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13.

平成 16年12月

第4回 定例会 会議録


代 表 質 問

    

 

 1  市政運営の基本姿勢について


      2  市民行政について

 

      3  保健福祉行政について

 

      4  環境行政について
 

      5  経済農政について

      6  都市行政について

 

      7  建設行政について

      8  消防行政について

      9  教育行政について

 

 

     平成16129


議会活動のあゆみ | 12. 平成16年9月第3回定例会へ | 14.平成17年3月第1回定例会へ

自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。

平成16年度第4回定例会の代表質問のトップを承り、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。

まず初めに、去る1023日に発生いたしました新潟県中越地震で、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、師走を迎え、寒さが一段と増してきた中で、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今回の地震は、震度7を記録する大地震であり、山肌を削る土砂崩れ、寸断された道路や脱線した新幹線の車両、倒壊したり水没した家屋などの映像を見るにつけ、自然災害の恐ろしさを改めて実感した次第でございます。

本市としても、翌日には消防ヘリコプターを派遣するなど、救助・支援活動を実施してきましたが、被災地が一日も早く復興するよう、でき得る限りの支援を続けていただきたいと考えております。

また、首都圏でも、近い将来、直下型大規模地震の発生が予測されており、今回の震災から得られたさまざまな教訓を生かし、災害に強い都市づくりを進めていくことが急務であると考えます。

さて、アメリカでは先月、大統領選挙が行われ、前回に続く大激戦の末、現職のブッシュ大統領が再選を果たしました。この結果、日米関係は、従来の路線が継続されていくものと思われますが、国際的には、混迷するイラク情勢や、アラファト議長亡き後のパレスチナ問題など、特に中東において緊迫の度を増すことが予想されております。

この不安定な中東情勢は、原油価格などにも影響を及ぼしており、ひいては世界経済の減速につながるおそれが指摘されており、今後の我が国経済への影響が懸念されるところであります。

一方、国内政治に目を向けますと、先月26日には三位一体の改革の全体像が決定され、今後の改革の方向性が示されました。しかし、当初3兆円規模としていた税源移譲のうち、固まったのは約8割であり、義務教育費や生活保護費、負担金の取り扱いが先送りされております。

まさに、これからが真の地方分権型社会実現に向けての正念場であります。今後も引き続き、千葉市を初め地方が一丸となって、国との協議に取り組んでいくことが重要なことであると考えます。

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 

 

 

 

1 市政運営の基本姿勢についてお尋ねします

 

初めに、次期市長選に対する鶴岡市長の政治姿勢について伺います。

鶴岡市長は、平成13年7月、21世紀のスタートとともに、多くの市民の衆望を担われ、市長に就任されました。新世紀の幕開けに、市民は多くの期待を寄せておりましたが、我が国経済はなかなか好転せず、市の財政状況も厳しい状況が続きました。

そのような中にあって、鶴岡市長は、花の都・ちばを目指しての花のあふれるまちづくりを初め、各種の子育て支援策、農業版ハローワーク、県内初のPFI事業である暮らしのプラザの整備、ワールドカップにおけるアイルランド代表チームのベースキャンプ誘致、また、ジェフユナイテッドのホームタウン広域化と、蘇我副都心の育成、整備、蘇我球技場の整備や、中心市街地活性化のための中央第六地区再開発事業、さらには市立青葉病院の整備、コミュニティセンターや公民館などの通年開館等、多くの事業に積極的に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。

一方、行政改革におきましても、常に市民の視点に立ち、創意と工夫を凝らし、強い意志と意欲を持って積極的に事務事業の見直しに努めるとともに、市政を取り巻く状況の変化や、多様な市民ニーズに、柔軟かつ的確に対応してきたところであり、我が会派としては、鶴岡市長の豊富な行政経験、行政手腕を高く評価しているところであります。

さて、現在、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進められ、地方公共団体は大きな変化に直面しており、都市間競争が一段と厳しさを増しております。

本市においては、新5か年計画が平成17年度に最終年次を迎え、18年度からは第2次5か年計画がスタートするという重要な時期を迎えるとともに、各区の保健福祉センターの整備や、蘇我副都心の育成、さらには地震など自然災害への対応や、治安の悪化への対応など、多くの課題が残されております。

一方、本年、税問題を初めとする職員の不祥事が続きましたが、一日も早い市民の市政への信頼回復が求められております。

私ども、自由民主党千葉市議会議員団といたしましては、このような重要な時期に当たり、今後も着実な市政運営を継続していくためには、鶴岡市長に引き続き市政のかじ取り役を担っていただき、市議会との密接な連携により、新たな行政課題と多様な市民ニーズにこたえ、住みよい都市づくりを進めていく必要があるものと考えております。

ぜひ、この機会に、次期市長選に対する鶴岡市長の決意のほどを伺うものであります。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

ただいま自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 初めに、次期市長選に対する決意についてであります。
 まず、私のこれまでの市政運営に対しまして、御評価をいただくとともに、引き続き市政のかじ取り役をとのお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げるとともに、身の引き締まる思いであります。
 顧みますと、21世紀スタートの年に、多くの市民の皆様の力強い御支援により、生まれ育ったふるさと千葉市の市長に就任させていただきました。以来、私は、市政運営に当たり、ちば・ビジョン21の目標である、やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりを常に念頭に置き、これまで多くの先人が知恵と汗により築いてまいりましたこの千葉市を、21世紀においても引き続き飛躍、発展させることが責務と考えてまいりました。
 そこで、1期目の任期である21世紀の初頭に実行すべきことは、きちんと手を打っておこうと心に決め、環境問題への対応など7分野に重点的に取り組んでまいりました。おかげさまで、これらの施策は、議会や市民の皆様の御支援と御協力をいただき、一定の成果を上げてきているものと考えております。
 しかしながら、三位一体の改革が進む中で、政令市として千葉市らしさの確立、台風や地震など自然災害への備えとしての安全安心のまちづくり、そして、依然として歯どめのかからない少子化への取り組みなど、これから取り組むべき多くの課題を抱えております。
 私は、これらの課題を計画的に解決するため、議員各位や市民の皆様のお声を聞きながら、現在、第2次5か年計画の策定を進めているところであります。
 今後とも、議員各位や多くの市民の皆様の御支援がいただければ、引き続き市政の責任者として、92万市民のお一人お一人が、千葉市に夢と誇りを持ち、安心して安全に暮らせるまちづくりを目指して、渾身の努力を傾注してまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 

 

 

 

T 次に、三位一体の改革について伺います。

 

冒頭に述べましたが、去る1126日、政府・与党は三位一体の改革の全体像を決定いたしました。

この全体像を決定するに当たっては、特に国庫補助負担金の改革について、改革案の取りまとめが政府から地方へ要請され、全国知事会や全国市長会などで極めて真剣な議論が行われ、義務教育制度などにさまざまな意見がある中、真の地方分権の実現に向けて、小異を捨てて大同につくとの地方全体の意思のもと、3兆2,000億円の改革案がまとまりました。

さらに、国と地方の協議の場が設けられ、国と地方の対等の立場で三位一体の改革について議論を進めるという、我が国の地方自治の歴史の中でも特筆すべき経過を経て、最終的には地方の意見を真摯に受けとめるという方針により、決定をされたものであります。

この全体像では、平成18年度までの約2兆8,000億円に上る国庫補助負担金改革、2兆4,000億円の税源移譲、そして、地方交付税改革では、一般財源を確保することとなっておりますが、大きな論点となった義務教育費や生活保護費の国庫負担については、結論が先送りにされております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

今回、政府が決定した三位一体の改革の全体像を、市長はどのように評価されるのか、また、新聞報道によれば、来年度は1兆6,800億円の補助金の削減と、1兆1,100億円の税源移譲が実施されるとのことでありますが、これらは本市の今後の財政運営にどのように影響を与え、また、それらに対してどのような対応を考えているのか、お尋ねします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、三位一体の改革についてですが、今回の全体像は、さきに地方の総意として提出した国庫補助負担金改革案について、国と地方の協議の場が設置され、国と地方が対等に真剣な協議を重ね、地方案を真摯に受けとめるとの基本的な考え方のもとで取りまとめられたことは、地方分権の実現、地方自治の確立という観点から画期的なことであり、一定の評価をいたしております。
 しかしながら、地方が求めた地方税財源の充実強化に関しては、3兆円を目指すとされた税源移譲が2兆4,000億円にとどまったことや、国庫補助負担金の改革については、生活保護費の負担率など、先送りされている項目もあり、必ずしも十分であるとは言いがたい内容となっております。
 今後の三位一体の改革につきましては、これまで以上に地方の自主性や裁量度の拡大に向けて、積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

次に、今後の財政運営の影響についてですが、現時点では、具体的な国庫補助負担金の廃止、縮減の内容や市町村へ移譲される所得譲与税の詳細が示されておりません。

また、地方交付税につきましても、今後の国の予算編成の中で地方財政対策が示されることになっているため、現時点で三位一体の改革に伴う具体的な影響額を算出することはできませんが、これらに関する国の動向については、引き続き可能な限り情報収集に努め、予算編成において的確に対応してまいりたいと考えております。

 

 

 

U 次に、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。

 

最近の我が国の経済の動向は、地域経済は依然として厳しい環境にあるものの、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復している状況にあります。

国は、このような景気回復を追い風に、構造改革の一層の推進を図ることとしており、新年度予算編成にあっては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方、重点分野への予算配分のめり張りを強化することとしております。
 本市においても、これから新年度予算編成が本格化するものと思われますが、市長が提案理由で述べられたとおり、新年度の財政状況は、市税収入の増加はあるものの、基金などの臨時的な財源は残り少なく、一方、多様化する市民ニーズへの的確な対応に多額の財政需要が見込まれるなど、極めて厳しい予算編成が予測されるのであります。

このような財政状況の中、新年度予算編成に向けて、次の2点をお尋ねいたします。

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、新年度の財政収支をどのように見通されているか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、新年度予算編成についてであります。
 初めに、新年度の財政収支見通しについてですが、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度を若干上回るものの、普通交付税等の見通しが不透明な中で、臨時的財源である各種基金や土地売払収入も多くを望めないなど、財源の確保は大変厳しい状況にあります。
 一方、歳出では、扶助費など義務的経費の増を初め、市民生活に密着した各種施策に的確に対応するため、多額の財政需要が見込まれております。
 これらの歳入歳出の状況から、現時点では190億円程度の収支不足が見込まれており、かつてない厳しい状況に直面しております。
 この収支不足の対応につきましては、今後の三位一体の改革や国の予算編成の動向を十分見きわめながら、依存財源を含め、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、新5か年計画の着実な推進を基本としつつ、緊急性や重要性などの観点から、さらなる事業の厳選に努め、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、その財政収支見通しを受けて、新年度予算編成における課題をどのように認識しているのか。その対応についてお尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、新年度予算編成における課題と対応についてですが、近年、本市の財政構造は、市税収入が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、施設の維持管理経費等の増嵩により、経常収支比率や起債制限比率などの財政指標は、いずれも高い水準で推移し、財政の弾力性は低下傾向にあります。

このため、中長期的な視点から、財政構造の質的な転換を図ることが課題となっております。
 新年度予算編成に当たりましては、行政改革を積極的に推進し、市税等の自主財源を初め、あらゆる財源の確保に工夫を凝らすほか、市債については、抑制を基調に適切な活用を図ってまいります。
 一方、歳出面では、義務的経費の抑制に努めるとともに、緊急性、重要性などから事業の厳選を行った上で、新5か年計画事業の着実な推進を図ることとするなど、歳入歳出両面で創意工夫を凝らしながら、財政運営上の課題にも的確に対応してまいりたいと考えております。

 

 

 

V 次に、第2次5か年計画の策定について伺います。

 

 第2次5か年計画は、平成16年度、17年度の2カ年にかけ、市議会議員や有識者懇話会などから意見を聞きながら策定を進めると伺っております。

地方分権の進展に伴い、地域特性を生かしたまちづくりや、自主性、自立性を高めた行財政運営が求められている中で、よりよい計画策定をするためには、市民ニーズを把握し、これに対応した、しっかりした考え方を持つことが重要であると考えております。

市当局では、第2次5か年計画の策定に向けて、去る9月、1万人の市民アンケートを実施し、現在、その集計や分析を行うとともに、計画の策定方針案等について、パブリックコメントを実施していると伺っております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、市民アンケートにおける、まちづくりに関する調査結果をどのように受けとめているか、また、調査結果をどのように活用していくのか、伺います。

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、第2次5か年計画の策定についてお答えします。

まず、市民アンケートにおけるまちづくりに関する調査は、第2次5か年計画で予定している九つの政策について、将来の千葉市をよりよくするために重要だと思う事項について伺ったものであります。

全体を通して、市民ニーズが高いものを挙げますと、防犯対策の推進が54%、青少年の健全育成が51%、雇用の充実が50%となっており、現在の社会経済状況を反映しているものと受けとめております。

まちづくりに関する調査結果につきましては、第2次5か年計画における計画事業の選定に活用してまいります。

なお、アンケート結果については、現在も、さまざまな角度から分析作業を進めておりまして、今年度末には、最終的な結果を取りまとめたいと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、新5か年計画における基本的視点を、第2次5か年計画では、まちづくりの大切な視点と名称を改めておりますが、双方を比較して異なる点はどのようなものか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、実施計画策定の視点について、新5か年計画では、基本的視点として10項目を掲げていましたが、第2次5か年計画では、まちづくりの大切な視点として12項目を掲げました。
 新規項目は4項目ありまして、千葉市らしさの確立、安全・安心のまちづくり、若い力を生み出す取り組み、そして、ユニバーサルデザインによるまちづくりであります。
 また、表現を変えた主な項目としては、少子・高齢社会への対応という項目を少子化への取り組みと超高齢化社会への準備の二つに分け、よりきめ細かく対応するとともに、産業構造の変化への対応という項目を、産業の再生、雇用の拡大に改め、若者などの雇用対策にも対応していこうとするものであります。
 なお、このほかの項目についても、新5か年計画策定時との変化にあわせ、一部表現を変えております。

 

 

【 要   望 】

 

ただいま鶴岡市長を初め、両助役、教育長より丁重な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。特に、鶴岡市長の次期市長選に対する力強い言葉を聞くことができ、大変意を強くしたところであります。
 東京湾の最も奥に位置し、下総台地の豊かな緑に囲まれた千葉市は、気候が温暖で、四季折々に花が咲く、我々の誇るべきふるさとであります。
 多くの先輩が、熱い情熱と希望を持って、この郷土の発展を支え、首都機能の一翼を担う業務核都市に、そして、我が国を代表する政令指定都市にと、この千葉市をすばらしい都市に築き上げてまいりました。
 ところで、鶴岡市長の座右の銘は、天が与えてくれた使命を自覚し、素直に受け入れる意味の、楽天知命であると伺っております。また、この楽天知命の出典である易経には、君子をもって事をなすには初めをはかるという言葉があります。これは、何をするにしても、初めに十分な検討を重ねてから着手するのが、君子のやり方であるという意味であります。
 鶴岡市長におかれましては、郷土千葉市政のかじ取り役としての使命を自覚し、我々議会とともに、誤りなきよう、進むべき道を切り開いていただきたいと思うのであります。そして、市民や議会の声を十分に聞いて、市民から親しまれ、信頼され、温かく血の通った政治を目指し、市政の発展と市民生活の向上に意を尽くしていただくよう、改めてお願いするものであります。

我々、自由民主党千葉市議会議員団は、一丸となりまして鶴岡市長を支援してまいりたいと思いますので、市長には激務が続くと思われますが、ぜひお体を大切にしていただき、引き続き頑張っていただきたいと強く望んでおります。
 それでは、以下、何点か要望を述べさせていただきます。

初めに、現在策定中の第2次5か年計画につきましては、将来の財政見通しがいまだ不透明でありますが、市民の方々や議員の声はもとより、各界各層の方々の意見を十分に聞いていただき、しっかりとした計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 

W 次に、行政改革への取り組みについて伺います。

 

本市の財政状況は、依然として厳しいものがありますが、このような中で多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、持続的発展を続けていかなければなりません。そのためには、徹底した行政改革を行い、より効果的、効率的な行財政運営を実現していくことが必要不可欠であることは間違いありません。

さきの第3回定例会における我が会派の代表質疑において、鶴岡市長から、行政改革への取り組みの強化と、行財政運営の一層の簡素・効率化に努めるため、社会経済情勢の変化に対応した行政改革大綱の見直しを行っているとの答弁がありましたが、このたび、改定案が策定され、パブリックコメントを実施していると伺っております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ 1点目は、行政改革大綱の改定は、どのような考え方によって行っているか、また、今回の改定の特色は何か。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、行政改革への取り組みについてお答えします。まず、行政改革大綱改定の考え方と今回の特色についてですが、これまでも行政改革は不断に取り組むべき課題として、積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、本市を取り巻く環境の変化や多様化する市民ニーズなど、数々の課題に的確に対応し、より柔軟な行財政運営を実現するためには、従来にも増した行政改革の推進が不可欠であるとの認識から、大綱を改定することといたしました。

そこで、有識者から成る千葉市行政改革懇談会に審議をお願いし、先月中旬に提言をいただき、これを受けて千葉市新行政改革大綱第3次改定版の案を策定いたしました。

今回の改定に当たっては、大綱を、市が、市民に向けて行政改革への取り組み姿勢を示すものとして位置づけ、取組方針として、市民参加の推進と協働による取り組み、地方分権の進展に即応した自主性ある取り組み、自立的な財政運営への取り組み、職員の意識改革と能力開発への取り組み及び数値目標の拡充と積極的な情報提供への取り組みの五つを掲げました。

また、行政改革の推進に当たっては、サービスの受け手の立場に立った市民視点、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点を、これまで以上に重視することとし、新たに、市民視点による行政サービスの実施を推進項目に掲げるとともに、推進項目をこれまでの10項目から7項目に再編いたしました。

また、財政構造の健全化では、債務負担行為の抑制を新たに加えるなど、内容の拡充を図りました。

なお、全体を通じまして、市民のわかりやすさに極力配慮し、用語解説を加えるとともに、区役所窓口サービス市民満足度や女性職員の管理監督職への登用等、数値目標をふやして一覧表で示すなどの工夫をいたしております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、スケジュールとともに今後の行政改革への取り組みについて伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、今後の行政改革への取り組みについてですが、大綱改定案につきましては、12月1日から来年1月4日までパブリックコメントを実施しており、いただいた意見等を考慮して、1月末ごろには改定を行う予定です。

また、あわせて改定した大綱の目的が達成できるよう、全庁挙げて具体的な取り組みについての検討を行い、平成17年度から3カ年の行政改革推進計画を策定するとともに、17年度当初予算への反映を図り、より一層の推進に努めてまいります。

 

 

 

2 市民行政についてお尋ねをいたします

初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
 市は、これまでも自然災害や火災、交通事故、犯罪などから市民生活を守るため、さまざまな対策を講じてきましたが、近年、都市化の進展やライフスタイル、地域コミュニティーなどの変化に伴い、これらに迅速で柔軟に対処することが困難になってきているのではないでしょうか。
 前回の定例会の代表質疑で、私は自然災害や大事故などの危機に対し、総合的に対処することについてお尋ねいたしましたが、その1カ月後に新潟県中越地震が発生しました。
 政府中央防災会議の専門調査会が発表した首都圏直下型地震が懸念されている現在、対岸の火事とすることなく、危機管理をぜひ早急にお願いしたいと思います。
 また、全国各地で凶悪な事件が頻発し、身近なところでも犯罪に遭ったと聞くことが多くなっております。
 市内における昨年の犯罪の発生件数は、ここ10年間で1.7倍にふえ、一般的に青少年や外国人の犯罪が増加するとともに、子供、高齢者が犯罪に巻き込まれることが多くなったと言われております。
 同じく、昨年の交通事故件数については、死亡者数は10年前の3分の2に減少しましたが、発生件数及び負傷者数は毎年増加し、いずれも過去最高と憂慮すべき状況であります。
 このような状況を反映してか、本年9月に実施した第2次5か年計画策定のための市民アンケートや、千葉県が本年7月に行った第30回県政に関する世論調査によりますと、いずれも防災や防犯について高い関心が示されております。
 千葉市が豊かで住みよい魅力ある都市であるとともに、市民の充実した生活を実現するためには、安全で安心して暮らせる生活環境を確保することは、最も基本的で、重要な課題ではないかと考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、今後発生が懸念される首都直下型地震などの対処をどのようにしようとしているか。

【 市 長 答 弁 】

 

次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答えします。
 初めに、首都直下地震などへの対処についてですが、安全で災害に強い都市を実現し、市民の不安を解消することは大変重要なことと認識しております。
 そのために、まずは本市地域防災計画に基づく防災対策の充実、応急・復旧対策の強化など、安心できるさまざまな対策に市民と行政等が連携し、より積極的に取り組む必要があると考えます。
 今回の新潟県中越地震では、速やかに緊急消防援助隊や被災建築物応急危険度判定士、さらには保健師等を派遣するなど、救助・救援活動を進めております。これらの支援活動に携わった職員から、被災地や業務の状況などについて直接報告を受けておりますので、これらを踏まえ、地域防災計画の確認、検証を実施しているところであり、十分生かしたいと考えております。
 また、現在、私も委員であります中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会において、直下地震の被害想定や災害対策等について調査研究等が進められており、会議の経過等を踏まえ、より一層、安全で安心して暮らせるまちづくりに力を傾注してまいりたいと考えます。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、犯罪や交通事故を防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、犯罪や交通事故の防止についてですが、昨今、特に犯罪の多発が大きな社会問題となっております。本年6月に内閣府が実施した特別世論調査によると、今の日本は安全安心な国とは思わないと回答した割合が56%もあり、また、人間関係が難しくなったと感じるとの回答が64%で、その主な原因として、人々のモラルの低下や地域のつながりの希薄化を挙げています。

このようなことから、犯罪や交通事故の起こりにくい良好な都市環境づくりや、社会的なモラルの向上、みずから身を守る意識の醸成などが極めて重要であると考えます。

そこで、これらの施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定し、市民、事業者、警察、教育機関、地域の関係団体などと連携し、協力するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

T 次は、地区ホールの整備について伺います。

近年の我が国の文化芸術を取り巻く社会環境は急速に変化をしております。それと同時に、人々のニーズの多様化や社会意識の成熟化が進み、多くの方々がすぐれた文化芸術を鑑賞するばかりではなく、自主的かつ主体的に多彩な文化芸術活動を展開されております。
 こうした中、国や地方公共団体は、身近な場所で文化芸術を楽しむことができる基盤の整備、環境づくりなど、文化芸術を核とした個性豊かな地域づくりを進めていくこととしており、本市でも市民の日常的な活動、発表、鑑賞の場として、各区に地域の特性を生かして、地区ホールなどの文化施設の整備を計画的に進めているところであります。
 地域文化創造の拠点、あるいは文化活動の日常の場として、地区ホールは、町のシンボルという機能のほか、地域文化活動を通じたまちづくりの礎ともなる重要な役割を担うものであり、町全体の活性化に直接寄与するものであると考えております。
 しかしながら、現在、花見川区、稲毛区、緑区には、地区ホールの整備はされておりません。これらの地区の住民は、ホール建設を心待ちにしている状況にあり、早期の整備が求められております。
 そこでお尋ねをいたします。

 

 

< 質   問 >

今後、本市の地区ホールの整備はどのように展開していくか、その現状と今後の整備方針についてお尋ねいたします。

【 市 長 答 弁 】

 

次に、地区ホールの整備についてお答えいたします。
 本市は、新総合ビジョンにおいて、市民の日常的な活動、鑑賞の場として、各区に地区の特性を生かした文化施設の整備を進めることといたしております。
 これまでに、中央区におきましては文化センターアートホール、若葉区には若葉文化ホールを整備し、市民の文化活動の拠点として利用されているところであります。
 また現在、平成19年のオープンに向け、美浜区に複合施設として、千葉市美浜区地区ホール・保健福祉センター仮称の整備を進めているところであります。
 今後の整備方針でありますが、地区ホールは、地域の文化活動の拠点であり、まちづくりに寄与する施設であると認識しております。
 未整備地区のホール整備につきましては、今後、市民の声を十分把握するとともに、それぞれの地域の都市整備の進捗状況、財政状況等を勘案し、第2次5か年計画の中で検討してまいります。

 

【 要   望 】

 

次に、地区ホールの整備でございますが、地区ホールは、町のシンボルとして、また、地域文化活動の中心拠点として、市民から大変期待されている施設であります。

未整備地区につきましては、第2次5か年計画の中で検討されるということでありますが、計画策定に当たりましては、地域間格差の是正に取り組んでいただき、市民の意見を十分に反映することを要望いたします。

特に、用地の確保がおくれている緑区では、誉田駅周辺のまちづくり計画において、駅前の整備とあわせて橋上化の整備が進んでおりますので、文化施設の配置バランスを考慮した整備計画として、早期に次期5か年計画に地区ホールの整備を位置づけることを強く要望いたします。

 

 

 

 

3 保健福祉行政についてお尋ねいたします 

今般、国においては、本制度の改正を含む児童福祉法の改正案が国会で成立し、来年4月1日から新たな国制度が実施されることになりました。
 その主な内容は、対象疾病の拡大や重症患者の重点化、あるいは患者負担の導入、法への位置づけなどとなっております。
 ところで、本市における制度は、これまで市単独事業を上乗せし、国制度を上回る手厚い内容で実施しており、今回の改正による市単独事業への影響が懸念されるところであります。
 そこで、さきの定例会において、我が会派の代表質疑で、その点について質問をしたところ、国制度の内容を踏まえ、県の動向を見きわめながら、適切に対応するとの答弁でありました。

この制度は、治療技術の向上に寄与するとともに、医療費の助成を行う子育て支援策の一つとして大きな力を持つものであり、小児ぜんそくを初め、心臓病や腎臓病等の慢性疾患を持つ児童とその家族にとっては、大変役立つ施策であります。

そこでお尋ねをいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

市としては、厳しい財政状況のもとで慎重な検討も必要でありますが、ただいま申し上げたような状況を踏まえ、制度の適切な維持について努力すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正についてですが、本制度の法制化を含む児童福祉法の改正法案が、先月26日に国会で可決、成立し、平成17年4月1日から新たな制度が施行されることとなりました。
 本市といたしましては、今後、国から示される重症患者の基準等、その詳細を踏まえつつ、現在実施している市単独事業のあり方について検討する必要があると考えております。検討に当たりましては、患者の通院治療と病状の関係や経済的負担等を勘案しながら、特に、継続的な通院が必要な患者に対する医療費助成に重点を置きたいと考えています。

 

 

T 次に、認可保育施設に対する助成について伺います。

私は常日ごろ、子供は地域の宝、国の宝であるという思いを強く持っております。

しかるに、最近、聞くところによれば、我が国の社会保障給付費は81兆円であり、このうち高齢者向けの68.7%に比べ、子供向けの割合はわずか3.7%であるとのことであります。これでは余りにも差が大きく、もう少し次代を担う子供たちにお金をかけて、子供を育てやすくする必要があるものと考えます。
幸い本市においては、鶴岡市長が就任以来、子育て支援を重点分野として掲げ、保育ママや保育ルームを初め、多くの事業を新規に立ち上げるなど、子育て支援策を大きく前進させたことを、我が会派としても高く評価するものであります。

さて、私は、この子育て支援策の中でも、特に保育ルームに注目しております。保育ルームは、新5か年計画の中では、指導及び助成のあり方を検討すると位置づけられていたものを、増大かつ多様化する保育需要に対応するため、市長の英断で、平成14年度から市単独事業として開始された事業でもあります。
 事業規模も、平成14年度の当初予算で6,000万円が、平成16年度当初予算では2億700万円と3倍以上に拡大しており、それだけ需要が大きい、必要とされている施策でもあります。

保育ルームは、認可保育所に入所できる要件がありながら、定員の関係で入所できない児童を多く受け入れており、待機児童解消にも大きく貢献しております。

そのような状況で保育ルームに入所している児童の保育環境を、少しでも認可保育所に近づけることができるように、また、保育料についても、保育ルームの方は高いと聞いておりますので、保護者負担の軽減を今以上に図ることができるよう、保育ルームへの助成の拡大を望むものであります。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、制度発足以来、認可外保育施設で幾つ千葉市保育ルームとして認定をしているか、年次別に明らかにしていただきたい。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

市長答弁以外の所管について順次お答えします。

まず、保健福祉行政のうち、千葉市保育ルームとして認定した年次別の施設についてですが、制度が発足した平成14年度は26施設を認定いたしまして、以降急速に増加し、15年度は38施設、本年度は4月当初に40施設でありましたが、2園が廃止し38施設となっております。

 

< 質   問 >

 

A 2点目としては、待機児童解消に寄与している保育ルームにおける保育内容の向上を図り、保護者負担を軽減させる意味からも、現行の助成額を引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、現行の助成額を引き上げるべきとのことですが、保育ルームは、保育資源の一つとして、認可保育所の補完的な役割を果たしていると認識しております。
 そこで、施設に対して助成金を交付するとともに、施設職員の資質向上のための研修会を実施するなど、保育環境を向上させ、より一層利用しやすい施設となるよう、指導に努めているところであります。
 認可外保育施設への助成を実施している政令指定都市は、本市のほかに7市ありますが、助成金の額については、これら政令市と比較しても遜色のないものと考えておりますが、他の政令市の推移を見守りながら、良好な保育環境の確保に向け、検討してまいりたいと考えております。

 

 

U 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。

初めに、高齢者保健福祉推進計画について伺います。
 21世紀は高齢者の時代と言われて久しくなりましたが、千葉市の高齢者人口も約14万人となり、人口に占める割合も15%を超え、今後、急速に高齢化が進むものと予測されております。
 現在の高齢者保健福祉推進計画では、平成15年度からスタートし、2年目に入っているところでありますが、この計画に包含されている介護保険事業計画については、介護保険法により3年ごとの見直しが定められているため、来年度策定することとなっております。
 現在、国においては、介護保険制度施行5年目の見直しとして、新たなサービス体系の確立やサービスの質の確保、向上など、抜本的な制度の見直しを予定し、具体的な内容が示されつつあると聞いております。
 本市の高齢者施策を振り返ってみれば、鶴岡市長が就任時の所信表明で述べられた、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らすための施策が、しっかり実行されているものと受けとめていますが、多様化する市民ニーズにこたえるには、新たな視点での基盤整備やサービス内容の充実がさらに必要となります。
 そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

次期期高齢者保健福祉推進計画の策定に当たっての基本的な考え方と、今後の高齢者保健福祉施策の展開について、市長の考え方を伺います。

 

 

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、高齢者福祉についてお答えします。
 初めに、次期高齢者保健福祉計画の策定に当たっての基本的な考え方ですが、私は、これまでもそうであったように、介護を必要とする高齢者が、安心して暮らしていけるような基盤整備を推進することが大切であり、また一方では、元気なお年寄りが元気なまま生涯を終えることが望ましいと考えています。
 現在、本市の高齢化率は、全国に比べ5ポイントほど低くなっておりますが、団塊の世代が高齢化を迎えるころには、一気に差がなくなると予測されることから、5年、10年先を視野に入れ、これまで以上にきめ細かな配慮が必要であると考えています。
 また、今後の高齢者保健福祉施策の展開についてですが、これまで、介護保険サービスの提供、介護保険制度の円滑な推進、生きがいと社会参加の促進、生涯にわたる健康づくりの推進、快適な地域生活の支援、地域ケア体制の充実の六つを柱として施策展開をしてまいりました。
 今後も引き続き、これらを基本にして、新たな課題である総合的な介護予防への取り組みを進めるとともに、痴呆性高齢者やひとり暮らし高齢者対策の充実に努めたいと考えています。
 具体的なことについては、現在、見直しを進めている国の動向を注視しつつ、来年1月から実施する高齢者実態調査からのニーズ把握や、社会福祉審議会の委員さん方の御意見を伺いながら、効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えています。

 

 

 

V 次に、特別養護老人ホームの整備状況について伺います。

介護保険は、制度ができた当時に比べ、現在はサービス体制が充実し、利用しやすくなってきたことは大変結構なことだと思っておりますが、しかしながら、施設サービスのかなめとなる特別養護老人ホームの入所希望者は、依然として多い状況であります。なかなか入所できないという声をよく聞きます。
 当局においては、高齢者保健福祉推進計画等に基づき、整備を進めていると思いますが、特別養護老人ホームに対する市民の要望は大変強く、今後も引き続き整備が必要と考えます。

< 質   問 >

 

そこで、特別養護老人ホームの現在の整備状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、特別養護老人ホームの現在の整備状況ですが、高齢者保健福祉推進計画に基づく平成19年度の目標量である660床に対し、平成17年度末までに342床が整備される予定であり、この計画が達成されると、平成19年度までの累計は、全体として2,310床となります。
 特別養護老人ホームは、市民要望も大変強いものがありますので、今後、計画目標量を達成できるよう整備を促進してまいりたいと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

次に、高齢者福祉についてでありますが、我々団塊の世代にも、数年後には高齢者の仲間入りということで、高齢者対策は非常に身近に感じられるようになってまいりました。
 先ほど、市長から、次期計画の策定に当たっては、いろいろな方々の意見を聞きながら、5年、10年先を視野に入れた、きめ細かな配慮が必要との答弁をいただきまして、大変心強く感じるとともに、安心もいたしました。
 そこで、今後も引き続き、在宅サービス、施設サービスの充実を図るとともに、元気な高齢者が地域で生き生きと活動できるような場を整備していただき、高齢者がいつまでも住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりを実現できる、すばらしい計画をつくっていただくことを願っております。
 また、特別養護老人ホームについては、順調に整備をされているということで安心しましたが、しかし、まだまだ入所希望者は多いと聞いております。一日も早く目標数を達成できるよう、整備を進めていただくことをあわせて要望いたします。

4 環境行政についてであります 

ごみの減量、リサイクルについて伺います。
 環境問題は、次世代に豊かな資源と美しい環境に囲まれた地球を残していくために、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な課題であります。そのために、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する資源循環型社会へ移行していくことが強く求められております。
 このような中、千葉市においても、一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、ちばルールを初めとする、ごみ減量や資源化を促進するための各種施策を市民、事業者と協働のもと積極的に展開していることを、我が会派としても高く評価するものであります。
 さて、私は先月上旬に、千葉市議会海外行政視察団の一員として、カナダ、アメリカへ行政視察に行かせていただきました。ノースバンクーバー市には、姉妹都市提携35周年を迎え、本市に来訪されました答礼を兼ね、公式訪問をいたしました。
 その後、アメリカ合衆国に入りまして、サンタモニカ市では行政オンラインサービスによる住民サービスを、ニューヨーク市では消防局長みずからが視察の対応をしていただき、救急救命、そして救急医療体制について調査をいたしました。
 中でも、特に印象が深かったのは、ロサンゼルス近郊のバーバンク市のリサイクルセンターでの廃棄物のリサイクル状況についての視察でありました。
 バーバンク市では、黒・青・緑色の3種類のごみ箱を配付して、ごみの収集を行っており、黒い箱には、埋立地で処分するリサイクルできないごみ、青い箱には、瓶、缶などリサイクル可能なごみ、さらに緑の箱には、葉や枝などコンポストで肥料などにするごみを入れるとのことでありました。

また、この青い箱で回収された瓶、缶などは、このセンターで仕分けを行っているとのことでありましたが、15年前は、リサイクル可能なごみは、品目ごとにもっと細かく分ける方法をとっていましたが、ごみの量がふえたことと、リサイクル用のごみを資源化するには、センターで一括して仕分けした方が効率がよいとのことから、大きなごみ箱による一括回収に変更され、各家庭における分別の煩雑さも解消したとのことでありました。
 このリサイクルセンターは、千葉市の新浜リサイクルセンターと同じ1992年に開設され、第三セクター方式で運営されておりますが、その収支状況は良好であるとのことであります。これは各家庭から徴収する回収費用のほか、回収した瓶、缶に対する州の交付金や、主に事業者から排出される、紙などのリサイクル可能なごみを売却することによる利益などの歳入があるためで、このことから、リサイクルによるごみの減量化と資源化による収益の確保には、特に熱心な取り組みがされているようであります。
 さて、千葉市においては、家庭や事業所から排出される可燃ごみの5割弱を紙ごみが占めておりますが、バーバンク市の取り組みなどを参考にして、さらなる減量化、資源化策を推し進めていくことが重要であると考えております。
 紙の消費は文化のバロメーターとも言われますが、紙はメディアとして、素材として、経済、文化の発展を支えてきました。我が国の紙類の総生産量は約3,000万トンであり、国民1人当たりの消費量は約250キログラムと、世界のベストファイブに入りますが、この紙生産を支える原料として、古紙が大きな役割を果たしております。全原料の58%を占めるとのことであります。
 日本の平安末期には、宮中の書き損じた古紙など、官営の製紙工場である京都紙屋院ですき直し、再生した薄墨紙や、江戸時代には浅草紙という再生紙もあったといわれており、1,000年以上にわたる紙のリサイクルの歴史と文化があります。
 鶴岡市長は、重点7分野のトップに、環境問題への対応を掲げ、地球温暖化や廃棄物対策に積極的に取り組まれております。
 21世紀を迎え、紙の資源化をさらに推進し、限りある資源を大切に活用することにより、環境に優しいまちづくりがなし遂げられるのではないかと考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、家庭系紙ごみの減量、リサイクルについては、さらなる積極的な施策展開を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

市長答弁以外の所管について御質問にお答えいたします。

初めに、ごみの減量、リサイクルについての御質問のうち、家庭系紙ごみ対策についてですが、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、ごみ減量のためのちばルールを積極的に推進してまいります。

具体的には、新聞販売店による自己回収及び集団回収の促進、集団回収未実施地区を対象としたステーション回収の拡充を図ります。また、さらなる減量、資源化を推進するため、地域の実情を踏まえつつ、ステーション回収の導入地区の拡大を検討してまいります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、事業系紙ごみ対策についての現状と今後の取り組みについて伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、事業系紙ごみ対策についてですが、現在、事業所向け広報紙リサイクリーンちばの発行など、各種啓発活動を実施するとともに、大規模事業所へ廃棄物減量計画書の提出の義務づけや、個別指導による減量、資源化に努めております。

また、東京情報大学との共同研究による古紙類の共同回収モデル事業を、来年1月から、中央区の一部地域で事業所の参加を得て実施する予定であります。
 今後は、モデル事業の成果を踏まえ、参加事業所の拡大を目指してまいりたいと考えております。

また、適正処理の観点から、事業所への指導強化や清掃工場での搬入物検査の強化を図り、古紙類の減量、資源化を促進してまいります。

 

 

5 経済農政についてお尋ねをいたします 

 初めに、商店街の活性化について伺います。
 本市の商業を取り巻く環境は、長期にわたる消費の低迷や消費者ニーズの多様化、さらには流通機構の変化などにより、厳しい状況が続いております。
本市では、地域商業発展のために、商店街が設置する街路灯などの共同施設の整備や、商店街同士が共同で開催するイベント、さらには商店街のホームページ作成などの取り組みに対し、各種の支援事業を実施してきております。
 また、千葉市産業振興財団におきましても、商店街の抱える課題の解決策や活性化策などについてアドバイザーを派遣し、各種相談や助言等を行い、一定の効果を上げていると伺っております。
 しかしながら、これまでのこうした施策は、すべて商店街を一律に支援していこうとするものであり、地域経済を取り巻く環境が大きく変化する中、商店街活性化策も、従来の手法を踏襲するだけでは立ち行かなくなってきていると考えるものであります。
 特に、一口に商店街といっても、立地環境や抱えている問題点、さらには目指す方向にも違いがありますので、商店街の活性化を進める上で、それぞれの商店街の特性や実情を的確に把握する必要があります。
 そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ 1点目は、本市では、こうした商店街の現状分析を行っているのか、伺います。

 

A 2点目は、商店街の特性や状況に応じて、きめ細やかな施策を展開していくことが、これからは特に重要なことではないかと思われますが、今後どのように商店街の活性化を推進していこうと考えているか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、商店街の活性化に関しまして、2点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
 まず、商店街の現状分析についてでありますが、現在、地域ごとの課題の抽出とその解決の方向性を示し、商業振興を効果的に推進するため、商業振興指針の策定作業を進めています。

指針の策定に当たっては、詳細な現状分析が重要な前提条件となりますので、商店街や近隣で生活している方々等を対象とするアンケート調査や、商店街、個店、市民団体等から聞き取り調査を行い、問題点や課題等の分析を行っております。

さらには、本市の施策に対する意見交換の場として、今年度より、各区において商店街会員の方々などを対象に、商店街支援施策の説明会を開催したところ、活発な議論が交わされ、皆様方から貴重な御意見をいただきました。

これらの商店街実態調査や関係者の皆様方の御意見を参考にしながら、的確な現状分析に努めております。

そこで、現在策定中の商業振興指針では、市内の商業集積を中心商業地、交通拠点商業地、近隣商業地など七つの地域に分類し、この分析をもとに、それぞれの地域特性に応じた方策を来年3月末までに示すこととしております。

今後の商店街の活性化につきましては、この指針をもとに、魅力ある商店街づくりに向け、千葉商工会議所や千葉市商店街連合会などの関係団体と密接な連係を図りながら、推進してまいりたいと考えております。

 

 

 

T 次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備についてであります。

千葉みなと駅前では、都市機能更新型土地区画整理事業が進められており、都市計画道路の都市基盤整備もほぼ完了し、既に数社の企業が立地するなど、新しいまちづくりが着々と進んでおります。

また、この区画整理区域に面した海域では、千葉港港湾計画において、旅客船埠頭や緑地プロムナードなどを整備すると聞いておりますが、これらが完成しますと、千葉市の海の玄関口として整備されることになります。

今後は、横浜、お台場等と結ぶ海上交通や、家族で楽しめるレストラン船や遊覧船を誘致することなどにより、海に親しみ、海を眺め、海を感じ、海を中心に人が集い、散策したりできる観光スポットとして、千葉市を代表する都市イメージ発信の場となるよう、積極的な事業展開が期待されております。

私は、本年第1回定例市議会の代表質疑において、千葉みなと駅前の千葉港・千葉中央地区のウオーターフロント整備について、早期着工を図るべきではないかと伺ったところ、市長から、千葉県に対し、当該地区の早期事業着手と本市の積極的な関与について要望し、千葉県と具体的な協議を進めているとの答弁がありました。

そこでお尋ねいたします。

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、本市の要望した早期事業着手と積極的な関与について、どのような協議がなされたのか。

 

A 2点目は、協議によりどのような結果が得られたのか、お尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備に関しましての2点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
 千葉港・千葉中央地区の港湾整備事業については、後背地の土地区画整理事業と一体的な整備を進める必要があるため、平成15年7月、早期の事業着手並びに本市が事業主体となる整備及び管理運営手法の検討について、県市間懸案事項で要望したところであります。
 その後、整備手法、管理手法等につきまして協議を重ねてまいりました結果、一つには、港湾整備については港湾管理者である千葉県が整備をする。二つに、事業費については、国庫補助金を除く事業費のうち、5分の4を千葉市が、5分の1を千葉県が負担する。三つ目には、整備後は千葉市が管理主体となることを前提に別途協議する。このようなことで協議が整い、平成16年7月に、千葉みなと駅前港湾緑地及び旅客船桟橋等の整備事業に関する基本協定を千葉県と締結いたしました。
 今後は、平成17年度の詳細設計、平成18年度の工事着手を目指してまいりたいと考えており、これにより、海上交通の基点となる、ウオーターフロントを生かしたにぎわいのある港の整備が図られるほか、後背地でも親水性を生かしたまちづくりが可能となり、早期の企業立地などによる経済効果や雇用の促進も期待できるものと考えております。

 

 

 

 

 

6  都市行政について 

 

初めに、コミュニティバスの導入について伺います。
 国の乗り合いバス事業の規制緩和の実施により、赤字バス路線の廃止が全国的にも加速し、多くの自治体が、コミュニティバスとして市民サービスの提供を行っております。県内でも、55市町村76路線が運行されているとのことであります。

このような中、千葉市では、昨年10月にバス交通に係る対応方針を策定し、当面は乗り合いバスの退出で生じる交通不便地域に、コミュニティバスの導入を進めることとしております。

今年度は、その対応方針に基づき、花見川区北部地区にコミュニティバスの導入をすべく、予算計上しておりますが、バス事業者から退出を予定していた路線の運行継続の申し出があったため、コミュニティバスの運行は見送られたと伺っております。

そこで、今後とも市民の足の確保のため、バス交通の充実に努められることを期待し、お尋ねをいたします。

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、平成17年度のコミュニティバス導入の予定について。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、コミュニティバスの導入についてお答えします。
 まず、平成17年度の導入予定についてですが、バス交通に係る対応方針に基づき、乗り合いバス路線の退出後の交通不便地域への対応として、退出路線の協議申し出がある若葉区泉地域に、コミュニティバスの導入を予定しております。
 なお、導入に当たっては、現在運行しているさらしなバスも含めて検討してまいります。

< 質   問 >

 

A 2点目は、コミュニティバス導入の進め方についてお尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、導入の進め方についてですが、去る1130日に、若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会を立ち上げたところであります。今後、この協議会の中で、地元要望を反映した運行計画案を取りまとめていただくことになります。
 その後、その運行計画案をもとに、バス事業者、関係機関と調整の上、乗り合いバスの退出が予定されている来年7月をめどに、コミュニティバスの導入を進めてまいります。

 

 

T 次に、昭和の森の利用促進について伺います。

 

緑の深い昭和の森は、昭和50年に開園してから、来年で30周年を迎えます。この間、千葉国際クロスカントリー大会の会場として全国に知れ渡るとともに、緑区の区民まつりの会場として市民にも親しまれているところであります。

しかし、経年変化による施設の老朽化が進んでおり、利用に支障を来すものもあるように見受けられることや、動物公園や花の美術館などの新しいタイプの公園が次々とオープンしたことにより、利用者の減少が気にかかります。

一方、昭和の森のある緑区は、おゆみ野地区とあすみが丘地区が代表するような、人口が大幅に増加した地区でもあり、さらに、土気東土地区画整理事業が昭和の森に隣接して整備され、ますます人口がふえることが予想されます。    そこでお尋ねいたします。

昭和の森利用促進を図る方法として、近隣の方々はもとより、市内あるいは市外の方々までもが行ってみたくなるような、魅力的で集客効果が見込める施設整備計画が必要と思いますが、見解を伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、昭和の森の利用促進についての御質問にお答えします。
 昭和の森は、平成17年度に30周年を迎えるため、集客効果の期待できるメモリアルな施設の整備を図り、利用促進と活性化を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、今後、次期5か年計画におきまして、老朽施設の改修等を位置づけ、計画的に整備を進める必要があると認識しております。
 以上で終わります。

 

 

 

7 建設行政であります 

 

都市計画道路の整備推進について伺います。

道路整備に関する市民要望は、常に高いものがあります。新5か年計画が最終年次を迎える来年度、当局には、地域の社会経済を支える道づくりの総仕上げに取り組んでいただかなければなりませんが、最近、公共事業に関し、計画から完成が相当の年数を経過し、必要性が乏しくなった事業を推し進めることに対する批判が高まっていることから、私は、すべての公共事業に、整備効果や多くの市民の満足度による優先順位をつけて、事業を進めるべきだと考えております。

そこで、当局が鋭意整備を推進しております、都市計画道路磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線についてお尋ねします。

まず、磯辺茂呂町線は、市内で最も長い都市計画道路で、東京湾岸部から内陸部を結ぶ全長は24キロメートルに及ぶ重要な環状の幹線道路であり、全市民ができるだけ早い完成を待ち望む優先順位のかなり高い道路でもあります。
 また、緑区を縦貫する塩田町誉田町線も、地域間交流や生活道路の幹となる、整備効果が大きい道路であり、その優先順位の高さから、平成17年度より誉田区間の用地買収がスタートすると伺っております。この道路を中心に、誉田駅南口の整備も具体化され、北口の整備におくれることがないよう着実に進められて、誉田地区は大きく発展し、新たな拠点となるよう希望しております。
 そこでお尋ねいたしますが、

 

< 質   問 >

 

磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線の全線完成に向けた整備の考え方について、お尋ねをいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

都市計画道路の整備推進についてお答えします。
 都市計画道路磯辺茂呂町線は、美浜区磯辺から緑区茂呂町までの全長約24キロメートルで、現在、整備率は約77%になっております。
 残りの未整備区間の整備の考え方ですが、国道や県道などの幹線道路と接続し、早期に整備効果が発揮できる区間から優先的に整備すべきものと考えており、新5か年計画に基づき、園生地区の県道穴川天戸線から、ヴィルフォーレ稲毛のある市道園生町109号線までの、約2.2キロメートルの整備を推進する一方、若松地区は、国道51号から市道若松町54号線までの約340メートルを、交差点改良事業で実施する予定であります。

また、愛生、都賀の台、若松地区の未着手区間については、調査を進め、早期に整備効果が発揮できる区間から事業着手してまいりたいと考えております。

次に、塩田町誉田町線は、中央区塩田町から緑区誉田町3丁目までの全長約8.4キロメートルで、現在、整備率は約67%になっております。
 残りの未整備区間の整備の考え方ですが、塩田区間の国道357号と16号を結ぶ約700メートルは、地域高規格道路の千葉中環状道路に指定されておりますので、今後、国と協議を進めながら事業化を図ってまいります。
 次に、本年の9月7日に、南警察署から誉田方面に2車線で暫定供用した約900メートルにつきましては、平成17年度末に4車線で供用を図ることとしており、引き続き、誉田駅前線までの約1.4キロメートルの区間は、平成17年度から新規に事業着手し、整備推進に努めてまいります。
 以上で、答弁を終わります。
 私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。

 

 

 

【 要   望 】

 

次に、都市計画道路の整備推進でございますが、新5か年計画の総仕上げにふさわしい積極的な答弁をいただき、道路整備を待ち望む地域住民ともども、当局のさらなる御尽力を期待しております。
 特に、磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線は、本市の主要幹線道路として、整備優先順位が高い道路でありますので、当局で全力投球していただき、全線完成に向けた特段の御配慮を強く要望いたします。
 最後でありますが、新年度予算について、相当厳しい財政状況にあることは、ただいまの市長の答弁により理解をしたところでありますが、市民ニーズには的確に対応する必要があります。
 我が会派は、市民要望の強い施策を取りまとめ、平成17年度予算編成に関する要望書として、既に市長に提出してあります。限られた財源の中で、事業の厳選はやむを得ないところでありますが、要望書の内容を十分吟味していただき、新年度予算に反映されるよう要望いたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

 

 

 

8 消防行政についてであります 

 

新潟県中越地震に伴う緊急消防隊の対応について伺います。

この地震では、関東、北陸、東北などの都県から、いち早く緊急消防援助隊が出動し、その活躍は大きく報道されたところであります。特に、地震発生の翌日には、千葉市の消防ヘリコプターおおとり2号が応援出動し、被災住民の緊急搬送や、孤立した住民搬送などに活動されたと聞いております。

また、長岡市妙見堰の土砂崩落現場で、母と子が乗った車が発見され、巨岩に覆われた車の中に閉じ込められた2歳の男の子が、崩落危険と対峙しながら消防レスキュー隊の決死の救出活動により、92時間ぶりに奇跡的に救出された瞬間、日本じゅうが明るい空気に包まれました。

この救出出動に、千葉市消防局を初めとする千葉県隊のレスキュー隊も加わったと聞き及んでおります。夜間照明を浴びながら、夜通し続けられた救出活動は、胸に熱く迫るものを感じ、その仕事ぶりは大いにたたえられてよいものと思っております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、今回、新潟県中越地震に際し、千葉市消防局緊急消防援助隊の活動について。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、消防行政の新潟県の中越地震に伴う緊急消防援助隊の対応についてお答えします。

まず、本市の緊急消防援助隊の活動につきましては、平成161024日から10日間、9隊延べ43名の隊員が救急・救助活動等を実施いたしております。

具体的な活動といたしましては、航空部隊は、小千谷市白山運動公園を拠点とし、ヘリテレ映像電送による情報収集、孤立住民の搬送、孤立集落への消防隊員の投入、物資搬送などを実施いたしております。

また、陸上部隊につきましては、小千谷市消防本部及び白山運動公園を拠点とし、妙見堰における母子の生き埋めとなった崩落現場での救助活動、小千谷市内の救急活動や警戒パトロール等を実施いたしております。特に、寒さと余震の相次ぐ極めて不安定な状況下、急斜面と1トンを超える無数の岩石の崩落危険が予測される災害現場において、残る女の子を救出すべく、懸命な救助活動を実施している中、新潟県知事の、死亡が確認された以上、消防隊員の命を危険にさらすことは適当でないと、救助活動の打ち切りがなされました。

これらの活動を通じて、被災された方々の被害を軽減することが、緊急消防援助隊の任務であると認識を新たにいたしたところであります。

 

 

 

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、現在懸念されている南関東地域直下型地震などの発生により、本市が被害を受けた場合の航空隊を含め、消防はどのような活動をするか、お伺いいたします。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、南関東地域直下型地震が発生した場合の活動につきましては、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県の4都県にわたり、広域的かつ甚大な被害をもたらすとされており、緊急消防援助隊の運用計画としてアクションプランが示されております。

まず、この計画に基づく航空部隊につきましては、全国の消防防災ヘリコプター28機が集中運用されることとなっており、被災県である千葉県を初め4都県にわたり、上空からの情報収集、消火・救急・救助活動や人員・物資輸送等の活動を行うこととなります。特に、本市の消防局航空隊につきましては、このような応援航空隊の到着前に、本市はもちろんのこと、状況により千葉県代表消防機関として、県内の被害状況をヘリテレ映像により、市災害対策本部を初め、国、県、関係機関に電送するなど、被害の情報収集を中心として、救急・救助活動等を展開することとなります。

また、消防隊の活動といたしましては、全国からの応援として、被災する4都県全体に対する第1次出動準備隊が関東、甲信越、東海などから11県、第2次出動準備隊として東北、北陸、近畿などから17府県の計28府県から、約1,700隊が出動態勢を整え、消防庁長官の指示等により出動することとなります。
 千葉県におきましては、第1次応援で茨城県隊から消火隊、救急隊、救助隊など120隊、第2次応援で宮城県隊から61隊の応援を受ける計画となっております。さらに、被害状況によりましては、北海道あるいは九州など遠隔地からも応援部隊が投入される計画となっております。

以上でございます。

 

 

 

9 最後に、教育行政についてお尋ねいたします 

 

まず、学校の適正配置のうち、小学校の統合について伺います。

小学校の統合については、総合的な検討の結果、ことしの6月に統合候補校5カ所が選定され、公表をされました。

公表後、直ちに保護者向けと、自治会や青少年育成委員会など、地元代表者向けの説明会を順次開催するとともに、9月下旬からは、地元住民への説明会が統合候補校5カ所で開催され、一通り終わったと伺っております。

地元住民説明会では、保護者や地元住民それぞれの立場から、さまざまな意見や質問が出されたと聞いております。地元住民の関心の高さを知るところでありますが、統合候補校5カ所は、花見川区1カ所と美浜区4カ所に分かれておりますが、同じ美浜区の中でも地域課題があり、地域の意向や要望にはそれぞれ違いがあったのではないかと思われます。

そこでお尋ねいたします。

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、これまで行ってきた保護者や地元代表者及び地元住民説明会では、それぞれどのような意見や要望があったか。

 

 

【 教育長答弁 】

 

 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。

初めに、学校の適正配置、小学校の統合についてのお尋ねのうち、これまでの説明会でどのような意見や要望があったかとのことでございますが、公表後、6月から10月にかけて17回の説明会を開催し、保護者説明会が733人、地元代表説明会が106人、地元住民説明会が455人、延べ1,294人の参加があり、それぞれの立場から多くの意見、要望をいただいたところでございます。

保護者の方々からは、教育内容につきまして、多くの友達とのかかわりの中で学ばせたい、クラスがえができるようにしてほしいなどの統合に賛成する意見や、小規模校には小規模校のよさがあるのではないか、統合によりクラスの人数がふえるのが心配という反対の立場からの意見など、子供のよりよい教育環境整備につきまして、多くの意見をいただきました。

また、通学路の距離や安全性につきましては、通学距離が長くなることにより、交通事故や防犯面で不安があるなどの心配や、通学距離にはこだわらないなどといった意見がございました。

学区につきましては、見直しや自由化をすべきであるとの要望がございました。

地元住民の皆様からは、跡地利用につきまして、統合と同時に並行して検討すべきである、また、地域の安全対策の整備や地域づくりという観点から進めるべきとの意見がございました。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、これらの意見や要望を踏まえ、統合候補校5カ所の今後の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。

 

 

【 教育長答弁 】

 

次に、候補校5カ所の今後の取り組みについてでございますが、これまで行ってまいりました統合に関する市の基本的姿勢などの説明会が終わり、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな意見、要望等をお聞きしてまいりました。
 説明会終了後、保護者会、PTA、青少年育成委員会などの地元代表者による話し合いで、意見をまとめていこうと取り組みを進めている地域では、アンケート調査の実施や今後の協議の進め方などの検討が行われております。
 一方、引き続き説明会を継続しながら、方向性を検討しようとしている地域や保護者会などが中心となって、意見を集約している地域もございます。
 いずれにいたしましても、保護者や地域の意見を尊重しながら、合意形成に向けて、引き続き鋭意努力してまいりたいと存じます。

 

 

 

 

T 次に、学校の新設について伺います。

 

全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数が減少し、統合を推進している地域がありますが、その一方で、打瀬地区とおゆみ野地区においては、住宅開発が進められ、児童生徒数は増加の一途をたどっております。

両地区においては、平成17年4月に鎌取第六小学校仮称が、また、平成18年4月に打瀬第三小学校仮称が、それぞれ開校する予定で建設が進められております。特におゆみ野地区では、鎌取第六小学校仮称の開校により、小学校が六つ設置されることになりますが、一方、中学校は、泉谷中学校と有吉中学校の2校であり、今後の生徒数の増加による教室不足が懸念されております。

このようなことから、おゆみ野地区において、新設中学校の整備を早急に進め、学校規模を適正化し、教育環境の改善を図るべきと考えます。

そこでお尋ねいたします。

 

 

< 質   問 >

 

おゆみ野地区の中学校生徒数の増加に対する対応と、今後の取り組みについての考え方を伺います。

 

 

【 教育長答弁 】

 

次に、学校の新設につきまして、おゆみ野地区における中学校の生徒数の増加に伴う教室不足の対応についてのお尋ねでございますが、近年、おゆみ野地区の住宅開発は急速に進展しており、児童生徒数も予想を上回る増加をしております。

そこで、鎌取第六小学校仮称は、当初計画より建設を早め、来春には開校の予定でございます。同地区の泉谷中学校及び有吉中学校におきましても、生徒数が急増しており、当面の教室不足には、仮設校舎の設置等により対応してまいりたいと考えております。
 なお、中学校の新設につきましては、議会への陳情や地元からの要望をいただいておるところでございますので、その趣旨を十分踏まえながら、次期5か年計画に位置づけできるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 

 

 

U 次に、屋内運動場の落下物対策について伺います。

 

新潟県中越地震では、地震発生後も数週間にわたり震度6弱や5強の余震がたびたび起こるなど、2次災害や震災の恐怖から、多くの人々が自宅に帰れず、体育館などの避難場所で過酷な日々を強いられております。

学校施設においても、校舎の柱、壁のひび割れや剥離、体育館外壁の崩落や天井板破損、ガラスの破損やグラウンドの亀裂など、中越地域の全小中学校の約8割の学校で、何らかの被害を受けていると聞いております。

また、昨年7月に発生した宮城県北部地震では、震度6強の揺れにより、小学校の体育館の窓ガラスが割れたり、ステージの照明器具が外れる等の事故がありましたが、幸い地震発生時間が午前零時過ぎで、児童生徒がいない時間帯であったため、けが人がなかったと聞いております。そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

いつ起こるかわからない大地震に対し、児童生徒の安全はもとより、地域住民の避難場所としての安全確保の観点から、屋内運動場の落下物対策等の処置を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

【 教育長答弁 】

 

最後に、屋内運動場の落下物対策等の処理を急速に進めるべきとのお尋ねでございますが、本市では、校舎棟を優先に耐震補強を順次整備いたしておりますが、今回の新潟県中越地震を例にしますと、児童生徒の安全確保はもとより、大地震時における避難場所として、屋内運動場の果たす役割は大変重要と認識しております。

先日、担当者が被災状況を視察してまいりましたが、屋内運動場につきましては、建物の倒壊はなかったものの、壁の筋交いに損傷や天井材の落下、照明器具の外れ等、非構造部材の損傷が多く見受けられ、また、窓ガラスの割れも多かったが、強化ガラスに取りかえてあった窓の損傷はなかったなどの報告を受けました。

本市の屋内運動場につきましては、改築を基本として進めておりますが、児童生徒等を危険から守る上で、落下物対策等が大変重要であると改めて認識しており、今後、関係部局と協議していきます。

以上で終わります。風邪のため、大変お聞き苦しいことをおわび申し上げます。

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