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13. |
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平成 16年12月 第4回 定例会 会議録 |
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代 表 質 問
4 環境行政について 5 経済農政について 6 都市行政について 7 建設行政について 8 消防行政について 9 教育行政について 平成16年12月9日 |
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議会活動のあゆみ | 12. 平成16年9月第3回定例会へ | 14.平成17年3月第1回定例会へ | |
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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。 平成16年度第4回定例会の代表質問のトップを承り、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず初めに、去る10月23日に発生いたしました新潟県中越地震で、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、師走を迎え、寒さが一段と増してきた中で、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今回の地震は、震度7を記録する大地震であり、山肌を削る土砂崩れ、寸断された道路や脱線した新幹線の車両、倒壊したり水没した家屋などの映像を見るにつけ、自然災害の恐ろしさを改めて実感した次第でございます。 本市としても、翌日には消防ヘリコプターを派遣するなど、救助・支援活動を実施してきましたが、被災地が一日も早く復興するよう、でき得る限りの支援を続けていただきたいと考えております。 また、首都圏でも、近い将来、直下型大規模地震の発生が予測されており、今回の震災から得られたさまざまな教訓を生かし、災害に強い都市づくりを進めていくことが急務であると考えます。 さて、アメリカでは先月、大統領選挙が行われ、前回に続く大激戦の末、現職のブッシュ大統領が再選を果たしました。この結果、日米関係は、従来の路線が継続されていくものと思われますが、国際的には、混迷するイラク情勢や、アラファト議長亡き後のパレスチナ問題など、特に中東において緊迫の度を増すことが予想されております。 この不安定な中東情勢は、原油価格などにも影響を及ぼしており、ひいては世界経済の減速につながるおそれが指摘されており、今後の我が国経済への影響が懸念されるところであります。 一方、国内政治に目を向けますと、先月26日には三位一体の改革の全体像が決定され、今後の改革の方向性が示されました。しかし、当初3兆円規模としていた税源移譲のうち、固まったのは約8割であり、義務教育費や生活保護費、負担金の取り扱いが先送りされております。 まさに、これからが真の地方分権型社会実現に向けての正念場であります。今後も引き続き、千葉市を初め地方が一丸となって、国との協議に取り組んでいくことが重要なことであると考えます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1 市政運営の基本姿勢についてお尋ねします 初めに、次期市長選に対する鶴岡市長の政治姿勢について伺います。 鶴岡市長は、平成13年7月、21世紀のスタートとともに、多くの市民の衆望を担われ、市長に就任されました。新世紀の幕開けに、市民は多くの期待を寄せておりましたが、我が国経済はなかなか好転せず、市の財政状況も厳しい状況が続きました。 そのような中にあって、鶴岡市長は、花の都・ちばを目指しての花のあふれるまちづくりを初め、各種の子育て支援策、農業版ハローワーク、県内初のPFI事業である暮らしのプラザの整備、ワールドカップにおけるアイルランド代表チームのベースキャンプ誘致、また、ジェフユナイテッドのホームタウン広域化と、蘇我副都心の育成、整備、蘇我球技場の整備や、中心市街地活性化のための中央第六地区再開発事業、さらには市立青葉病院の整備、コミュニティセンターや公民館などの通年開館等、多くの事業に積極的に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。 一方、行政改革におきましても、常に市民の視点に立ち、創意と工夫を凝らし、強い意志と意欲を持って積極的に事務事業の見直しに努めるとともに、市政を取り巻く状況の変化や、多様な市民ニーズに、柔軟かつ的確に対応してきたところであり、我が会派としては、鶴岡市長の豊富な行政経験、行政手腕を高く評価しているところであります。 さて、現在、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進められ、地方公共団体は大きな変化に直面しており、都市間競争が一段と厳しさを増しております。 本市においては、新5か年計画が平成17年度に最終年次を迎え、18年度からは第2次5か年計画がスタートするという重要な時期を迎えるとともに、各区の保健福祉センターの整備や、蘇我副都心の育成、さらには地震など自然災害への対応や、治安の悪化への対応など、多くの課題が残されております。 一方、本年、税問題を初めとする職員の不祥事が続きましたが、一日も早い市民の市政への信頼回復が求められております。 私ども、自由民主党千葉市議会議員団といたしましては、このような重要な時期に当たり、今後も着実な市政運営を継続していくためには、鶴岡市長に引き続き市政のかじ取り役を担っていただき、市議会との密接な連携により、新たな行政課題と多様な市民ニーズにこたえ、住みよい都市づくりを進めていく必要があるものと考えております。 ぜひ、この機会に、次期市長選に対する鶴岡市長の決意のほどを伺うものであります。 【 市 長 答 弁 】 ただいま自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 T 次に、三位一体の改革について伺います。 冒頭に述べましたが、去る11月26日、政府・与党は三位一体の改革の全体像を決定いたしました。 この全体像を決定するに当たっては、特に国庫補助負担金の改革について、改革案の取りまとめが政府から地方へ要請され、全国知事会や全国市長会などで極めて真剣な議論が行われ、義務教育制度などにさまざまな意見がある中、真の地方分権の実現に向けて、小異を捨てて大同につくとの地方全体の意思のもと、3兆2,000億円の改革案がまとまりました。 さらに、国と地方の協議の場が設けられ、国と地方の対等の立場で三位一体の改革について議論を進めるという、我が国の地方自治の歴史の中でも特筆すべき経過を経て、最終的には地方の意見を真摯に受けとめるという方針により、決定をされたものであります。 この全体像では、平成18年度までの約2兆8,000億円に上る国庫補助負担金改革、2兆4,000億円の税源移譲、そして、地方交付税改革では、一般財源を確保することとなっておりますが、大きな論点となった義務教育費や生活保護費の国庫負担については、結論が先送りにされております。 そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > 今回、政府が決定した三位一体の改革の全体像を、市長はどのように評価されるのか、また、新聞報道によれば、来年度は1兆6,800億円の補助金の削減と、1兆1,100億円の税源移譲が実施されるとのことでありますが、これらは本市の今後の財政運営にどのように影響を与え、また、それらに対してどのような対応を考えているのか、お尋ねします。 【 市 長 答 弁 】 次に、三位一体の改革についてですが、今回の全体像は、さきに地方の総意として提出した国庫補助負担金改革案について、国と地方の協議の場が設置され、国と地方が対等に真剣な協議を重ね、地方案を真摯に受けとめるとの基本的な考え方のもとで取りまとめられたことは、地方分権の実現、地方自治の確立という観点から画期的なことであり、一定の評価をいたしております。 次に、今後の財政運営の影響についてですが、現時点では、具体的な国庫補助負担金の廃止、縮減の内容や市町村へ移譲される所得譲与税の詳細が示されておりません。 また、地方交付税につきましても、今後の国の予算編成の中で地方財政対策が示されることになっているため、現時点で三位一体の改革に伴う具体的な影響額を算出することはできませんが、これらに関する国の動向については、引き続き可能な限り情報収集に努め、予算編成において的確に対応してまいりたいと考えております。 U 次に、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。 最近の我が国の経済の動向は、地域経済は依然として厳しい環境にあるものの、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復している状況にあります。 国は、このような景気回復を追い風に、構造改革の一層の推進を図ることとしており、新年度予算編成にあっては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方、重点分野への予算配分のめり張りを強化することとしております。 このような財政状況の中、新年度予算編成に向けて、次の2点をお尋ねいたします。 < 質 問 > @ まず1点目は、新年度の財政収支をどのように見通されているか。 【 市 長 答 弁 】 次に、新年度予算編成についてであります。 < 質 問 > A 2点目は、その財政収支見通しを受けて、新年度予算編成における課題をどのように認識しているのか。その対応についてお尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、新年度予算編成における課題と対応についてですが、近年、本市の財政構造は、市税収入が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、施設の維持管理経費等の増嵩により、経常収支比率や起債制限比率などの財政指標は、いずれも高い水準で推移し、財政の弾力性は低下傾向にあります。 このため、中長期的な視点から、財政構造の質的な転換を図ることが課題となっております。 V 次に、第2次5か年計画の策定について伺います。 第2次5か年計画は、平成16年度、17年度の2カ年にかけ、市議会議員や有識者懇話会などから意見を聞きながら策定を進めると伺っております。 地方分権の進展に伴い、地域特性を生かしたまちづくりや、自主性、自立性を高めた行財政運営が求められている中で、よりよい計画策定をするためには、市民ニーズを把握し、これに対応した、しっかりした考え方を持つことが重要であると考えております。 市当局では、第2次5か年計画の策定に向けて、去る9月、1万人の市民アンケートを実施し、現在、その集計や分析を行うとともに、計画の策定方針案等について、パブリックコメントを実施していると伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > @ まず1点目は、市民アンケートにおける、まちづくりに関する調査結果をどのように受けとめているか、また、調査結果をどのように活用していくのか、伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に、第2次5か年計画の策定についてお答えします。 まず、市民アンケートにおけるまちづくりに関する調査は、第2次5か年計画で予定している九つの政策について、将来の千葉市をよりよくするために重要だと思う事項について伺ったものであります。 全体を通して、市民ニーズが高いものを挙げますと、防犯対策の推進が54%、青少年の健全育成が51%、雇用の充実が50%となっており、現在の社会経済状況を反映しているものと受けとめております。 まちづくりに関する調査結果につきましては、第2次5か年計画における計画事業の選定に活用してまいります。 なお、アンケート結果については、現在も、さまざまな角度から分析作業を進めておりまして、今年度末には、最終的な結果を取りまとめたいと考えております。 < 質 問 > A 2点目は、新5か年計画における基本的視点を、第2次5か年計画では、まちづくりの大切な視点と名称を改めておりますが、双方を比較して異なる点はどのようなものか、伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に、実施計画策定の視点について、新5か年計画では、基本的視点として10項目を掲げていましたが、第2次5か年計画では、まちづくりの大切な視点として12項目を掲げました。 【 要 望 】 ただいま鶴岡市長を初め、両助役、教育長より丁重な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。特に、鶴岡市長の次期市長選に対する力強い言葉を聞くことができ、大変意を強くしたところであります。 我々、自由民主党千葉市議会議員団は、一丸となりまして鶴岡市長を支援してまいりたいと思いますので、市長には激務が続くと思われますが、ぜひお体を大切にしていただき、引き続き頑張っていただきたいと強く望んでおります。 初めに、現在策定中の第2次5か年計画につきましては、将来の財政見通しがいまだ不透明でありますが、市民の方々や議員の声はもとより、各界各層の方々の意見を十分に聞いていただき、しっかりとした計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。 W 次に、行政改革への取り組みについて伺います。 本市の財政状況は、依然として厳しいものがありますが、このような中で多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、持続的発展を続けていかなければなりません。そのためには、徹底した行政改革を行い、より効果的、効率的な行財政運営を実現していくことが必要不可欠であることは間違いありません。 さきの第3回定例会における我が会派の代表質疑において、鶴岡市長から、行政改革への取り組みの強化と、行財政運営の一層の簡素・効率化に努めるため、社会経済情勢の変化に対応した行政改革大綱の見直しを行っているとの答弁がありましたが、このたび、改定案が策定され、パブリックコメントを実施していると伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > @ 1点目は、行政改革大綱の改定は、どのような考え方によって行っているか、また、今回の改定の特色は何か。 【 市 長 答 弁 】 次に、行政改革への取り組みについてお答えします。まず、行政改革大綱改定の考え方と今回の特色についてですが、これまでも行政改革は不断に取り組むべき課題として、積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、本市を取り巻く環境の変化や多様化する市民ニーズなど、数々の課題に的確に対応し、より柔軟な行財政運営を実現するためには、従来にも増した行政改革の推進が不可欠であるとの認識から、大綱を改定することといたしました。 そこで、有識者から成る千葉市行政改革懇談会に審議をお願いし、先月中旬に提言をいただき、これを受けて千葉市新行政改革大綱第3次改定版の案を策定いたしました。 今回の改定に当たっては、大綱を、市が、市民に向けて行政改革への取り組み姿勢を示すものとして位置づけ、取組方針として、市民参加の推進と協働による取り組み、地方分権の進展に即応した自主性ある取り組み、自立的な財政運営への取り組み、職員の意識改革と能力開発への取り組み及び数値目標の拡充と積極的な情報提供への取り組みの五つを掲げました。 また、行政改革の推進に当たっては、サービスの受け手の立場に立った市民視点、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点を、これまで以上に重視することとし、新たに、市民視点による行政サービスの実施を推進項目に掲げるとともに、推進項目をこれまでの10項目から7項目に再編いたしました。 また、財政構造の健全化では、債務負担行為の抑制を新たに加えるなど、内容の拡充を図りました。 なお、全体を通じまして、市民のわかりやすさに極力配慮し、用語解説を加えるとともに、区役所窓口サービス市民満足度や女性職員の管理監督職への登用等、数値目標をふやして一覧表で示すなどの工夫をいたしております。 < 質 問 > A 2点目は、スケジュールとともに今後の行政改革への取り組みについて伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に、今後の行政改革への取り組みについてですが、大綱改定案につきましては、12月1日から来年1月4日までパブリックコメントを実施しており、いただいた意見等を考慮して、1月末ごろには改定を行う予定です。 また、あわせて改定した大綱の目的が達成できるよう、全庁挙げて具体的な取り組みについての検討を行い、平成17年度から3カ年の行政改革推進計画を策定するとともに、17年度当初予算への反映を図り、より一層の推進に努めてまいります。 2 市民行政についてお尋ねをいたします 初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 < 質 問 > @ まず1点目は、今後発生が懸念される首都直下型地震などの対処をどのようにしようとしているか。 【 市 長 答 弁 】 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答えします。 < 質 問 > A 2点目は、犯罪や交通事故を防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、犯罪や交通事故の防止についてですが、昨今、特に犯罪の多発が大きな社会問題となっております。本年6月に内閣府が実施した特別世論調査によると、今の日本は安全安心な国とは思わないと回答した割合が56%もあり、また、人間関係が難しくなったと感じるとの回答が64%で、その主な原因として、人々のモラルの低下や地域のつながりの希薄化を挙げています。 このようなことから、犯罪や交通事故の起こりにくい良好な都市環境づくりや、社会的なモラルの向上、みずから身を守る意識の醸成などが極めて重要であると考えます。 そこで、これらの施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定し、市民、事業者、警察、教育機関、地域の関係団体などと連携し、協力するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 T 次は、地区ホールの整備について伺います。 近年の我が国の文化芸術を取り巻く社会環境は急速に変化をしております。それと同時に、人々のニーズの多様化や社会意識の成熟化が進み、多くの方々がすぐれた文化芸術を鑑賞するばかりではなく、自主的かつ主体的に多彩な文化芸術活動を展開されております。 < 質 問 > 今後、本市の地区ホールの整備はどのように展開していくか、その現状と今後の整備方針についてお尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、地区ホールの整備についてお答えいたします。 【 要 望 】 次に、地区ホールの整備でございますが、地区ホールは、町のシンボルとして、また、地域文化活動の中心拠点として、市民から大変期待されている施設であります。 未整備地区につきましては、第2次5か年計画の中で検討されるということでありますが、計画策定に当たりましては、地域間格差の是正に取り組んでいただき、市民の意見を十分に反映することを要望いたします。 特に、用地の確保がおくれている緑区では、誉田駅周辺のまちづくり計画において、駅前の整備とあわせて橋上化の整備が進んでおりますので、文化施設の配置バランスを考慮した整備計画として、早期に次期5か年計画に地区ホールの整備を位置づけることを強く要望いたします。 3 保健福祉行政についてお尋ねいたします 今般、国においては、本制度の改正を含む児童福祉法の改正案が国会で成立し、来年4月1日から新たな国制度が実施されることになりました。 この制度は、治療技術の向上に寄与するとともに、医療費の助成を行う子育て支援策の一つとして大きな力を持つものであり、小児ぜんそくを初め、心臓病や腎臓病等の慢性疾患を持つ児童とその家族にとっては、大変役立つ施策であります。 そこでお尋ねをいたしますが、 < 質 問 > 市としては、厳しい財政状況のもとで慎重な検討も必要でありますが、ただいま申し上げたような状況を踏まえ、制度の適切な維持について努力すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正についてですが、本制度の法制化を含む児童福祉法の改正法案が、先月26日に国会で可決、成立し、平成17年4月1日から新たな制度が施行されることとなりました。 T 次に、認可保育施設に対する助成について伺います。 私は常日ごろ、子供は地域の宝、国の宝であるという思いを強く持っております。 しかるに、最近、聞くところによれば、我が国の社会保障給付費は81兆円であり、このうち高齢者向けの68.7%に比べ、子供向けの割合はわずか3.7%であるとのことであります。これでは余りにも差が大きく、もう少し次代を担う子供たちにお金をかけて、子供を育てやすくする必要があるものと考えます。 さて、私は、この子育て支援策の中でも、特に保育ルームに注目しております。保育ルームは、新5か年計画の中では、指導及び助成のあり方を検討すると位置づけられていたものを、増大かつ多様化する保育需要に対応するため、市長の英断で、平成14年度から市単独事業として開始された事業でもあります。 保育ルームは、認可保育所に入所できる要件がありながら、定員の関係で入所できない児童を多く受け入れており、待機児童解消にも大きく貢献しております。 そのような状況で保育ルームに入所している児童の保育環境を、少しでも認可保育所に近づけることができるように、また、保育料についても、保育ルームの方は高いと聞いておりますので、保護者負担の軽減を今以上に図ることができるよう、保育ルームへの助成の拡大を望むものであります。 そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > @ まず1点目は、制度発足以来、認可外保育施設で幾つ千葉市保育ルームとして認定をしているか、年次別に明らかにしていただきたい。 【 助 役 答 弁 】 市長答弁以外の所管について順次お答えします。 まず、保健福祉行政のうち、千葉市保育ルームとして認定した年次別の施設についてですが、制度が発足した平成14年度は26施設を認定いたしまして、以降急速に増加し、15年度は38施設、本年度は4月当初に40施設でありましたが、2園が廃止し38施設となっております。 < 質 問 > A 2点目としては、待機児童解消に寄与している保育ルームにおける保育内容の向上を図り、保護者負担を軽減させる意味からも、現行の助成額を引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に、現行の助成額を引き上げるべきとのことですが、保育ルームは、保育資源の一つとして、認可保育所の補完的な役割を果たしていると認識しております。 U 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。 初めに、高齢者保健福祉推進計画について伺います。 < 質 問 > 次期期高齢者保健福祉推進計画の策定に当たっての基本的な考え方と、今後の高齢者保健福祉施策の展開について、市長の考え方を伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に、高齢者福祉についてお答えします。 V 次に、特別養護老人ホームの整備状況について伺います。 介護保険は、制度ができた当時に比べ、現在はサービス体制が充実し、利用しやすくなってきたことは大変結構なことだと思っておりますが、しかしながら、施設サービスのかなめとなる特別養護老人ホームの入所希望者は、依然として多い状況であります。なかなか入所できないという声をよく聞きます。 < 質 問 > そこで、特別養護老人ホームの現在の整備状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、特別養護老人ホームの現在の整備状況ですが、高齢者保健福祉推進計画に基づく平成19年度の目標量である660床に対し、平成17年度末までに342床が整備される予定であり、この計画が達成されると、平成19年度までの累計は、全体として2,310床となります。 【 要 望 】 次に、高齢者福祉についてでありますが、我々団塊の世代にも、数年後には高齢者の仲間入りということで、高齢者対策は非常に身近に感じられるようになってまいりました。 4 環境行政についてであります ごみの減量、リサイクルについて伺います。 また、この青い箱で回収された瓶、缶などは、このセンターで仕分けを行っているとのことでありましたが、15年前は、リサイクル可能なごみは、品目ごとにもっと細かく分ける方法をとっていましたが、ごみの量がふえたことと、リサイクル用のごみを資源化するには、センターで一括して仕分けした方が効率がよいとのことから、大きなごみ箱による一括回収に変更され、各家庭における分別の煩雑さも解消したとのことでありました。 < 質 問 > @ まず1点目は、家庭系紙ごみの減量、リサイクルについては、さらなる積極的な施策展開を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 【 助 役 答 弁 】 市長答弁以外の所管について御質問にお答えいたします。 初めに、ごみの減量、リサイクルについての御質問のうち、家庭系紙ごみ対策についてですが、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、ごみ減量のためのちばルールを積極的に推進してまいります。 具体的には、新聞販売店による自己回収及び集団回収の促進、集団回収未実施地区を対象としたステーション回収の拡充を図ります。また、さらなる減量、資源化を推進するため、地域の実情を踏まえつつ、ステーション回収の導入地区の拡大を検討してまいります。 < 質 問 > A 2点目は、事業系紙ごみ対策についての現状と今後の取り組みについて伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に、事業系紙ごみ対策についてですが、現在、事業所向け広報紙リサイクリーンちばの発行など、各種啓発活動を実施するとともに、大規模事業所へ廃棄物減量計画書の提出の義務づけや、個別指導による減量、資源化に努めております。 また、東京情報大学との共同研究による古紙類の共同回収モデル事業を、来年1月から、中央区の一部地域で事業所の参加を得て実施する予定であります。 また、適正処理の観点から、事業所への指導強化や清掃工場での搬入物検査の強化を図り、古紙類の減量、資源化を促進してまいります。 5 経済農政についてお尋ねをいたします 初めに、商店街の活性化について伺います。 < 質 問 > @ 1点目は、本市では、こうした商店街の現状分析を行っているのか、伺います。 A 2点目は、商店街の特性や状況に応じて、きめ細やかな施策を展開していくことが、これからは特に重要なことではないかと思われますが、今後どのように商店街の活性化を推進していこうと考えているか、伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に、商店街の活性化に関しまして、2点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。 指針の策定に当たっては、詳細な現状分析が重要な前提条件となりますので、商店街や近隣で生活している方々等を対象とするアンケート調査や、商店街、個店、市民団体等から聞き取り調査を行い、問題点や課題等の分析を行っております。 さらには、本市の施策に対する意見交換の場として、今年度より、各区において商店街会員の方々などを対象に、商店街支援施策の説明会を開催したところ、活発な議論が交わされ、皆様方から貴重な御意見をいただきました。 これらの商店街実態調査や関係者の皆様方の御意見を参考にしながら、的確な現状分析に努めております。 そこで、現在策定中の商業振興指針では、市内の商業集積を中心商業地、交通拠点商業地、近隣商業地など七つの地域に分類し、この分析をもとに、それぞれの地域特性に応じた方策を来年3月末までに示すこととしております。 今後の商店街の活性化につきましては、この指針をもとに、魅力ある商店街づくりに向け、千葉商工会議所や千葉市商店街連合会などの関係団体と密接な連係を図りながら、推進してまいりたいと考えております。 T 次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備についてであります。 千葉みなと駅前では、都市機能更新型土地区画整理事業が進められており、都市計画道路の都市基盤整備もほぼ完了し、既に数社の企業が立地するなど、新しいまちづくりが着々と進んでおります。 また、この区画整理区域に面した海域では、千葉港港湾計画において、旅客船埠頭や緑地プロムナードなどを整備すると聞いておりますが、これらが完成しますと、千葉市の海の玄関口として整備されることになります。 今後は、横浜、お台場等と結ぶ海上交通や、家族で楽しめるレストラン船や遊覧船を誘致することなどにより、海に親しみ、海を眺め、海を感じ、海を中心に人が集い、散策したりできる観光スポットとして、千葉市を代表する都市イメージ発信の場となるよう、積極的な事業展開が期待されております。 私は、本年第1回定例市議会の代表質疑において、千葉みなと駅前の千葉港・千葉中央地区のウオーターフロント整備について、早期着工を図るべきではないかと伺ったところ、市長から、千葉県に対し、当該地区の早期事業着手と本市の積極的な関与について要望し、千葉県と具体的な協議を進めているとの答弁がありました。 そこでお尋ねいたします。 < 質 問 > @ まず1点目は、本市の要望した早期事業着手と積極的な関与について、どのような協議がなされたのか。 A 2点目は、協議によりどのような結果が得られたのか、お尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備に関しましての2点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。 6 都市行政について 初めに、コミュニティバスの導入について伺います。 このような中、千葉市では、昨年10月にバス交通に係る対応方針を策定し、当面は乗り合いバスの退出で生じる交通不便地域に、コミュニティバスの導入を進めることとしております。 今年度は、その対応方針に基づき、花見川区北部地区にコミュニティバスの導入をすべく、予算計上しておりますが、バス事業者から退出を予定していた路線の運行継続の申し出があったため、コミュニティバスの運行は見送られたと伺っております。 そこで、今後とも市民の足の確保のため、バス交通の充実に努められることを期待し、お尋ねをいたします。 < 質 問 > @ まず1点目は、平成17年度のコミュニティバス導入の予定について。 【 市 長 答 弁 】 次に、コミュニティバスの導入についてお答えします。 < 質 問 > A 2点目は、コミュニティバス導入の進め方についてお尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に、導入の進め方についてですが、去る11月30日に、若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会を立ち上げたところであります。今後、この協議会の中で、地元要望を反映した運行計画案を取りまとめていただくことになります。 T 次に、昭和の森の利用促進について伺います。 緑の深い昭和の森は、昭和50年に開園してから、来年で30周年を迎えます。この間、千葉国際クロスカントリー大会の会場として全国に知れ渡るとともに、緑区の区民まつりの会場として市民にも親しまれているところであります。 しかし、経年変化による施設の老朽化が進んでおり、利用に支障を来すものもあるように見受けられることや、動物公園や花の美術館などの新しいタイプの公園が次々とオープンしたことにより、利用者の減少が気にかかります。 一方、昭和の森のある緑区は、おゆみ野地区とあすみが丘地区が代表するような、人口が大幅に増加した地区でもあり、さらに、土気東土地区画整理事業が昭和の森に隣接して整備され、ますます人口がふえることが予想されます。 そこでお尋ねいたします。 昭和の森利用促進を図る方法として、近隣の方々はもとより、市内あるいは市外の方々までもが行ってみたくなるような、魅力的で集客効果が見込める施設整備計画が必要と思いますが、見解を伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に、昭和の森の利用促進についての御質問にお答えします。 7 建設行政であります 都市計画道路の整備推進について伺います。 道路整備に関する市民要望は、常に高いものがあります。新5か年計画が最終年次を迎える来年度、当局には、地域の社会経済を支える道づくりの総仕上げに取り組んでいただかなければなりませんが、最近、公共事業に関し、計画から完成が相当の年数を経過し、必要性が乏しくなった事業を推し進めることに対する批判が高まっていることから、私は、すべての公共事業に、整備効果や多くの市民の満足度による優先順位をつけて、事業を進めるべきだと考えております。 そこで、当局が鋭意整備を推進しております、都市計画道路磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線についてお尋ねします。 まず、磯辺茂呂町線は、市内で最も長い都市計画道路で、東京湾岸部から内陸部を結ぶ全長は24キロメートルに及ぶ重要な環状の幹線道路であり、全市民ができるだけ早い完成を待ち望む優先順位のかなり高い道路でもあります。 < 質 問 > 磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線の全線完成に向けた整備の考え方について、お尋ねをいたします。 【 市 長 答 弁 】 都市計画道路の整備推進についてお答えします。 また、愛生、都賀の台、若松地区の未着手区間については、調査を進め、早期に整備効果が発揮できる区間から事業着手してまいりたいと考えております。 次に、塩田町誉田町線は、中央区塩田町から緑区誉田町3丁目までの全長約8.4キロメートルで、現在、整備率は約67%になっております。 【 要 望 】 次に、都市計画道路の整備推進でございますが、新5か年計画の総仕上げにふさわしい積極的な答弁をいただき、道路整備を待ち望む地域住民ともども、当局のさらなる御尽力を期待しております。 8 消防行政についてであります 新潟県中越地震に伴う緊急消防隊の対応について伺います。 この地震では、関東、北陸、東北などの都県から、いち早く緊急消防援助隊が出動し、その活躍は大きく報道されたところであります。特に、地震発生の翌日には、千葉市の消防ヘリコプターおおとり2号が応援出動し、被災住民の緊急搬送や、孤立した住民搬送などに活動されたと聞いております。 また、長岡市妙見堰の土砂崩落現場で、母と子が乗った車が発見され、巨岩に覆われた車の中に閉じ込められた2歳の男の子が、崩落危険と対峙しながら消防レスキュー隊の決死の救出活動により、92時間ぶりに奇跡的に救出された瞬間、日本じゅうが明るい空気に包まれました。 この救出出動に、千葉市消防局を初めとする千葉県隊のレスキュー隊も加わったと聞き及んでおります。夜間照明を浴びながら、夜通し続けられた救出活動は、胸に熱く迫るものを感じ、その仕事ぶりは大いにたたえられてよいものと思っております。 そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > @ まず1点目は、今回、新潟県中越地震に際し、千葉市消防局緊急消防援助隊の活動について。 【 助 役 答 弁 】 次に、消防行政の新潟県の中越地震に伴う緊急消防援助隊の対応についてお答えします。 まず、本市の緊急消防援助隊の活動につきましては、平成16年10月24日から10日間、9隊延べ43名の隊員が救急・救助活動等を実施いたしております。 具体的な活動といたしましては、航空部隊は、小千谷市白山運動公園を拠点とし、ヘリテレ映像電送による情報収集、孤立住民の搬送、孤立集落への消防隊員の投入、物資搬送などを実施いたしております。 また、陸上部隊につきましては、小千谷市消防本部及び白山運動公園を拠点とし、妙見堰における母子の生き埋めとなった崩落現場での救助活動、小千谷市内の救急活動や警戒パトロール等を実施いたしております。特に、寒さと余震の相次ぐ極めて不安定な状況下、急斜面と1トンを超える無数の岩石の崩落危険が予測される災害現場において、残る女の子を救出すべく、懸命な救助活動を実施している中、新潟県知事の、死亡が確認された以上、消防隊員の命を危険にさらすことは適当でないと、救助活動の打ち切りがなされました。 これらの活動を通じて、被災された方々の被害を軽減することが、緊急消防援助隊の任務であると認識を新たにいたしたところであります。 < 質 問 > A 2点目は、現在懸念されている南関東地域直下型地震などの発生により、本市が被害を受けた場合の航空隊を含め、消防はどのような活動をするか、お伺いいたします。 【 助 役 答 弁 】 次に、南関東地域直下型地震が発生した場合の活動につきましては、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県の4都県にわたり、広域的かつ甚大な被害をもたらすとされており、緊急消防援助隊の運用計画としてアクションプランが示されております。 まず、この計画に基づく航空部隊につきましては、全国の消防防災ヘリコプター28機が集中運用されることとなっており、被災県である千葉県を初め4都県にわたり、上空からの情報収集、消火・救急・救助活動や人員・物資輸送等の活動を行うこととなります。特に、本市の消防局航空隊につきましては、このような応援航空隊の到着前に、本市はもちろんのこと、状況により千葉県代表消防機関として、県内の被害状況をヘリテレ映像により、市災害対策本部を初め、国、県、関係機関に電送するなど、被害の情報収集を中心として、救急・救助活動等を展開することとなります。 また、消防隊の活動といたしましては、全国からの応援として、被災する4都県全体に対する第1次出動準備隊が関東、甲信越、東海などから11県、第2次出動準備隊として東北、北陸、近畿などから17府県の計28府県から、約1,700隊が出動態勢を整え、消防庁長官の指示等により出動することとなります。 以上でございます。 9 最後に、教育行政についてお尋ねいたします まず、学校の適正配置のうち、小学校の統合について伺います。 小学校の統合については、総合的な検討の結果、ことしの6月に統合候補校5カ所が選定され、公表をされました。 公表後、直ちに保護者向けと、自治会や青少年育成委員会など、地元代表者向けの説明会を順次開催するとともに、9月下旬からは、地元住民への説明会が統合候補校5カ所で開催され、一通り終わったと伺っております。 地元住民説明会では、保護者や地元住民それぞれの立場から、さまざまな意見や質問が出されたと聞いております。地元住民の関心の高さを知るところでありますが、統合候補校5カ所は、花見川区1カ所と美浜区4カ所に分かれておりますが、同じ美浜区の中でも地域課題があり、地域の意向や要望にはそれぞれ違いがあったのではないかと思われます。 そこでお尋ねいたします。 < 質 問 > @ まず1点目は、これまで行ってきた保護者や地元代表者及び地元住民説明会では、それぞれどのような意見や要望があったか。 【 教育長答弁 】 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、学校の適正配置、小学校の統合についてのお尋ねのうち、これまでの説明会でどのような意見や要望があったかとのことでございますが、公表後、6月から10月にかけて17回の説明会を開催し、保護者説明会が733人、地元代表説明会が106人、地元住民説明会が455人、延べ1,294人の参加があり、それぞれの立場から多くの意見、要望をいただいたところでございます。 保護者の方々からは、教育内容につきまして、多くの友達とのかかわりの中で学ばせたい、クラスがえができるようにしてほしいなどの統合に賛成する意見や、小規模校には小規模校のよさがあるのではないか、統合によりクラスの人数がふえるのが心配という反対の立場からの意見など、子供のよりよい教育環境整備につきまして、多くの意見をいただきました。 また、通学路の距離や安全性につきましては、通学距離が長くなることにより、交通事故や防犯面で不安があるなどの心配や、通学距離にはこだわらないなどといった意見がございました。 学区につきましては、見直しや自由化をすべきであるとの要望がございました。 地元住民の皆様からは、跡地利用につきまして、統合と同時に並行して検討すべきである、また、地域の安全対策の整備や地域づくりという観点から進めるべきとの意見がございました。 < 質 問 > A 2点目は、これらの意見や要望を踏まえ、統合候補校5カ所の今後の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。 【 教育長答弁 】 次に、候補校5カ所の今後の取り組みについてでございますが、これまで行ってまいりました統合に関する市の基本的姿勢などの説明会が終わり、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな意見、要望等をお聞きしてまいりました。 T 次に、学校の新設について伺います。 全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数が減少し、統合を推進している地域がありますが、その一方で、打瀬地区とおゆみ野地区においては、住宅開発が進められ、児童生徒数は増加の一途をたどっております。 両地区においては、平成17年4月に鎌取第六小学校仮称が、また、平成18年4月に打瀬第三小学校仮称が、それぞれ開校する予定で建設が進められております。特におゆみ野地区では、鎌取第六小学校仮称の開校により、小学校が六つ設置されることになりますが、一方、中学校は、泉谷中学校と有吉中学校の2校であり、今後の生徒数の増加による教室不足が懸念されております。 このようなことから、おゆみ野地区において、新設中学校の整備を早急に進め、学校規模を適正化し、教育環境の改善を図るべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。 < 質 問 > おゆみ野地区の中学校生徒数の増加に対する対応と、今後の取り組みについての考え方を伺います。 【 教育長答弁 】 次に、学校の新設につきまして、おゆみ野地区における中学校の生徒数の増加に伴う教室不足の対応についてのお尋ねでございますが、近年、おゆみ野地区の住宅開発は急速に進展しており、児童生徒数も予想を上回る増加をしております。 そこで、鎌取第六小学校仮称は、当初計画より建設を早め、来春には開校の予定でございます。同地区の泉谷中学校及び有吉中学校におきましても、生徒数が急増しており、当面の教室不足には、仮設校舎の設置等により対応してまいりたいと考えております。 U 次に、屋内運動場の落下物対策について伺います。 新潟県中越地震では、地震発生後も数週間にわたり震度6弱や5強の余震がたびたび起こるなど、2次災害や震災の恐怖から、多くの人々が自宅に帰れず、体育館などの避難場所で過酷な日々を強いられております。 学校施設においても、校舎の柱、壁のひび割れや剥離、体育館外壁の崩落や天井板破損、ガラスの破損やグラウンドの亀裂など、中越地域の全小中学校の約8割の学校で、何らかの被害を受けていると聞いております。 また、昨年7月に発生した宮城県北部地震では、震度6強の揺れにより、小学校の体育館の窓ガラスが割れたり、ステージの照明器具が外れる等の事故がありましたが、幸い地震発生時間が午前零時過ぎで、児童生徒がいない時間帯であったため、けが人がなかったと聞いております。そこでお尋ねいたしますが、 < 質 問 > いつ起こるかわからない大地震に対し、児童生徒の安全はもとより、地域住民の避難場所としての安全確保の観点から、屋内運動場の落下物対策等の処置を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) 【 教育長答弁 】 最後に、屋内運動場の落下物対策等の処理を急速に進めるべきとのお尋ねでございますが、本市では、校舎棟を優先に耐震補強を順次整備いたしておりますが、今回の新潟県中越地震を例にしますと、児童生徒の安全確保はもとより、大地震時における避難場所として、屋内運動場の果たす役割は大変重要と認識しております。 先日、担当者が被災状況を視察してまいりましたが、屋内運動場につきましては、建物の倒壊はなかったものの、壁の筋交いに損傷や天井材の落下、照明器具の外れ等、非構造部材の損傷が多く見受けられ、また、窓ガラスの割れも多かったが、強化ガラスに取りかえてあった窓の損傷はなかったなどの報告を受けました。 本市の屋内運動場につきましては、改築を基本として進めておりますが、児童生徒等を危険から守る上で、落下物対策等が大変重要であると改めて認識しており、今後、関係部局と協議していきます。 以上で終わります。風邪のため、大変お聞き苦しいことをおわび申し上げます。 |
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