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平成 21年12月 第4回 定例会 会議録  動画はこちらからご覧になれます。 |
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市政に関する一般質問 （１）誉田駅前線の整備について 平成21年12月10日 |
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議会活動のあゆみ |  15. 平成21年7月第2回定例会へ | 17.平成22年3月第1回定例会へ |
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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。 久しぶりの一般質問でございますので緊張しております。3年ぶりかと思いますけれども、それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 国政では、民主党が国民の生活が第一というキャッチフレーズで国民の懐を豊かにして内需拡大を図り、経済を成長させるという、ばらまきともとれる施策で国民の歓心を買い政権交代を果たしました。町の中には、けさも外房有料という我々が頑張って無料化になったところがあるんですけども、あの有料道路を通ってくると辺田十字路というところがありまして、そこに鳩山首相の野立て看板が四，五枚ありまして、そこに書いてあることが公約実現と大きい字で書いてありますが、私が見ていると私の目のせいか、かすんで見えてしょうがありません。皆さんはいかがでしょうか。また、折も悪くですね、昨年の秋以降の世界同時不況による日本経済の考えられない落ち込みにより、2009年度の税収が大幅に減ることは既に明らかになりました。税収が落ち込めば、マニフェストはなおさら実行できません。 そこで、政府の行政刷新会議の作業グループが2010年度予算の概算要求、無駄を洗い出す事業仕分けを実施したのも記憶に新しいところであります。 しかしながら、当初目標としていた3兆円の削減には遠く及ばず、十分な議論がなされないまま、短時間の会議で事業廃止や事業見直しを相次いで決まるなど、かえって無理な削減に閣僚やノーベル賞受賞者等からも強い批判を受けたところであります。無駄を省くということは、国民にとっても非常に受けのよい言葉であります。しかしながら、私が思うには、政治は目先のことだけではなく、10年、20年後を見据えて国のかじ取りをしなければならないんではないかと考えます。 さて、このような事業仕分けにおいて、一番やり玉に上がったのが公共工事です。なぜ、公共工事が無駄なのでしょうか。公共工事は、関連している企業のみが潤うものではありません。ひいては近隣の商店、サービス業にもお金が還流し、景気の下支えをしていることも見逃すことができません。公共工事カットして、前原国土交通大臣が八ッ場ダムの工事凍結を大臣就任時の会見で発表しましたが、この件でも地元の意見は一切聞こうとせず、地元住民はもとより治水、利水に関係している自治体の知事も猛反発を強めており、前原国土交通大臣は、事前に八ッ場ダムがなぜ必要ないのかを具体的に説明するべきだったと思います。 私は、公共工事は経済波及効果が高いと確信しております。公共工事の削減によっては、企業の倒産件数がふえたり不良債権がふえるというのでは、かえって失業者の増加を意味するものではないでしょうか。公共工事を減らしたことで地方の疲弊を招けば、地方分権によりその行政を委譲しても、地方行政の資金が枯渇して地方の国民生活が守れず、公共サービスが受けられなくなるということを意味しています。それでは単純に今よりも生活水準が低くなり、ボランティアの制度と強制が進むのではないかと危惧しております。 株価は値下げと円高とさらなる不景気風が吹き荒れる昨今であります。 内需拡大を図って経済を成長させるという考え方は、ある一面では間違っていないと思います。 しかし、年金や介護、医療等の社会保障の姿が示されないため、国民は生活防衛から財布のひもを固く締め、節約しています。鳩山政権は、景気対策についても自民党がつくった2009年度補正予算を2兆円弱執行停止にしました。政府では、現在は7兆2，000億円の補正を組むと報じておられますが、これが市場に出回るのはまた来年の3月以降であります。世間ではデフレの中、低価格商品のみが売れ、ユニクロ等低価格商品を扱う会社が売り上げを伸ばしているのが現状であります。 千葉市で、公共工事削減を一番のやり玉に上げるのではなく、まず、景気対策を考え、不況克服を考えてもらいたいと思います。一般の会社で言えば、経費削減、職員の給料を下げることも必要、しかし、また売り上げを上げなかったら会社はやっていけない。我が千葉市においても、国においても同じだと思います。そういうことを慎重に考えてもらいたいと思います。 １ 公共工事の発注（入札）について それでは、まず、初めに公共工事の発注について質問に入ります。 このような状況から、本市の公共工事の発注は、5年前の平成16年度1，037件、金額で508億円から、平成20年度は627件、266億円と件数では約40マイナス、金額では48%マイナス、大幅に減少しております。こうした中で、建設業者は少しでも多くの公共工事を受注しようと躍起になっており、制限付一般競争入札ではいわゆるたたき合いで、低価格で落札する事案が増加しているのが現状です。市内建設業者で登録業者では、倒産や廃業など、平成19年度の6件から20年度の9件と増加しております。このまま推移しますと、市内中小建設業者の経営はますます悪化することが懸念されます。これまで地域の基幹産業である建設業、特に市内中小企業者は本市の発展に大きく貢献したところでもあります。例えば、千葉市で災害があった場合には、どこどこの建設会社、緑区はだれ、中央区はだれ、みんな協力してくれというようなことも言われております。しかし、こういう状況になれば知らないふりでございます。 特に、市内中小企業者は本市の発展に大きく貢献してきたところでもあります。今後の雇用の確保や地域産業の持続的発展の面からも、その保護、育成が非常に重要な課題であると考えております。本市においては、毎年度、入札、・契約制度の適正な見直しを行い、改善をしていることは承知しておりますが、このような状況にあっては、公共工事の発注に当たり、大手建設業者への発注を市内業者に振りかえるなど、市内中小建設業者にも十分配慮した発注が行われるべきであると考えます。 そこで、市は、市内中小建設業者の育成の観点から、どのような取り組みを行っているのか、2点質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ （１）市内業者への優先発注をどのように考え、どのような方策をとっているか。 【 財政局長答弁 】 初めに、市内業者への優先発注についてですが、本年10月から制限付一般競争入札で執行いたします建設工事の対象範囲を設計金額1，000万円以上から250万円を超える案件に拡大したところですが、この制限付一般競争入札では、入札参加資格要件を定めておりまして、その中で、市内業者への優先発注に心がけております。また、建設共同企業体、いわゆるＪＶの対象工事についても、従前は設計金額2億円以上としておりましたものを本年4月から土木建築工事は1億円以上に、設備工事は5，000万円以上といたしました。このことによりまして、市内業者相互の技術力の向上や施工実績の蓄積に資するものと考えております。さらに、市内の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事につきましては、極力分離、分割して発注することとしております。 ＜ 質 問 ＞ （２）工事品質の確保や下請業者への不当なしわ寄せが懸念される低入札への見解と対策についてどのようなことを講じているか、質問いたします。 【 財政局長答弁 】
低入札への見解と対策についてですが、低入札については、公共工事の品質の低下、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化等につながるほか、建設業の健全な発展を阻害する要因ともなりますので、低入札の抑制策を強化することが必要と考えております。そこで、低入札対策といたしましては、引き続き、設計金額1，000万円以上の工事を対象として低入札価格調査制度を適用し、本年4月から失格基準を導入いたしました。また、10月からは、低入札調査基準価格及び失格基準の算定におきまして、現場管理費の計算割合を60％から70％に、さらに低入札調査基準価格の設定範囲の上限を85％から90％に引き上げております。また、低入札で落札をいたしました業者に対しては、前払金の支給割合を40％から20％に減額することや契約保証金の割合を契約金額の10％から30％に引き上げるとともに、過去2年間の工事成績評定点が低い場合などに専任の技術者2名の配置を求めるなど、低入札の抑制に努めております。 以上でございます。 【 要 望 】 まず、公共工事の発注で、市内業者への優先発注及び低入札の見解と対策の２項目について、当局の答弁を聞きましたところ、いろいろと方策を講じていることは理解できましたが、先ほど申し上げたとおり本市の公共工事が減少している中で、市内中小企業者の経営は大変逼迫しております。また、厳しい経営環境から採算を度外視した受注、つまり低入札によるたたき合いでの受注が少なからずあると聞いておりますが、このような状況を当局はよく考え、市民が必要となる公共工事予算等の確保を図るとともに、今後もできる限り、大手業者から市内業者への優先発注に努めていただきたい。低入札への対策の強化を図るよう強くお願いします。 また、6日の読売新聞京葉版にですね、くろしおという欄がありまして、千葉支局長の記事が載っておりましたが目にとまりましたので、紹介しますけれども、これは千葉市のことでございます。厳しい査定である、財政難にあえぐ千葉市が有識者らに依頼した事業仕分けの結果が先月、明らかになったと。ひとり暮らしのお年寄りに無料入浴券を配布する事業、老人会などの行事に市のバスを貸し出す事業、難病患者への見舞金支給など15事業が廃止検討対象とされたと。すべて廃止されれば6億円を超え。ところが、その後、千葉市で生活保護甲請が急増し、新たに28億円も必要になった。こんな記事を読んだと。何のことはないじゃないかと。せっかくの節約効果も吹っ飛んでしまうわけだと。昨年末からの不況で社会問題化した派遣切りに遭った人たちが雇用保険が切られ生活保護に回ったというのだ。企業の人減らしのツケを税金で穴埋めをするということだと書いてありましたが、私が質問の中で申し上げたように、公共工事に関係する企業が今青息吐息で、新しい年が迎えられるかどうか非常に苦しんでいる企業がたくさんあります。企業が倒産すれば、また失業者はふえ、読売新聞の支局長の話のように生活保護費がふえることであります。市長におかれましても、厳しい予算組みの中と思いますけれども、千葉市の将来のために公共工事の予算の確保をお願いいたします ２ 防災管理制度について 防災管理でありますが、昨今、大阪市のパチンコ店火災を初め、浜松氏のマージャン店火災、さらには11月22日に発生した杉並の雑居ビル2階飲食店の出火、いわゆる不特定多数の人が出入りする建物からの火災が後を絶たず、これらの火災により多くの人命が失われております。さらに、近年の災害の発生状況を見ますと、海外においては、平成20年5月に中国四川省の大地震や平成21年９月にインドネシア西スマトラ島パダン沖地震、国内においても、平成17年8月に宮城県沖地震、また、本年8月11日、駿河湾を震源とする震度6弱の地震が発生し、多くの人命と財産が失われております。このように、火災や地震等の災害は一瞬のうちに尊い多くの人命や財産を奪うことになります。 本市においても、首都圏を震源とする大地震が発生した場合には甚大な被害が想定されております。 各種大規模災害に対応した被害軽減策を講ずる必要があります。 改正消防法では、大規模地震等に対応した自衛消防力の確保及び地震等の災害による被害の軽減等を目的とし、新たに一定の大規模高層建築物に対して自衛消防組織の設置や防災管理制度による防災管理者の選任、大規模地震等の災害に応じた消防計画の作成が本年6月1日から義務づけられたと聞いています。 今回の改正の対象となる建築物は、災害時における人命危険の大きさを考慮し、組織的かつ計画的な応急対策が必要な一定規模以上の建物となっており、千葉市内にはそのような建築物が多数あると思いますが、そこで3点質問します。 ＜ 質 問 ＞ （１）防災管理制度が該当する建築物は、市内にどのくらいあるのか。 【 消防局長答弁 】 防災管理制度が該当する建築物の数についてですが、多数の者が利用する延べ面積5万平方メートル以上の大規模建築物や高層建築物等は災害発生時において、地上とのアクセスが制限されたり、避難時の移動距離が非常に長くなることや群集心理によるパニック等が生じるおそれがあるなど消防防災上のリスクが考えられ、高度な自衛消防活動が要求されます。 このような防災管理制度が必要となる建築物としましては市内に99対象物があり、また、防災管理者の選任につきましては事業所ごとに必要となりますことから、1，013の事業所が該当しております。 ＜ 質 問 ＞ （２）防災管理制度が該当する建築物は、どのような対応をしているか。 【 消防局長答弁 】 防災管理制度が該当となる建築物における対応についてですが、大規模地震を初め、毒性物質の発散等特殊な災害に対応する自衛消防力の確保が必要となりますことから、自衛消防組織の実践的な業務に関する講習の受講等で編成する自衛消防組織を設置するとともに、建物内の事業所ごとに防災管理者を選任し、各事業所における大規模地震等に対応した消防計画を作成し、さらに、この計画に基づく避難訓練の実施など、地震災害等に対応した消防防災体制を整備することとなっております。 ＜ 質 問 ＞ （３）防災管理制度が行われることによって、市民へのメリットはあるのかをお尋ねいたします。 【 消防局長答弁 】 防災管理制度による市民へのメリットについてですが、今回消防法の改正では、大規模地震等が発生した場合は、想定される被害に対応する自衛消防組織の設置や消防計画の作成を義務づけており、事業所における消防防災体制の強化を図ることで、その建築物を利用する市民の安全制の確保はもとより、地域における防災力の向上を高めるものでございます。 以上でございます。 【 要 望 】 次は、大規模地震等でありますけれども、各事業所に対応する防火管理についてですが、大規模高層建築物等を市民が安心して利用し生活ができるために、事業所にたいし、自衛消防力の充実確保が図られるよう、安全な防災管理制度の確立に向けた指導強化をお願いをいたします。
３ 緑区の諸問題について 誉田駅前線についてお尋ねいたします。 現在、進められている誉田駅北側地区の整備については、国の施策であるまちづくり交付金事業を最大限活用して、整備計画も大型プロジェクト事業として採択を受け、駅舎の橋上化や南北自由通路及び北口駅前広場など短期間で整備を図り、地域の住環境、駅利用者の利便性が飛躍的に改善され、地域住民も大変感謝しております。引き続き、駅前広場のアクセス強化に向けて整備推進をお願いいたします。 また、一方、駅南側の県道日吉誉田停車場線は幅員が6メートル程度で歩道もなく、雨の日などは大型車がすれ違うと傘もさせないほど狭く、歩行者は立ちどまるしかない危険な状況であります。また、路面排水が十分でなく、ゲリラ豪雨が降りますと道路が水没する箇所もあり、近隣の方々は非常に困っております。この問題を解消するために、当局は誉田駅前線として道路改良と南口駅前広場との一方的な整備に取り組んでいただいておりますが、しかしながら、現在の買収状況を見ますと、整備のかなめとなる誉田駅前広場が一向に進んでないように見受けられます。市の財政状況もありますが、地域住民は一刻も早い整備を切に願っております。 そこで、誉田駅前線整備について、3点質問いたします。 （１）誉田駅前線の整備について ＜ 質 問 ＞ ① 1点目は、現在の事業進捗状況であります。 【 建設局長答弁 】 現在の事業進捗状況についてですが、誉田駅前線は、平成19年度に事業認可を取得し、用地買収に着手いたしました。予定している用地買収は全体で96地権者、約1万平方メートルであり、平成21年度末では約925平方メートルを取得し、用地買収率が約9％となる見込みであります。 ＜ 質 問 ＞ ② 2点目は、整備における問題点と対応策についてであります。 【 建設局長答弁 】 整備における問題点と対応策についてですが、まず、問題点は駅前広場整備を計画している区域内にある市道誉田町95号線で公図と現況道路の幅員に相違があり、用地買収が進まない状況となっております。そこで、道路幅員を確定するため、道路に隣接する地権者だけでなく影響する周辺の地権者を含め広域的な地積測量を行い、その結果をもって法務局及び地権者と協議を行い、境界の確定作業を進めてまいりたいと考えております。 ＜ 質 問 ＞ ③ 3点目は、今後の事業の進め方について質問します。 【 建設局長答弁 】 最後に、今後の事業の進め方についてですが、まずは、誉田のまちづくりの核となる駅前広場の整備による交通結節点に機能強化を最優先することとし、交通機能強化に加えて、順次道路改良を進めてまいりたいと考えております。なお、整備に当たっては、国の制度を最大限に活用し、完成に向け努力してまいります。 以上でございます。 【 要 望 】 緑区の問題でございますけれども、誉田駅北口の活性化でありますが、誉田駅の橋上化に伴って、駅前広場並びに誉田駅北口線の都市計画道路決定が平成15年にあわせて、駅前広場周辺の用途地域も駅前のにぎわいを誘導すべく店舗の立地が可能な第一種住居地域に変更されましたが、しかしながら、用途変更が実施された区域は、残念ながら、その後、千葉市の駐輪場、公園が立地するほか、企業の社員寮としての土地使用しか行っておりません。そのために、誉田駅北口を利用する地域住民は、駅前広場の整備にもかかわらず、買い物等に際し不便を生じております。 そこで、要望ですが、このような地区の状況を踏まえ、誉田駅北口地区の駅周辺のにぎわいの創出と徒歩圏内での住民生活の充実を実現するため、駅周辺についても、ぜひとも日常生活に不可欠な日用品の購買が可能となる小規模スーパー、店舗、銀行、事務所等が立地できる用途地域を拡大、変更していただけるよう要望いたします。 次に、誉田駅前線の整備についてでありますが、誉田駅の橋上化、南北自由通路の併用に続き、駅南側の交通結節点機能の向上や渋滞の解消に向け、平成19年度から駅前広場整備と道路改良に着手したことについては評価しております。事業着手後3カ年が過ぎましたが、用地買収率が9％とのことであります。 今後、さらなる推進をお願いをいたします。また、この駅前広場整備箇所では難しい問題があると回答しておりましたが、地域住民は、誉田駅を中心とした安全で安心なまちづくりを期待しております。最近、この誉田駅前道路に面したスーパーが営業開始してから、安売りというと怒られますけれども、この売り出しの日は、朝早くから、この駅前周辺の道路は大渋滞をしております。 私の携帯にも何本となく、この道路を早くつくってのくれと電話が入ります。 このような現状も踏まえまして、課題の解決に向けて最大限の努力をお願いし、十分な予算配分をしていただき、早期の整備完了を強く要望するものであります。また、当地区では、集中豪雨のときに、店舗内浸水や道路浸水が発生いたします。市民生活に支障を来しておりますので、道路改良整備に当たって路面排水機能も向上すべく、雨水管についても、あわせて整備を推進するように要望いたします。 （２）緑区平川町の産業廃棄物について 最後になりますけども、緑区平川町の残存廃棄物について質問します。 9月議会でも近藤議員も触れられておりましたが、私ども緑区、特にこの平川町は、私もすぐ近くに住んでおります。平川町住民にとっては、本当に不愉快な千葉福祉建設公社の産業廃棄物の山、地元では平川富山と呼んでおりますが、この産廃の山について、私にとっても長年取り上げてきた問題であります。 平川町の皆さんからも、おしかりを受ける問題でありますので、今回改めて質問をしたいと思います。 もともと、この産業廃棄物の山の土地は休耕地でありました。平成7年ごろ、相続によってこの土地がいろいろと人の手に渡ったところでございます。が、しかし、この平成7年後半に突如として、この土地に大型重機が二、三台入り短期間で掘削し、表土を売りさばき、大きな穴が出現した現場であります。面積にして5，000平米以上で、掘削深度が8メートル以上あったと記憶しております。地元では、危険なものが埋められるのではないかと心配になり、市役所の産業廃棄物指導課に調査を依頼し、対策を講じるようにお願いをし、地元としては夜な夜な見張りをして頑張っていました。市でも、頻繁に現場の指導を行っていたようですが、一部残土やコンクリートの塊などの搬入もあり、事業者との攻防は数カ月にも続いたと記憶しております。 その後、土地は数社による所有権の移転があったと聞いておりますが、そのころから、この当該地に福祉施設を建設するとのうわさも出回るようになりました。しかし、何のことはない、結局、産業廃棄物の中間処理場で、名前だけが行政が名乗るような千葉福祉建設公社であり、いかにも福祉に関する会社のような名前でありました。が、中間処理会社の計画が持ち上がり、平成13年、中間処理場として市が許可を与えた施設であります。許可後は大量の産業廃棄物が昼夜に運び込まれ、本来、産業廃棄物の破砕に中間処理施設で、廃棄物の処理後は処理物が場内から搬出され、場内には廃棄物が残らないことが正しい処理のやり方であるにもかかわらず、数年で場内は廃棄物で大山となってしまったのであります。 処理施設の建設計画が上がったとき、地元住民や私は、再三、市に対して、このような産業廃棄物処理施設の建設には反対していましたが、時間もたち、その後、当時担当の課長が市で責任を持って行政指導するとの話もあり、地元は市当局を信用して合意をしました。結果は、地元住民を裏切り、市当局の職務怠慢とも言わざるを得ない気持ちでいっぱいであります。当時を振り返ると、なぜ、あのような会社に許可を出したのか。また、あのような廃棄物を不法にかつ大量に持ち込まれるのが防げなかったのか。許可手続きや許可部門、現場の監督や指導体制にも疑問を持っております。 しかしながら、地元のことを思えば、過去のことをどうのこうのと言うのではなく、これからの対応をどのようにするか真剣に考える必要があります。 千葉福祉建設公社は、市の処理業許可取り消しや廃棄物処理法に基づく罰則を受け、また平成20年3月には実質的経営者が事故により死亡したと聞いております。行為者の死亡後も、市は再三にわたり、同社に対し廃棄物の撤去指導を継続していると聞いておりますけども、後継者の資金不足などの理由から一向に改善が見られない状況が続いていることから、生活環境の保全を考慮し、国による基金等を活用し、支障状況の改善を検討していただいておりますが、地元平川町内会としても、要望書を市に提出し、市による撤去を求めているところであります。速やかな対応をお願いをするものであります。また、話によると、市では、これらの状況を教訓に、現職警察官の採用や夜間・休日監視パトロールの充実など、監視体制の強化を図り、また、職員の努力もあり、ここ数年は新たな大規模不法投棄現場は発生していない状況であるときいております。 少しは安堵するところであります。この状況をさらによくするため、不法投棄に対する早期発見、早期対応を切に願うものでありますが、それでは、千葉福祉建設公社について2点ほど質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ ① １点目でありますが、今年度の補正予算では、この千葉福祉建設公社の調査を行うことになっておりますが、この調査はどの程度進んでいるのか。進捗状況について質問します。 【 環境局長答弁 】 平川町の産業廃棄物について、まず、調査の進捗状況ですが、本年9月、国の補正予算の見直しの関係から当該事業の補助金交付決定がおくれておりますが、11月中旬に環境省より交付決定通知があり、現在、支障状況調査委託の発注作業を進めております。12月中に調査会社と契約を行い、来年2月末までに場内のボーリング調査、廃棄物の組成調査やガス分析調査等を終了する予定であります。 ＜ 質 問 ＞ ② 2点目は、市は次年度以降、どのような対応を行っていくのかを質問いたしまして、以上で私の1回目の質問を終わります。（拍手） 【 環境局長答弁 】 現在は、株式会社千葉福祉建設公社に強く撤去指導を行っておりますが、同社より提出させた産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストの点検を引き続き行い、搬入業者等の特定を進めております。今後も同社に対し、引き続き強く撤去指導を行うとともに、特定された搬入業者等に対しても、撤去を求めてまいりますが、関係者が行方不明であったり、資金不足により改善が図られないことも予想されます。したがいまして、今回の調査で支障があると判断された場合には、平成22年度以降に廃棄物の撤去等の改善に向けた基本設計を行い、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の基金を活用した行政代執行も視野に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 【 要 望 】 最後でありますけれども、緑区平川町の産業廃棄物であります。 ただいま、局長のほうから前向きな答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。 ただし、答弁では、今年度支障状況を調査し、その結果、支障があると判断された場合には、平成22年度以降、国の基金を活用して廃棄物の撤去に向けて検討すると答弁しておりましたが、私ども地元にとりましては、長年、廃棄物がうず高く堆積されたことによりまして、風が強い日には隣地の畑へ廃棄物が飛散し、農作物への被害が生じて、また、境界塀が倒壊し、廃棄物が隣地へ崩落、流出するなど、既に支障が生じております。近隣の畑で、私たちの仲間が露地栽培で野菜をつくっております。 また、すぐ近くに水田もあります。この農家の人たちは、この産業廃棄物の山が人の健康を害することはないか非常に心配しております。 自分たちも野菜を食べておりますので、心配しておりますが、そういう状況の中でありますので、地元としては、早急に許可をした千葉市みずからによる撤去作業を開始することが住民のためと思っておりますので、次年度以降と言わずに、早急に撤去作業を開始することが住民のためと思っておりますので、次年度以降と言わずに、早急に撤去作業を開始すること。このことは、地元から本年9月、熊谷市長にも1度見てもらったことがありますが、とにかくひどい状況でありますので、千葉市は財政難の折と言っておりますけれども、この産業廃棄物の件を全庁一丸となって、早急な撤去を再度市長に強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） |
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