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平成 22年9月 第3回 定例会 会議録  動画はこちらからご覧になれます。 |
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市政に関する一般質問 １ 公共工事について （１）今年度の発注実績と評価について （１）現在の状況について （２）農業後継者について （３）耕作放棄地について （４）農業振興に向けた取り組みについて （１）指定管理における問題点と反省点について （１）緑区平川町の産業廃棄物について 平成22年9月13日(月) |
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議会活動のあゆみ |  17. 平成22年3月第1回定例会へ | 19.平成23年6月第2回定例会へ |
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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。 平成22年第3回定例回の一般質問をさせていただきます。 先ほど、若い田沼議員のほうから志の話が、あるいはまた成人式の話が出ました。成人式は我々も15回参加しておりますけども、いつもそう感じたところでございます。皆さんも同じかと思います。是非、これからもっともっと有意義な成人式にしてもらえればなと思っておるところでございます。 それでは、質問に入りたいと思いますが、まず初めに、ことしの夏は非常に猛暑が続きまして、大変、大変暑い日が続きました。9月に入っても、この熱烈な暑さは続いております。先日の台風で朝晩は大分涼しくなりましたけども、まだ、日中は暑い日が続いております。平均気温が6月から8月、この統計を 取り出したのが1898年だということであります。そして、ことしは112年ぶりの記録更新ということだそうでございます。まだ、これからも、我が国もこの長期的な温暖化の傾向にありまして、引き続き猛暑や熱中症に対する対策の強化を望むものであります。 さらに、明日いよいよ民主党の代表選があります。管首相やあるいはまた小沢前幹事長の一騎打ちの構図で両陣営も多数派工作やメディアをにぎわせておりますが、この経済不況の中、お家騒動による政治空白は日々の暮らしに不安を抱く多くの国民の信頼を失望させるとともに、国民の政治不信を一層助長するものではありませんか。民主党は、今後、この国をどうするのか。今回の 民主党の首相を決める選挙で、国民にマスコミを通して、管首相は雇用、雇用雇用と発言されておりましたが、首相に就任してからこの３カ月間で、首相の立場であれば何かしら有効な雇用対策が取れたと思いますが、はっきりしていないのはどういうことなんでしょうか。また、どうすれば雇用がふえるのか。 もっと具体的な形で国民に示してほしいと考えるものであります。お題目を唱えるだけではなく、現実的に目に見える仕事ができるような施策を打ち出してほしいと思います。また、景気がよくなることを願うものでございます。 最後になりますけども、いよいよスポーツの祭典、第65回国民体育大会、ゆめ半島千葉国体、9月の25日から10月の5日まで行われます。私のやっているこのネクタイはその一部でございます。チーバくんの模様でございますけども、 ひとつ、皆様方にも御協力をよろしくお願いしたいと思います。また、さらに障害者スポーツ大会が10月23日から10月25日、ゆめ半島千葉大会が開催されます。本市では、陸上競技や体操などの競技が行われ、大会期間中には多くのアスリートや観客が訪れると予想されております。厳しい予選を勝ち抜いた都道府県の代表選手や全国から集う人々を真心を持ってお出迎えできるよう、大会は万全を期していただきたいと思っております。両大会の成功を心から望むものであります。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １. 公共工事について これまで、市の建設業やコンサルタント業は、本市の飛躍的な発展とともに経済活動を支える重要な産業として貢献をしてまいりました。ところが、長引く経済不況の中で、民間の建設需要は冷え切ったまま、頼みの公共工事は減少の一途をたどり、今や建設業界は生き残れるかどうか瀬戸際に立たされております。公共工事が減少しているのは全国的な流れかもしれません。市の財政状況は悪化とともに、ここ数年の本市発注量の減少は目を覆うばかりです。また、 発注量が減少するにつれ、業者間の競争はますます激しさを増し、低入札での 応札と仕事量の少なさに耐えきれず、地元業者らは倒産する会社やまた倒産寸前の会社が多くあり、資金繰りに毎日過ごすという会社の経営者からの声も聞きます。執行部の皆さんにも、ぜひ、この世の中の経済状況は悪くなっていることを知っていただきたいと思います。そこで質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ 平成20年度から今年度までの建設工事の発注実績と評価、そしてこの間の低入札状況について質問いたします。 【 財務局長答弁 】 まず、平成20年度から今年度までの発注実績と評価、この間の低入札の状況についてですが、平成20の工事発注件数は627件で、発注額は266億3,900万円となっており、このうち、低入札価格調査の対象となった案件は６５件であります。同様に、21年度では569件、139億8,800万円低入札価格調査は９６件、２２年度は８月末時点で202件45億3,600万円、低入札価格調査は17件となっております。20年度と21年度を比較いたしますと、発注金額は減少しておりますが、これはWTO案件となった下水道排水施設工事中央20－1工区を初め、花園中学校改築工事や、花見川.及び稲毛保健福祉センターの新築工事など、大型工事の発注が20年度に集中したことによるものです。 【 要 望 】 発注規模の減少や建設業者の倒産状況をお尋ねし、改めて厳しい現状を認識 したところであります。20年、21年、23年で20社が倒産、今年に入り8社 が倒産したとのお答えでありますが、今の現状のままの公共工事では、今年 の暮れから来年の春までに相当数の会社が倒産するのではなかろうかと言わ れております。
２．市内土木事業者の倒産状況について 先だって私と同じ緑区内にある土木業者が２社倒産いたしました。社長を初め、家族も行方不明です。この業者は昔からよく知っており、仕事を真面目にやることで評判も高く、業界でも信頼のおける業者として通っておりましたので、驚きとともに、まことに残念でなりません。 ほかにも、聞くところによれば、今年に入って、この土木業者を初め、市内の 建設業者が何社も倒産していると聞いておりますが、実態はどうか。 ＜ 質 問 ＞ そこで、20年度からことしにかけて倒産した市内の建設業者数、その主な理由と背景について質問いたします。 【 財務局長答弁 】 市内建設業における登録業者のうち経営不振などにより入札参加資格を抹消した業者は、平成20年度は4社、21年度は8社、22年度は8月末時点で8社となっております。その主な理由といたしましては、経営の悪化により金銭的信用を喪失したことなどであり、その背景としては、公共事業を含めた建設重要が縮小していること、また、それに伴い業者間の受注競争が激しさを増したことなどがあるものと考えております。 【 要 望 】 私の知り合いの建設業者も５月と７月に倒産しました。社長も従業員の生活を守っていかなければと、採算の合わない仕事も手を出し、まあ、雇用を守るということで頑張っていましたが、1人は自己破産、1人は倒産という悲劇に追い込まれました。社長家族も行方知れずでございます。また、従業員も仕事がなくなり、ほかの会社に頼んでもなかなか仕事につけないと、そんな状況でございます。 ３．予算拡大に向けた今後の取り組みについて これまで述べたのは市内の建設業界の話ですが、サービス業や物販など、 中小企業の多くもこの不況の波に翻弄され、建設業界同様、大変厳しい状況に置かれております。市の財政状況が厳しいのは重々承知しておりますけども、財政再建を最優先で、例えですが、象牙を取るのに象を殺してしまうようなことにならないように、金のなる木は枯らさないようにするべきではないでしょうか。子供や高齢者の施策が必要なこともわかります。優先順位もあると思います。決してないがしろにするつもりもありませんが、やはり市内経済の中心となる労働者の雇用の安定、経済活動が活性化しない限り、本市の発展は望めません。これには起爆剤になるような市の公共工事の拡大に大きな期待をするところでございます。これから23度予算の編成作業に取りかかるものと思われますが、税収増の面からも地場産業の育成、特に市内中小企業の育成のため、公共工事に必要な予算を振り向ける必要があります。ぜひとも公共工事の予算の拡大をお願いいたします。 ＜ 質 問 ＞ そこで、公共工事予算の拡大に向けた今後の取り組みについてどう考えているのか。また、財政状況がよくなれば取り組みたいと考えている事業は何かを質問いたします。 【 財務局長答弁 】 厳しい財政事情のもと、財政健全化プランにおいて、建設事業の厳選や工事コストの縮減を図ることとしており、予算総額の拡大は難しいものと考えております。しかしながら、生活関連道路整備や特別養護老人ホームなどの福祉施設整備など、地場産業の育成や地域経済の活性化に資するような事業、今後急速に進展する社会資本ストックの老巧化に対応するための予防保全的な維持管理など、真に必要かつ効果の高い事業については、今後の財政状況を考慮し、必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 【 要 望 】 公共工事予算の確保については、先ほどの予算総額の拡大は難しく、予防保全的維持管理などに重点的に配分するといった答弁もありましたが、この程度では小手先の取り組みで、果たして効果があるかどうか、甚だ疑問であります。 まあ、改めて来年度予算の編成に当たっては地場産業の行く末や地域経済の活性化と雇用を守るために公共工事予算の拡大を求めておきます。 また、入札、契約の関係では、これまで一般競争入札の拡大などにより透明性や競争性など、格段上がりましたが、一方で、少ないパイを奪い合うといった過度の競争が生じていることも事実であります。今後こうした状況を十分に踏まえ、市内業者の育成、発展、雇用を守ることに、あるいはまた低入札の抑制にしっかりと取り組むなど、より一層入札契約制度、この中にも偏る工事発注もございますので、先般質問が出ておりましたが、この辺も見直しに努められるよう強く要望いたします。 ２． 農政について 私も何度となくこの千葉市の農業について質問をしてまいりました。農業は市民に新鮮で、安全、安心な農産物を安定的に供給するという重要な役割を持っております。しかしながら、農業従事者の高齢化や担に手不足などにより農産物の安定供給が困難な状況にあります。我が国の供給熱量ベースで食糧自給率は昭和40年に73％でしたが、昭和50年には50％台、平成に入ると50％を割り込み、40％台となっております。この主な要因としては、食生活が大きく変化し、小麦を原料とするパンや麺類の消費が増加し、国内で自給可能な米の消費が減少する中、国内生産では供給困難なトウモロコシなどの飼料穀物を必要とする畜産物や大豆や菜種などを使用する油脂類の消費が増加していることが考えられます。また、農産物価格の低迷により農業所得が減少し、農業従事者の高齢化がや担に手不足、農地の遊休化の増大など、国内の食糧供給力が大きく低下している現状があります。先日、農業委員会が開催いたしました農政懇談会に出席いたしましたが、専業農家の方から、高齢化進み、農道や水路の草刈りなど、負担の増加あるいは農業用水施設の老朽化による維持管理費の増大など、さまざまな意見、要望が出ており、本市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると考えております。こうした状況の中、将来にわたり本市農業を維持、発展させていくためには、何と言っても農業所得を向上させ、魅力ある農業を確立しなければならないと思います。 そこで、4点質問しますが、 ＜ 質 問 ＞ ①
現在の状況について ②
農業後継者について ③
耕作放棄地について ④
農業振興に向けた取り組みについて、千葉市だけではなく、他都市の特筆すべき取り組みを参考に、また、千葉市として今後の対応をあわせて質問をいたします。 【 財務局長答弁 】 ① 現在の状況について まず農家戸数は平成17農林業センサスによりますと2,910戸で、うち販売農家戸数は1,859戸、その約７５％が兼業農家であり、農家戸数はこの20年間で約2.000戸減少しております。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、平成17年には約40％が60歳以上となっております。農業産出額につきましては、平成18年の生産農業所得統計によりますと109億円で県内11位に位置しており、生乳につきましては県内2位に位置するなど、野菜、米、畜産など多様な農業生産が行われております。 ② 農業後継者について 農業の担い手の確保、育成は、本市農業を維持発展させていく上で重要な課乃であると認識しております。そこで、平成18年度より農業に意欲のある新規就農希望者を公募し、3年間の研修を行い新規就農者の確保、育成に努めております。 また、平成20年度より定年退職等を迎える農家出身者を対象に農業知識や栽培実習の研修を行い円滑に就農できるよう支援しております。そのほか、農業後継者への支援策として農業関係制度資金借り入れに対する利子補給や県が実施する農業経営体育育成セミナー受講生に対する研修費の助成等を行い、担い手の確保、育成に努めております。 ③ 耕作放棄地について 本市の耕作放棄地は、平成20年度の全体調査により、市街化調整区域内293．3ヘクタールが確認されております。主な原因は、農業者の高齢化と後継者不足等によるもので、今後も増加することが懸念されます。このため、耕作放棄地の解消に向け意欲ある担い手への利用集積の促進や農業参入を希望する法人や新規就農者への貸し付けのあっせんを行うほか、市民農園や体験農園などとしての活用について農業委員会と連携して取り組んでおります。 ④ 農業振興に向けた取り組みについてでありますが、 千葉市だけではなく、他都市の特筆すべき取り組みを参考に、また、千葉市として今後の対応について市民への食料の安定供給と農業農村の有する多面的機能を十分に発揮する施策などに積極的に対応するため、平成23年度から32年度までを計画期間とする新たな農業基本計画を本年度中に策定し、国や県の計画と整合を図りつつ、本市の特性を生かした実効性のある農業施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。また、農業者の所得向上の向け、平成23年度に本格実施が予定されております戸別所得補償制度の周知の徹底に努めるほか、他都市の先進的な取り組みを参考にしつつ、本市の優位性を発揮した魅力ある農業への取り組みとして、市内農産物のブランド化や農業の6次産業化等に関係機関と連携を深めながら取り組んでまいります 以上でございます。 【 要 望 】 ① 現在の状況についてですが、何回も質問しておりますけれども、なかなか決定打がでませんけれども、緑区の農家の方々から苦情や意見がたくさん寄せられております。少し紹介させていただきますと、この意見もですね、今後の農政について皆さんのお役に立てればと思ってお話しします。主な意見でございますが、今、農家はですね、農外収入を得なくても子供を育てて生活できるような収入を確保したいと、ただ、作業効率のために導入する農業機械は値段が高くて機械貧乏となると、経営努力は報われない、異常気象による対応が難しいなど、さまざまな意見があります。やはり、魅力ある農業にするには農業所得の向上が必要であります。米農家は農業経営の安定を図るために、米価の下落を防ぐ減反政策に、現在、全国で減反をしないと、 1，100万トンの米がとれるそうでございます。減反に協力して800万トンに調整しているということでございますが、この協力をしてきたんですけれども、米の消費が伸び悩み価格の下落がとまらないと、機械の代金も払えないと、ライスセンター等を経営する皆さんは話しております。 ② 農業後継者についてですが、米農家を経営していくには、米の値段が1俵２万円前後で売れないと機械代の返済や生活が成り立たないと、また、後継者も親の話を聞くうちに農家では食べられない、勤めたほうが楽な暮らしができるという、みんな農家を捨て後継者が他産業に就職してしまうと、こういう厳しい状況を話しております。また、現在、米農家の働き手は７０歳以上の方が若手だそうでございます。この方々は、今使っている機械が壊れたら米づくりはできないよと話しております。小規模な米農家は幾ら経費の削減を図っても採算割れとなっております。消費者は安くてうまい米を求めると思いますが、米をつくる農家も本当に大変だと思います。 国は、本年度から米の戸別所得補償制度を始めましたが、米農家を救えることになるのか、日本人の主食の米をこれから先もつくってもらえるような施策を市当局も国に訴えてもらい、これから先もつくってもらえるような施策を市当局も国に訴えてもらい、これから先もおいしいお米が食べられるようお願いいたします。 ③ 耕作放棄地について ④ 農業振興に向けた取り組みについてですが、 本市は、農地の約７割が畑であります。平成23年度から実施予定と聞いております。畑作物の所得補償に大変期待しておりますけれども、農家の生産性向上の努力が報われ、また、地域の特性が考慮されるような制度となるように県や国に強く要望していただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、他産業従事者と遜色のない水準の農業所得が得られないと、次代を担う若い世代に引き継げる魅力ある農業とはなりません。どうか、そこら辺を考慮していただき、有効な施策を展開していただくことを強く要望いたします。 ３．指定管理者について 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズに対応し、より効果的、効率的に対応するための公の施設の管理に民間事業者の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、維持管理経費の節減などを図ることを目的にできた制度であります。本市においても、 平成17年度に千葉市斎場など５施設で初めて指定管理者制度を活用し、現在では123施設で指定管理者による施設管理を行っております。また、今年度は平成２３年度からの新たな指定管理者の選定が104の施設で大規模に行われようとしております。 ＜ 質 問 ＞ これまでの本市における指定管理者制度の活用にはどんな課題があったか、どう認識されているのか。そしてまた、この課題に対してどのような対策を講じたか質問をいたします。 【 財務局長答弁 】 これまでの課題とその対策についてですが、指定管理者の選定過程の透明性を高めること、また、選定された指定管理者において、より適切な施設運営が行えるようにすることなどを課題として認識しておりました。このため、選定評価委員会を条例により設置することとし、財務や法務等の専門家や該当施設に係る有識者等を委員とする委員会とするとともに、選定の経過を議事録として公表することとしております。また、選定後の施設の管理運営におきましても、この委員会で評価することとし、その結果を施設の管理運営に反映することで市民サービスの一層の向上を図っていくことといたしました。 【 要 望 】 答弁の中で、これまでの反省点は、指定管理者の選定方法に関することばかりでありました。今一番話題となっている外郭団体に関することや現場で雇われている人たちに関すること、つまり、雇用問題に関することが一つもなかったのは残念であります。指定管理者となるためには、契約金額を下げる、そのしわ寄せは現場で働く人の賃金などに跳ね返り、まさに貧困ビジネスにつながる現象が起きているのではありませんか。 （「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。さらに外郭団体に至っては、現在そのものが危機にさらされている状況です。施設において、市民サービスをふやせ、ただ、経費は下げろという考え方で業者を選定していたのでは、大企業ばかりが仕事をとっていて、市内の中小企業者はもちろん、外郭団体だって仕事を失ってしまいます。これは、質問したところで、今すぐよい答弁がいただけることはないと思いますけれども、意見として言わせてもらいますが、できることなら、お金がない、お金がないで経費節減ばかりでなく、市内の経済環境を活性化させることや外郭団体の職員や施設の現場で雇われている人がせめて年金がもらえるまで働けることができる環境を考えていくのも、一つの考えかと思いますので、よろしくお願いします。 ４．緑区の諸問題について 平成22年第1回定例会でも質問しております緑区の平川町の株式会社千葉福祉建設公社の産業廃棄物残存事案について、その後の進捗状況について伺いたいと思います。 まず、平川町の千葉福祉建設公社の廃棄物問題については、従前から地元が中心になり、私も微力ながらかかわってまいりましたが、市に対して廃棄物の撤去を早急に行うよう何回も要望してまいりました。今般、財政状況が厳しい中にあって、熊谷市長の御努力により当事案の撤去に向けた取り組みが進められていることを私を含め地元住民としては高く評価をし、この件について敬意を表するものであります。 さて、本年第１回定例会では、当事案の今年度以降の市の対応について質問し、市は今後代執行を視野に生活環境保全上の支障除去に係る工法の検討とその概算額を算出するための基本設計を行い、支援事務局である財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議を進めていくとのことでありましたが、撤去費用については原因者負担が原則であるということから、行為者や廃棄物を搬入した業者並びに廃棄物の処理を委託した排出事業者に対し、廃棄物の撤去等の指導や費用負担を求めていくことも答弁から約5カ月が経過し、その間、市はいろいろと撤去に向けた取り組みを進めていると聞いております。 そこで、２点質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ ① 現在、環境省及び財団との協議はどこまで進んでいるのか。今後の協議のスケジュールを含め伺います。 ② 撤去費用について原因者負担が原則と答弁しておりますが、行為者や廃棄物の搬入にかかわった業者などへの撤去指導や責任追及はどのようになっているか、伺います。 【 財務局長答弁 】 まず、環境省及び財団法人産業廃棄物処理事業振興財団との協議状況についてですが、廃棄物処理法に基づく基金の支援が必要とされる事案は、千葉市の事案を含め全国１６事案あり、これらすべての事案に支援を行った場合、現在の基金積立額を大きく超えてしまいます。このため、環境省及び財団では、支援対象事業の優先順位づけや支援額の絞り込みを行うため、本年５月に合同ヒアリングを実施しました。その結果、本市の事案は、優先順位の高い５事案のうちの一つとされ、さる６月には、財団による現地調査も行われ、年度内着工の支援の対象候補とされております。現在、支障除去のための基本設計を実施しており、のり面の角度を約30度とし、廃棄物の高さを18メートルから10メートル前後とすること、及び廃棄物の搬出量を約1万3,000立方メートルとすることなどについて詳細協議を行っているところです。今後の協議スケジュールについてですが、９月末を目途に支援事業の事前審査書を提出し、本審査会を経て、年度内着工に向け12月までに支援の決定を得たいと考えております。 次に行為者及び排出事業者への廃棄物撤去指導や責任追及についてですが、行為者である株式会社千葉福祉建設公社及び代表取締役に対しては、今月末を目途に廃棄物処理法第19条の5に基づき措置命令を発出し撤去を強く求めてまいりますが、行政代執行を行った場合には、経費を求償してまいりたいと考えております。また、排出事業者については、行為者から回収した298社、 5,600件のマニフェスト伝票に対し調査を行いました。本年６月に50立方メートル以上の排出もしくは搬入停止命令後に搬入した業者で、全マニフェスト伝票の約９割に当たる86社に対し廃棄物処理法第18条に基づきマニフェスト伝票、処分委託契約書、支払い帳簿等の写しの提出を求めました。８月末現在、53社から伝票や契約書等の提出があり、不適正行為の有無について、現在、確認作業を行っております。今後、不適正行為が判明した場合には、廃棄物の撤去または費用負担について求償してまいります。なお、現時点で自主撤去の意向を示している事業者が２社あり、協議を進めているところであります。 【 要 望 】 株式会社千葉福祉建設公社の不法投棄残存事案については、産業廃棄物に係る工事は年度内着工に向けて12月までに支援の決定を得たいとの答弁をいただきました。高くそびえ立つ廃棄物の山が少しでも低くなり、山の表面も整備されれば違和感が薄れ、環境も少しはよくなるものと思っております。私を初め地域住民にとって、この廃棄物問題は長年の関心事であります。また、孫、子に引き渡せない事案でありますので、要望書を提出し、早く撤去してほしいとの要望をしてまいりましたが、市長を初め執行部の皆様の努力により、ようやく先が見えてきた感があります。しかしながら、まだ国の支援決定があるまでは安心できません。この撤去作業について、地元としても全面的に協力する立場でおりますので、当局は住民の願いを切に感じて早期に確実に撤去作業を開始させるために、精神的に財団との協議を進めるとともに廃棄物を排出した事業者や行為者に対しても、引き続き強く指導することが非常に重要であります。 また、一方、市内の農地などの休耕地についてでありますが、農家を引き継ぐ子供たちがいなくなり、優良な農地が休耕地あるいはまた不動産業者などを介して地元住民ではなく県外などの人の手に渡り、その結果、土地の管理が不十分となってしまい、休耕地が、空き地がいつの間にか廃棄物の不法投棄場所となり、平川町のような状態になるまでいかなくても、見苦しいところがまだふえてきていると思います。土地所有者は、自分たちの地域環境や自分の土地に廃棄物が不法投棄されないように認識を高め、防衛しなくてはならないと思います。また、土地を貸すときも、廃棄物が投棄されないよう十分注意すべきです。しかしながら、住民だけではどうしても限界がありますので、市は土地所有者に対し情報を発信するとともに、啓発活動を積極的に行うことが重要と考えます。千葉福祉建設公社の廃棄物の早期撤去の実施並びに自分の土地に廃棄物が投棄されないように、土地所有者に対する管理徹底への啓発運動も実施して、しっかりと対処するよう市へ強く要望いたします。 ２．カラス対策について 私どもの近くに誉田中学校というところがあるんですけれども、カラスが3,000羽、4,000羽というすごい大群が押し寄せてきて困っております。 その件についてですね、質問します。 カラス対策について、本年第１回定例会でも、対策、今後の考え方をお尋ねいたしました。当局からは、カラスの数を減らすことを基本とした上で、カラスなどの有害鳥獣対策を検討する庁内会議を設置することや有効な情報をホームページ等で提供すること、また、ねぐら対策についても、今後専門家の意見を聞きながら効果的な対策について検討していくとの答弁もいただきました。 ホームページについては、早速カラスの習性や被害の防止方法などについて紹介いただきましたが、我々も日常生活の中でカラスを寄せつけないためのごみの出し方にも注意しているところです。しかしながら、毎日鳴き声やふん公害に悩まされ、時にはテレビのアンテナが壊されるなど、実際にカラスがねぐらをつくっている地域に住んでいる方々にとっては、こうした煩わしい環境を一日も早く解決していただきたいことをだれもが望んでおるところでございます。 カラス対策の基本として、えさとなる生ゴミなどを絶つことで数を減らすことについては私も理解ができますけども、このような対策は市民一人一人が理解して取り組むまでにはまだまだ時間を要することと思われます。市としても被害に遭っている市民の立場に立ち、市民からの苦情に迅速に対応できる体制づくりが必要かと思います。そこで、２点ほどお尋ねします。 ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目が、この誉田中学校に隣接するカラスのねぐらに対する具体的な対応。 ② ２点目が千葉市におけるカラス対策の現状について質問いたします。 【 財務局長答弁 】 まず、中学校に隣接するカラスのねぐらに対する具体的な対応についてですが、市内で子供用の火薬鉄砲を使い、ねぐらからカラスの追い払いに成功した事例を参考に、本年６月、試行的に地元自治会の方々とともに同様の方法で追い払いを実施したところです。その結果、一応の効果が認められたことから、繁殖を終えて多くのカラスがねぐらに戻る10月をめどに、地元自治会が中心となり、おおむね２週間程度をかけ、本格的な追い払いを実施する予定です。 最後に、千葉市におけるカラス対策の現状についてですが、繁殖期のカラスが公園の樹木や街路樹などに巣をつくり、通行人や近くにある公共施設の利用者などに巣をつくり、通行人や近くにある公共施設の利用者などが威嚇または攻撃を受ける苦情が多く寄せられており、その都度、通報をうけた施設管理者等がそれぞれの判断により巣の撤去等を行うなどの対応を図っております。 また、本年６月に有害鳥獣に係わる庁内関係課会議を開き各所管がより一層の迅速な対応を図ることとし、現在、市ホームページに苦情対応窓口一覧を掲載する準備を進め手おります。一方、ふえ過ぎたカラスの総数を減らす最も有効な手段は、カラスの好物である生ゴミを絶つことだとの専門家の見解もありますので、ごみ出しルールの遵守徹底について、地元自治会等と連携のもと、今後とも根気強く呼びかけてまいります。以上でございます。 【 要 望 】 当局によりますと、10月に実施するとの答弁でありました。カラスも利口なもので、なかなか思うとおりいくかどうかわかりませんけれども、とにかく地元としては深刻な状況であります。一日も早く住民が安心して暮らせる環境を取り戻していただきたい。そのために、地元といたしましても、みずからの問題としてとらえ、自治会一丸となって追い出しを行いますので、市としても積極的に協力していただき、徹底した追い払いをお願いしたいと思います。 私たち市民もカラスのえさとなるごみを減らし、ルールを守ってごみ出しをするなど、カラスをふやさない工夫をしていきますが、市も、市民からの苦情に迅速に対応できるような体制づくりや市民にわかりやすい情報の提供を考えるべきと思います。市民と協力して可能な限りカラスの生息数を減らすような取り組みを徹底してやるよう要望いたします。また、近年、カラスのほかにハクビシンやムクドリなどの有害鳥獣による生活被害も増加しております。 日常生活が脅かされていると聞きます。今後もカラスなどの有害鳥獣対策も増加しております。日常生活が脅かされていると聞きます。今後もカラスなどの有害鳥獣対策に積極的に取り組んでいただき、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを強く要望いたします。 ３．誉田駅２１５号線の用地買収について 誉田駅北口は平成13年度に事業が開始され９年の歳月が経過しております。 この間、JR誉田駅の橋上化や南北自由通路や北口駅前広場の完成を見てまいりました。ことしの７月に関係町内会を中心に配布された誉田駅周辺まちづくりニュース第17号では、まちづくりの状況、目標達成成果が記録されていましたが、誉田駅北口交差点から南側の県道千葉大網線の駅前交差点まで、以前は踏切を利用して11分かかったところ、南北自由通路ができるようになって２分に短縮されたことは、通勤、通学などによる駅への利便性に加え、南側の商店街等、利用が大きく改善されたと思います。また、自動車の利用状況を見ましても、北口広場にバスが２路線乗り入れするようになっただけでも、誉田町215号線が誉田駅北口交差点から誉田町野呂町線まで完成したことにより交通の流れが変わり、朝夕の通勤時間帯に住宅街の狭い道路を通り抜けていた車も現在はほとんど見られなくなり、住宅街の安全性が増したものと感謝しております。誉田町215号線は、今年度も引き続き道路整備工事が進められ、誉田東小学校に向けて、炎天下の中、連日工事が進められております。今回の工事は計画幅員まで用地が取得できた380メーターの範囲と聞いております。 全体の完成には、この工事の事業境界から誉田東小学校まで約100メートルが残るようです。この区間をよく見ますと、用地買収が進んでいないところが何箇所かあります。そこで質問をいたします。 ＜ 質 問 ＞ この誉田町215号線の用地買収の進捗と未買収地の状況及び残る区間の整備について質問いたします。 【 財務局長答弁 】 計画面積は全体で約9,380平方メートルであり、平成21年度末までに9,163平方メートルを取得し、買収率は約98％であります。 未買収地の状況は、誉田東小学校側の神社用地ほか３地権者で、面積は約217平方メートルであり、地権者の相続問題、や道路境界が未確定であることから取得に時間を要しております。今後も引き続き交渉を行い、用地取得に努めてまいります。なお、残る区間の整備については、現状の用地取得に応じた歩車道分離の道路線形で公安委員会との協議が整いましたので、今年度、誉田東小学校までの残り区間の整備を実施いたします。 【 要 望 】 歩車道分離の整備を実施することであり、誉田東小学校に通う子供たちの安全が確保され安心いたしましたけれども、未買収地により車道部の一部に狭い区間が生じますので、子供が事故に巻き込まれることがないうちに一刻も早い用地買収を強く望むものであります。
４．誉田駅前線の雨水問題について この地区は、一般県道日吉誉田停車場線の最終部に当たり、主要地方道千葉大網線の交差部になることから、古くから交通の結節線として栄えてきた反面、交通量の増加により慢性的な交通渋滞を引き起こし、特に朝夕の渋滞が激しく、 駅利用者を含め周辺住民の生活に深刻な影響を与えてきました。 私はこのような状況を憂い、誉田駅周辺は道路を中心とした都市施設の整備が必要であるという見地から早期の対応を訴え続けてまいりました。その結果、市においては、駅舎を含め北側の整備に着手し、現在、道路を中心とした施設整備により生活の利便性が格段に向上したことは多くの市民が知るところであり、大いに評価するところであります。一方、南側は、平成19年にようやく誉田駅前線として駅前広場整備と合わせた道路改良事業に着手したものの、さまざまな問題があり、完成するにはまだ相当な期間を要する見込みであるとのことでございます。 このことについて、昨年の第4回定例会においても進捗状況などを質問いたしました。この地区は過去において浸水が発生しております。 先般の台風においても、千葉市内でも何箇所か水がついておりましたが、ここの場所も同じでございます。この雨水管についてあわせて整備を推進することを強く要望したところであり、一日も早い対策の実施が望まれます。 ＜ 質 問 ＞ １点目は誉田駅南側の雨水対策について、これまでどのように進めてきたのか。 ２点目は、今後どのように対策を講じていくのか、質問をいたします。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。 【 財務局長答弁 】 まず、１点目これまでどのように進めてきたのかについてですが、誉田駅前線を含めた誉田駅周辺108ヘクタールの雨水対策として、平成18年度より高田排水路西部支線調整池を流末とする雨水幹線の整備に着手し、平成21年度末までに主要地方道千葉大網線の誉田駅前郵便局付近までの延長約1,100メートルの整備を行っております。 最後に2点目、今後どのように対策を講じていくのかについてですが、誉田駅前郵便局から誉田駅を経由して誉田駅前線に新たな雨水管の整備を計画しております。整備に当たっては、地下埋設物がふくそうし埋設位置が深いため、駅前付近に作業ヤードが必要なことから、駅前のターミナル機能を確保できるよう配慮した施工方法について引き続き検討してまいります。なお、当面は既存施設の詳細な調査に基づき必要な清掃や補修を行い、排水施設の機能維持に努めてまいります。以上でございます。 【 要 望 】 これは誉田駅前線道路整備、これも、今、用地買収しているわけでございますけれども、非常に時間がかかっております。そして、この早期整備とですね、 この道路の下に浸水する雨水問題について一日も早い雨水管の整備、あるいはまた道路整備を地は熱望しております。交通もふくそうする駅前であることから、施工条件など難しい問題もあろうかと思いますけれども、早期整備に向け努力していただくとともに、市民生活に支障を与えないよう既存の施設の清掃や補修を適切に行い、維持管理を強化していくことを強く要望いたします。 また、誉田駅前線も用地買収が少し進んでおりますが、どうか、この駅前線も道路渋滞もございますので早期完成できますよう、雨水問題とともに強く要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 |
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