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市民自由クラブの三須和夫でございます。本日は代表質問のトップを賜り，会派を代表して質問させていただきます。執行部の皆様，また先輩，同僚議員の皆様，そしてまた傍聴の皆様，一生懸命頑張りますので，よろしくお願いします。
それでは，早速始めさせていただきます。
初めに，先月21日に47歳の若さで急逝されました高円宮憲仁殿下の御逝去に対し，衷心より哀悼の意を申し上げます。
昨年８月，市美術館でキンゼイコレクション現代根付展が開催された折には，憲仁殿下御自身のコレクションからよりすぐりの55点を出品され，予定時間をオーバーするほど熱心に鑑賞されたと伺っております。まさに庶民派と呼ばれた宮様らしく，国民との触れ合いに精力的に励まれた姿がうかがえます。改めて哀悼の意を申し上げます。
さて，先月，新しい日本の国家像を描く上で重要な三つの報告書が発表されました。一つは，国会の委員会，調査会で初めて憲法に関する中間報告書が，衆議院憲法調査会の手でまとめられたことであります。この報告書は，ほぼ条文ごとに論点を列挙する構成となっており，第８章・地方自治では，分権改革の必要性と課題，道州制や市町村合併，地方財政など，国と地方の役割分担に関する規定が必要との意見が多く見られました。
私は現行憲法が非常にすぐれた内容であることは認めますが，制定から56年がたち，国際情勢や社会構造の大きく変化している状況においては，その見直しについて検討することは必要ではないかと考えております。なお，今後は平成17年ごろを目途に取りまとめられる最終報告書で，憲法改正の方向性をどれだけ具体的に打ち出せるのか，調査会の中での議論をしていくとのことでございますので，審議の行方を見守っていきたいと考えております。
次に，国家百年の計であります教育のあり方は，国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに，国や社会の発展の基礎をつくる上で大変重要な問題であります。文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は，重要な理念，原則が不十分として，公共の精神や郷土や国を愛する心，伝統文化の尊重など，新たな理念を加え，新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成する観点から，教育基本法の大幅な見直しを求めた中間報告書を文部科学大臣に提出いたしました。
教育を取り巻く環境は，少子・高齢化，高学歴化，生涯学習の需要増大など大きく変化をしており，敗戦直後の思考や仕組みを抜本的に考え直し，国家戦略としての教育改革を進める中間報告は大いに評価したいと思います。今後は戦後教育の大きな転換点ともなり得る教育基本法の改正についての議論に注目していきたいと思います。
最後は，地方自治の最大の関心事であります補助金，税源移譲，地方交付税の三位一体改革を突破口とする，地方分権推進会議の最終報告書であります。21世紀に適合した分権型行政システムの構築を目指して，事務事業の見直しを中心に取り組んできましたが，掲げた理念は崇高ですが，内容は地方への負担転嫁が際立つものであり，甚だ不十分な結果でありました。具体的な論争は今後，経済財政諮問会議に移りますが，高度成長期の遺物である中央集権体制を大きく変革する視点からの議論をしていただき，地方に税源を移し，安定した財政基盤を持つ，たくましい都市の誕生を期待するものであります。
また，千葉県は危機的な財政状況の中，県政運営の重点施策，ちば2003年アクションプランを発表しましたが，これに先立ち，財政再建プランや行財政システム改革行動計画を策定し，県単独任意の補助金を廃止し，政令市千葉市を対象外とした市町村総合補助制度を創設するなど，財政再建に躍起となっております。私たち90万市民は，600万人県民の一部でもありますので，モノレール問題や新港余熱利用施設問題など，県市間をめぐるさまざまな問題について，当局と議会が一体となり，主張すべきところははっきりと主張し，対等の立場で折衝することが大変重要であると認識をしております。
最後に，本市をめぐる状況について触れたいと思います。今日，地方分権の受け皿として，モータリゼーションや情報施策の発達などを背景とする広域行政，すなわち合併による自治体の適正規模化が重要課題となっています。全国的な動き，そして千葉県下でもさまざまな合併の取り組みがなされている中，本市周辺でも話題となっております四街道市との合併があります。もとより四街道市長は本市との合併を望んでいると聞いておりましたが，本年７月，四街道市民が自主的に本市との合併協議会の設置を求める署名活動を行い，必要な署名数を大きく上回る約10倍もの署名が集まったところであります。
私はかねてより合併問題は，それぞれの市の実態を明らかにして，さまざまな角度から検討，協議して，その是非を決めるべきものと考えております。まさしくその場が法定合併協議会であります。両市の基礎調査はあるものの，もっともっと実情を明らかにして，議論すべきもので，ややもすれば感情論に陥りがちな合併是非論はやめるべきであります。今回，市長は，四街道市の市民，市長，議会の動向を見きわめ，政令指定都市の市長として，大局的見地から判断され，議案を提出されたことは大いに評価するところであります。我が会派としても，一日も早く法定合併協議会が設置されることを願い，全力で取り組む考えであります。
それでは，通告に従いまして，代表質問をさせていただきます。
１ 市長の基本姿勢について
(1) 新年度予算編成の基本的な考え方について
＜ 質 問 ＞
初めに，平成15年度予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
国においては，現在の経済情勢を踏まえ，今年度の補正予算を編成することとして，具体的な作業に入ったところであります。この国の補正予算では，不良債権処理に伴う雇用対策などのセーフティーネット整備や，都市と地方の再生に重点を置いた社会資本整備等を追加することで，景気刺激効果を持つ内容となることが見込まれております。
また，国の新年度予算についても，人間力の向上・発揮や魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会，公平で安心な高齢化社会・少子化対策，循環型社会の構築・地球環境問題への対応，といった新重点４分野を重点的に推進すべく，施策の効率化と予算配分の重点化に向けて編成作業が進められているところであります。例年どおりであれば，年末には政府原案が決定されると思われます。
本市でも，これから新年度予算編成作業が本格化するものと思われますが，定例会冒頭での市長発言のとおり，来年度の財政状況は，市税収入の落ち込み，財政調整基金の減少，さらには国における税財政制度の見直しの動きの不透明さなどに加え，義務的経費やさまざまな市民ニーズでの多額の財政需要など，大変厳しい状況にあるとのことであります。
このような状況の中で，新年度予算編成に向けての市長の基本的な考え方について，冒頭の説明でおおむねは理解したところでありますが，もう一度お伺いするものであります。すなわち新年度の予算編成の中で，重点的に取り組む課題についてどのように考えているのか，お聞かせを願いたいと思います。
【 市長答弁 】
ただいま市民自由クラブを代表されまして，三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは基本的な事項についてお答えいたします。
初めに，新年度予算編成についてであります。
平成15年度の財政状況は，歳入の根幹とも言うべき市税収入は昨年に引き続き減収となる見込みであり，依然として厳しい状況にありますが，新５か年計画事業の推進を基本としつつ，事業の厳選に努め，市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し，バランスのとれた施策の展開を図ってまいります。
特に14年度より取り組んでおります七つの分野，環境問題への対応，少子化対策，高齢社会への対応，都市イメージの確立，地域経済の活性化，都市再生への取り組み，そして情報化の推進の７分野につきましては，引き続き重点的に取り組んでまいります。これらの重点分野につきましては，14年度は保育ママや花のあふれるまちづくりなど，新規・拡充合わせて69事業を予算計上したところであり，15年度におきましても，市民の皆様の視点に立ち，各種施策の充実を図ってまいります。
また，限られた財源を有効に活用するためには，行政改革へ積極的に取り組むことが必要であり，平成15年度は新たな行政改革推進計画の２年次目として，これまで以上に創意工夫を凝らし，歳入確保や事務事業の徹底した整理合理化などを図ってまいります。極めて厳しい財政環境が見込まれる中での予算編成となりますが，議会各会派の御要望，さらには市民の皆様の声を各種施策に可能な限り反映させてまいりたいと考えております。
(2) 新５か年計画の見直しの考え方について
新５か年計画の見直しの考え方についてお尋ねします。
去る第３回定例会の我が会派の石井茂隆議員による代表質疑において，市長は14年度末見込みの進捗状況が約40％で，おおむね順調に推移していると答弁をされたことに加え，15年度当初予算編成では非常に厳しくなるとの認識を示され，計画事業の見直しについて言及されました。
また，10月に発表された15年度予算編成方針においては，計画事業の着実な推進を基本としつつ，緊急性，重要性などから事業の厳選を行うとされており，現在見直し作業が進められているものと思います。
景気の低迷が続き，財政環境がますます厳しくなる中，新５か年計画の目指す，やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりを進めていくには，限られた財源を，市民生活に密着した福祉や環境など，やすらぎをはぐくむ施策と都市再生や地域経済活性化など，未来を支える施策にバランスよく効果的に配分する必要があるものと考えます。
このようなことから，我が会派としても，見直しの必要性を十分に理解した上で，的確な見直しに基づく当初予算編成を期待するものであります。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
現在進めている見直し作業は，どのような視点で具体的にはどのように進めているのか。また，球技場の整備など新たな事業が始まることにより，市民要望の強い計画事業が先送りされるのではないかとの懸念もあります。これらを含めて，基本的な考え方を伺います。
【 市長答弁 】
新５か年計画についてお答えします。
まず，見直しの視点や具体的な進め方ですが，見直し作業は，15年度当初予算編成に当たって，大幅な財源不足が見込まれることから，計画の着実な推進を基本としつつ，事業の厳選を行うため，緊急性，重要性等を勘案して，優先的に取り組むもの，先送りをするものなどを整理し，反映させようとするものであります。また，蘇我臨海部整備のように，策定時に明らかになっていなかった事業が具体化したり，少年自然の家の整備のように，事業手法が変更されたものなどもあることから，14年度までの実績を踏まえた今後の執行予定を調整することも目的としております。
具体的には，先送り，一部先送りなどの見直し分類を設定し，各計画事業について，緊急性，重要性，有効性，重点７分野の優先性などの観点から調整を行っております。新たな事業の開始と計画事業の先送りに関する基本的な考え方ですが，昨年から重点的に取り組む分野としております環境問題への対応などの７分野は，市民生活に密着する施策や本市の将来に向けた都市の活力につながる施策などであり，市民要望の強い計画事業も含んでいます。
今回の見直しにおいても，重点７分野の優先性という観点を設け，限られた財源の中で十分配慮する枠組みをつくっておりますので，お話にあった御懸念の点についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
(3) 花のあふれるまちづくりについて
花のあふれるまちづくりの推進についてであります。
市議会における超党派組織，花のあふれるまちづくり推進議員連盟の設立から間もなく１年が経過いたします。この間，当局への政策提言のほか，花の美術館などの視察や地域で活動している市民に直接お話を伺いました。また，10月に開催された，中央公園花いっぱい花壇コンテストに参加するなど，幅広く活動してまいりました。当局においても，若手職員ワーキングや市民ワークショップなどにより，新たな施策の検討を含め，今後の取組方針の取りまとめが進められているところであります。
花の都・ちばの都市イメージの確立に向けた花のあふれるまちづくりは，全市的な取り組みとして推進する必要があり，現在それぞれの地域で活動されている方々や，何か行動したいが，そのきっかけがつかめない方々に市の取組方針を明らかにすることで，強くアピールすることができるものと考えます。我が会派としても，一日も早い発表を心待ちにしているところであります。
＜ 質 問 ＞
そこで，現在取りまとめている取組方針の基本的な考え方や特徴的な施策，そして今後の進め方の３点についてお伺いいたします。
【 市長答弁 】
花のあふれるまちづくりについてお答えします。
これまで検討してきた取組方針については，現在おおむね取りまとめ作業を終え，15年度当初予算への反映状況などを踏まえまして決定し，予算案発表に合わせて公表する予定であります。取りまとめに当たりましては，基本的な考え方として，市民とともに行うこと，市民活動を支援すること，行政みずからが行うことなど，さまざまな形態の施策を地域活動，学校活動，市民交流・人材育成，情報提供・情報交換，イベント，花の都・ちばの雰囲気づくり，地域経済・産業との関連，市役所内での取り組みの八つの施策展開の分野に分類いたしまして，それぞれの施策について，市民，民間団体，企業，生産者の各主体とともに継続的に取り組むこととしております。
また，施策内容によりまして，３年以内に取り組むもの，中期的に取り組むものに分類し，直ちに取り組みが可能なものは，15年度当初予算に可能な限り盛り込んでいきたいと考えております。
取りまとめた施策の特徴的なものとしましては，道路，公園などの公共用地や未利用地などを活用し，地域の方々が花を育てる活動を行うことのできるさまざまな支援メニュー，花に関する情報の集約化や人材育成，駅前広場など公共空間への花モニュメントの設置やロゴキャラクター作成など花の都・ちばの雰囲気づくりなどがあります。
さらに施策の推進に当たっては，市民等との密接な連携，美しいまち・美しい心，自然生態系への配慮，継続的な取り組みなどをキーワードとしてとらえ，全市的な取り組みとすることとしております。
今後はこの取組方針に基づき幅広く施策を展開し，花の都・ちばの都市イメージの定着を図ってまいりたいと考えております。
２ 都市型ＣＡＴＶについて
都市型ケーブルテレビについてお尋ねします。
インターネットを初めとする現在の高度情報通信技術の進歩は目覚ましく，世界的規模で社会経済構造を急激に変革させる，いわゆるＩＴ革命をもたらしております。ＩＴは，市民生活においても多様なライフスタイルの実現や利便性の向上をもたらすかぎとして，社会全体から強い期待を持たれており，一般家庭へのインターネットや携帯電話などの急速な普及は，まさしく高度情報通信ネットワーク社会の幕開けを実感させるものであります。
しかしながら，これらの新しい情報基盤が整備される一方で，高齢者など市民の多くが依然情報の大半をテレビから得ている現実を無視してはなりません。やはりテレビは欠くことのできないメディアであります。このような中で有線テレビである都市型ケーブルテレビは，普通のテレビのように簡単な操作でさまざまなジャンルの番組や情報を得ることができ，しかもインターネットも活用できる双方向機能を有するものであります。
さらに市内の一部で発生している電波障害対策にも有効であると伺っております。問題は，ケーブルテレビ網の整備が商業ベースで進められているため，加入が多く見込めない地域への普及が難しいことにあります。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，都市型ケーブルテレビの現在の普及状況について伺います。
【 企画調整局長答弁 】
都市型ケーブルテレビについてお答えをいたします。
初めに，普及状況でございますけれども，本年４月時点で約11万6,000世帯がケーブルテレビに加入しておりまして，普及率は32％でございます。
この内訳を申し上げますと，千葉市が出資をしておりますケーブルネットワーク千葉，これはＣＮＣと申し上げておりますが，これが10万3,000世帯，緑区のおゆみ野地区の首都圏ケーブルメディア，これに7,000世帯，あすみが丘地区のイーストコミュニケーションズに4,000世帯，美浜区幸町の千葉ガーデンタウン有線テレビ局に2,000世帯が加入しております。
なお，現在，先ほど申し上げましたＣＮＣが計画的にエリア拡大を進めておりまして，二，三年後には加入が可能となります世帯が約26万世帯に拡大するものと見込んでおります。
＜ 質 問 ＞
２点目は，2003年から地上波デジタル放送が一部開始されると伺っておりますが，このデジタル化を踏まえた中で，今後都市型ケーブルテレビをどのように活用していこうとしているのか，その役割と活用方法について伺います。
【 企画調整局長答弁 】
都市型ケーブルテレビの今後の役割と活用方法についてでございますけれども，ケーブルテレビは，これまでの映像メディア機能だけではなくて，双方向性ですとか，ネットワークを利用した新たな通信サービスが可能となりますので，そこに着目いたしまして，行政情報サービスの提供面での活用を検討する必要があるものと考えております。
特に情報通信技術は，技術革新のスピードが著しく，将来のケーブルテレビのあり方を見定めることはなかなか難しいわけでございますが，15年度開始のデジタル放送の動向を見きわめつつ，新時代に対応する利活用を的確に図っていきたいと考えております。
なお，原因者の特定できない複合電波障害地域におきましては，ケーブルテレビの加入者助成を引き続き実施いたしまして，市民の情報格差の解消に努めたいと考えております。
以上です。
３ 公正取引委員会排除勧告について
公正取引委員会の排除勧告についてお尋ねをいたします。
本市と千葉市都市整備公社が発注した土木，舗装工事に関し，去る10月30日に市内業者124社が独占禁止法違反で公正取引委員会から排除勧告を受け，11月14日には，破産などにより倒産した２社と応諾しない１社を除く121社がこの勧告に応諾したため，当局では翌15日から５カ月の指名停止措置を講じたとのことであります。こうした不正行為が行われるのは，各業者の倫理観の欠如が最大の要因であると考えますが，本市に対するイメージを著しく傷つける事件でもあり，非常に残念であります。市長も新聞報道によりますと，従来から談合などの不正行為の防止の観点から，入札，契約制度の改善に努めてきており，大変残念で遺憾である。今後も制度改善に取り組みたいとコメントしております。
改めて，次の３点についてお伺いいたします。
＜ 質 問 ＞
まず，１点目は，このように多くの市内中小企業が違反していたことに対して，既に会社名などの公表や指名停止の措置等により，社会的制裁も加えられていることは承知しておりますが，市は各業者に対し改めて再発防止に向けての指導は行ったのか。行ったとすれば，どのような内容か伺います。
【 財政局長答弁 】
公正取引委員会の排除勧告についての御質問に順次お答えいたします。
まず，各業者への再発防止の指導についてでございますが，議員お話しのとおり，去る10月30日に市内の土木，舗装業者124社が公正取引委員会より独占禁止法の不当な取引制限の禁止に違反したとして排除勧告を受けましたことは，従来から入札，契約制度の改善に努めてきた中でまことに残念であり，遺憾であります。
本市といたしましては，排除勧告を応諾しました121社に対し，５カ月間の指名停止措置を講じたところであり，また各業者に対しまして，指名停止の通知とともに，関係法令の遵守をうたった文書を直接手渡し，二度と談合等の不正行為を引き起こすことのないよう厳重注意を行ったところであります。
なお，各関係団体に対しましても，関係法令を遵守し，企業倫理の向上に努め，入札の公平，公正を害する行為を行うことのないよう，傘下企業への指導並びに周知徹底を強く要請したところでございます。
＜ 質 問 ＞
２点目は，今回このような多くの業者が指名停止になったことにより，本市のこれからの公共工事にどのような影響が出るのかを伺います。
最後は，今回のような事件は二度と起こしてはならないことであり，そのためにも各業者や業界がみずからそうした自覚を持ってもらうことが第一であります。市としては不正行為の再発防止のため，どのような対応策を考えているのか伺います。
【 財政局長答弁 】
これからの公共工事の影響についてでございますが，例年公共工事の執行に当たりましては，地域経済の活性化を図るため，可能な限り上半期の施工促進に努めており，既に大方の工事を発注しているところであります。なお，残りました今後の発注工事につきましては，本市に支店，営業所等を有する準市内業者や今回の排除勧告を受けなかった市内業者もおりますことから，大きな影響はないものと考えております。
最後に，不正行為の再発防止の対応策についてでございますが，談合等の不正行為の防止につきましては，各企業の倫理の向上が何よりも重要でありますが，発注者といたしましても，再発防止の観点から，入札，契約制度のあり方につきまして，11月12日に庁内の入札制度検討会を開催したところであります。
検討の内容といたしましては，談合等不正行為の抑止効果が期待される契約約款への損害賠償予約条項の新設，不良不適格業者の参入防止等の観点から，入札参加業者に真摯な見積もりを促すための工事費内訳書の徴収範囲の拡大，さらに透明性の確保や不正行為の防止を図るための最低制限価格及び低入札調査基準価格の事前公表などを新年度から実施する方向で，その具体的内容を今後検討していくことといたしました。
また，これらの項目以外にも，競争性を高める方策として，希望型指名競争入札における工事の対象範囲の拡大や設計業務への導入，電子入札導入までの暫定措置としての郵便入札の導入などについて，入札制度検討会において検討してまいりたいと考えております。
今後も入札，契約制度のより一層の透明性，競争性及び公平性を確保する観点から，制度改善を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
４ 暮らしのプラザについて
暮らしのプラザについてお尋ねします。
我が国では，経済の高度成長の中で大量生産，大量販売が一般化するとともに，科学技術の著しい進歩に伴い，新しい商品も数多く登場してきました。
その結果，消費生活は大変豊かなものとなった反面，流通機構や原材料の複雑多様化などにより，自分の知識や経験に頼って危険な商品から身を守りたい，本当に必要なものを合理的に選択するといったことが次第に困難になってまいりました。こうしたことから，消費者は事業者に対して相対的に弱い立場に立つことが多くなりました。
このため行政としては，事業者の活動を適正化するとともに，消費者を支援することにより，消費者の利益を守るための対応が重要となっております。しかしながら，最近の消費者を取り巻く環境は，規制緩和の進展や経済社会のグローバル化，ＩＴ化などにより，大きく変化をし，法の目をくぐり抜ける悪質業者も後を絶たない状況であります。
このような状況の中で，新たな消費者保護の拠点施設として，暮らしのプラザが９月に新しくオープンしたことは極めて意義のあることと考えます。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
新しい消費生活センター・計量検査所複合施設，暮らしのプラザでは，これからどのような活動を行うのか。また，これまでに比べてどのように充実していくのかをお伺いいたします。
【 市民局長答弁 】
暮らしのプラザの御質問についてお答えいたします。
本年９月にオープンいたしました暮らしのプラザの主たる目的といたしましては，一つに消費者被害の未然防止，二つとして被害に遭われた方の救済，三つとして賢い消費者育成に向けた学習機会の提供などであり，これらを通しまして，消費者がみずから考え行動できるよう支援することでございます。
また，今回新たにオープンした暮らしのプラザでは，情報プラザ，実験実習室，商品テスト室，個別相談室などが充実されましたので，今後も消費者みずからの責任で行動するための支援活動を初め，安心して暮らせる消費者行政の推進に努めてまいります。
次に，計量検査所では，分銅保管室などの設備の充実を図るとともに，市民の皆様から御寄贈いただきました歴史的計量資料を展示した，はかり資料コーナーを活用した計量思想のさらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
５ 保健福祉行政について
(1) 青葉病院の医療体制について
次に，青葉病院についてお尋ねいたします。
中央区青葉町に建設している青葉病院は，既に病院棟の建築工事も終了しており，私も西千葉稲荷町線を通り，矢作トンネルの手前で新病院の姿を見かけると，５階建てで三角形をしたすばらしい建物に驚かされます。新病院の北側道路向かいにある現市立病院とは，規模の違いを強く感ずるものであります。新市立病院の設置は，千葉市としては大事業であり，市民生活における健康と生命を守る上から重要な施設でありますので，来年５月の開院に向けて準備作業が滞ることのないよう御尽力をいただきたいと思います。
そこで，３点伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，医療の高度化に対してどのような取り組みをしようとしているのか。
【 保健福祉局長答弁 】
保健福祉行政について，初めに青葉病院の医療体制についてですが，まず医療の高度化への取り組みに関してです。青葉病院は，地域の中核的病院としての役割を果たすため，高度診療機能を備えることとしており，医療機器整備においても，体内の臓器や血管などを詳細に映し出すＣＴスキャンやＭＲＩ，ラジオアイソトープを用いる検査装置，心血管造影装置，結石破砕装置など最新の医療機器を整備することとしています。
また，新設の泌尿器科，眼科などの領域においても，腹腔鏡手術や硝子体手術を行うなど，高度な手術需要にもこたえるほか，緊急手術にも対応することとし，手術室を市立病院の３室から６室にふやします。各病棟には，重症患者の状況を看護師などのスタッフステーションから監視し，病状の急変時には迅速に対応できるＨＣＵ，ハイケアユニット病床を整備するなど，看護の体制についても強化しています。
＜ 質 問 ＞
２点目は，本市の高齢化率は，現在の13.5％が2010年には19.0％と大幅な高齢化の進行が見込まれております。これに対応して，どのような診療機能を整備しているのか。
【 保健福祉局長答弁 】
高齢社会への対応についてですが，老人性痴呆疾患センターを設置するほか，リハビリテーションにおいては専門医を配置するとともに，新たに作業療法機能を加え，充実いたします。また，かかりつけ医が往診している在宅療養者の病状変化に対応する在宅医療支援病床については，専用病床８床に隣接して設置されている緩和ケア病床７床についても供用することとし，受け入れ態勢を整備することとしています。
＜ 質 問 ＞
３点目は，電子カルテを初めとする病院情報システムを構築していますが，その導入により，どのように医療サービスが変わるのか。
以上３点について伺います。
【 保健福祉局長答弁 】
次に，電子カルテなどの病院情報システムについてですが，このシステムは，医師の診断記録の保存と看護や薬剤，放射線などの検査やリハビリなどの医師からの指示をコンピューターのネットワークにより伝達や確認などを行う情報管理システムです。このシステムの稼働により，一つに診療情報の共有が図られ，医療事故の予防対策となること，二つに診療内容をわかりやすく説明できること，さらに診療業務の効率化により，患者の待ち時間の短縮が可能となります。
青葉病院の現況ですが，新築工事，駐車場工事を完了し，現在外構工事，植栽工事などを行っていますが，予定どおり年度内には竣工し，５月上旬には開院したいと考えています。
(2) 子どもの居場所について
子供の居場所についてお尋ねします。
本市も少子化傾向は顕著であり，鶴岡市長は就任以来，少子化への対応の一方策として，子育て支援の拡充に強い意欲を示され，ファミリー・サポート・センターやエンゼルヘルパーなどの新規施策を矢継ぎ早に実施されるなど，子供を生み育てやすい環境づくりを着実に推進されており，大変評価しているところであります。
一昨年に教育委員会が実施した子供の居場所に関するアンケート調査において，多くの子供たちが，自分の家を自分の居場所ととらえていることがわかりました。残った半数近くの子供は，居場所を持っていないということになりますが，遊び場の減少が居場所のない要因の一つとも考えられます。
また，居場所の有無にかかわらず，子供の過ごし方も大きく変化し，１人または少人数による屋内での遊びがふえ，子供同士の外遊びは極端に減少し，他人との触れ合いや交流する機会が不足していると痛切に感じております。
本市においても，子供たちが安全な中で自由に遊び，交流のできる場所，いわゆる居場所が少ない状況であると思います。
子供が健やかに明るく育つためには，時にはけんかをし，時には涙し，楽しみを共有するといった場所となる遊び場は欠かすことができません。このような居場所において，異なる年齢間，異なる世代間が交流し，社会性をはぐくむことも大変重要なことだと思います。
＜ 質 問 ＞
そこで，伺いますが，子供の遊び場や活動のできる場，いわゆる子供の居場所の確保についての考え方を伺います。
【 保健福祉局長答弁 】
続きまして，子供の居場所についてですが，子供たちが明るく健やかに育つことができるように，さまざまな遊びや体験など，子供同士が気軽に集える場を確保することは，健全育成の観点からも非常に重要であると考えております。このため子供たちの活動拠点として，まず中央区内に児童センター及び子育て支援プラザを整備する計画があり，このほか公民館やコミュニティセンターなどの公共施設や自治会館，あるいは商店街の空き店舗など，地域に存在するさまざまな施設を活用した子供と親の居場所づくりについて，実施に向け具体的に検討しているところでございます。
以上でございます。
（3）高齢者保健福祉推進計画（介護保険事業計画）について
次に，高齢者保健福祉推進計画，介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。
介護保険制度について，平成12年度から施行され，３年目を迎えたところでありますが，この間，新しい制度の開始ということで，保険料の問題から介護保険サービスに関する事柄に至るまで，各方面から種々問題提起がなされてきたところであり，執行部として最善の努力を払い対応されてきたことは理解するものであります。引き続き介護を必要とする高齢者や介護者のニーズを把握しながら，介護保険サービスの基盤整備を進めるとともに，サービスの質の向上策への取り組みにも力を注いでいただきたいと考えております。
ところで，本市におきましては，介護保険制度の施行に合わせて，介護保険事業計画を取り込んだ高齢者保健福祉推進計画が策定されておりますが，このうち介護保険事業計画は，国の制度上３年ごとに見直し，新たに５カ年計画を策定することになっていることから，現在新たな計画の策定作業が進められていると伺っております。
ますます高齢化が進む中での計画策定となりますので，市民も大きな関心を持っております。
特に介護保険サービスについては，入所希望者が多い特別養護老人ホームなどを初め，ショートステイなどの居宅サービスなどについて，どのような形でサービス量の整備目標が設定されるのか，今後の介護保険料の取り扱いも含めて非常に関心が高まっているところであります。また，介護保険以外のサービスについても，高齢者が極力介護を必要とする状態にならずに，元気に生活を送っていけるような支援策が求められております。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
新たな計画はどのような方針で策定しようとしているのか。また，市民への周知と意見聴取の予定なども含め，現在の計画の策定状況とその概要について伺います。
【 保健福祉局長答弁 】
続きまして，高齢者保健福祉推進計画について，まず計画の策定に当たっての基本的な方針についてですが，高齢者が住みなれた地域で安心して健康に生き生きと自立した生活を送ることができる環境づくりや，例え介護が必要な状態となっても，社会全体で支え合い，心豊かに安心して暮らし続けられる，長生きしてよかったと実感できる町を目指して，計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，計画の策定状況や今後の市民への公表，意見聴取のスケジュールなどについてですが，まず計画原案については，去る12月３日に千葉市社会福祉審議会老人福祉専門分科会で御審議いただき，今月16日からホームページでの公表や区役所などでの閲覧を実施するとともに，今月24日からは市民説明会を各区で開催し，市民から御意見をいただく予定であります。
計画原案の概要ですが，高齢者の個々のニーズに応じた総合的なサービス提供や自立支援に向けたサービスの質的な向上，さらには地域で生活を支える生活環境づくりなどの課題に対応するため，生涯健やかにいきいきと暮らすことができるまちの実現という計画目標を掲げ，介護保険サービスの提供を初めとし，介護保険制度の円滑な推進，生きがいと社会参加の促進，生涯にわたる健康づくりの推進，快適な地域生活の支援，地域ケア体制の充実の六つの施策を展開する計画原案を考えております。
６ 環境行政について
（1） 環境基本計画について
次に，環境基本計画についてお尋ねいたします。
環境の世紀と言われる21世紀がスタートしましたが，今日の環境問題は，ごみ処理など身近な問題から地球温暖化，オゾン層の破壊など地球規模の問題まで，ますます複雑多様化してきており，新たな対応が求められています。また，市民の健康と安全を守るため，引き続き大気汚染等にかかわる公害防止対策や化学物質による大気保全対策を推進するとともに，人と自然との共生に向けて，身近な自然環境を保全することも重要な環境課題だと思います。
このような環境問題に的確に対応するため，市は去る６月に環境行政の指針とも言える環境基本計画を見直しました。まことにタイムリーな対応であると評価しておりますが，今後は計画に盛り込まれた施策を市民，事業者，市がともに協力して着実に実行していくことが大切であります。特にこの点に留意して，関係部局間で十分に連携を図りつつ，全庁を挙げて各施策の推進に鋭意取り組み，全国に誇り得る環境都市千葉市の実現を目指していただきたいと思っております。
そこで，環境基本計画の推進についてお伺いいたします。
＜ 質 問 ＞
１点目として，今後どのような環境都市づくりを目指し，その実現に向け，どのように取り組みを推進するのか。
【 市長答弁 】
環境行政についてお答えいたします。
まず，環境基本計画についてのうち，どのような環境都市づくりを目指すかについてですが，人と自然との共生関係を大切にし，環境にやさしくうるおいのあるまちエコシティちばを引き続きスローガンとして掲げ，市民，事業者，市がともに協力して，その実現を目指すこととしています。
具体的には，今回の見直しに当たって，公害がなく健康で安心して暮らせる町づくりなどの取り組みを堅持するとともに，新たに地球にやさしい町や資源を効率的，循環的に利用した町づくりに向けて，その充実を図ることといたしました。
＜ 質 問 ＞
２点目として，計画の推進に当たって，市民，事業者に期待される役割を市民や事業者に対してどのように働きかけていくのか。
以上２点について伺います。
【 市長答弁 】
また，その実現に向けた取り組みについては，市民の健康と安全な暮らしを守るため，ダイオキシン対策やディーゼル車対策などの課題に対し重点的に取り組むとともに，谷津田の保全や緑と水辺を生かした町づくりなどの特色ある施策の展開，さらには地球温暖化の防止を図るため，通常の事業活動から市民お一人お一人のライフスタイルに至るまで，環境に配慮した活動が促進されるよう総合的に施策を推進することとしております。
特に，環境にやさしいライフスタイルや事業活動が実践されるよう，環境ラベル商品など環境にやさしい商品の啓発，環境家計簿や環境マネジメントシステムの普及などに積極的に取り組むことといたしております。また，計画アセスメントの制度化や施策間の連携の強化などを通じて，社会資本整備における環境配慮の推進を図っていくこととしております。
(2) ディーゼル車対策について
次に，ディーゼル車対策についてお尋ねいたします。
10月29日，東京大気汚染訴訟判決において，尼崎，名古屋南部の公害訴訟に引き続き，道路沿道における自動車排出ガスと気管支ぜんそくとの因果関係を認め，国などに対して損害賠償の支払いを命じたところであります。これを受けて，国土交通大臣は，道路環境の改善は喫緊の課題との認識を改めて示すとともに，道路特定財源をＰＭ，粒子状物質対策にも使う方針を明らかにし，国土交通省ではＰＭ減少装置への補助が検討されております。
一方，千葉県を含む首都圏の１都３県では，粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車の運行禁止を規定した条例を制定し，来年10月１日から施行するとしております。また，11月13日の七都県市首脳会議においても，首脳会議のもとに対策推進本部を設置し，ディーゼル車排出ガス対策推進に関する宣言を踏まえて，ＰＭ減少装置の装着促進など，七都県市で連携協力してディーゼル車対策を推進することが合意されたと報道されております。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
まず，１点目は，市はこれまでディーゼル車対策についてどのように取り組んできたのか。
【 市 長 答 弁 】
最後に，ディーゼル車対策についてお答えします。
まず，ディーゼル車対策についての取り組みの現状でありますが，昨年見直しを行った新自動車公害防止計画に基づき，現在ディーゼル車対策を重点として，総合的かつ着実に施策の推進を図っております。
まず，市の率先的な取り組みとして，天然ガス自動車に代表される４大低公害車，これは51台既に導入しております。これを初めとしまして，排出量の少ない七都県市指定低公害車，これは356台を既に公用車として積極的に導入しております。それとともに，使用過程車対策として，ＰＭ，粒子状物質の減少装置の装着にも努めております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，来年10月からのディーゼル車の運行規制に向けて，七都県市として，また県と具体的にどのように連携して取り組んでいくのか，その基本的な考え方について伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に，七都県市や千葉県との連携した取り組み及びＰＭ減少装置装着の補助については関連がありますので，一括してお答えします。
１都３県において，ディーゼル排出ガス規制条例が制定され，来年10月１日より一斉に運行規制が実施されます。このため先般開催された七都県市首脳会議において，この規制が円滑に実施されるよう，ＰＭ減少装置の装着補助制度の充実などを内容とする宣言を行うとともに，ディーゼル車対策推進本部の設置や七都県市が連携して取り組む対策として，ＰＭ減少装置の装着促進，低公害車，最新規制適合車への買いかえ，関係業界への要請などが合意されました。本市としては，引き続き市民，事業者の協力を得て，新自動車公害防止計画に基づく施策を推進していくとともに，七都県市の一員として，広報や関係業界への要請など積極的に対応してまいります。
また，千葉県条例が本市域にも適用されることから，県とは十分な連携を図ってまいります。特に事業者への支援策であるＰＭ減少装置の装着に対する補助については，七都県市においても共同して取り組む最優先施策となっていることから，県と調整し，来年度における補助制度の創設に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。（拍手）
＜ 質 問 ＞
３点目は，具体的な施策として，県は市内事業者も対象にＰＭ減少装置の装着に対する補助要綱の制定に取り組んでいますが，市としてはこのような支援措置を実施する考えはないのか。
以上３点について伺います。
【 市 長 答 弁 】
また，事業者への支援措置としては，本年度新たに天然ガスごみ収集車を補助対象とした助成制度を創設したところであり，引き続き普及促進に努めていくことにしております。このほか，交通流円滑化や道路構造対策の推進のほか，特色ある施策として，ディーゼル黒煙情報ライン制度を設け，市民の協力を得て点検整備マナーの向上に努めております。
７ 経済農政行政について
(1) 畜産環境対策について
次に，畜産環境対策について伺います。
平成11年７月に農業基本法にかわって，新たに食料・農業・農村基本法が制定され，その中で環境については，農業の持つ自然循環機能の維持増進により，農業の持続的発展を図ることが基本理念として位置づけられました。これに関連して，家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律など，農業環境３法が施行され，家畜農家に対しては，家畜ふん尿を処理施設等で適正に処理することが義務づけられたところであります。
本市の畜産は，酪農を中心に県下でも有数の粗生産額を有し，市民の食生活の向上に大きな役割を果たしているところでもあります。
しかしながら，近年畜産を取り巻く状況は大きく変化し，都市化の進展とともに，民家が畜舎や牧草地の周辺にまで及ぶ一方，飼養規模の急激な拡大や高齢化に伴う労働力不足により，家畜排せつ物の不適切な管理が目立ち，臭気や地下水汚染等の環境問題が生じてきております。
このような状況の中で，本市の畜産を維持発展させ，地域の生活環境を保全するため，家畜排せつ物を保全するとともに，畜産ふん尿を有機物資源として有効活用するという広域発酵処理施設の整備について検討されてきたところであります。既に昨年度，基本計画を策定し，本年度は民間資金や経営などのノウハウの活用が期待できるＰＦＩ方式導入の可能性調査などを実施していると承知しておりますが，さまざまな問題点や課題も生じていると伺っております。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，現在進めておりますＰＦＩ導入可能性調査などの中で，どのような問題点や課題が出てきたのか。
【 経済農政局長答弁 】
経済農政についてお答えをいたします。
畜産環境対策について，初めにＰＦＩ調査における課題等についてでございます。広域発酵処理施設整備を効率的に推進するために，ＰＦＩ可能性の調査とあわせまして，ふん尿の処理量や処理費等を詳細に把握するため，畜産農家の意向調査も実施をいたしましたが，幾つかの問題点，課題が出てまいりました。
まず，当初計画では，本施設の収支は，処理料のほか，堆肥の販売収入により，施設運営費等をおおむね賄うことを想定しておりましたが，特に収入の大半を占めます堆肥販売は，将来供給過剰が想定され，大幅な収入不足が見込まれ，その補てんをする必要があること。
＜ 質 問 ＞
２点目は，その問題点や課題を踏まえて，今後どのように取り組んでいくのか。
以上２点について伺います。
【 経済農政局長答弁 】
次に，農業従事者の高齢化や後継者不足及びＢＳＥの発生等，畜産経営の将来に不安を抱いている農家は多く，また農家も減少傾向にあるということ。また，畜産経営の実態から，処理料金の一定額以上の負担及びふん尿の自己搬入が難しいこと。さらに畜産ふん尿は産業廃棄物であることから，収集運搬は専門業者に委託する必要があり，費用が多額になること。さらに全国の大規模な処理施設の実態調査では，堆肥の販売不調が経営を圧迫している事例が多く見られること。また，近年の技術革新によりまして，新技術を取り入れた小規模処理施設が提案され始めていることなどでございます。
このようなことから，100トン規模の広域発酵処理施設を設置した場合の運営費の収支を見る限り，施設管理費及び収集運搬費で年間約５億円を上回る財政支出は避けられず，この施設の事業期間を15年間といたしますと，約75億円の経費を要することとなります。また，この15年間に農家戸数の減少，あるいはふん尿搬入量の減少等があれば，財政負担がさらに増大する懸念があるわけでございます。そこで，これらの施設の運営費用につきましては，市と畜産農家の両者の負担となりますので，どちらも多額の負担が予想されまして，運営の困難さが想定されるのであります。
次に，今後の取り組みについてでございます。
ＰＦＩ可能性調査等の中で多くの問題点や課題のあることが判明いたしましたことから，現計画での大規模な広域発酵処理施設を整備する方針を見直すことといたしまして，今後はこれにかわる整備方法といたしまして，補助事業等での支援を含めまして，畜産農家と十分協議し，適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
(2) グリーンビレッジ構想について
次に，グリーンビレッジ構想についてお尋ねいたします。
20世紀，我が国の農業は，高度経済成長の流れの中で効率性，生産性の追求に主眼を置き，農地の大規模化や機械化，さらには化学農法の普及が大々的に進められ，収穫量の増加や労働時間の短縮などが図られてきました。
しかしながら，結果として，21世紀に入り，農業の根幹を揺るがす課題として顕在化してまいりました。具体的には過大な設備投資と輸入農産物の増加に伴う農業経営の悪化，ＢＳＥ問題や無認可農薬などの使用による消費者の不信感の増大のほか，従事者の高齢化や後継者不足，さらには化学肥料の継続使用によるいや地現象など，農業全般にわたる問題であり，この解決の糸口を見出すため，国を挙げて対応を図っているところであります。
このような生産体制の中，消費者の新たなニーズとして，環境型社会における有機無農薬野菜を求める傾向が強まってきております。
現在これらの問題を解決する即効性の対応策が見出せない中で，農業離れが進行し，農業，農村の疲弊が現実化しております。本市も年々専業農家が減少し，１種２種兼業農家に移行するとともに，休耕田や耕作放棄地が数多く目立つようになりました。
こうした厳しい農業環境を踏まえ，市ではこれまでの農業振興施策に加え，本市の主要な農業地帯であります若葉区東部において，農業振興を基軸に都市部と農村部の交流による地域の活性化を目指す，いずみグリーンビレッジ構想を策定したところであります。この事業は，国の農村振興総合整備事業を活用する先進的事例と伺っておりますが，これまでの当局の説明や配付資料では漠然としており，具体的な内容がよくわかりません。
そこで，この構想事業が本市農業の厳しい環境を改善する先導的事業となることに期待を込め，以下４点について伺います。
＜ 質 問 ＞
初めに，この構想エリアは15町，約4,100ヘクタールを対象としております。この中に五つの拠点を整備する方針となっておりますが，財政事情の厳しい中，なぜ五つの拠点を整備するのか，その施設内容はどのように考えているのか伺います。
【 経済農政局長答弁 】
次に，グリーンビレッジ構想についてお答えをいたします。
まず，五つの拠点機能及び施設内容についてであります。本構想のエリアは広域でありますことから，エリアの地域特性の活用，それから地域経済や活性化の波及効果，また，公共施設等の既存施設の有効活用や一般廃棄物最終処分場跡地の利用促進の視点から，五つの拠点を整備することとしたものでございます。
まず，一つ目の下田地区は，市民ゴルフ場と接する位置にふれあい交流施設として，直売，加工，研修施設とインフォメーション等を整備いたしまして，野菜の生産振興に寄与するものであります。
二つ目の中田地区は，球技場等との土地利用の整合を図りまして，新しい花の名所となるような施設を整備いたしまして，花卉，園芸の振興に寄与するものであります。
三つ目の富田町の乳牛育成牧場周辺は，施設を拡張整備いたしまして，牧場のレクリエーションづくりを行い，酪農振興を目指すものであります。
四つ目の野呂町の農業用ため池，大池は，親水施設として整備をいたしまして，また周辺の山林も活用して，森の再生活動モデルの拠点を目指すものでございまして，林業振興を図る施設であります。
五つ目の農政センターの拠点の整備ですが，本市の農林業全般の支援施設としての機能を強化いたしまして，交流機能との区分化を図りまして，現施設を拡充整備する計画であります。
これら五つの拠点ごとに農林業振興機能を持たせまして，それぞれが補完し合いまして，農の連携による機能のネットワークを考えております。施設の整備に当たりましては，既存施設の有効活用を第一に考えまして，新たな負担の軽減に努めることといたしております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，構想区域には唯一さらしなバスが運行され，地域の足として根づいていますが，全体的にも道路整備は十分とは言えません。このため整備予定の五つの拠点を訪れる市民や地域住民の交通の利便性はどのように考えるのか。また，これら拠点整備により，地域をどのように活性化しようとするのか伺います。
【 経済農政局長答弁 】
次に，拠点間の連結と交通の利便性でございます。
拠点間の連結につきましては，現在拡幅整備中の浜野四街道線や御成街道などの既存道路が主体となります。しかしながら，それ以外の道路につきましては，本年度策定いたします実施計画におきまして，それぞれの拠点への来場者数や集中発生する車両台数を積算し，必要とする道路整備を検討してまいりたいと考えております。また，本構想区域内の貴重な交通機関でありますさらしなバスにつきましては，拠点の整備や各種イベントの開催など，利用者増への対応を検討してまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目は，推進体制についてであります。本構想が目指す都市と農村の交流，さらには地域の活性化を図るために，所管局だけの対応ではなく，全庁的な取り組みが必要であると思いますが，今後どのような体制で事業を推進していくのかを伺います。
最後に，冒頭でも質問しましたが，花のあふれるまちづくりに関してであります。構想区域内には，富田町のコスモス祭りや中田町のヒマワリなど，地域が自発的に行っている花関連イベントがあります。そこで，このような取り組みがもっと区域内各地で盛んになれば，全体の活性化が図られ，花のあふれるまちづくりに大きく貢献するものと考えますが，本構想ではどのように進めようとしているのか伺います。
【 経済農政局長答弁 】
次に，花のあふれるまちづくりについてでございます。
現在，遊休農地を活用した花関係のイベント等につきましては，地域のアイデンティティーや連帯感を高める効果があるとともに，他地区の意識を喚起，誘発するためにも継続する必要があります。このため今後とも地域が必要とする支援を積極的に続けてまいりたいと考えております。本年度，富田町のコスモス祭りの準備にボランティアが参加をいたしましたところ，種まきや草取りなどの作業を通じまして，都市住民と地域住民の新たな交流が始まりまして，来年秋のコスモス祭りはもちろんのこと，来春は富田町に菜の花を開花させる活動にまで発展したところであります。
このような活動を他地区にも波及させるとともに，先ほど申し上げました中田地区拠点を新しい花の名所として整備いたしまして，構想区域全体を花の郷としてイメージをつくり上げ，花のあふれるまちづくりの一端を担うよう努力してまいります。さらに，市内を地元産の花で彩るような優良な花壇の苗の供給体制を整えるための農家指導も行いまして，地域づくり，人づくり，花づくりを通しまして，花のあふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
８ 都市行政について
(1) 都市再生緊急整備地域について
次に，都市再生緊急整備地域についてお尋ねします。
近年の経済状況の悪化によりまして，千葉都心においてもセントラルプラザなど，大型店の閉店が続いておりますが，集客力のあるこうした大型店の撤退は，中心市街地の求心力の低下を招き，都市の活力低下にもつながるものと危惧しております。このような都市機能の低下は，本市の都市づくりにおける大きな課題であり，早急に都市の再生を行うことにより，魅力とにぎわいのある都市づくりを行っていく必要があるものと考えております。
こうした中で去る10月25日に都市再生緊急整備地域の２次指定がなされました。本市でも，千葉蘇我臨海地域，千葉駅周辺地域及び千葉みなと駅西地域の３地区が指定されたと伺っておりますが，この地域指定が民間活力による中心市街地などの活性化に大いに貢献するものと期待しているところであります。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
まず，１点目は都市再生緊急整備地域の指定を受けた３地区の具体的な範囲について，２点目は，都市再生緊急整備地域に指定されると，どのようなメリットがあるのか，以上２点についてお伺いいたします。
【 助 役 答 弁 】
都市行政についての御質問にお答えいたします。
まず，都市再生緊急整備地域について，指定を受けた３地域の具体的な範囲についての御質問です。
まず，千葉蘇我臨海地域ですが，蘇我特定地区の約227ヘクタールからＪＲ蘇我駅周辺地区とリサイクルゾーンなどを除きました約110ヘクタールの区域でございます。
次に，千葉駅周辺地域ですが，ＪＲ千葉駅周辺，駅前大通り周辺，銀座通り及び中央通りの周辺を含む約28ヘクタールの区域です。
最後は千葉みなと駅西地域ですが，現在都市基盤整備公団が施行中の千葉中央港土地区画整理事業と同じ区域で，面積約21ヘクタールでございます。
次に，地域指定される場合のメリットについてですが，都市再生緊急整備地域のメリットとしては，大きくは都市計画の特例と金融支援の二つがあります。
まず，都市計画の特例ですが，都市再生特別地区を都市再生緊急整備地域内に定めることによりまして，容積率や高さ制限の緩和などが可能となります。また，民間の都市再生を行おうとする者が関係権利者の３分の２以上の同意をもって都市計画の提案を行うことができる都市計画の提案制度が創設されました。この提案がされますと，６カ月以内という速やかな都市計画決定の判断をすることとなっております。
次に，金融支援ですが，民間事業者が行う優良な事業に対する国土交通大臣の認定制度が創設され，この認定を受けた事業は，民間都市開発推進機構から一定の公共施設整備に要する費用の無利子貸し付け，あるいは事業の立ち上げを支援するための出資や債務保証などの支援を受けることができます。
(2) 球技場建設について
次に，球技場建設についてお尋ねをいたします。
蘇我臨海部の総合スポーツ公園に建設を予定している球技場については，先日その概要が発表されました。本年２月，鶴岡市長よりこの球技場を整備したいとの話を耳にしてから，随分急ピッチで進んでいるという感は否めませんが，この球技場がワールドカップにより高まった市民のサッカーに対する関心の受け皿になるとともに，サッカーを通じた市民交流の拡大が一層推進できるものと大きな期待を寄せており，さらには広い意味での町づくりや本市のイメージアップにもつながるものと考えております。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，財政状況が厳しい中で取り組む本格的な球技場であり，９月議会の我が会派の代表質疑に対して，林助役は，機能性を重視し，経済的な施設内容に配慮しつつ，基本設計を進めていると答弁しておりますが，今回の基本設計で具体的なコストを削減した内容について伺います。
【 助 役 答 弁 】
続きまして，球技場建設について３点の質問をいただきました。
まず，基本設計における具体的なコスト削減内容についてでございます。基本設計におきましては，部材のユニット化，プレキャスト化，鉄骨スタンドの採用，屋根の架設範囲の縮小，また観客席の一部を立ち見席にしたことなどによりまして，コストの削減を図っております。また，屋根の架設範囲を縮小することによりまして，日照条件等の改善を図り，芝生の維持管理コストを削減することといたしております。
＜ 質 問 ＞
２点目は，７月に球技場の整備に当たり，市民からの意見や提案を募集したところですが，今後予定している実施設計において，どのように市民の意見や提案を反映したいと考えているのか伺います。
【 助 役 答 弁 】
次に，実施設計における市民の意見，提案の反映についてでございますが，市民からの主要な提案でございます収容人員２万人，バリアフリー対応，適切なトイレ数の確保等につきましては，基本設計の中に反映できたものと考えております。今後は，いただいております具体的な御意見や御提案，例えばいす席や立ち見席の配置，トイレへの動線計画，また乳児を連れた方のための授乳室の設置等の細かな仕様につきまして，市民意見等を参考に実施設計を進めてまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目は，本市に球技場ができることにより，プロサッカーの試合を市内で観戦できるようになることはすばらしいことであり，もう一つのメリットは，プロの試合が行われる質の高い球技場で小中学生や高校生がプレーできるということは，次代を担う子供たちにとって大きな夢の目標の一つになると思います。
しかしながら，ワールドカップに使用された国内各地の球技場は，その管理運営経費の負担の大きさが自治体にとって大変大きな問題となっております。
そこで，球技場の管理運営と利用調整について，基本的な考え方を伺います。
【 助 役 答 弁 】
次に，球技場の管理運営と利用調整についての基本的な考え方についての御質問でございます。
まず，管理運営方法につきましては，他市の事例を見ましても，直営，委託等多様であり，また民間活力の導入もされているところもありますので，そういったところを視野に入れ，今後調査検討してまいります。
また，利用調整につきましては，市民球技場としての位置づけから，小中高校生によりますサッカー大会などの市民利用を重視して，プロサッカーの日程などとの適切な調整を図りたいと考えております。
また，スタンド下の諸室，また空間につきましては，レストラン，売店，会議室等として貸し出すことなどによりまして，市民に身近な球技場となるよう有効利用を図ってまいります。
以上で終わります。
９ 道路行政について
(1) 椿森陸橋交差点について
次に，椿森陸橋交差点についてお尋ねします。
国道16号線と新町若松町線が交差する椿森陸橋交差点は，４車線の幹線道路が交差しております。通過する交通量は１日当たり約５万台と大変多く，慢性的に渋滞しております。また，千葉都心地区にあり，ＪＲ東千葉駅にも近いことから，朝夕の通勤通学時には大勢の歩行者が道路を横断するため，右左折車を遮り，渋滞に拍車をかけており，坂の上交差点でも見通しが悪く，歩道がなく，狭いため，地域住民や歩行者はいつも危険と隣り合わせで交差点を渡っています。
さらに，県庁側の国道16号線が片側２車線から直進１車線に減少していたり，ＪＲ千葉駅に向かう新町若松町線には，右折レーンがないことも渋滞の原因ではないかと思われます。一日も早く歩行者や自転車が安心して渡れ，渋滞が解消される交差点の整備を切に望んでおります。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
椿森陸橋交差点の整備計画の概要と事業スケジュールについて伺います。
【 建設局長答弁 】
道路行政についてお答えいたします。
椿森陸橋交差点の整備計画の概要でございますが，歩行者や自転車が安全で安心して渡れるように，歩行者と車両を立体的に分離するため，新たに交差点下に隧道で地下横断歩道を４方向のロの字に設置する計画でございます。椿森方面からの国道16号の歩道をスロープや階段で地下横断歩道に接続させ，また身障者や高齢者の方々のためには，エレベーターを２カ所設置するなどバリアフリーに対応してまいります。
車道につきましては，交通渋滞を解消し，円滑な通行となるよう各方向に右折レーンを設けるとともに，直進車線も各方向とも２車線を確保してまいります。
次に，事業のスケジュールでございますが，平成15年度に用地買収等を行うほか，支障となる地下埋設占用物件等を移設し，平成16年度より本体工事に着手いたしまして，できるだけ早期に完成を目指してまいります。
(2) 道路渋滞の解消について
次に，道路渋滞の解消についてお尋ねいたします。
道路は経済や社会にとって欠かすことのできない最も基本的な社会資本であります。これまでの道路整備５か年計画等の推進により，本市の道路整備水準は年々改善されてきておりますが，市郊外から中心部に向かう交通量の増加には追いつけず，混雑の大きな要因となっております。特に市内都心部周辺の道路交通需要はますます増大しております。
とりわけ混雑が激しい箇所は，県道や幹線的な市道が平面交差する大規模交差点，例えば千葉大網線交差点や放射状道路と環状道路との交差点であり，ほとんどの場合右折レーンが設置されておりません。
このように右折レーンが設置されていない交差点では，右折車があれば，１回の信号で数台しか通過できず，最大の渋滞の原因となっております。建物が密集する都心周辺地区においては，道路を拡幅し，車線数をふやすことは大変時間と用地買収費用を要しますが，交差点改良は，影響範囲が少ないため，短期間に少ない事業費で交通処理機能を高められる費用対効果の高い公共事業と言えます。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
交差点改良計画について，どのような考え方で事業を進めようとしているのか。また，14年度に交差点改良を進めている箇所は何カ所で，新５か年計画の期間内で何カ所の完成を目指しているのか伺います。
次に，バス停の設置についてお尋ねいたします。
幹線道路の交通渋滞のもう一つの原因として，バスの停車による後続車の渋滞があります。
特にバスの便の多い国道126号線や千葉大網線など，停車帯が設置されていないため，バス停車時には１車線が全く使用できず，渋滞が発生するとともに，反対車線を利用しての強引な追い越しにより，事故につながる場合もあります。これらを解消するためには，バスの停車帯設置を積極的に進めることが有効な対策であると考えます。
【 建設局長答弁 】
次に，道路渋滞の解消についての御質問のうち，交差点改良計画の考え方についてでございますが，市街地部の交差点においては，渋滞長が1,000メートル以上，もしくは交差点通過時間が10分以上，郊外部の交差点におきましては，渋滞長が500メートル以上，もしくは交差点の通過時間が５分以上に該当する交差点を改良計画の対象としております。この改良計画の策定に当たりましては，３年に１回の割合で交通量などの実態調査を行い，その結果をもとに公安委員会の信号制御方法などとの調整を行いながら，具体的な交差点の改良計画を定めております。
次に，平成14年度において交差点改良を進めている箇所は，高品交差点，六方町交差点など12カ所で，５か年計画期間内に10カ所の完成を予定しております。
そこで，今後，道路整備におけるバス停車帯の設置と既存バス停留所停車帯の設置について，整備の考え方を伺います。
次に，バス停車帯の設置についてでございますが，新たに幹線道路を整備する場合は，将来のバス路線の予定やバス停留所の位置について，バス協会や地元町内会などと調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
また，バスの停車が原因での交通渋滞が発生している箇所につきましては，用地の確保が課題となりますので，地権者の御協力が得られた箇所について，計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
終わります。
10 浸水対策について
次に，浸水対策についてお尋ねします。
ことしは例年になく台風が多く到来しました。
全国各地において，たびたび浸水被害が発生しております。本市も９月７日から８日の未明にかけて，千葉中央区域に大雨洪水警報が発令され，若葉区役所では１時間に雨量が最大53ミリもの記録的な集中豪雨を観測し，若葉区役所わきから大聖寺へ抜ける市道周辺住宅地にも，床上浸水約17軒，車両浸水約130台など，被害に見舞われ，この地域の市民に大きな不安を与えたとの報道がありました。
今日まで当局では中心市街地や周辺部において，公共下水道，水路や河川改修などの事業において浸水対策も行ってきております。これまでの投資，整備により，雨水ポンプ場とともに，雨水幹線が通水するなど，対策が着々と進捗していることもあるようでございますが，今回被害を受けた地域一帯について抜本的な対策の取り組みが必要だと考えております。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
従来行っている排水施設整備の基本的な考え方と中心市街地での局所的な浸水対策は今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
また，若松町など周辺市街地での浸水対策についてどのような整備を行ってきたのか，さらに今後はどのように取り組んでいくのかを伺います。
【 下水道局長答弁 】
浸水対策についてお答えいたします。
本市の市街地については，一定の市街化が進んでも，５年に１回の確率で発生する１時間当たり50ミリの降雨までを排除できる水準を目標に，排水路，雨水ポンプ場などの施設整備を順次進めてきております。議員御指摘のように，土地利用の変化などにより，雨が浸透しない面積が拡大したため，排水施設整備が済んでいる箇所でも，５年確率に満たない降雨で浸水が発生しております。
このような状況から，まず中心市街地については，昭和62年度から局所的な浸水対策として，中央３丁目などのポンプ場を整備し，浸水被害の軽減を図ってきております。
今後の取り組みとしては，従来の整備を進めてきた５年に１回の雨を想定した雨水計画では安全度が低下しているため，市街化の進展に対応して，10年に１回の雨に対応できる施設にレベルアップをするため，都市機能の集中している中央区から貯留幹線等の整備に着手したところであります。今後も市域全体について，緊急性，重要性などに応じて，優先順位を考慮しながら，事業計画を順次策定していく予定であります。
次に，周辺市街地については，降雨時における家屋の浸水，道路冠水等の被害の軽減を図るべく，水系ごとに公共下水道に準じて，一般排水路の整備を順次進めております。
９月に大変な浸水被害を受けられた若松町，桜木町の住民の方々にはお見舞いを申し上げます。当地区は，地形的に起伏のある低地部で，雨水が１カ所に集中する場所であり，過去において流末に満足な排水施設がなく，周辺で浸水被害が発生したため，その緊急対策として，借地により暫定調整池を設置しながら，幹線道路整備に合わせて新たな雨水幹線となる桜木都市下水路の整備を急ぎました。これが昭和62年度に完成し，この地区周辺の既存排水施設も都市下水路に接続したことから，暫定調整池を撤去し，今日に至っております。
しかし，今回，計画目標を大きく上回るピーク時間最大雨量66ミリ，10分間最大雨量20ミリという局地的な集中豪雨により，低地部に今回のような被害が発生していることから，当地区を緊急重点地区として，緊急雨水整備計画を策定中であります。
今後の対策として，現在，被害区域への雨水流入を軽減できるよう，上流部で雨水の分散化を図るとともに，既存排水施設の増強等を実施すべく調査を急いでおり，来年６月既成を目途に早急な実現を目指しております。
以上でございます。
11 特殊災害対策について
次に，特殊災害対策についてお尋ねします。
昨年は米国における同時多発テロ，引き続き発生した炭疽菌事件など，今まで想定し得なかった大惨事が相次ぎ，我が国も含め，世界的にテロ災害の発生が危惧されております。また，生物剤，化学剤を使用したいわゆるＢＣ災害の対応も強く求められ，今後消防機関の果たすべき役割と市民の期待がますます増大するものと思います。
特にテロに使用される生物剤，化学剤は，軍事目的で殺りく兵器として開発されたものであり，災害現場で人命救助活動などをされる消防隊員の安全確保が大変憂慮されるところであります。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
生物剤，化学剤に対応する装備，資機材の調達は大変厳しいと伺っておりますが，整備状況はどのようになっているのか伺います。
次に，先進都市では化学分析機器などを搭載した特殊災害対策車などを導入し，災害現場での原因物質の成分判定を迅速に行い，市民の安全確保や有毒ガスの情報を逐次現場本部に提供する専門消防隊があるそうですが，本市においてもこれらの車両を導入し，専門消防隊を配置することの必要性，さらにはこれらの活動を行うためには，生物剤，化学剤に関する知識と訓練が必要と思いますが，隊員の教育，訓練はどのように行われているのか伺います。
また，消防隊員は命がけで災害に立ち向かうことから，外国でも最も尊敬される職種と言われております。市民の生命，身体，財産を災害から守る消防隊員は，素手で災害に立ち向かうことはできません。隊員の安全確保に必要な装備，資機材の整備を強く望むものであり，これらに関する見解をお伺いいたします。
【 消防局長答弁 】
特殊災害対策につきまして順次お答えいたします。
初めに，ＢＣ災害に対応する装備，資機材の整備状況ですが，消防局では平成７年，東京で発生した地下鉄サリン事件等を教訓に，化学剤が原因であるいわゆるＣ災害に対応するため，化学防護服，有毒ガス測定器等を導入いたしました。また，平成13年９月，米国で発生した同時多発テロ後，補正予算におきまして，生物剤や化学剤，いわゆるＢＣ災害に対応する化学防護服を未配備の消防隊に配備するとともに，除染シャワー及び携帯型散布器等を導入し，整備拡充を図ってまいりました。
さらに，今般，一般には入手困難な化学剤，生物剤の検知資機材，さらに化学防護服及び除染シャワー等が国から貸与されたことに伴い，検知，活動，消毒・中和及び除染というＢＣ災害活動時に必要不可欠な装備，資機材が整備されたところであります。
次に，専門部隊の必要性ですが，ＢＣ災害は，消防対応に未経験な部分も多く，化学，物理，応用化学，さらには生物剤に関する専門知識を有する隊員及び特殊装備を施した車両で構成された専門部隊が必要であることは認識いたしております。
本市におきましても，災害現場で迅速な検知活動等を展開する専門的な知識を有した人員，特殊車両で構成された専門部隊の導入を検討しているところでございます。
次に，消防隊員に対する教育，訓練でございますが，消防学校での教育，消防大学校及び自衛隊など専門機関への派遣研修，さらには講演会に参加させるなど，専門的知識の高揚を図っております。訓練につきましては，日常的な訓練，大規模訓練，さらには近隣消防本部との合同訓練及び関東ブロックにおける緊急消防援助隊の合同訓練等により，災害対応力の向上に努めているところでございます。
次に，隊員の安全確保に必要な装備，資機材の整備についてでございますが，隊員の安全確保を図ることは，間接的に市民の生命，身体，財産を被害から軽減することにつながりますので，安全性の高いＩＳＯ基準に準拠した防火衣，ＢＣ災害など特殊災害に対応できる装備，資機材等の導入に積極的に取り組んでまいりました。また，活動の安全，確実，迅速化を図るため，装備，資機材の軽量化，省力化及び動力化を推進しております。さらに，消防組織法第14条の５に規定する消防委員会の意見を反映し，より実効性の高い装備，資機材を採用しております。今後とも隊員が使用する利便な安全性の高い装備，資機材を積極的に導入し，消防隊員の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
12 学校・家庭・地域社会の連携による教育について
次に，学校，家庭，地域社会の連帯による教育についてお尋ねします。
学校が完全週５日制となり，子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえてきています。先般，教育委員会が実施した土曜日の過ごし方に関する調査結果を見たところ，外で遊ぶ，趣味や興味のあることに取り組む子供が思った以上に多かったことに驚かされました。また，家族や学校の友人と過ごす子供の数も多く，土曜日をひとりで過ごしている子供の数は予想していたほど多くないということに一安心いたしました。
学校では，この４月から始まった総合的な学習の時間などを使い，地域の高齢者福祉施設に出かけて，お年寄りの世話などをしたり，保育所で乳幼児の世話をしたりする活動に取り組んでいるとの話もよく耳にします。子供たちは地域の中でいろいろなボランティア体験を積んでいるように思いますが，さきのアンケート調査において，土曜日をどのように過ごしたいかとの質問に対し，ボランティアや地域行事に参加すると回答した子供たちが全体の１％程度の結果が出ており，活動できる場や機会が用意されていないといった面もあろうと思いますが，土曜，日曜にみずからが進んでボランティア活動や地域の行事に参加しようとしないのは一体どこに原因があるのでしょうか。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，子供たちに地域を住みよい町にするために何かをしたいといった気持ちを，学校教育を通じてどのようにはぐくんでいけばよいと考えているのか伺います。
【 教育長答弁 】
学校，家庭，地域社会の連携による教育についての御質問にお答えいたします。まず，地域を住みよい町とするために何かをしたいという気持ちをはぐくむ教育についてのお尋ねでございますが，子供たちに自分の暮らす地域を愛し，地域のために何かをという心情を培うためには，地域を知り，地域とかかわり，地域の一員としての自覚を持つことが大切であります。そのために各学校では，生活科の公園や町の探検や社会科の住みよい町と暮らしなどの学習が行われております。また，平成５年度より本市独自に進めてまいりました地域ぐるみ教育において，地域の方々と花を育て公共施設を飾ったり，地域の体育祭や文化祭に参加したり，昔の遊びを教わったりするなどの活動を通して，地域との一体感を持ち，地域を愛する心をはぐくんでまいりました。
今後こうした学習や取り組みをより多くの学校，地域に広げ，千葉市の学校で学んでよかったという心情を培うことが重要と認識しております。そのため，学校，家庭，地域社会の三者がこれまで以上に連携して，子供たちの教育に当たることが必要であり，現在そのための新たな施策を検討しているところであります。
＜ 質 問 ＞
２点目には，地域住民の一員である子供に我が町に目を向けてもらうため，町づくりに関する提案の機会や場を設定することなどは有効であると思いますが，見解を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
【 教育長答弁 】
次に，町づくりに関する子供たちの提案や機会の場を設定することについてでございますが，ただいまお答えしましたように，学校，家庭，地域社会の望ましい連携により，子供たちがみずからの町を愛し，地域に誇りを持つことができるようになれば，地域のために何かしたいという気持ちもはぐくまれ，子供たちの中から住みよい町づくりに関する考えや提案も生まれてくるものになると思います。例えば各学校の地区児童会などを組織し，活用して，地域の花壇づくりやボランティア活動等への子供たちのアイデアを家庭や地域社会がサポートすることで，子供たちの考えを生かした町づくりが進められることが期待されます。
こうした学校や子供たちの活動を支援するためには，地域ぐるみの教育を一層進めることが重要との認識により，２カ年のモデル校での成果を踏まえ，学校評議員制度の導入などの新たな試みについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
【 要 望 】
ただいまは鶴岡市長を初め，執行部の皆さん方から丁重な答弁をいただきありがとうございました。
内容につきましては，おおむね理解をいたしたところでありますが，２回目は総括的な要望というところでお話をさせていただきたいと思います。
市長を初めただいまの答弁には，必ずと言っていいほど厳しい経済情勢との言葉がありましたが，私も会社経営をしております関係上，従業員やその家族，
会社の経営状態などを常日ごろ気にかけており，執行部の皆さん以上に身をもって肌で感じております。また，本日傍聴に来られている市民の方々からもお話を聞いており，社会の先行き不透明な状況から不安が増大し，行政の役割や都市のあり方についても抜本的な見直しが求められております。
このような厳しい社会経済情勢の中での市長の市政運営のかじ取りは大変御苦労があると推察しております。平成15年度予算編成の基本的な考え方として，市民の視点に立ち，事業を厳選して，新５か年計画事業を推進することや，行政改革推進計画を着実に取り組むことは異論がないところでありますが，最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治を常に体して取り組んでおられる市長に全幅の信頼を置き，市民が安心して暮らせる町づくりにさらに努力をされるようお願いします。
いずれにいたしましても，我が会派としては，本市の厳しい財政状況が深刻の度を深めつつあるこのときこそ，議会と執行部が車の両輪となり，身を粉にして，このような状況を克服していかなければならないと考えております。このことが，90万市民一人一人が生きがいと幸せを感じ，愛着と誇りの持てる花の都・ちばを築き，次の世代に魅力ある千葉市を引き継いでいけるものであると強く思うのであります。
そのためにも市長が日ごろ述べているように，議会や市民の声をじっくり聞いて，誤りのない市政運営をしっかり実行していただくことを改めて強く望んで，市民自由クラブを代表しての質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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