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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。本日は，大勢の市民の皆様方が傍聴に来ておられますが，市政への関心の高さを強く感じるものでございます。お忙しいところ，まことにありがとうございます。
それでは，平成15年第３回の代表質疑のトップを賜り，会派を代表いたしまして，質疑をさせていただきます。
きょう９月17日は，日本・北朝鮮両首脳による日朝平壌宣言が交わされ，日朝国交正常化の進展と拉致問題の解決に向けた一歩が記されてからちょうど一周年に当たります。この間，拉致された５人の方々の帰国がかないましたが，北朝鮮はこれをもって拉致問題を終息させようとし，帰国者の家族の返還やほかの拉致者についての情報提供など，問題解決に対する協議に応じようとしなかったのであります。
このような中にあって，北朝鮮は自国の逼迫した状況から，アメリカなどからの支援を必要として，先月末には日本，アメリカ，韓国，中国，ロシア，北朝鮮の６カ国による協議が開催されました。今回の協議は東アジアの安全保障について関係６カ国が一堂に会した初めての機会でもあり，今後も協議を継続することが確認されております。
日朝平壌宣言から１周年を迎えたことを機に，改めて北朝鮮に残された拉致被害者の家族全員の帰国と，死亡とされた人々についての納得のいく安否の確認が一日でも早くされることを切に願うものであります。
一方，国内に目を向けてみますと，ことしは７月に長崎市で起きた12歳の少年による男児誘拐事件を初めとして，各地で小中学生にかかわる凶悪な事件が続いており，悲痛な思いでいっぱいであります。
青少年にかかわる犯罪が起こると，親が悪い，学校の問題だ，いや社会が悪いなどと言われますが，私はやはり教育のあり方が最大の問題であると考えております。子供たちの教育はまさに国の発展の基礎であり，社会の発展の基礎となるものであります。国民一人一人の生き方や幸せに直結するものであり，それぞれの時代の状況に応じた理念や原則が必要となるものであります。
今，国においては，教育基本法の改正作業が進められておりますが，国民の意見が的確に反映され，21世紀を切り開く人材の育成につながる改正となるよう期待しております。
本日，議場においでの皆様には，それぞれひいきの野球チームがおありのことと思いますが，私はジャイアンツファンでありますけれども，一昨日は，甲子園球場で阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝を果たし，星野監督がファンの大歓声の中，何度も何度も宙を舞いました。この夜から翌朝にかけて，あの汚い道頓堀川に5,000人以上ものファンがダイブするなど，夜を徹しての大フィーバーとなりました。
昨日からは，各地で優勝記念セールが始まっておりますが，ＵＦＪ総合研究所の試算によると，阪神タイガース優勝の経済効果は，全国で最大6,355億円になるそうであります。また，６月のタウンミーティングでは，竹中平蔵経済財政・金融担当相は，阪神タイガースの優勝した1985年は経済転換の大きな節目だった。ことしも新たな節目になると期待していると発言しております。今回の阪神の優勝が，景気回復の兆しが見えている我が国経済によい影響を及ぼすことを願ってやみません。
それでは，通告に従い代表質疑をさせていただきます。
１ 市政運営の基本姿勢について
まず最初に，市政運営の基本姿勢についてであります。
① 初めに，平成14年度決算について伺います。
平成14年度の一般会計の決算は，歳入総額3,365億円，歳出総額3,295億円で，実質収支は約16億円となったとのことであります。長引く景気低迷の影響から，市税が平成12年度以降３年続けて減収となっており，また財政調整基金などの各種基金残高もわずかとなるなど，財政運営は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
このような状況にあって，新５か年計画を着実に推進し，特に本市の緊急の課題である環境問題への対応や，少子化対策，高齢社会への対応，地域経済の活性化など重点７分野を中心として，ソフト・ハード両面にわたる多様な市民ニーズに的確に，かつきめ細かに対応されるためには多くの御苦労があったことと推察いたします。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
１点目は，本市を取り巻く厳しい財政状況下での財政運営を振り返り，平成14年度決算における特徴をお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
ただいま，自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして，三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに，平成14年度決算の特徴についてのお尋ねですが，平成14年度は，歳入の根幹である市税収入が前年度に続き減収となる中で，事務事業の徹底した見直しによる経費の節減，合理化など，行政改革の積極的な推進を図るとともに，新５か年計画を着実に推進することとし，特に環境問題への対応や少子化対策，高齢社会への対応，地域経済の活性化，都市イメージの確立，都市再生への取り組み，情報化の推進の７分野に重点的に取り組んだところであります。
施策面での特徴を申し上げますと，新たに保育ママ事業や保育ルームへの助成を行うとともに，延長保育の拡充，子育て学習講座の開催など子育て支援施策を充実したほか，全小学校６年生への英語授業の導入や小学生の農山村留学，中学生の職場体験など夢広がる学校づくりを推進いたしました。
また，高齢社会への対応として，基幹型在宅介護支援センターを新たに開設したほか，緑いきいきプラザを完成させるとともに，ことぶき大学校について，２年制への移行や世代間交流講座を開設するなど，生きがい対策を充実いたしました。
このほかにも，建設を進めていた新港新清掃工場が竣工，稼働したほか，地域中核病院としての役割を果たす青葉病院が竣工し，質の高い医療環境の提供に努めたところであります。
こうした結果，新５か年計画の進捗率は累計で37％となり，市民生活指標も順調に推移いたしております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，このような厳しい財政状況は，今後も当分続くのではないかと懸念いたすところでありますが，平成15年度における財政運営上の課題と財政収支の見通しをお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
今年度の財政運営の課題と収支見通しについてですが，歳入面では，普通交付税は当初予算に比べ増額が見込まれるものの，景気低迷の影響により，市税が減収となる見込みであり，また土地売払収入や市債の発行，各種交付金などについては，現時点でその予算額を確保することは不透明な状況にあります。
一方，歳出面では，扶助費や公債費等の義務的経費が増加するなど，財政収支は依然として厳しい状況にあり，その対応が課題となっております。
そのため，市税収入や各種使用料等の収納率向上に努めるほか，未利用地の積極的な処分など可能な限りの財源確保を図るとともに，予算に計上した事務事業についても，創意工夫を凝らした効率的な執行に努めてまいります。
② 次に，新年度予算編成について伺います。
去る８月末日，国においては，平成16年度予算の概算要求が締め切られたと ころであります。今回の概算要求基準は，一般歳出において公共投資関係経費はマイナス３％，裁量的経費はマイナス２％，また義務的経費は制度改革などに取り組み，削減合理化を図ることとして，最終的には，平成15年度当初予算を下回る水準に抑制することとされております。
また，地方公共団体に対する奨励的補助金についても，前年度より５％削減することとされており，千葉市にとっても少なからぬ影響があろうかと思います。
＜ 質 問 ＞
そこで伺いますが，このように新年度においても大変厳しい状況が予想される中，平成16年度の収支見込をどのように見通されているのか，お尋ねいたします。また，それらを踏まえ，新年度予算に取り組まれる市長の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
新年度予算編成についてお答えいたします。
新年度の財政状況は，歳入の根幹を占める市税収入が基幹税目である市民税において所得の伸び悩みなどから増収を見込めず，また国庫支出金や普通交付税についても国の動向が現時点において不透明な中で，扶助費や公債費などの義務的経費に加え，少子・高齢化対策など，市民ニーズに的確に対応するための事業量の増が見込まれており，財政収支は大変厳しい状況にあります。
このような状況の中での新年度予算編成の基本的な考え方ですが，市民生活の質的向上と市域の均衡ある発展を図るため，新５か年計画に位置づけた施策の着実な推進を基本に，環境問題や少子・高齢化への対応など，喫緊の課題に引き続き重点的に取り組む必要があります。
このため，徴収努力により市税等の収納率向上を図るとともに，国庫補助金の積極的な確保に努めるなど，財源の確保に積極的に取り組むほか，行政改革の推進による事務事業の徹底した見直しと経費の節減，合理化に努めてまいります。
また，限られた財源を市民の目線で，真に必要な事業に重点的に配分するなど，これまで以上に創意工夫が必要なことから，経常的経費については従来の予算編成手法を一部見直し，各局が主体的に予算案を編成することとしました。
新年度は厳しい財政状況の中での予算編成となることから，今後，国の三位一体改革の動向を十分注視するとともに，市民ニーズを的確に把握しながら事業の厳選に努めてまいりたいと考えております。
③ 次に，市税について伺います。
国内の景気は依然として厳しい環境にあり，失業率が高水準で推移するなど，雇用条件も厳しい状況にあります。平成14年度の実質国内総生産の成長率は，
輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により実質1.5％増となっておりますが依然として企業実績の低迷が続き，厳しいデフレが続いております。
このような経済状況は，納税を取り巻く環境を厳しいものとし，平成14年度の国の一般会計決算は，予算額を4,427億円余り下回り，昨年に引き続き税収不足となりました。
また，総務省がまとめた平成14年度の地方財政計画くで見積もった税収額3兆2,563億円に対して，地方税収決算見込みでは32兆9,460億円で，１兆3,103億円下回り，前年度決算額に比べても２兆863億円の減収となり，過去最大のものとなっております。また，千葉市も企業収益の減少による法人市民税の減収や地価の下落等による固定資産税の減収など，前年を1.4％下回っており，税を取り巻く環境は非常に厳しいものと思われます。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねをいたしますが，自主財源の根幹をなし，本市財政運営に大きく影響する市税収入の確保が重要でありますが，平成14年度についてはどのような徴収努力をされ，その結果はどうであったか。また，15年度の収納率向上策について，あわせてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に，市税についてお答えいたします。
初めに，平成14年度の市税の確保策と決算状況でありますが，依然として厳しい我が国の経済情勢を反映し，法人市民税が企業収益の低下により減収となるとともに，固定資産税が地価の下落などにより減収となったことなどから，平成14年度の決算額は1,662億5,000万円となり，前年度に引き続きマイナスとなりましたが，当初予算額1,657億円に対しましては５億5,000万円の増となったところであります。
また，市税収納率の向上策及び収納率についてでありますが，平成14年度は市税徴収対策本部を設置し，重点事項である臨戸調査の充実強化を図り，特別滞納整理室及び高額滞納整理班を中心に，本庁並びに区役所の税務職員が一丸となって厳正な整理促進に努めるとともに，街頭キャンペーンなどを実施し，収納率の向上に努めてまいりました。その結果，市税全体では0.1ポイント上回る92.7％となり，額として1,662億5,000万円を確保することができました。
次に，平成15年度の収納率向上策でありますが，今年度も引き続き市税徴収対策本部を設置し，計画的な整理を実施してまいります。
特に，特別滞納整理室に各区の徴収担当主幹を集中配置することにより，機動的，効率的な滞納整理を実施しております。今後も税負担の公平を図るため，収納率の向上に努めてまいります。
④ 次に，行政改革についてお尋ねいたします。
現在，我が国経済は，株価の上昇など緩やかな回復傾向を示しているものの， 依然デフレ現象が続いております。こうした中，国も地方も巨額の債務残高を抱え財政赤字が拡大し，このままの状況を続けていけば，財政破綻に陥るおそれもあります。
このような状況のもと，国においては民間機能の活用や地方分権の推進など構造改革を推進しており，一方，千葉市においては，これから社会経済情勢の変革に対応すべく，効果的，効率的な行財政運営を図るため行政改革に取り組み，一定の成果を上げているものと認識しております。
しかしながら，行政改革の推進は，当局のみばかりではなく，その補完的組織として設立されている外郭団体においても積極的に推進されなければならないものであります。
これまで本市の外郭団体は，多種多様な市民ニーズに柔軟で素早い対応ができるよう，行政を補完する機能を担ってまいりました。特に文化・スポーツ施設などの公の施設の管理については，これまでの地方自治法により，外郭団体等にしか委託できない制度であったため，外郭団体が市にかわって専門的かつ効率的に管理運営を行っておりました。
しかしながら，この制度の法改正により，外郭団体以外の民間企業でも，議会の議決を得て管理することができる指定管理者制度がこの９月から施行され，今後，外郭団体には民間企業との競合，役割分担が生じ，そのあり方が問われることとなり，存在そのものの意義をいま一度，原点に立ち戻り見直しする必要があるものと考えます。
そこでお尋ねいたしますが，
＜ 質 問 ＞
① まず１点目は，公の施設の管理委託を主な事業としている外郭団体はどこなのか。
② ２点目は，実際に民間事業者が公の施設の管理を受託した場合，それまで受託していた外郭団体はどうなるのか。
③ ３点目は，この指定管理者制度の導入など，新たな状況を踏まえ，今後の外郭団体のあり方に関する当局の基本的考え方はどうなのか。
④ ４点目は，株式会社を除く外郭団体の役員報酬は，その職務から考えて適正かどうか，以上，４点についてお尋ねいたします。
【 助 役 答 弁 】
市長の基本姿勢についてのうち，行政改革についてお答えいたします。
初めに，公の施設の管理委託を主な事業としている外郭団体についてですが，駐車場公社，文化振興財団，教育振興財団，スポーツ振興財団などの財団法人と，社会福祉法人である社会福祉事業団，特殊法人の住宅供給公社があります。
次に，民間事業者が公の施設の管理委託を受託した場合の外郭団体の取り扱いと，今後の外郭団体のあり方についての基本的な考え方は，関連がありますのであわせてお答えいたします。
今回の法改正では，既に外郭団体に管理委託をしている公の施設につきましては，従来の管理委託を引き続きとることができる経過措置が３年間ありますので，今後，指定管理者制度への移行に円滑に対応するため，本市の公の施設の管理状況全般を調査するとともに，各外郭団体が公の施設に対する住民のニーズに効果的，効率的に対応できるよう，サービス提供能力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
なお，現段階では，長年培った外郭団体のノウハウの活用が必要なことから，すべての公の施設の管理を民間事業者に切りかえることは難しいものと考えておりますが，民間事業者との競争に耐えられないものがあれば，外郭団体の統廃合も視野に入れていかなければならないと考えております。
最後に，外郭団体の役員報酬についてですが，諸事業を積極的に推進し，経営改善等に努力しているなど，その職務の重要性から報酬は適正なものと考えておりますが，引き続き社会情勢等を考慮し，検討してまいりたいと考えております。
⑤ 次に，新５か年計画について伺います。
我が国は，依然として先行き不透明な状況が続いており，市民生活への影響が大変懸念されるところでありますが，このようなときこそ市民に最も近い存在の基礎的自治体として，計画的にしっかりと各種施策に取り組む姿勢が求められるものであります。
新５か年計画は，３年次目となる15年度当初予算の編成に当たって，見直しが行われました。
今回の見直しは，昨今の社会経済情勢や厳しい財政環境などを踏まえ，本市を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するためのものであり，計画の着実な推進への市民の期待を裏切るものではないと理解をしております。
しかしながら，見直しが行われてから半年が経過し，14年度決算が明らかになった現在，その進捗状況がどのようになっているのか，また今後の見通しがどうなのか，気になるところであります。
そこでお尋ねをいたします。
＜ 質 問 ＞
１点目は，14年度決算において，新５か年計画の進捗状況がどのようになっているか。また，９月補正を踏まえた15年度末見込みはどうか。
【 市 長 答 弁 】
新５か年計画についてお答えします。
計画の進捗率は，14年度決算額が1,160億円で，見直し後の全体計画事業費に対する割合は19.2％であり，この結果14年度末累計事業費は2,230億円で，進捗率は37％であります。なお，市民生活費用は，見直し後の指標値に対しまして，全項目がおおむね順調に推移しています。
＜ 質 問 ＞
２点目は，今後の計画の推進に向けた見通しについてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
９月補正を加えた15年度末見込みの累計事業費は3,514億円で，進捗率58.3％となり，おおむね順調な進捗が見込まれています。
今後の計画の推進については，まず15年度事業をしっかりと着実に進めていくことが大切であると考えております。
また，財政収支が大変厳しい中での予算編成となる16年度当初予算は，これまで以上に創意工夫が必要になると考えておりまして，限られた財源を的確に配分し，計画の着実な推進に努めてまいります。
⑥ 次に，花のあふれるまちづくりについて伺います．
千葉市は，みなと横浜や杜の都・仙台といったはっきりとした都市のイメージが乏しいことから，鶴岡市長は，本市の都市イメージを花の都・ちばとして定め，その確立のため着実に事業を推進していることについて，我が会派は評価しているところであります。
本年２月には，市民の方々からの意見を大きく取り入れた，花のあふれるまちづくり取り組み方針を策定され，この方針に基づき15年度からは25事業が推進されております。
議会としても，花の都・ちばを目指す市長の姿勢に同感した議員から成る，花のあふれるまちづくり議員連盟を発足させ，施策提案を行うなど，強力にバックアップしてまいりました。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は，15年度予算化された25事業の進捗状況はどうなっているのか。
【 市 長 答 弁 】
花のあふれるまちづくりに関する事業の進捗状況についてですが，本年２月に策定いたしました花のあふれるまちづくり取組方針に基づき，本年度は５つの局と各区役所が中心となって，６分野，25事業を推進しております。
イベントの分野では，４月下旬から６月にかけて中央公園をメーン会場としたフラワーフェスティバルを開催し，多くの市民の皆様に楽しんでいただきました。また，花の都・ちばの雰囲気づくりの分野では，花の都・ちばをアピールするために，シンボルとなる大型花のトピアリーをＪＲ千葉駅と海浜幕張駅の駅前広場に設置し，市民の皆様の目を楽しませております。
このほか，地域活動の分野として，公園や街路樹升，道路に面した民有地などに，市民の皆様が主体となって行う花壇づくりに市が花苗などを提供する手づくり花壇等の取り組みには，たくさんの団体からの申し込みがあり，大変好評であります。
このように，現在，ほとんどの事業について着手をしており，花のあふれるまちづくり事業が着実に市民に浸透しているものと感じております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，16年度における取り組みの基本的な考え方はどうなのか，これについて伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に，平成16年度における取り組みの基本的な考え方ですが，事業ごとにその費用対効果や市民ニーズなど，総合的に判断し，取り組むべき事業を取捨選択しながら推進してまいりたいと考えております。
また，花のあふれるまちづくり取組方針で定めました具体的施策のうち，未着手のものにつきましては，調整を図りながら，早期に事業転換を図るほか，この方針にこだわらず，新たな発想による事業の掘り起こしも行ってまいります。
今後，花のあふれるまちづくりを推進していくためには，行政が主体となるのではなく，市民，企業，生産者等との連携，協働が最も重要なことでありますので，それぞれの参画手法を十分考慮しながら事業を推進してまいります。
⑦ 次に，四街道市との合併について伺います。
千葉市・四街道市合併協議会は，本年２月に設置されましたが，７月末には 第３回目が開催され，行政制度等の調整案が示されるなど，かなり踏み込んだ協議に入ってまいりました。
私も委員の１人として協議会に出席しておりますが，前回は，特に市民生活に直接かかわり合いの深い事務事業975事業の対応方針案が示され，一部継続協議とするものもありましたが，その他については大筋で合意をしたところであります。
四街道市と本市の行政制度を比較しますと，一部公共料金等におきまして四街道市が若干低いものもありますが，総体的に見て本市の行政サービスが上回っており，千葉市制度を基本に調整することから，合併した場合，四街道の行政サービスは確実に向上するわけで，四街道市民にとっては大きなメリットがあると考えられます。一方，千葉市民にとりましては，市民サービスが特段変化することがないのみに合併によるデメリットがないかわりにメリットもないといった程度で，合併に対する市民の関心が低いのもしかしながら，合併は，両市の市民が主役であり，お互いの市民サービスの向上につながることに意味があると考えます。市長が言われる市民の目線で行政を考えるという視点から，改めて市民に密着したきめ細かい行政サービスの提供を考え，四街道市のよいところは本市にも取り入れるという判断も必要かと思います。10月上旬に開かれる第４回では，合併後のまちづくりの指針となる建設計画の案が提示されると伺っております。
この建設計画は，四街道市域を中心とした計画にするが，隣接する千葉市域についても対象とすることとされており，具体的にどのような計画事業が提示されるのか期待したいところであります。合併すれば１つの市域になるわけですから，日常生活圏の一体化や市域の均衡ある発展など，バランスのとれた建設計画とするよう，より一層建設的な協議が進められる必要があると思います。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねをいたします。
まず１点目は，行政制度等の調整を見る限り，本市の市民サービスに大きな変化はないと思われますが，合併による千葉市民の具体的なメリットをどのように考えているのか，お尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
合併についてお答えします。
合併による千葉市民のメリットですが，合併後の行政制度等は，本市の制度を基本に調整しておりますことから，合併してすぐに本市の市民サービスそのものが大きく変わるということはありません。しかしながら合併後の状況を千葉市域全体で考えますと，特別職等の削減，管理部門や本庁機能の一元化，施設の整備，統合など，効率的な行政を進めることにより生ずる削減経費を，新たな行政サービスの展開に当てることができます。また，建設計画の対象区域には四街道市隣接の千葉市域も含まれておりますので，両市にまたがる道路整備などを推進することができます。
＜ 質 問 ＞
２点目は，建設計画を協議する上では，合併特例債など国の財政支援策を有効に活用すべきと思いますが，市長は，合併の時期をいつごろと考えておられるのか，お尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に，合併の時期でありますが，合併期日は協議会で協議して定めることとなりますが，合併特例債等，国の財政支援が今後のまちづくりを進める上で有効な財源となりますので，建設計画協議に際し，これを活用すべきと判断されれば，当然，合併特例法期限の平成17年３月が一つの目安になるものと考えております。
⑧ 次に，都市モノレールの延伸事業について伺います。
県庁以遠の延伸については，当初，平成12年度に着工する予定でありました。しかしながら，平成13年４月に堂本知事が就任し，県の財政状況の悪化などを理由に，星久喜までの第１期区間は，県市で共同して実施するという県市間のモノレール建設事業に関する基本協定を無視して，着工がおくれてから早くも３年余りが経過しております。
この間，昨年度と今年度にかけて調査がなされており，最近の新聞報道では，延伸問題については，新たに，県庁前から千葉大附属病院を経て青葉病院前に至る直線ルートの需要・収支予測調査に着手していると聞いております。
さて，公共交通に求められるものは，その採算性はもちろん重視しなければならない要素の一つだと思いますが，最も重要なことは，子供からお年寄りまで交通渋滞に巻き込まれることなく，都市内をスムーズに，安心して，しかも安全に移動できる機能，つまり市民の足を提供することにあると私は考えております。
そうした観点からしますと，県庁以遠の延伸は，このような公共交通整備の基本整備を示す上で極めて重要な事業であると考えており，我が会派としても一日も早い着工に向けての協力を惜しまないつもりであります。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
鶴岡市長は，これまで一貫して，延伸事業の必要性と早期着工について強い決意を表明してこられましたが，今後もこれまでどおり延伸事業を推進していく基本姿勢に変わりはないか，現在の考え方をお尋ねするものであります。
【 市 長 答 弁 】
次に，モノレール延伸事業についてでありますが，事業が中断して以来，市議会や市民の皆様に御心配をおかけしておりますが，私は本市の都市交通体系の骨格を形成する上で，県庁以遠の延伸は不可欠なものと考えており，今もその考えに変わりはありません。現在，提言内容に沿った調査を進めておりますが，私としては，できるだけ早くこの作業を終え，延伸計画を具体化し，事業の早期着手に向けて決意を新たに取り組んでまいりたいと考えております。
２ コミュニティセンターの整備について
次に，コミュニティセンターの整備について伺います。
本市のコミュニティセンターにつきましては，地域住民のコミュニティーづくりの場として，昭和52年に策定されました，千葉市地区コミュニティセンター建設基本計画の13館構想に基づき順次整備が進められてまいりました。直近では，平成12年１月に鎌取コミュニティセンターが開設され，現在11館が整備済みとなっております。
地域住民に密着したコミュニティセンターは，平成14年度には全体で延べ150万人に上る多くの方々に利用されており，地域における余暇活動の拠点として市民に大変喜ばれております。
さらに，長期総合計画に位置づけられているコミュニティー構想を反映させた施設の整備計画も，若干の修正を加えながら現在に至っているところであります。
そこで，お尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
未整備地区となっております残る２館，花見川区北部地区と稲毛区北部地区の２地区につきましても，早急に整備を図るため作業を進められていると思いますが，市民の方々が待ち望んでいる２地区についてのそれぞれの計画や進捗状況，また開館の時期などについて伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に，コミュニティセンターの整備についてお答えします。
まず，花見川区北部地区の計画についてですが，現在，花島公園内に公園の管理施設と併設する形で建設しておりまして，平成17年４月に開館予定となっております。
次に，稲毛区北部地区の計画についてですが，昨年度，長沼町地内に建設用地を取得するとともに，基本設計を行いました。今年度は実施設計，平成16，17年度が建設工事，平成18年４月に開館予定となっております。
いずれの区につきましても計画どおり進捗しておりますが，今後とも開館予定におくれを来さぬよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
３ 新世紀ちば健康プランの推進体制について
次に，新世紀ちば健康プランについて伺います。
急速な少子・高齢化の進展とともに食生活や運動習慣の変化等を原因とする，がん，心臓病，脳卒中，糖尿病などの生活習慣病がふえてきていることに伴い，医療費や要介護高齢者の増加は深刻な社会問題となっています。
そこで，国においては，一次予防に重点を置いた国民健康づくり運動，健康日本21を平成12年４月から推進しています。
本市においても，この地方計画として，平成14年12月に新世紀ちば健康プランが策定，公表されたところであります。この計画では，栄養・食生活，身体活動・運動等の健康日本21の９分野と，思春期，妊娠・出産・不妊等の健やか親子21の４分野のあわせて計13分野にわたり73の健康目標を掲げ，このうち54項目を数値化するなど，実効ある計画として大いに期待するところであります。
そこで，市民一人一人が健康で地域社会の中で心豊かに暮らせる健康な町の実現を目指し，一次予防に重点を置いた健康づくりと，親と子が健やかに暮らせる社会づくりを進めるため，家庭や地域の中での市民一人一人の取り組みはもちろんのこと，関係機関・団体や行政など市民の取り組みを支えるさまざまな関係者が，それぞれの特徴や役割に基づいて連携し，社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えます。
また，国では，毎年９月を健康増進普及月間として，全国的にさまざまな行事を実施していますが，特に今年度については，５月１日に健康増進法が施行されたことを受け，この国民健康づくり運動の推進を強化していくこととしております。
策定後，間もないこともあり，新世紀ちば健康プランの知名度はいまだ十分ではなく，このプランの趣旨に沿って幅広い普及啓発活動を進め，市民的な理解の醸成に努めることが肝要であると考えており，以下２点についてお尋ねをいたします。
＜ 質 問 ＞
１点目は，市民主役の健康づくりを推進するため，行政を含めた関係機関・団体等のネットワークをどう構築して，取り組んでいこうとしているのか。
【 市 長 答 弁 】
次に，新世紀ちば健康プランの推進体制についてお答えします。
新世紀ちば健康プランの推進に当たっては，市民の健康づくりを社会全体で支えるためのネットワークづくりが重要であると考えています。
現在，市，医師会，歯科医師会，薬剤師会，商工会議所など11団体が発起人となり，市民の健康づくりを支援するための推進母体である，新世紀ちば健康プラン推進協議会，仮称ですが，これに約40もの団体に御参加いただき，来る10月中旬に設立される予定となっており，その準備が進められているところであります。
なお，この協議会では，ホームページなどを利用して，健康づくりに関する情報提供など，幅広い活動や市民健康づくり運動のネットワークづくりに取り組むこととされています。また，今年度はこのプランの一つの分野である糖尿病について，糖尿病患者が医療機関で治療を受けている実態を調査し，医療機関の専門性に応じた診療機能の分担等のネットワークを構築してまいります。
＜ 質 問 ＞
２点目は，本市でも，国が進めている普及月間の一定の期間を設け，今後さらなる普及啓発を進めるべきと考えますが，見解を伺います。
【 市 長 答 弁 】
普及啓発については，重要な取り組みの一つとして考えており，国で進めている９月の健康増進普及月間に続く10月は，スポーツになれ親しむ月でもあることから，このプランのさらなる普及啓発を実施するため，10月第２月曜日の体育の日から始まる１週間を市民健康づくり週間としたいと考えています。
この週間では，これまでも実施してきたちば健康フォーラムや健康づくりフェアなどをさらに充実し，市民健康づくり大会として開催するなど，市民の健康づくりへの関心と意欲を高めてまいりたいと考えています。
４ 民間墓地の開発に係る問題点について
次に，宗教法人による墓地造成，いわゆる民間墓地の開発について伺います。
高齢社会が到来したと言いましても，人生には必ず終えんが訪れるものであり，我が国では毎年約100万人の方が亡くなられます。
最近では，散骨，宇宙葬，樹木葬など多様な新葬法も出現しているということでありますが，このような新しい形での葬送を行う方はごく少数であり，一般的にはお墓に納骨いたします。
千葉市においては，桜木霊園，平和公園の２カ所を運営し，約３万区画の墓地を管理しております。
平和公園では，平成14年度に679区画の墓地を供給し，今後10年程度にわたって引き続き墓地を提供する計画であると聞いております。また，千葉市の平成14年度の死亡者数は5,400人余りであります。この数字からみても，市営霊園のみで市民の墓地需要を賄える状況ではないことも理解できます。
しかしながら，市民生活に必要不可欠な施設で，かつ歓迎されざる施設であるならば，あらかじめ他の都市施設と同様に，墓地の配置計画等を土地利用計画などで明示しておく必要があるのではないかという地元住民の主張は当然のことであると思います。
また，最近の墓地販売の広告等を見ていると，調整区域の安易な土地利用として墓地開発がされているような気がいたします。許可を申請している宗教法人も，主体的な感じがせず，石材商など墓地開発の業者に利用されていると思わざるを得ないような状況も見受けられます。
現在，民間墓地の許可は，墓地等の経営の許可等に関する条例によっていますが，この条例は，公衆衛生の見地から許可の基準を示しているものであり，今，土葬がない現状では，周辺地域に衛生的問題が発生することは余り考えられません。どちらかといえば，土地利用の視点，あるいはまちづくりの視点で周辺環境を守るための許可基準があるべきではないかと思います。また，これまで若葉区や緑区に民間墓地の開発が集中している状況が見受けられます。
こうした民間墓地は，周辺の土地利用に大きな制約を与える要因ではないかと思います。さらに新斎場を受け入れた平山・辺田地区では，斎場周辺に墓地開発が行われることを懸念している声もあると伺っております。
こうした状況を踏まえますと，市当局として民間墓地のあり方について早急に検討すべき時期に来ているのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが，千葉市当局は民間墓地の規制についてどのように考えているのか，見解をお尋ねいたします。
【 助 役 答 弁 】
民間墓地の規制についてお答えをいたします。
民間墓地等の経営の許可につきましては，墓地，埋葬等に関する法律及び千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例などによりまして，審査の上，許可を行っているところでございまして，平成14年度におきましては，条例の一部を改正しまして，申請者の許可要件等について強化を図ったところでございます。議員御指摘のとおり，現在，若葉区，緑区に墓地造成が集中をしている状況，さらには新斎場の周辺の住民の方が，その周辺に墓地開発が進むのではないかという御懸念，これらにつきましては重要な課題であるというふうにとらえております。
さらにこのたび，緑区おゆみの霊苑の建設計画に伴いまして，周辺住民の多くの方々から土地利用及び地域環境に配慮した許可基準づくりへの要望をいただいているところでございます。これらのことを総合的に勘案いたしますと，今後は土地利用や周辺の生活環境など，新たな視点から規制や指導を行うと，こういうことも必要と思われますので，庁内にワーキンググループを立ち上げまして，規制の方法等について条例の可能性も含め，検討を進めてまいりたいと存じます。
以上であります。
５ 谷津田の自然の保全について
次に，谷津田の自然の保全について伺います。
谷津田の自然は，千葉市のふるさとの原風景であり，貴重な動植物が多数生息する場として，また市民が身近に自然と触れ合い学ぶ場として，大切な自然環境であり，市民共有の貴重な財産であります。
本市には，かつて，130カ所余りの谷津田がありましたが，近年，都市化の進展や農家の高齢化などに伴い，急速に失われたり荒廃が進んでおります。
また，谷津田は，地形的に残土や産業廃棄物の処分場にされやすい状況にあります。このような現状は極めて残念なことであり，この保全・活用を図ることが重要であると考えます。
このようなことから，谷津田の自然を保全していくため，千葉市は現在，若葉区の大草町において谷津田いきものの里整備事業を進めているところですが，私は全市的にも谷津田の保全を進めるべきと考えております。
千葉市においても，昨年，学識経験者や自然保護団体などから成る，谷津田の自然の保全活用に関する検討委員会を設置し，谷津田の自然の保全と活用に関する調査を行い，この調査結果や市民意見等を踏まえ，谷津田の保全の施策展開の基本的な考え方を，今般，谷津田の自然の保全施策指針としてまとめ，公表されたと伺っております。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
１点目は，指針の策定に至る経緯についてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
谷津田の自然の保全についてお答えします。
初めに，指針の策定に至る経緯についてですが，本市の原風景であり，多様な生態系を有する谷津田の自然は，多くの野生生物が生息する環境の拠点となっております。これを保全し，生物多様性の低下等の問題が生じないよう，保全対策を講じることが急務となっております。
このため，昨年度，谷津田の自然の保全活用に関する調査を行い，谷津田の現況把握及び保全活用方策等に関し，学識経験者，農林業団体，自然保護団体等から成る検討委員会の助言を得て調査報告書を作成しました。
この報告書について，本市がこれまで実施してきた方法を踏まえて，市民意見の募集を行い，谷津田等の保全の施策展開の基本的な考え方として，本年７月に谷津田の自然の保全施策指針を策定し，公表いたしました。
＜ 質 問 ＞
２点目は，谷津田の自然保全施策の基本的な考え方と具体的な取り組みについてお尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
次に，保全施策の基本的な考え方及び具体的な取り組みについてですが，谷津田の自然の保全指針では，基本目標を，地域，市民とともに守り育て，次代を担う子供たちに引き継ぐ新たな谷津田の自然の保全と創造と定めまして，これを実現するため，市内63カ所の谷津田を地形の複雑さ，土地の改変度，圃場整備状況などの自然特性等により３つのタイプに分け，さらにタイプごとの保全目標及び保全方策を定めました。また自然的条件，社会的条件などを勘案し，保全対象のモデルとなる25カ所の候補地を選定したところです。
今後，保全施策指針に基づき，この候補地を中心に保全対策を推進していくこととしております。
具体的には，谷津田などの多様な生態系や自然景観を保全し，市民に自然との触れ合いの場を提供することを目的とした新しい制度として要綱を制定し，地元及び地権者に対する説明会等により理解と協力を求め，協力が得られた場所から順次，保全地区指定及び保全協定の締結を行います。また，そこで保全活動を行う人材育成等を図っていくこととしております。
＜ 質 問 ＞
３点目は，緑区の大藪池の谷津田において，残土埋立計画があると聞いておりますが，谷津田保全の面からどのように対応していくのか伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に，大藪池における残土埋立計画の対応についてですが，谷津田の自然の保全については，農家等の地権者を初め地元住民と連携して取り組んでいくことが必要です。大藪池の谷津田については，残土埋立計画に係る情報収集を行ったところ，既に谷津田の４分の１以上が開発業者によって買収されており，その他の部分についても，１年以上前から地権者交渉が進められているとのことであり，この谷津田全体を保全していくことは困難な状況にあると考えます。市としては，谷津田の保全に関する理解と協力を求めつつ，地元の意向を踏まえ，対応してまいりたいと考えております。
6 ディーゼル車対策について
次に，ディーゼル車対策について伺います。
首都圏における自動車排出ガスによる大気汚染は，依然として厳しい状況にあるところであります。特に大型車両が主となるディーゼル車による汚染は，首都圏で顕著であることから，東京都や埼玉県に続いて千葉県も，平成14年３月にいわゆるディーゼル条例を制定いたしました。また神奈川県においても同様の条例を制定したことにより，１都３県において，本年10月１日より一斉にディーゼル車の運行規制が開始されることになります。
これらの条例に対応するための事業者への支援措置は，条例を制定した県が対応することとされておりますが，千葉市では市内路線バスに限り補助制度を設け対応していると伺っております。
一方，神奈川県内においては，横浜市と川崎市において，県と同様にトラック，バスを対象にして，県より一部補助を受け助成していると聞いています。このように，自治体によってディーゼル車対策への取り組みに違いが見られます。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねいたしますが，まず１点目は，千葉市がディーゼル車対策として14年度に実施した成果について。
２点目は，横浜市と川崎市の対応策も踏まえ，15年度に千葉市はどのような考え方でディーゼル車対策に取り組んでいるのか，特に補助制度について伺います。
３点目は，千葉県においてディーゼル条例の改正の動きがあります。本市の対応についても伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に，ディーゼル車対策についてお答えします。
初めに，14年度に実施した成果についてですが，平成13年度に策定した自動車公害防止計画に基づき，ディーゼル車対策を重点とした施策の推進を図っております。
14年度においては，民間のじんかい車について，ディーゼル車から天然ガス自動車へ代替する際の補助制度を創設し，補助３台を実施したところであります。また公用車についても，ディーゼル車の更新に当たり，天然ガス自動車を３台導入するとともに，使用過程車対策として，率先的にＰＭ減少装置の装着を３台実施いたしました。
次に，横浜市，川崎市との比較についてですが，両市については，県条例の権限の委任を受けてディーゼル車規制を実施することとなっておりますので，県と同様にトラック，バスへの補助制度を設けたところですが，千葉県においては，県内全域について県条例で規制することとしておりますので，補助制度については県が対応することとなっております。しかしながら，県市間協議を踏まえ，市民の足である市内路線バスについては市において補助することとしたものであります。これにより，千葉市においては５月に，補助申請車両301台すべてに交付決定を行ったところであります。
次に，県条例改正の動きに対する本市の対応についてですが，現行の県条例，県ディーゼル条例の運行規制は10月１日からとなっております。県内ではＰＭ減少装置メーカーの供給のおくれなどにより装着が進んでいない実態があることなどから，条例の罰則適用の延期などを求める動きがあることは聞いておりますが，本市といたしましては，今後県議会などの動向を十分注視してまいります。
７ 地産・地消の推進について
次に，地産地消について伺います。
我が国の経済情勢は，長引く景気低迷やこれに伴う雇用問題などにより，先行き不透明感が広がっておりますが，このような中で農業も2005年の交渉妥結を目指しているＷＴＯ，世界貿易機関の農業交渉での関税率の引き下げ問題や，米政策改革大綱の具体化に向けた政策の転換，輸入農産物の増大による市場価格の低迷など，課題が山積しております。
また，一方ではＢＳＥ問題を発端に，食品の偽装表示や残留農薬問題などから，より安全で安心できる農産物を食べたいという消費者の意識が急速に高まっており，食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため，食品安全基本法が平成15年５月に制定されました。
本市の農業は，野菜，花卉等の園芸部門と乳用牛等の畜産部門を中心にバランスのとれた農業が展開され，農業産出額も県内上位に位置し，政令市の中においてもトップクラスにあります。
私は，本市農業の維持発展と，市民が安全で安心できる豊かな食生活を実現するためには，野菜等の生産団地の育成や環境保全型農業などを推進し，生産者と消費者の顔の見える関係を確立し，消費者ニーズに的確に対応した地場農産物を市民に安定的に供給することが重要であると考えております。
県内外では，地域の立地条件を生かして，朝市や直売所などの，いわゆるファーマーズマーケットが存在し，地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消活動が展開されております。このような取り組みは，農産物価格の安定だけではなく，特産品や加工品の開発につながり，生産者の生産意欲の向上と地域農業の再生に大きく寄与するものと考えられます。
一方，最近の輸入食品の農薬汚染問題などが起こるたびに，私は次代を担う子供たちの健康が非常に心配になります。子供たちが健やかに育ってほしいとの願いは，市民すべての希望でありますが，ときには子供が物事に飽きやすくなったり，またキレやすくなったりします。このことは日常の食べ物にも関係があるのではないかと言われております。地場でとれた新鮮で安全で安心して食べられる食材で子供たちを育てるのが最良ではないかと考えます。
例えば，生産者と契約を結んで，農薬の少ない食材を提供することなども考えられます。文字どおり，子供たちと生産者が顔の見える関係となるわけで，自然に農業の理解や郷土愛もはぐくまれてくるのではないでしょうか。
そこで，地産地消について伺います。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は，地場農産物を市民に安定的に供給するための取組状況についてお尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
地産地消に関する３点の御質問にお答えします。
１点目の，地場農産物を市民に安定的に供給するための取組状況につきましては，まず生産基盤の充実強化を図るため，野菜等の生産団地や生産出荷組合の育成を初め，野菜価格安定対策事業の拡充に努めるとともに，環境保全型農業を推進し，より安全な農産物の生産に対し支援するほか，優良種苗の供給や生産技術指導を行っているところであります。
また，市内産農産物の消費拡大を図るため，生産者が朝市等を開催するとともに，市民産業まつり，区民まつり等，各種イベントへの参加やダンボール等の出荷資材に産地を表示するなど，地場農産物のＰＲに対し支援するとともに，直売施設や加工処理施設等の整備に対し助成するなど，各種施策の推進に取り組んでいるところであります。
＜ 質 問 ＞
２点目は，学校給食や病院における地産地消をどのように拡大するのか。
【 市 長 答 弁 】
２点目の，学校給食や病院における地産地消をどのように拡大するかについてでありますが，現在，学校給食センターにおきましては，より安全な農産物を子供たちに供給するため，減農薬，減化学肥料栽培で生産したニンジン，大根，ジャガイモ，ホウレンソウの４品目を中心に使用しております。また，同市立病院におきましても地元でとれる新鮮で安全な食材の確保に努めているところです。
地産地消の拡大については，農家との契約栽培も視野に入れ，生産者及び関係農業団体，流通関係者，教育委員会等を含め十分調整を図り，鋭意努力してまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目は，今後の新たな推進方策について何があるか，伺います
【 市 長 答 弁 】
３点目の，今後の新たな推進方策についてですが，スーパー等の量販店を活用した地場農産物販売コーナーの設置など，新たな販売手法について，現在，生産者，農協，県農業改良普及センターなどによる地場農産物流通システム検討会を組織し，協議，検討しておりますので，その検討結果を踏まえて推進してまいります。
８ 蘇我特定地区の整備推進について
次に，蘇我特定地区整備推進について伺います。
蘇我特定地区の整備については，第２回定例会において，市民球技場の建設委託契約案件が可決され，いよいよこの秋から本格的に整備が始まるという段階を迎えております。
また，旧川鉄工場の除却が進んでいる様子がＪＲ京葉線や国道357号線沿いからうかがわれ，その風景の変化で，都市再生の息吹を感じている方々も多いことと思います。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねいたします。
１点目は，球技場について，その工事の内容や難易度等から，複数の建設工事共同企業体により工事が実施されるものと考えておりますが，地元企業の受注機会の確保といった観点から，この共同企業体の構成員に地元企業，いわゆる市内業者が参画できるのかが懸念されておりましたが，その後の動向について伺います。
【 助 役 答 弁 】
まず，球技場建設に当たっての地元企業の受注機会の確保についてですが，都市基盤整備公団の予定では，球技場の建設は五つの特定建設工事共同企業体により行われることとなっております。公団が先ほど示した入札に関する公募条件によりますと，建築工事を除く電気設備など四つの工事は公募型指名競争入札によるとされており，共同企業体の構成員の一つには，本市に本社を設置している一定の条件を満たすものを含むこととされておりますので，これらの工事には地元企業の受注機会が確保されております。
また建築工事につきましては，一般競争入札に付されることとなりますので，企業の地域的な限定はできませんが，公団の公表している条件を満たす市内業者はこの入札に参加可能となっております。
いずれにいたしましても，千葉市が発注すると想定した場合とほぼ同様の入札参加条件が設定されておりますので，市内業者の入札への参加機会は確保されていると考えております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，工場がだんだん除却されていることは目に見えて理解できますが，実際にはどの程度進んでいるのか，エリア別に除却率を伺います。
また，前回の定例会で，除却が済み次第，順次土壌調査を実施するとの答弁がありましたが，その結果についても伺います。
【 助 役 答 弁 】
次に，ＪＦＥ東工場の除却状況及び土壌調査についての御質問にお答えいたします。
まず，商業施設が進出する予定の土地区画整理事業地区内は，現在約60％の除却が進んでおり，年内には完了の予定でございます。
また，総合スポーツ公園予定地は，ＪＦＥからの有償買収部分，約33.3ヘクタールでございますが，この約40％が除却完了しており，年度内には完了の予定です。なお，このうち球技場建設部分は，すべて完了しております。
これら以外の街路事業や公園のＪＦＥからの無償譲渡部分につきましては，今後，事業の進捗にあわせ順次除却する予定であります。
また，土壌調査につきましては，千葉市土壌汚染対策指導要綱に準じ，第１段階整備を予定している約107ヘクタールにつきまして，ＪＦＥが独自に調査を行っております。現在，調査計画301地点中，299地点の調査が完了しており，汚染箇所につきましては，土壌の入れかえ等の浄化対策を適切に行うようＪＦＥに指示しております。残り２地点につきましては，除却が済み次第調査を実施する予定です。
＜ 質 問 ＞
３点目は，総合スポーツ公園は，多様化する市民スポーツやレクリエーションのニーズにこたえるため，また本市の生涯スポーツの振興の拠点となる公園として，見るスポーツに対応した市民球技場の建設をするなど，蘇我副都心のみならず千葉市の新たなシンボルとなることが期待されております。
一方，この公園は，防災公園街区整備事業として位置づけられており，災害時には広域的な防災拠点としての機能をあわせ持った防災公園として整備されております。
７月末に発生した宮城県北部地震は，いまだ記憶に新しいところであり，南関東直下型地震の発生の逼迫性が叫ばれる中，防災公園の整備を進めることは大変意義のあることと思います。
そこでお尋ねいたしますが，この公園はどのような防災機能を持っているのか，伺います。
【 助 役 答 弁 】
次に，総合スポーツ公園の防災機能についてですが，主なものを具体的に挙げますと，市民球技場は防災拠点本部機能及び備蓄機能に利用するほか，多目的広場などにおいては，自衛隊等応援部隊の後方支援活動及び医療救護活動支援のための駐屯地機能並びに支援物資等の中継基地機能，さらに市民の一時避難場所としての機能を整備する予定であります。
さらに，被災後一定期間が経過いたしまして，被災地の復旧，復興の段階におきましては，被害の程度に応じて資機材置き場，除却した瓦れき等の仮置き場，被災者の仮設住宅などの用地として活用していくことを想定しております。
以上です。
＜ 質 問 ＞
４点目は，本年３月18日に，千葉市がジェフのホームタウンとして認められた最初の年のファーストステージにおいて，ジェフは優勝争いに絡むすばらしい試合を見せてくれ，３位という好成績でした。
また，セカンドステージでも，開幕３連勝と好調な滑り出しを見せ，きょう現在で２位であり，多くの千葉市民が応援していることと思います。
そこでお尋ねしますけれども，平成17年には市民球技場が完成し，ジェフのホームゲームが行われるわけですが，それまでの間，言いかえれば千葉市で試合が行われていない間，どのようにジェフを応援していくのか，またどのように市民の関心を高めていくのか伺います。
【 助 役 答 弁 】
次に，ジェフユナイテッドへの支援については，できるだけ多くの皆さんに試合会場に足を運んでいただきたく，直接応援していただけるように，市政だよりの８月15日号で，セカンドステージのホームゲームの日程をお知らせしたところであり，今後ともジェフの試合日程のＰＲを続けてまいります。
このほか，ジェフユナイテッドの主催行事を本市が応援したり，ジェフユナイテッドからは，市民の日の行事などに協賛をいただくなどのほか，県市サッカー協会，地域団体などとも協力して，ホームタウンとして支援してまいりたいと考えております。
現在のところ，市庁舎玄関にマリーンズと向かい合わせてジェフユナイテッドの旗を掲げております。また，サテライトリーグや，ユースの公式戦を稲毛海浜公園球技場で開催したり，市原市と共催でファミリーフットサルを開催するなどのほか，親子バス観戦ツアーを企画するなど，今後もさまざまなイベントなどにより，市民の皆様にホームタウンとしての機運を盛り立ててまいります。
９ 雨水対策について
次に，雨水対策について伺います。
本年８月に発生した台風10号は，全国で死者，行方不明者20人を超える多くの人的被害や家屋等の浸水被害をもたらしました。
幸い本市には大きな浸水被害はありませんでしたが，最近では昨年７月の台風７号や９月の集中豪雨等による都市型水害により，若葉区など市内各地で約100戸近くの床上・床下浸水などの浸水被害が発生し，市民生活を脅かしたことは記憶に新しいところであります。
また，千葉駅周辺を含む市の中心市街地などでは，一たん排水施設の整備が完了したにもかかわらず，浸水被害が発生しております。
本市においては，千葉駅や蘇我駅周辺など一部地域は10年に１回程度の大雨，その他の地域も５年に１回程度の大雨でも安心に排水できるよう下水管等の施設整備を行っているほか，浸水被害が発生した地域はその都度いろいろな方策を検討し，緊急対策を実施していると聞いております。
古来から，水を制することは大事業であり，雨水対策には大変な事業費と時間が必要と思いますが，近年予測が難しいゲリラ的集中豪雨は，台風より怖い大雨などと報道されているように，被害に遭われた方々は深刻であり，不安も大きい状況です。市民の生命，財産を守り，日々安心して暮らせるようにするためには，市域全般にわたり対策を急ぐべきであると考えます。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねいたしますが，浸水被害が発生した区域の雨水対策の現状と課題は何か。
また，浸水安全度を高めるための今後の取り組みについて伺います。
【 市 長 答 弁 】
最後に，雨水対策についてお答えします。
初めに，浸水被害が発生した区域の対策の現状と課題についてですが，近年，地球温暖化による異常気象や，都市のヒートアイランド現象によると言われる，突発的で予測が難しい局所的な集中豪雨が各所で発生しております。昨年９月，集中豪雨により浸水被害を生じた若葉区の桜木町，若松町などでは，既に雨水のバイパス管を新設して，流域から集中する雨水を分散化するなどの緊急対策がほぼ完了しており，今年度，新たな取り組みとして，市が宅地内公共雨水浸透升を設置する事業も進めることとしております。
西都賀２，３丁目でも，抜本的対策について，地域の皆さんに説明を行っているところであり，早期の事業化を図ります。
また，過去に浸水被害があった千葉駅を含む中心市街地や蘇我駅周辺地域についての対策として，大雨を地下に貯留する中央雨水貯留幹線や宮崎雨水貯留幹線事業に着手しております。
さらに，都川や葭川の流域内における雨水の流出を抑制する対策として，道路や学校などに雨水を貯留浸透する施設の設置を進めるとともに，市民の皆さんによる宅地内での浸透施設等の設置を支援しております。その結果，宅地内において平成14年度で340個設置されております。
浸水に対して安全な町をつくることは大切な事業であり，県の河川事業とも連携を図りながら，いかに市民の皆さんの協力を得，国庫補助金などの財源を確保し，効率的に進めていくかが課題と考えております。
次に，浸水安全度を高めるための今後の取り組みについてですが，市街地の進展や局地的豪雨の発生を考慮して，下水道の排水能力を，従来の５年に１度の大雨から，10年に１回程度の大雨にも対応できるよう，市域全体について雨水基本計画の見直しを行ったところであります。これを受けて，今後段階的に，流域ごとに浸水安全度を引き上げた施設整備計画を順次策定することとしております。
具体的には，今年度，まず流域ごとの浸水程度や対策案等から，優先度の調査を行います。その後，優先度の高い区域から貯留管，バイパス管，増径管等，さまざまな手法を組み合わせた効率的な施設整備計画を策定し，次期５か年計画から順次事業化を図ります。
また，既に着手している宮崎雨水貯留幹線は平成17年度末，中央雨水貯留幹線については平成22年度末の供用開始を目指しております。雨水対策は，長い年月と大きな費用を要する事業ですが，市民の皆さんの御理解，御協力を得ながら，より効率的な計画づくりと執行を図ってまいります。
以上で，答弁を終わります。私の答弁以外につきましては，各助役並びに教育長から御答弁いたします。
１０ 確かな学力の確保について
次に，確かな学力の確保について伺います。
冒頭にも申し上げましたように，教育をめぐる問題は，相変わらず深刻な状況にあります。
このような状況を踏まえ，ことしの３月には中央教育審議会から，新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申が出され，現在，施行以来50年以上を経過した教育基本法の改正に向け，作業が進められております。
答申は，生涯学習社会の実現や，家庭の教育力の回復，学校・家庭・地域社会のいわゆる三者連帯など，これからますますその必要性が高まる課題を基本法の中に位置づけることを提言しております。
教育は，言うまでもなく，未来への先行投資というべきものであり，我が国の将来の姿をどのように描くかという大きな課題と密接に関連しております。当然，千葉市の子供たちへのこれからの教育にも大きく関連するものであります。
私としましては，国民的な合意形成を図りながら，改正に向けての作業が進められることを期待するものであります。
さて，昨年度より完全学校週５日制のもとで，小中学校の新しい学習指導要領が全面実施となりました。当時は学力問題などがマスコミをにぎわしておりましたが，本市においてはさしたる混乱もなく，教育改革が順調に推進されていると伺っております。関係者の御努力に敬意を表するものです。
しかしながら，市民の一部には，学力に対する不安の声が聞かれました。
これは，授業時間が減ったことにより，子供たちの学力が下がるのではないかという心配から出たのではないかと思われます。その原因は，ゆとりのある教育の中で，より一層きめ細かな教育を推し進めようとしている新しい学習指導要領の趣旨が，市民に十分には理解されていないことにあるのではないでしょうか。
市民にとって，子供たちの学力の問題は最も関心のあることであり，こうした不安を解消するには目に見える形での具体的な方策が必要と考えます。
また，本市においては，先日，平成16年度からすべての市立学校において学校２学期制を導入することが発表されました。
７月に出された中教審作業部会の審議のまとめにおいても，２学期制などの学期区分等については，全国一律ではなく，各教育委員会等の取り組みにゆだねるべき事柄であるとされておりますが，学校２学期制が子供たちの確かな学力を確保するための有効な方策の一つになることを期待するものであります。
そこで，以下４点についてお尋ねします。
＜ 質 問 ＞
１点目は，学力低下への不安をどのようにとらえ，どう対応しているのか。
【 教育長答弁 】
確かな学力の確保についての御質問に順次お答えいたします。
まず，学力低下への不安をどうとらえ，どう対応しているかとの御質問でございますが，昨年来の学力問題につきましては，いわゆる，学力に対するとらえ方の違いにより生じているものと考えております。
すなわち，学力を単に知識の量ととらえる立場と，思考力，判断力，表現力，問題解決能力などを総合的にとらえる立場との違いであります。新しい学習指導要領は，後者の考え方に基づくものでございますので，今後ともこの点を保護者を初め市民の皆様方に十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えており次に，確かな学力を育成するための具体的な対応策についてでございますが，学校は言うまでもなく子供たちが学力を身につける場であります。本市の学校では，わかる授業を第一に，少人数指導やティームティーチング，習熟度の程度に応じたきめ細かな丁寧な指導等により，基礎，基本の一層の充実に努め，より確かな学力の定着を図っております。
また，教育委員会といたしましても，授業改善や学習評価の充実を図るため，本市独自で実施しています計画訪問や教科主任による授業研究などの機会を通して学校への指導に努めております。
今後とも学校評議員制度等を活用するなど，保護者や市民の声をより一層学校教育に反映させ，学力低下に対する不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，学校２学期制を導入する目的は何か。
【 教育長答弁 】
次に，学校２学期制を導入する目的についてでございますが，学校２学期制は現在の３学期制に比べ，始業式と終業式が減ることや，夏休みや冬休みの直前まで授業が可能になり，約30時間程度の授業時間がふえること。通知表が２回になることから，教師にもゆとりが生まれ，今まで以上に個別指導や繰り返し指導等，きめ細かで丁寧な指導ができること，学習サイクルの長期化で夏休みを含め７月や12月の行事が可能になることなど，柔軟な学校行事の設定が可能となります。
以上のことから，子供たちがゆとりを持ってじっくりと学習に取り組むことができるようになり，子供たち，教師，学校，いずれにとってもメリットが大きいことが，本年度の学校２学期制研究指定校８校の取り組みや，先進市の実施状況から明らかになってまいりました。このため，学校２学期制は今後，学校が特色ある教育活動を推進し，子供たちにより確かな学力を保証するために極めて有効な制度であると判断し，導入することとしたものであります。
＜ 質 問 ＞
３点目は，学校２学期制を16年度に市一斉に導入する理由は何か。
【 教育長答弁 】
次に，学校２学期制を16年度に市一斉に導入する理由についてでございますが，まず昨年度から実施されました学校完全５日制により学校が多忙化し，子供，教職員，いずれにとってもゆとりある学習活動，教育活動が難しくなってきております。学校２学期制研究指定校からの報告によりますと，始業式等の行事や学期末の成績処理等の見直しにより，じっくりと時間をかけ、子供一人一人の学習指導や生活指導に取り組むことができるようになったなどの報告を受けております。また，既に２学期制を導入した仙台市等の実践におきましても，学校現場や保護者にも好評であると聞いております。千葉市といたしましても，より大きな教育効果を期待できるものとの判断により，来年度から市一斉に導入することにいたしたものでございます。
＜ 質 問 ＞
４点目は，学校２学期制導入に向けての今後のスケジュールについて伺います。
以上で，第１回目の質疑を終わります。
清聴ありがとうございました。（拍手）
【 教育長答弁 】
次に，学校２学期制導入への今後のスケジュールについてでございますが，まず教育委員会といたしましては，今後さらに局内の部課長によります会議やワーキンググループでの細部にわたる課題検討を進め，実施するに当たっての諸条件の整備を進めてまいります。また，関係団体等の代表者を含めました学校２学期制推進委員会により，意見，要望を十分に取り入れるとともに，市民への周知を図るため，教育委員会ホームページや教育だより・ちば等による広報活動に努めるほか，学校関係行事の全面見直しや管理規則の改正等の作業を進めてまいります。
学校におきましては，研究指定校の研究成果を生かし，通知表や校内行事の見直しを行うとともに，学校評議員会やＰＴＡ，保護者会への説明会を初め，あらゆる機会を通しまして，学校２学期制に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，明治以来の３学期制にかわる今回の新しい制度の導入が円滑に進められ，今後の本市教育の発展に貢献するものとなりますよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
以上で終わります。
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