

 例えば、緑区の業者が花見川区や美浜区のはずれのほうの工事を施工したり、またその逆もあろうかと思います。

 大災害が発生した際の応急復旧においても、一刻を争う緊急的な対応は、現場近くの地元の業者にお願いせざるを得ません。このためには、日頃から地元の工事は地元の業者で対応できるよう、地元業者の育成のための仕組みが必要と考えます。

 

 

◆1回目質問◆

そこで伺います。

 災害時における市内の応急復旧体制の構築や地元企業の育成のためにも、入札参加資格における地域要件を区ごとに設定するなど、工事発注において地域性を考慮すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 

【財政局長答弁】             (財政局資産経営部契約課)

次に、入札参加資格における地域要件ですが、市内の建設事業者については、災害発生後の応急復旧や復旧工事に迅速に対応していただいたところであり、地域に密着した公共事業の担い手を確保するという観点からも、入札参加資格における地域の要件について細分化し、地元の業者に発注することは、意義のあるものと考えております。

 しかしながら、区ごとの業者数や発注件数にばらつきが見られることから、今後、競争性や公平性を担保したうえで、効果的な手法について検討して参ります。

 

 

 

(3)測量・建設コンサルタント等業者の受注制限について

 次に、測量・建設コンサルタント等業者の受注制限について伺います。

 建設工事に係る測量・建設コンサルタントの委託契約については、受注の際、1人の技術者が複数の案件を抱えることについて、建設工事のように法律による制限がないことから、安値の価格競争に勝てば、何件でも受注できることとなっております。

 この場合、特定の会社に受注が集中することも考えられますが、1社が多くの案件を抱えた状況で、市にとって、果たして満足な品質が確保されるのか懸念されるところです。

 

 

◆1回目質問◆

そこで伺います。

 設計等業務の品質確保の観点から測量・建設コンサルタント業者の受注回数に制限を加えることについて、当局の見解を伺います。

 

【財政局長答弁】            (財政局資産経営部契約課)

次に、測量・建設コンサルタント等業者の受注制限についてですが、事業者の受注件数を制限することは、事業者間の受注調整と捉えられかねないことから、難しいものと考えております。

 しかしながら、一層の品質確保を図る観点から、技術者の作業量等を勘案した資格要件の設定などについて検討して参ります。

 

◆2回目質問◆

(1)地域要件の細分化に向けた具体的な検討内容について

答弁では千葉市の市内建設業者で大企業は1社とのことでした。ほぼすべての市内業者が中小企業ということです。

 しかしながら、一口に中小企業と言っても、資本金や従業員数など規模には大きな差があります。

 市内の業者は、そのほとんどが家族経営のような経営体力のない零細企業であります。

 それらの企業が存続、発展していけるような施策が必要だと思います。

 また、建設工事の入札参加資格における地域要件については、今後、細分化について検討していくとの前向きな答弁をいただきました。

そこで伺いますが、地域要件の細分化に向け、具体的にどのようなことを検討されているのか、伺います。

 

【財政局長答弁】             (財政局資産経営部契約課)

公共工事についての2回目のご質問にお答えします。

 地域要件の細分化に向けた具体的な検討内容ですが、建設工事を行政区ごとに発注した場合は、競争性や公平性の確保に課題があることから、発注エリアをより広く捉え、例えば土木事務所管内や複数区に括ることなどを検討しておりますが、引き続き、業者数や発注件数、工事規模や難易度などを総合的に勘案し、効果的な手法について検討して参ります。 

 

 

  3回目 意見・要望◆

まず、建設工事の地域要件の細分化については、災害時の緊急対応が可能な

業者の確保という観点からも、地元の工事は地元の地元の業者で対応できるように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

次に、測量・建設コンサルタント等業者の受注制限については、品質確保の点から技術者の作業量等を勘案した資格要件の設定について検討するとの答弁でした。

 技術者1人当たりの手持ち件数を考慮して資格要件を設定していただくことによって、多くの業者に受注が平準化されていくものと思われます。

 これにより、品質の確保はもとより、大災害の復旧の際に対応可能な業者が育成されることを大いに期待するものであります。

 千葉市コンサルタント協会員にも広く受注が行きわたることは歓迎するところではありますが、やはり、東日本大震災の際に大変ご苦労された協会員と、そうでない非協会員とで何の差もなく、同じ入札に参加できて、受注できてしまうということには、いささか納得がいかないところではあります。これでは、協会員でいる意味がない、骨折り損だと協会を脱会される方が増え、協会の存続自体にも影響が及びかねません。

 ぜひ、災害復旧に大きな協力をされた方々が報われるような発注方法について検討いただくことを要望いたします。

 

 

 

 

2.千葉市の農業について

 

(1)農業後継者のための支援策と平成24年度に拡充した支援策について

農業について質問します。

 本市農業の右肩下がりを懸念し、今議会でも、わが会派の代表質問において川村議員が、人・農地プランの進捗状況などについて質問させていただきました。

 私は、以前から、本市農業の衰退を見かねており、農業所得の向上を達成し、減少する若い後継者を育て上げる必要を訴えて参りました。

 市当局の頑張りは評価するものの、残念ながら私の希望する形に改善されたとは言い難い状況にあります。東京という世界屈指の大消費地を近郊に抱えるとともに、幕張新都心をはじめとした都市化の進展する政令指定都市でありながら、農家の所得は一向に向上しておりません。農業の持つ多面的機能に期待していながら、本当にこれでいいのでしょうか。

 人・農地プランという新たな国の施策に対する本市の迅速な取り組みは、新たな就農者の出現などの起爆剤になるものと大いに期待はしていますが、昔から農業を営んで、我々に新鮮で安全安心な農産物を提供してくれている農家の皆さんに感謝し、その経営が将来にわたって安定するような力強い支援策を是非構築していただきたい。

 

 

◆1回目質問◆

そこで、以下質問をいたします。

 一つに、将来を担う農業後継者に対する支援策はどのようなものがあるのか。

また、平成24年度に拡充した支援策はあるのか伺います。

 

【経済農政局長答弁】       (経済農政局農政部農業経営支援課)

 農業についてのご質問にお答えします。

初めに、農業後継者のための支援策についてですが、

現在は農業後継者が就農し円滑に農業経営を行うために、千葉県が主催する農業経営体育成セミナー参加者に対し支援するほか、農業後継者対策資金への利子補給、並びに定年退職者等がスムーズに就農できるよう、定年帰農者等研修を実施し支援しております。

 次に、平成24年度に拡充した支援についてですが、農業後継者資金利子補給制度に対する、年齢制限や貸付限度額を見直して欲しいとの農業者からの要望に応え、対称年齢を、35歳以下から55歳以下へ、貸付限度額を750万円から1,800万円へ、また、償還期限を10年から15年に拡充いたしました。

 

 

◆2回目質問◆

先ほど農業後継者の情報交換の場についての、質問に対し、当局から指導農業士を交えた座談会や講演会を開催するほか、ネットワークづくりを進めて行くとの答弁を頂きました。

私が選出をいただいている緑区は土気、平川地区は、旧来からショウガや、サトイモ、ネギなどの野菜類の栽培が盛んな地域であり、少ないながらも、若い後継者がそれらを引き継いで、たくましく営農活動に勤しんでおり、地域農業を盛り上げるため、地域の若者の底力を発揮し必死に活動をしており、心から応援をしたいと考えております。

このような活動があってこそ、農業の継続のみならず、地域経済の活性化や地域の人の輪、そして防災・防犯などへの効果にも期待出来るのではないでしょうか。

そこで伺います。

このような後継者の力強い取り組みに対して、市はどのような指導をしているのか。

 

【経済農政局長答弁】      (経済農政局農政部農業生産振興課)

後継者の力強い取り組みに対する、本市の指導についてですが、緑区では、平成22年から若手後継者たち8人が集まり、経営改善を模索する中で、集団化して契約出荷できる品目に着目し、加工用キャベツの栽培に挑戦しており、本市では、その取り組みに対し、品種比較試験や栽培講習会の開催など技術的な指導を行って参りました。

 現在は、組合員が10人、栽培面積も1ha  から約4haへと拡大し、安定的に出荷されるまでに至っております。

 また、農業後継者は、栽培面での問題だけでなく、地域との関わりや経営の方向性などの苦労も多いことから、技術的な支援のみならず、他の取り組み状況などについて情報提供を行い、後継者が相互に刺激を受けながら経営者として一人立ちできるよう指導して参ります。

 

 

 

(2)農業後継者の方たちが情報を交換し共に成長する場の創出支援について

次に、私は緑区から選出をいただいておりますが、ご支援をいただく複数の農家の方から、「農業の明日が見えない中だが、是非、安全安心な農産物を市民区民の方に食していただきたい。」また、「子供に跡を継がせたいが、近くに仲間がいなく交流する場所もない。これでは将来続かないと思う。」とのことでした。情報社会が進化する中で農業部門においても、若い農業者同士が情報を交換し、時代にマッチした新たな農業分野への取り組みなどが実現するよう支援すべきではないでしょうか。

 

 

◆1回目質問◆

そこで二つに

 市では、後継者の方たちが情報を交換し、お互いが切磋琢磨し、共に成長する場の創出による支援は考えていないのか伺います。

 

【経済農政局長答弁】        (経済農政局農政部農業経営支援課)

次に、農業後継者の方たちが情報を交換し、共に成長する場の創出支援についてですが、農業後継者問題の解決策として、各農業関係機関が保有する情報を共有するため、千葉県千葉農業事務所、千葉みらい農業共同組合、千葉農業共済組合、千葉市で構成される千葉市地域農業振興協議会に、担い手部会を組織し、若手農業者の育成に積極的に取り組んでおります。

 この部会では、各機関の保有する農業関連情報を、後継者を交えて情報交換するとともに、それぞれの担い手の経営形態や生産状況に即した効果ある指導に、共同で取り組んでおります。

 また、本年10月に開催した市内農業者と市長との対話会での要望を受け、今後は、指導農業士等を交えた座談会や農業経営の安定化に資する講演会などの開催を検討するとともに、青年農業者同士のネットワークづくりの構築を目指し取り組んで参ります。

 

 

 

(3)営農指導の充実について

次に本市の農業経営の現状を見ますと、数々の諸課題を抱えながらも、農家の皆さんは、施設栽培や観光農園などの集約的な農業生産や、緑区などに見られる広い農地を活かした大規模な農業生産など、地域の特色を活かした多様な生産活動が展開されております。

 こうした中、千葉市農業基本計画のスローガンである「千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指して」を着実に推進するためにも、農家の経営形態や実態を踏まえた対策を行うことが、重要であると考えます。

 

◆1回目質問◆

そこで、市内農家の経営を安定させるため、営農指導をどのように充実させていくのか伺います。

 

【経済農政局長答弁】        (経済農政局農政部農業経営支援課)

次に、営農指導の充実についてですが、平成23年12月に策定した「千葉市農業推進行動計画」において、「営農指導の充実」を重点施策の1つに位置付け、平成24年度からは、営農指導計画を作成し、計画的に農家への巡回指導に取り組んでおります。

 具体的には、地域の現状から課題を設定し、その課題解決のために巡回時期や回数などのスケジュールを定め、作物の生育状況や病害虫防除に関する指導、並びに新技術の普及と定着に向け、計画的な営農指導を実施しています。

特に、イチゴ、トマトなどの施設野菜では、都市農業の優位性を生かした観光農園や直売が消費者の心を掴んでおり、これまで行ってきた営農指導により、経営面も安定してきていることから、新規模就農者も新たに取り組んでいる状況にあります。          

今後とも、農家経営の現状を把握し、本市農業の維持・向上のため、営農指導の充実に努めて参ります。

 

◆2回目質問◆

(2)若者の活動を拡大することについて、どのように考えているのか

また、このような若者の活動を拡大することについて、どのように考えているのか伺います。

 

【経済農政局長答弁】

(経済農政局農政部農業経営支援課)(経済農政局農政部農業生産振興課)

 次に、若者の活動を拡大することについて、どのように考えているのかについてですが、若い農業者の活動は、本市農業の将来を担う、重要な財産と考えております。

そこで、農政センターと関係機関との連携により、若者の活動がさらに充実し、農業経営の安定が図られるよう、情報の提供や、技術指導など、積極的に支援して参りたいと考えております。

 

 

 

 

3.   道路問題について

 

(1)東金有料道路について

(ア)               東日本高速道路株式会社から、何か改善策について聞いているのか

次に道路問題について、質問します。(東金有料道路)

まず、千葉市が管理している道路ではありませんが、東金有料道路について質問します。この道路は千葉東ジャンクションで京葉道路につながり、大変利用度が高い道路ですが、東金有料道路の上り2車線と、木更津方向からの2車線の合わせ4車線が京葉道路の2車線にと合流するため絶えず渋滞が発生しております。この渋滞状況ですが平日の通勤時間帯では千葉東ジャンクションから大宮インターチェンジ周辺まで渋滞が発生しています。また土曜、日曜は昼頃から千葉東ジャンクションから高田インターチェンジくらいまで渋滞するときもあります。

更に夏になると海水浴の帰りの車が増えるのかと思いますが、昼頃から21時頃まで渋滞して車が動かず、東金有料道路が有料駐車場に様変わりします。私も議会に通勤するのにいつも使わせてもらいますが、夕方千葉で会合など時間が無いときに、うっかり東金有料道路高田インターチェンジから千葉に向かうと1時間30分もかかり会合が終わりになる事もありました。この渋滞の陰には時間のロスとガソリンの無駄など経済に悪い事ばかりで、中にはイライラして事故を起こす人もいて大変な事です。このような状態の有料道路は、お金は取られるし、時間はかかるし、利用する意味が無いような気が致します。ひとつに、京葉道路を利用する車が増え、渋滞していることが原因と考えております。

 

◆1回目質問◆

そこで質問致します。

東日本高速道路株式会社から何か改善策について聞いているのか質問します。

 

【建設局長答弁】             (建設局道路部道路計画課)

次に、道路問題について、

 まず、千葉東金道路における東日本高速道路株式会社による渋滞善作についてですが、京葉道路の渋滞の要因は、貝塚インターチェンジから穴川インターチェンジ間に、最も交通が集中することが、大きく関わっていることから、この対策の一環として、上り車線は、貝塚インターチェンジから、穴川東インターチェンジまでの区間で、下り車線は、穴川インターチェンジから、貝塚インターチェンジまでの区間に、付加車線を設置する工事に、本年6月から、着手しており、これにより、千葉東金道路の渋滞緩和に、一定の効果を期待していると伺っております。

なお、完成時期は、のぼり車線は平成25年度末、下り車線は平成27年度末を目指していると聞いております。

 

◆要望◆

東金有料道路ですが夏の間は特に渋滞がひどいので早く付加車線を完成させて渋滞が無くなるように東日本高速道路株式会社に強くはたらきかけることを要望します。

 

 

 

(2)塩田町誉田町線について

(ア)誉田地区の進捗状況と今後の進め方について

次に、塩田町誉田町線について伺います。

 この路線は、臨海部の国道357号と誉田地区を連絡し、大規模な団地間を効率的につなぐ道路で、千葉大網線の渋滞解消に大きく期待されるバイバス道路であります。

 また、広幅員の4車線道路であることから、緊急輸送道路としての活用が期待できる道路であり、先の大震災を受け、地域住民は、この道路の重要性を再認識しており、早期完成を強く望んでいるところであります。

 こうした道路機能を早期に実現させるためには、整備の優先度を高く位置付けて、重点投資すべき道路であると考えております。

 

 

◆1回目質問◆

 そこで、塩田町誉田町線の誉田地区の進捗状況及び今後の進め方について、伺います。

 

【建設局長答弁】            (建設局道路部道路計画課)

次に、塩田町誉田町線の誉田地区の進捗状況と今後の進め方についてですが、

1.誉田郵便局前の市道誉田町55号線の交差点から、誉田駅前線まで、延長 約1,390メートル区間を、平成17年度に、事業着手し、現在、用地取得を進めております。

  進捗状況は、全体用地取得面積 約33,000平方メートルのうち、平成24年9月末で、約10,620平方メートルの用地を取得し、その取得率は 約32パーセントであります。

2.今後の進め方ですが、引き続き、関係地権者のご理解を頂き、順次、用地取得を進め、地元の方々に一定の事業効果が得られる箇所から、工事に着手して参りたいと考えております。

 

◆要望◆

次に塩田町〜誉田町線の誉田地区ですが、臨海部と誉田地区を連結し、千葉大網線の渋滞解消や更に緊急輸送道路としての活用も期待され、事業効果が大きい事から、市の政策的な整備でありますので、年度ごとの進捗を早め、早期に地域住民に利用してもらうよう、更なる事業費の拡大を強く要望いたします。

 

 

 

(3)大膳野町誉田町線について

(ア)進捗状況と今後の進め方について

 次に、大膳野町誉田町線について、伺います。

 この路線は、市原市ちはら台の土地区画整理事業で都市再生機構により整備された市原市都市計画道路の押沼安須線の延伸部で、市原市域界から千葉大網線までの区間について整備を進めており、塩田町誉田町線と連携し、千葉市中心部や本市東南部方面のアクセスを向上させるうえで重要な整備区間であり、早期整備が望まれております。

 既に塩田町誉田町線までが完了しており、現在は、残る千葉大網線までの未整備区間の用地取得を、順次進めていると伺っております。

 

 

◆1回目質問◆

そこで、大膳野町誉田町線の進捗状況及び今後の進め方について、伺います。

 

【建設局長答弁】              (建設局道路部道路計画課)

次に、大膳野町誉田町線の進捗状況と今後の進め方についてです。

1.塩田町誉田町線から、千葉大網線まで、延長 約430メートル区間を、平成15年度に、事業着手し、現在、用地取得を進めております。

  進捗状況は、全体用地取得面積 約8,475平方メートルのうち、平成24年9月末で、約8,055平方メートルの用地を取得し、その取得率は約95パーセントであります。

2.今後の進め方ですが、引き続き、用地取得に努めるとともに、今年度には、道路工事に先立ち、下水道工事を進め、平成26年度に道路工事の着手を目指しております。

 

◆要望◆

次に大膳野町〜誉田町線ですが、用地取得率が、95%で、かなり進捗していると思います。

現地を見ますと、残る未買収地は、接続する千葉大網線の交差部の拡幅用地と思われますが、早期に用地取得を行い、工事に着手するように強く要望いたします。

 

 

(4)誉田駅北口線について

(ア)今後の予定について

 次に、誉田町北口線について、伺います。

 この路線は、誉田駅北側を中心とした約29.6haを対象に平成15年度から進めている「誉田駅周辺まちづくり事業」の一環として整備を進めていただいており、誉田駅の橋上化及び南北自由通路の供用や、誉田駅北口駅前広場の完成、路線バスの乗り入れなど、地元の方々は、非常に喜んでいるところです。

 また、本年10月に誉田町215号線の舗装工事が完成し、来年度には、歩道舗装工事と植栽工事を行うと伺っております。

 市民参加で行われてきた事業で、北口の街並みが形成されつつあり、地域にとって安全・安心なまちづくりを実現するため、残された誉田駅北口線の早期完成を望むところであります。

 

 

◆1回目質問◆

 そこで、今後の予定について、伺います。

 

【建設局長答弁】              (建設局道路部道路建設課)

次に、誉田駅北口線の今後の予定についてですが、

1.今年度から、道路整備工事に先立ち、道路の排水及び下水道などの工事を進め、その後、誉田駅前交差点から、市道誉田町野呂町線との交差点までの延長 約440メートルの道路整備を予定しております。

2.なお、一部区間 約80メートルが片側歩道となりますが、平成26年度末に、全線の供用開始を目指しております。

 

◆要望◆

次に誉田駅北口線ですが、完成予定が平成26年度末との答弁を頂きました。

この道路が完成しますと、誉田東小学校へ通学している子供たちの安全性や、地域の方々にとって大きく利便性が図られることになりますので、遅れることなく、予定どおり事業を進めていただくよう、お願いいたします。

 

 

 

 

(5)誉田駅前線及び駅前広場について

(ア)誉田駅前線の用地買収の進捗状況について

 次に、誉田駅前線及び駅前広場について、伺います。

 誉田駅南口の整備計画が示され、平成19年度から事業に着手し、すでに5年が経過しております。

 誉田駅前線の現在の状況は、取得した用地を活用し、部分的に暫定的な歩行空間が確保されてはおりますが、道幅が狭く、特に雨の日などは、大変危険です。またU字溝に当たってハイヒールのかかと部分がU字溝の蓋の穴に入り転倒したり、大型車がすれ違うと、歩行者は立ち止まるしかない状況が続いております。

 また、駅前広場の区域内では、道路境界の確定に向けての作業を進めていると伺っておりますが、現状を見ますと、用地買収が進んでいないように見受けられます。

 市の財政状況も理解できますが、地元住民は、北口と同様早期の整備の完成を望んでおります。

 

 

◆1回目質問◆

そこで、伺います。

 1点目として、誉田駅前線の用地買収の進捗状況について

 

【建設局長答弁】 (建設局道路部道路建設課)(建設局道路部道路計画課)

次に、誉田駅前線の用地買収の進捗状況についてですが、

駅前広場を含め、全体用地取得面積 約10,000平方メートルのうち平成24年9月末で、約1,350平方メートルを取得し、用地取得率はm約13.5%となっております。

 

 (イ)誉田駅南口駅前広場に関わる市道誉田町95号線の道路境界確定状況について

◆1回目質問◆

2点目は、誉田駅南口駅前広場に関わる市道誉田町95号線の道路境界確定状況について、伺います。

 

【建設局長答弁】 (建設局道路部道路建設課)(建設局道路部道路計画課)

次に、駅前広場に関わる市道誉田町95号線の道路境界確定状況についてですが、

関係する地権者は12名で、現地と公図の相違から理解を得るのに時間を要しましたが、根気よく交渉を重ねた結果、現在は、8名の地権者から境界の同意を頂いております。

 残る地権者には、引き続き、同意が得られるよう務め、境界を確定して参ります。

 

◆要望◆

次に誉田駅前線及び駅前広場についてですが、懸案となっていた、誉田町95号線の境界確定について、地元の理解が得られてきたとの事ですので、引き続き、この境界確定に努力していただき、早期に同意を得て、駅前広場の用地取得に着手して頂きたい。

 駅前広場の整備は、地元の活性化に大きく寄与するものと期待しておりますので、優先的に予算配分を行い、目に見えるような事業展開が図れるよう、強く要望します。

また駅前線ですが、用地買収が済んだ所に仮歩道を設置しておりますがそれ以外は狭い危険な道路白線内U字溝の上を歩いています。夜間、雨の日、傘を広げると車に接触する状況です、良く聞きますが女性のハイヒールの踵とが蓋の穴にはまり転んで怪我をしたなどと聞き及んでいますので、大きな事故が起きないうちに歩行者が安全に歩けるように駅前線の早期実現を強く要望いたします。

 

 

 

(6)平川町30号線について

(ア)現在の状況について

次に、平川町30号線について、伺います。

この道路は、千葉大網線の消防総合センター入口交差点から、誉田停車場中野線に通ずる平川町32号線の代替え道路として、平成13年度に、平川町30号線の拡幅整備が示され、その後、平成18年度に、境界査定が行われるなど、地元は大変協力して参りましたので、整備に着手されるものと期待しておりました。

 地域の方々にとっては、この道路が1日も早く事業着手するよう願っているところです。

 

 

 

◆1回目質問◆

そこで、平川町30号線の現在の状況について、伺います。

 

【建設局長答弁】              (建設局道路部道路建設課)

次に、平川町30号線の現在の状況についてですが、

道路整備にあたっては、事業の選択と集中の観点から、早期に供用開始が見込まれる路線や、継続路線を優先しており、新規路線となるこの道路は、他の事業の進捗状況を勘案する必要がありますので、当面の対策として、現道である平川町32号線の道路敷地内で、未舗装となっている箇所の舗装など、可能な対策について、検討して参ります。

 

◆要望◆

次に、平川30号線についてですが、まずは平川町32号線の現道内での対策を早急に要望いたします。

地域にとって、平川30号線が整備されますと、千葉大網線と誉田停車場中野線が結ばれ、大変便利になりますので早期に着手できるように強く要望いたします。

 

 

 

 

4.斎場に関する問題について

 

次に、斎場に関する問題について伺います。

 千葉市では、長年にわたり使用してきました桜木霊園内の火葬場の老朽化に伴い、平成17年に緑区辺田町に新しい火葬場として千葉市斎場を開場しました。斎場は、最新の公害防止装置を備えた火葬炉や大小4つの葬儀式場を有し、市民の葬送に大きく貢献している施設であります。

 開場してから、その利用件数も年々増加しており、平成23年度の利用状況としては、火葬件数が約7,700件、式場の利用件数が

約1,100件と伺っております。

 また、去年発生しました東日本大震災の関係では、広域火葬協力として、震災で亡くなられた岩手県の方のご遺体の火葬を執行したと聞いており、被災地への職員派遣とは別の意味で、復興への貢献に繋がるものであったと考えております。

 斎場施設の管理の現状としては、開場した当初から、市民サービスの向上と効率的な管理運営に向けて、民間のノウハウを活用した指定管理者制度を導入しており、利用した方からは対応について称賛する言葉を耳にするところであり、また、設備についても利用者に配慮したものであると思いますが、来場者が使用する駐車場についてお聞きしたい点があります。

 私事ですが、先日、知人の葬儀がありまして、大宮インターから斎場方面に向かう途中で道路が渋滞していました。渋滞の列は斎場の進入路へと続いており、駐車場が満車のためか、斎場内に入ってからもなかなか車を駐車することができず、苦労してしまいました。斎場の駐車場については、来場者数を勘案してしまいました。斎場の駐車場については、来場者数を勘案した十分な駐車台数を確保していることと思いますが、自分も経験しましたが、来場者が多く、車を駐車することができない時もあると聞いております。

 

そこで、2点お尋ねします。

 

 

(1)斎場の駐車場における駐車台数及びその内訳について

◆1回目質問◆

1点目、斎場内の駐車場について、駐車台数及びその内訳はどのようになっているか。

 

【保健福祉局長答弁】          (保健福祉局健康部生活衛生課)

斎場に関する問題についてお答えします。

 まず、斎場内の駐車場における駐車台数及びその内訳についてですが、現在、斎場内の駐車場については、200台分のスペースを確保しており、利用車種の内訳としては、乗用車用

179台、車いす使用者用5台、マイクロバス用16台分となっております。

 

 

(2)斎場者が多く、駐車場が不足するような場合の対策について

◆1回目質問◆

2点目、来場者が多く、駐車場が不足するような場合があるようですが、対策はどうしているのか。

 

【保健福祉局長答弁】         (保健福祉局健康部生活衛生課)

 次に、来場者が多く、駐車場が不足するような場合の対策についてですが、まず、隣接する職員駐車場や敷地内通路に駐車スペースを確保し、適切に誘導することにより、施設の円滑な利用に努めております。

 なお、あらかじめ来場者が多数になることが予想される場合は、葬祭業者に対し車両誘導のための警備員の確保や送迎バスの手配などについて依頼しております。

 

◆要望◆

斎場に関する問題についてです。

先ほどの説明で、斎場の駐車場につきまして、混雑時の対応については理解いたしましたが、月に1、2回は一時的に駐車台数を超えてしまうような状況が発生していると聞いております。

周辺にはほかに民間の駐車場もないことから、このようなときは、先に来た参列者の車が出るまで待つしかありません。今後、駐車ができずに式典に間に合わないようなことが起きてしまわないか心配されるところです。可能な限り駐車場用地を確保してほしいと思いますが、利用申込時に参列者数の把握に努め、大規模な葬儀が重ならないよう調整するなど、現状で対応できる方法を研究し柔軟な対応をお願いしたいとお願いしたいと思います。

 

 

 

 

5.   高齢者施設について

 

(1)第5期介護保険事業計画が今年度からスタートしているが、高齢者施設の整備は、計画どおり進められているのか

5点目は、高齢者施設についてお尋ねします。

 私も65歳となり、高齢者の仲間入りをしたところですが、年齢と共に高齢者福祉施策への関心も深まりつつあります。

 本市における高齢化率は、10月末現在で21.59パーセントと約5人に一人が高齢者という状況で、今後も高齢者人口の増加が見込まれるところです。

こうした中で、高齢者の多様な居住環境の整備として、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、ケア付き住宅など、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう地域居住の実現に向けた整備が必要と考えます。

 とりわけ、特別養護老人ホームの入所希望者が依然として高い水準にあり、その整備は緊急かつ重要な課題であります。

 当局においては、高齢者施設の整備について、3年毎に策定する介護保険事業計画に位置付け、その整備促進に取り組まれているところですが、急速に高齢化が進む中で、要介護高齢者の増加に伴い、在宅支援の充実はもとより高齢者施設の整備も喫緊の課題であり、その整備にあたっては計画に即して着実に行う必要があります。

 

 

  1回目質問◆

そこで、伺います。

 第5期介護保険事業計画が今年度からスタートしていますが、高齢者施設の整備は、計画どおり進められているのか。

 

【局長答弁】

 次に、高齢者施設の整備についてですが、

 特別養護老人ホームについては、花見川区においてこの11月に小規模特別養護老人ホームが開設されたところです。

 また、来年1月には緑区に定員80人の特養が開設予定となっているほか、稲毛区では、既存施設への増床として30人分の整備を進めています。

 更に、美浜区では、幸町に80人分の整備が着手されており、また、稲毛海岸における整備事業者が来年1月下旬頃に決定する予定となっております。

 このほか、介護老人保健施設やグループホームなどの整備が進められており、概ね計画通りに進捗しております。

 

 

 

(2)特別養護老人ホームの整備にあたって、第5期介護保険事業計画において多床室整備を行うのか


次に、特別養護老人ホームの多床室の整備についてですが、今議会で、地方分権一括法を踏まえた老人福祉法等の一部改正により、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、条例制定が上程されております。この中で、独自基準として居室定員に関して「必要と認める場合は4人以下とすることができる」としております。

 厚生労働省は、特別養護老人ホームの新設は、すべての居室を個室に限定することを計画しています。

 そして、地方自治体が独自の判断で、2人部屋〜4人部屋の多床室の整備を認可した時には、それらの施設に介護保険より支払われる介護報酬を減額する方針です。

 居室を個室化することについては、多大のメリットがあり、このメリットについては反対するつもりはありませんが、居室が個室だけになって多床室が消失してしまうことには、大きな問題があります。

 現在、特別養護老人ホームに入所した人の1か月間の負担額は、年収により異なっていて、

 多床室の場合は、約3万円〜8万円

 ユニット型個室の場合、約6万円〜13万円      となっています。

 現在、既に利用料が高額なため、ユニット型に入所できない高齢者がかなりの人数にのぼっています。

 特別養護老人ホームについては、個室あるいは多床室がよいのか、

議論の分かれるところですが、施設関係者からは、所得の低い方への配慮や認知症の方などは個室にいるより常に人の話し声や気配がしている方がよいなどの理由から多床室整備も必要であるとの意見があります。

 

 

◆1回目質問◆

そこで、伺います。

 特別養護老人ホームの整備にあたって、第5期介護保険事業計画において、多床室整備を行うのか。

 

【局長答弁】            (保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

次に、特別養護老人ホームの多床室の整備についてですが、

 今年度から26年度までの第5期介護保険事業計画では、ユニット型の整備を進めることとしておりますので、多床室については、次期計画以降の整備の必要性について、検討して参ります。

 

◆要望◆

次に、高齢者施設ですが、

 特別養護老人ホームへの入所は、社会的・経済的な問題や、家族・病気の問題のため、在宅での生活が困難になって高齢者にとって最後の砦です。

 すなわち、特別養護老人ホームにはセイフティーネットの役割があると思われます。従来の自己負担の低い多床室がなくなって、負担額の多い個室だけになってしまっては、高齢者にとってのセイフティーネットが消失することになります。

 当局おかれましては、完全個室化を計画する厚生労働省に対して、反対の働きかけをしていって欲しいと切にお願いいたします。

 

 

 

(3)市内の有料老人ホーム及び未届け施設に対する指導はどのように行っているのか

次に、有料老人ホームについてですが、今年度より、この事務が千葉県より本市に権限移譲されております。

 有料老人ホームの多くは、高額な入居一時金を支払って入居する仕組みをとっておりますが、利用者が短期間でホームを退去することになった場合に入居一時金がほとんど返還されないことや、様々な事業者が参入し競争が激化する中で、経営が破綻した場合に、住み続けることができるかといった問題が指摘されております。

 また、届け出をしていない施設もあると聞いております。

 

 

◆1回目質問◆

そこで伺います。

 市内の有料老人ホーム及び未届け施設に対する指導はどのように行っているのか。

 

【局長答弁】           (保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

 次に、有料老人ホームの指導についてですが、

 12月1日に現在、市内には76施設ありますが、今年度と来年度に分けて立入検査を実施することとしており、今年度は、46施設に対し立入検査を計画し、これまで16施設について、施設の管理運営や利用者サービスなどの状況を実地に確認し、必要な指導を行っております。

 また、未届の有料老人ホームについては、5施設を把握しておりますが、現在、届出を行うよう指導しているところです。

 

 

 

 

 

6.緑区の諸問題について

 

(1)地区ホールについて

 何度か質問し、要望をしておりますが、重ねてその意義を述べ当局の見解を伺います。

 地区ホールの整備は従前の計画までは各区に整備する方針であったところですが、現在の新基本計画では記載されていません。もう地区ホールの整備構想が復活することはないのか、それとも財政状況の悪化によるもので、一時の辛抱だ、時期が来れば順次整備を進めるから待っていて欲しいということなのか、未整備の3区の住民は市の検討状況を見守っているところです。

私は、終始一貫、地域の活性化、連帯感の醸成には、文化芸術の拠点となる地区ホールの早急な整備が何としても必要であると主張してまいりました。もう必要ないとか様々な声も聞こえてきます。しかしながら、昭和の森の近くにオープンした美術館は魅力ある作品で全国から注目され、来館者が絶えないと聞きます。地区ホールも明快なコンセプトで計画され、広く世にプランを求め、確かな方針で運営されれば、どこにも負けないホールになると確信しております。地区ホールについては、地域が真に地区ホールを必要としているのか、市は意見聴取すべきであり、きちんとした議論を地域と重ねていくことが誠意ある対応ではないでしょうか。

 

 

◆1回目質問◆

そこで質問しますが、今後の地区ホールの整備について当局の考え方を伺います。

 

【局長答弁】                 (千葉市文化振興課)

今後の地区ホールの整備についてですが、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を担うことはもとより、地域催事の市民参加と交流の場であり、地域の特性を高める施設であると認識しております。しかしながら、未整備区のホール整備については、財政健全化に取り組んでいる現状にあっては、具体的な検討に入ることは大変厳しく、凍結せざるを得ない状況となっております。

 今後は、既存の地区ホールの稼動状況、利用者の声、未整備区の区民意識の動向や地域の都市環境の変化等を踏まえ、市の財政状況が好転した際には多方面から広く意見を聞き、将来の地区ホール整備のあり方について改めて議論して参ります。

 

◆要望◆

地区ホールの整備につきましては、明快な答弁をいただけませんでした。

 厳しい財政状況にあって、将来にわたる施設整備に関して当局からどのような回答が得られるのかは自明のことではあります。

 敢えて質問させていただいたのは、文化政策の地域偏在を、私たち市民の代弁者が、適宜問い正していかなければ、地域の文化振興や活性化が滞ってしまう恐れがあるからであります。

 当分の間、地区ホールの整備ができないのであれば、様々な政策を駆使して、未整備区の区民が不便や偏りを感じないような温かい配慮を的確に打ち出す姿勢を示すべきだと私は思います。

 地区ホール整備の市民の声を絶やさないよう、また、文化行政が一層推進されますよう強く要望いたします。

 

 

 

(2)明治大学誉田農場について

 次に、緑区の諸問題の2点目は、明治大学の誉田農場についてであります。

 誉田農場は、誉田駅北側に位置し、運動場なども含めると約26ヘクタールにも及ぶ広大な面積を有しております。

 平成5年に明治大学から新学部の本市進出の話が出た時は、誘致への地元の皆さんの熱い思いとともに議会からの要請など、出来る限りのことはして来ましたが、結果として誘致には至らなかった経緯があります。

 それ以降もこの場所は、将来的な誉田地区のまちづくりに極めて重要な位置にあることから、誉田農場の土地利用に関する情報収集に私なりに努めてきたところです。

 昨年6月の議会では、誉田農場の今後について質問させていただきましたが、その際には、川崎市の黒川農場建設や誉田農場が売却予定となっているとの答弁でした。

 今年4月から黒川農場がオープンしたということで、誉田農場の売却も現実味を帯びてきているのではないかと推測しており、私としては、なんとかしてこの土地を地元のために有効に使えないか常々考えているところです。

 財政状況が許せば、市が取得してくれることが望ましいが、厳しい財政状況のもとでは、無理であることは十分承知しており、市として、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 

 

◆1回目質問◆

 そこで、お尋ねします。

 誉田農場について、現状、売却計画及び市としての対応はどのように考えているのか伺います。

 

【総合政策局長答弁】       (総合政策局総合政策部政策調整課)

 次に、明治大学誉田農場についてお答えします。

 まず、誉田農場の現状につきましては、明治大学の資産管理を行う部署によりますと、農場としての機能は、黒川農場へほぼ移転が完了しておりますが、運動場や研修施設は、引き続き使用しており、必要に応じた維持管理を行っているとのことです。

 売却につきましては、あくまで選択肢の一つであるとの基本方針に変化はありませんが、今のところ、具体的な動きはないとのことです。

 市としての対応についてですが、誉田農場は、広大な面積を持ち、その動向は、地区全体のまちづくりに大きな影響を与え、近隣住民の皆様の関心も高いことから、引き続き、明治大学の動向を注視し、的確に対応して参ります。

 

◆要望◆

 次に、明治大学の誉田農場についてですが、ただいまの答弁から、誉田農場は、地区全体の将来のまちづくりに大きな影響を与える土地であり、明治大学の動向を注視し、的確に対応していくとのことですが、市の認識しているとおり、この土地は、間違いなく、地区全体の将来のまちづくりに欠くことのできない大きな意味を持つ土地です。

 現在、隣接する誉田中へ農場内の野球場やテニスコート無料貸し出しが行われており、大いに感謝しておりますが、将来的には、例えば広大な運動場機能を活かして地域住民への解放

をし運動公園的な活用も考えられます。

 市としても、地元の意見や要望を敏感に把握し、明治大学との連絡を定期的に行いながら、誉田地区のまちづくりに有益なものとなるよう指導していただきたい。

 また一方では、農地として使わなくなったことにより、雑草が生い茂り、通学時の防犯上の危険性が生じることが懸念されます。

 実際、8月に雑草が生い茂っていたので、私から市を通じて明治大学へ草刈りをお願いしたところ、迅速な対応をしていただきましたが、引き続き、適正な管理がなされるよう、大学側に働きかけをしていただきたい。

 私としては、地元の皆さんの熱い思いを受け止め、この問題を最重要課題として、今後とも情報収集をしながら、少しでも良い方向に進むよう努めていきます。

 市としても、こうした思いや要望が明治大学に届きますよう、今後もしっかりと対応していただきたく強く要望するものであります。

 

 

 

(3)平川町の産業廃棄物について

 平川町の産業廃棄物の山、通称平川富士は、「株式会社千葉福祉建設公社」が市より産業廃棄物の中間処理場の許可を得て、平成14年ごろから、大量の産業廃棄物が運び込まれ、数年で廃棄物が多量に不適正保管され、大山となってしまったものであります。

 私は、この平川町における産業廃棄物の撤去について、平成21年第4回定例会以来、幾度となく取り上げてきましたが、昨年の第4回定例会において一般質問を行ったところ、市当局より、産業廃棄物の撤去について、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあることから、産業廃棄物処理事業振興財団の支援を得て平成24年1月から行政代執行による産業廃棄物の支障除去業務に着手するとの答弁をいただきました。

 本年1月31日には市長自ら平川町の現場において代執行宣言を行い支障除去業務に着手したところであります。

 私自身もその後、選別作業や搬出作業などについてたびたび現場を訪れ確認をしてきたところであります。

 現在は、整形作業を行っており、やっとここまで来たかとの思いであります。

 私自身も今後の支障除去業務の状況を引き続き見守っていきたいと考えております。

 この代執行に使われる費用については、産業廃棄物処理事業振興財団からの支援と市の予算が投入されています。

 すなわち、我々の税金が使われていることを自覚しなければなりません。

 今後、行為者である「株式会社千葉福祉建設公社」及び役員ならびに排出事業者に対して行政代執行に要した費用については、求償していかなければならないところであり、市としてこれらの者に対し、厳格な対応が求められるところであります。

そこで、3点伺います。

 

ア.産業廃棄物の支障除去業務の進捗状況とその内容について

◆1回目質問◆

1点目は、産業廃棄物の支障除去業務の進捗状況とその内容について伺います。

 

【環境局長答弁】        (環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

まず、産業廃棄物の支障除去業務の進捗状況についてですが、

 本年1月31日に代執行に着手し、その後、排出のための場内整備を行い選別プラントを設置、産業廃棄物を可燃物、不燃物、再利用資源物に分別し、5月14日から搬出を開始いたしました。

可燃物約4,500立方メートルを、10tトラック401台分は市の清掃工場へ、不燃物約4,800立方メートル、20tトラック260台分は民間の管理型最終処分場へ、計約9,300立方メートルの搬出処理が10月31日終了いたしました。

 今後の支障除去業務についてですが、現在、法面整形を行っており、整形後、有害ガス対策としてガス抜き管を設置し、その後、産業廃棄物全体を防水シートで覆い覆土を施して参ります。

今後も、周辺住民の皆様への安全を第一に支障除去作業を行うとともに早期終了に向けて努めて参ります。

 

 

イ.代執行後の現地の管理と安全対策について

◆1回目質問◆

2点目は、代執行後の現地の管理と安全対策について伺います。

 

【環境局長答弁】        (環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

次に、代執行後の現地の管理と安全対策についてですが、

代執行は、行為者に代わって行うものであり、現地の構造物等は行為者である土地所有者の所有となることから行為者に適正な管理を求めるとともに、廃棄物処理法の規定に基づき現地を指定区域に指定することにより行為者等による土地の掘削や工作物の設置など土地の形式変更を規制し生活環境の保全を図って参ります。

 なお、監視指導の一環として、ガス測定を定期的に実施し周辺環境への安全性の確保に努めるとともに、法面の覆土の点検確認を定期的に実施して参ります。

 

 

ウ.   行為者と排出事業者に対する責任追及をどのように行ってきたか、また、今後どのように行っていくのかについて

 

◆1回目質問◆

3点目は、行為者と排出事業者に対する責任追及をどのように行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのか伺います

 

【環境局長答弁】        (環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

次に、行為者と排出事業者に対する責任追及をどのように行ってきたか、また、今後どのように行っていくのかについてですが、行為者である株式会社千葉福祉建設公社及び役員3名に対し措置命令を発出したところ、膨大な負債により撤去の履行ができない旨の話がありましたが、現地の変電設備等の売払いにより、11月末までに約18万円の納付を受けたところです。 今後は不動産、動産及び金融資産など財産調査を行い、強制徴収を行う予定であり、可能な限り費用の回収に努めて参ります。

一方、排出事業者289社については、倒産や適正処理等の確認ができたものを除く160社に対し産業廃棄物の自主撤去要請を行ったところ64社がこれに応じ約10,400立方メートル、撤去費用に換算すると約237万円相当の産業廃棄物を適正に撤去いたしました。

その後も残り96社に対し粘り強く交渉を行ったところ、64社より費用負担の申し出があり、費用負担額の合計は約2,170万円となっております。

 なお、残り32社についきましては引き続き交渉を行い、これに応じない場合には、措置命令を発出し撤去または費用負担を求めて参ります。

 

 

◆要望◆

平川町の産業廃棄物について、行政代執行についてですが、市当局においては、これまで産業廃棄物処理事業振興財団の支援を取り付け、整形の作業までに至ったことについて感謝を申し上げます。

 しかし、18メートルの高さから、ここになお10メートルほどの高さの山が残るということは、3階建ての建物があるような感じではあり違和感はぬぐえません。

 本音としては、私や地元住民は、孫子のことを考えると、すべての廃棄物を撤去してもらいたかったとの気持ちは残ります。

 風が吹けば、ビニールなどが飛んで来たり、山から発生するガスにより臭いがしたりということが何年も続いてきました。

 先ほどの答弁で、廃棄物の飛散防止のための覆土や有害ガスなどの対策のため、防水シートを設置するなど安全対策をとるとありました。

 今後、作業の中で周辺住民へ健康被害が起こらないための対策を十分取っていただくことを切に要望します。

 また、二度とこのような事案を再発させることのないよう監視指導体制の強化を図り、迅速で厳正な対応を図っていくことをお願いします。

地元の町内会長から私に手紙が届きましたので読み上げます。

 

平川富士に関しまして三須議員や歴代会長や色々な面からご尽力戴きました方々の思いが伝わりやっと今日に至りました。

当初は8メートルの高さになると聞いていましたが、最終的には10メートル位と伝えられました。

町民としては10メートルであろうが8メートルであろうが満足しておりません、町民の100%満足と言えば更地に戻ることでした。

しかし色々と予算事情がある中、ここまで進めていただいた事に対して感謝いたしております。しかしこの10メートル(3階建て)の産廃の山、中身は今までと何も変わらない産業廃棄物です。

市長様始め、議会の皆様にもお願いです。私たちの平川地区から早く産廃の山が無くなるようにお願いします、またこの先環境や水質の二次被害が起きないように、関係機関の方々に調査を続けていただきく事をお願いします。

平川町内会長:鵜沢正明

 

私からも平川富士がこれで問題解決終わりとはなりません。

これからも引き続き取り組んで行く事を強く要望いたします。

 

  

 以上でございます。



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