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皆さん，おはようございます。
市民自由クラブの三須和夫でございます。
夕べの台風のおかげで，きょうは私も途中で車を捨てて電車に乗りかえて，モノレールに乗ったり，いろいろ新しい体験をさせていただきました。駆けてきたもので，まだ心臓が高鳴っておりますけれども，ひとつ御容赦いただきたいと思います。
まず，先輩議員の皆様，同僚議員の皆様，本日も御支援のほどよろしくお願いいたします。
本日は，また，私の地元より，ごらんのように，大勢の傍聴に駆けつけていただいておりますので，執行部の皆様方におきましても，明快でわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず，昨日，戦後最大級の強さと言われました台風21号でございますが，関東地方を直撃しました。各地で強風や大雨に見舞われました。この台風の影響で，千葉市若葉区など県内で１万5,000戸が停電し，ＪＲなどを中心に，けさまで交通機関が乱れました。私も外房線の影響を受けまして，大渋滞の中，本会議場にやっと駆けつけてまいったところでございます。
また，昨夜以来，市民の安全を守るために，消防局や下水道局など，大勢の職員が待機したことに感謝申し上げます。
先月の23日でございますが，デンマークの首都コペンハーゲンで，アジア欧州第４回首脳会議が開催されました。郊外の古城で行われた夕食会の席上で，北朝鮮訪問の成果を報告した小泉総理に対し，アジア・欧州双方の各首脳から賛辞が相次いだとのことでありますが，特に中国の朱首相からは，重要な外交活動の称賛をいただき，成果を得られたいと高い評価を得られたとの報道がなされました。
しかしながら，９月17日に行われた日朝首脳会談の席上，北朝鮮の金正日総書記から明かされた拉致問題でございますが，金総書記が事件を謝罪しているとのことでございますが，生存者がわずか４人であったことは，関係者や日本国民にとっても大きな悲しみ，また，大変痛ましいことでありました。改めて，亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
さらに，昨日の新聞を見ますと，北朝鮮から労働英雄を授与されました在日朝鮮人の３世でありますＷＢＣスーパーフライ級王者である徳山選手は，昨日の会見で拉致はないと信じてきたけれども，裏切られた。ショックは非常に大きい。拉致された人たち，その親族を思うと胸が痛む。こういう心境を語っていると新聞に報道されておりました。
今月から，国交正常化交渉が再開されるということでございますので，今後の交渉の経緯を見守っていきたいと思います。
さて，昨年度は，厳しい財政環境の中での鶴岡新市長の船出となりました。新５か年計画を基本として，市民生活に密着した施策に重点を置き，推進していることについて高く評価をするところでございます。
来年春，開園いたします，仮称誉田北公園や緑いきいきプラザのオープンなど，緑区民の待望久しい施設が整備されることにつきまして，この場をお借りいたしまして感謝をしたいと思います。
それでは，通告に従いまして，地域の方々からの要望なども取り入れながら，以下，質問をさせていただきますので，執行部の皆様の前向きな答弁をお願いいたします。
まず，環境問題についてであります。
１ 環境について
1) 汚泥の処理方策について
初めに，汚泥の処理方策のうち，下水道汚泥についてお尋ねいたします。
公共下水道の積極的な整備によりまして，平成４年度には69.4％であった下水道普及率は，この10年間で87.8％まで引き上げられました。今後は，毎年２％ずつ伸ばし，新５か年計画では96％を目指していると伺っております。このような下水道整備の積極的な取り組みについては高く評価をするものであります。
一方，整備が進むにつれ，下水の処理量や処理に伴う汚泥の量も年々増加しており，下水道普及率が向上することや，下水の高度処理の実施などにより発生する汚泥の量はさらに増大していくと思われます。
環境省の10年度調べによりますと，全国から排出される産業廃棄物の量は，東京ドーム約330杯分と言われております。それが約４億800万トンでありまして，そのうち，千葉市分が約64万トンであります。４億800万トンのうちの約18％，7,300万トンが下水汚泥であります。千葉市は，この中で２万トンと聞いております。産業廃棄物の最終処分量約5,800万トンが埋立処分をしております。全国にある廃棄物処理場があと何年で満杯になるのかと，推計では，あと3.3年，首都圏では0.8年と言われております。廃棄物の減量化，リサイクルのより一層の推進が求められているところであります。
12年度に，循環型社会形成推進基本法などが成立し，循環型社会の構築が強く叫ばれる中，下水道についても積極的な取り組みが必要であると考えます。
現在，本市では，下水汚泥の減量化を図るため，発生した汚泥を南部浄化センターですべて焼却し，その焼却灰の大半を陸上埋め立て，また，一部をセメント原料にしていると伺っておりますが，今後は，より一層積極的な有効活用を推進すべきであると考えます。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
リサイクル社会へ向け，下水道汚泥焼却灰の有効活用の計画はどのようになっているのか。また，今後，下水道汚泥の発生を抑制する施策を積極的に展開すべきと考えますが，見解を伺います。
【 下水道局長答弁 】
御質問の冒頭にございました，下水汚泥の処理についてお答え申し上げます。
初めに，リサイクル社会へ向けての下水汚泥焼却灰の有効利用についてでございますけれども，下水汚泥の年間発生量は，脱水ケーキ，これはどろだんごを絞ったようなものでございますけれども，平成８年度時点で約１万7,800トンであったものが，13年度には２万5,400トンと，御指摘のように，この５年間で1.4倍となっております。
このような急速な増加に対応するため，また，埋立処分地の残り空間が逼迫していることなどから，下水汚泥の効率的な処理と有効利用を総合的，計画的に実施するため，下水汚泥処理総合計画を策定しております。
この計画では，脱水ケーキ汚泥量を約10分の１に減量化するため，また，焼却することで無機物である灰にして安定化を図る目的で全量焼却処理としております。
そして，その有効利用につきましては，民間施設を積極的に活用し，13年度38％であった有効利用率を14年度は83％へ，さらに，15年度以降は90％以上に引き上げることを目標に，セメント原料や人工軽量骨材といった利用を年々増加させる方針でございます。
また，利用形態につきましても限定せず，新たな利用方法を取り入れることとしております。
なお，民間施設や焼却施設のトラブルに備えまして，最小限の分散を考え，残る10％は埋立処分としております。
次に，汚泥発生量の抑制についてでございますけれども，下水汚泥量の増加，埋立処分地の確保など，処分問題が年々各自治体で重要な問題となってきておりますことから，その発生量を抑制するために，オゾン，好熱菌あるいは超音波処理といった汚泥減量化のシステム開発が種々進められております。
しかしながら，本市の中央や南部浄化センタークラスの１日当たり７万から10万トンの下水が平均的に流入する処理場規模での実例がなく，今後，各システムの実証実験や実用化された処理場等の動向を見守りながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
【 要 望 】
ただいまは，関係局長より丁重な御答弁をいただきまして，ありがとうございます。
おおむね了解をしたところでありますが，何点か要望を申し上げ，２回目の質問といたします。
初めに，汚泥の削減方策でございますが，下水道法改正で，下水道管理者に汚泥の適正処理や再利用の責務として明記されたところであります。下水道の普及に伴い，汚泥の発生量の増加が見込まれ，最終処分場の確保や資源の有効利用の観点から，汚泥の処理，処分，リサイクルが緊急の課題となっております。
近年，他の自治体でも民間事業者と協力して，さまざまな汚泥削減のための施策を展開しております。例えば，汚泥の有効活用として，東京都では，汚泥の有機分に着目し，燃料として利用し，スラッチプラントでの電力に充てるほか，セメント原料化やガラス結晶化などに活用しております。
① 次に，汚泥の処理方策のうち農業集落排水汚泥についてお尋ねします。
農業集落排水事業は，生産性の高い農業の実現と農村地域の住環境の改善を図り，活力ある農村社会の形成に大きな役割を果たすものであります。整備計画地域としては，鹿島川，都川，村田川の各流域の13地区を計画し，このうち鹿島川流域の４地区が供用開始されております。また，本年７月には，中野・和泉，中田・古泉の２地区が一部供用開始となりました。
農業集落排水汚泥も供用地区数の増加とともにふえ，発生量は13年度で約760トンとのことでありますが，下水道汚泥と異なり，工場排水等が含まれないことから，発生汚泥を資源として活用できるものと考えます。
そこで，伺います。
＜ 質 問 ＞
農業集落排水汚泥の有効活用はどのように考えているのか。また，今後，汚泥そのものの発生を抑制する施策を積極的に展開すべきと考えますが，見解を伺います。
【 経済農政局長答弁 】
汚泥の処理方策の御質問のうち，農業集落排水汚泥についてお答えいたします。
農業集落排水は，全体で13地区が計画されております。現在，供用している４地区の汚泥発生量は，平成13年度で約760トンでありますが，全地区の整備完了時には，約4,590トンを想定しております。
現在，この処理につきましては，衛生センターに搬入し，処理をしておりますが，本事業は，本年度より汚泥の農地還元を基本とする資源循環統合補助事業となりましたので，今後は，汚泥の脱水等による減量化や堆肥化の検討をしてまいります。
また，汚泥発生量の抑制につきましては，汚泥の減量化に向けた種々の研究がされていると聞いておりますので，情報収集等に努めながら検討してまいりたいと考えております。
【 要 望 】
また，社団法人日本農業集落排水協会が汚泥資源を堆肥化するため，民間企業を公募したところ，９月現在で19件，関連企業22社の応募があり，今後，順次試験を行い，来年の３月を目途に，その結果を取りまとめ，公表するとのことでありますので，ぜひ当局も研究していただきたいと思います。
また，千葉市産業振興財団が事務局となり，農畜産廃棄物や食糧品廃棄物の再利用を通じて，バイオテクノロジー関連の新規事業の創出を目指す，資源リサイクル研究会が発足したことで，あわせて，研究の成果を大いに期待したいと思います。
2) 産業廃棄物・野焼き問題について
次に，私が以前より質問してまいりました，産業廃棄物と野焼き問題についてお尋ねします。
不法投棄の記憶に新しいものでは，瀬戸内海に浮かぶ香川県豊島で悪質な業者が13年間に50万立方メートルもの有害な産業廃棄物を持ち込み，野焼きをして埋め立てをしたという事件がありました。豊島の住民は，廃棄物の撤去を求めて公害調停を申請し，結果として300億以上と言われる税金を投じて原状回復が行われることになりました。
さらには，一昨年の５月には，青森・岩手県境で，豊島事件を越える82万立方メートルもの産業廃棄物の不法投棄事件が起き，業者が逮捕され，その会社が倒産してしまいました。青森・岩手両県は，この不法投棄物の大部分が首都圏から持ち込まれたものであり，排出事業者を割り出し，その対応を検討していると報道されております。
しかし，有害物質等も含まれていることが確認されており，国も生活環境を守るために撤去費用として税金を数十億円負担する。こういう方針を示しております。
一方，千葉県内においても，ことしの５月，市原市で自社処分場に35万立方メートルもの産業廃棄物を無許可で処理したことで５人の逮捕者が出ました。また，今議会中にも，我が千葉市若葉区内において，産業廃棄物の不法投棄で３人が逮捕されたとの報道がなされました。
このように，行政と警察が連携して，廃棄物対策に本腰を入れる状況は十分理解しております。
しかしながら，廃棄物処理法の改正によりまして，罰則が強化され，大規模な野焼きは減っているものの，小規模な野焼きは依然として行われているようであります。まだまだこのくらいならいいだろうと，安易に建築解体業者などがドラム缶でそのまま木くずを燃やしてしまう事例や，焼却炉はあるものの，焼却炉から出る煙はまばらでありますが，その焼却炉の周りには処理し切れないほどのごみの山となっている場所も見かけます。また，野焼きの焼却灰をそのまま放置している現場も残っております。
このような現状を見ますと，当局の指導により，野焼きの状態が解消されたとしても，焼却灰が適正に処理されているか，非常に不安になります。
６月議会で，市内の不法投棄の件数がふえたと答弁がありましたが，中には，自己所有地に産業廃棄物を捨て，そこに他人がさまざまなごみを捨てるケースも見受けられます。このように不法投棄された廃棄物の処理はどうなっているのか心配でなりません。
悪いことをした者のしりぬぐいに貴重な血税が使われるということは，どうしても納得できません。罰則も軽いのではないかと考えるところでございます。
本市は，非常に自然環境に恵まれております。このすばらしい環境を次の世代に渡すことは，私たちの使命であります。
そこで伺いますが，
＜ 質 問 ＞
① まず１点目は，野焼きの状況の変化について，
② ２点目は，過去５年間の産業廃棄物の不法投棄の件数，撤去量，未処分量，経年変化について，
③ ３点目は，原状回復の方法について，
④ ４点目は，監視体制はどのようになっているのか，お尋ねいたします。
【 環境局長答弁 】
産業廃棄物，野焼き問題についてお答えいたします。
① 最初に，野焼きの状況の変化についてです。
過去５年間の野外焼却にかかわる通報及びパトロールに伴う処理件数は，平成９年度が46件，10年度79件，11年度142件，12年度158件，13年度181件と年々増加しております。
野外焼却の現状は，重機で穴を堀り，建設廃材を焼却するなどの行為に対し，平成13年度に２名１社の逮捕者を出したことから，違法性に対する認識が浸透しておるものと考えております。
一方，事務所，事業所の紙や弁当くず，家庭での庭木の剪定枝等，小規模な焼却が増加している状況であります。このため，廃棄物処理法で野外焼却が禁止されていることや，焼却灰を適正に処理して原状に復するようパンフレット等を用いて指導しております。
② 次に，過去５年間における産業廃棄物の不法投棄件数，投棄量及び撤去件数，撤去量の経年変化についての御質問でございます。
平成９年度は不法投棄件数はございませんでしたが，10年度になり，不法投棄件数が４件，量にして２万2,310トン，そのうち撤去件数が２件で880トン，11年度は，不法投棄件数はありませんでしたが，撤去件数は１件で2,050トン，12年度は不法投棄件数が４件，600トンで撤去件数は２件で40トン，13年度は，34件の不法投棄件数で投棄量は3,860トン，うち撤去件数は21件で1,578トンであります。平成13年度は不法投棄が激増しておりますが，これは，不法投棄の多発していた海匝及び市原地区における警察の広範囲な捜査と逮捕により，この地区を除いた県内全域にゲリラ的に投棄されたものと考えております。
なお，平成14年度の投棄件数でございますが，現時点で６件と減少の傾向を示しております。
また，不法投棄の撤去につきましては，合計4,550トンの不法投棄物を行為者または排出事業者に撤去させておりますが，排出事業者や行為者が特定できないものが多く，原状回復が困難な状況となっております。
③ 次に，原状回復の方法についてですが，原状回復に当たりましては，不法投棄者及び野外焼却行為者に不法投棄物等の撤去を指導命令しておりますが，撤去能力がない場合は，排出事業者にも撤去措置をとらせております。
しかしながら，不法投棄には建築物を解体したごみなど排出元を特定することが困難なものもあります。不法投棄者が不明もしくは資力不足の場合で，かつ生活環境に重大な影響を与える不法投棄物に対しては，法律に基づき，国や産業界が拠出する基金を活用し，代執行をする制度もございますが，そのような事態に至らないよう，引き続き土地所有者と連携し，監視に努めてまいります。
また，管理の不十分な土地等の所有者に対し，管理の徹底についてチラシ等でＰＲ活動を行う予定です。
また，先日，９月17日に，県警本部と千葉東警察署が関係者を３名逮捕しました，若葉区小間子町の不法投棄事件につきましては，今後も捜査の拡大が見込まれますことから，排出事業所及び土地所有者も含め，責任ある原状回復策に万全を期したいと考えております。
④ 監視体制はどのようになっているのかについてですが，平成２年９月より， 廃棄物等不適正処理監視委員制度を導入し，また，平成４年度からは，夜間パトロール及びヘリコプターによる空からの監視，平成９年度からは，民間警備会社に監視業務を委託して，野外焼却や不法投棄の頻発する夜間，休日のパトロールを強化するなど，監視体制の充実に努めてまいりました。
平成11年度（486ページにて13年度と訂正）は，民間警備会社委託パトロールを120回から140回（486ページにて130回と訂正）に増加しました。また，職員による日常行っているパトロールのほかに，徹夜を含む夜間パトロールを42回実施するとともに，休日パトロールを10回実施する中で，10人ほど身柄を拘束し，所轄警察署に引き渡すなど，野外焼却及び不法投棄の防止に大きな成果を上げております。
昨年からは，関東甲信越の自治体による産廃スクラム23が立ち上がり，広域的な情報交換，また七都県市や県内連絡会議等で問題の解決に向けた対策を図っております。
一方，指導に従わない悪質な業者に対しては，迅速に告発に向けた手続をするなど，千葉県警と関係機関と連携を密にし，不適正処理対策の充実強化を図ってまいります。
【 環境局長答弁 ２回目答弁 】
産業廃棄物，野焼き問題についての質問中，監視体制について，平成13年度の監視体制を平成11年度と間違えて申し上げてしまいました。
また，パトロール件数を120回から130回に増加と申し上げるところを，140回と申し上げてしまいました。
おわびして訂正させていただきます。
【 要 望 】
次に，産業廃棄物ですが，環境省の産廃行政懇談会が取りまとめた報告書では，産廃問題の切り札として，法定外目的税としての産廃課税を高く評価するとともに，一部の自治体で既に導入をし，効果を上げているとの報道がされておりますが，私は，産廃課税は新しい発想であることは認めますが，そのほかにやるべきことがあるのではないかと思います。それは，悪循環の大もとであります不法投棄と徹底的に戦うことにあると思います。監視体制を強化し，発生した書類やごみから排出元の企業を調べ上げ，撤去の費用を負担させる。
このように不法投棄の逃げ得は許さないという強い姿勢があれば，本市の不法投棄問題の解決につながるものと私は考えております。特に，若葉区，緑区は，空から見ると，緑豊かな地域でありますが，一たん地上におりますと，不法投棄産業廃棄物があちらこちらに捨てられているのが現状であります。
けさの新聞報道でも，全国で初めての千葉県産廃条例が昨日から施行されましたが，政令指定都市である本市は，条例の網がかかっておらず，空白地帯となっております。廃棄物処理法に沿って厳格に指導を行えば，産廃行政として十分対応が可能であると本市のコメントが載っておりましたが，私自身また地元の人間として十分とは感じていないので今回も質問したわけでございますが，当局におかれましても，今後，特に強い姿勢で取り組むことを強く望みます。
3) 自動車リサイクル法について
次に，自動車リサイクル法についてお尋ねいたします。
本年７月，国は，使用済み自動車の再資源化等に関する法律，いわゆる自動車リサイクル法を制定いたしました。
現在，国内で１年間に廃棄される自動車は，約500万台に上ると言われております。
千葉市内で13年度に不法投棄された自動車は，約800台あると聞いております。従来は，解体業者や破砕業者によりましてリサイクル処理が行われておりますが，各地の最終処分場の確保や自動車に積載されているフロンや破砕くずなどの処理が問題となっており，不法投棄，不適正処理が懸念されています。
そこでお尋ねします。
＜ 質 問 ＞
① まず，１点目は，この法律の目的と内容はどのようなものか。
また，千葉市の役割は何なのか。
② ２点目は，この法律の施行により，環境面，資源循環にどのような効果があるのかを伺います。
【 環境局長答弁 】
自動車リサイクル法についてお答えします。
① まず，法の目的，内容，市の役割についてですが，法の目的は，使用済み 自動車のリサイクル，適正処理を図り，新たなリサイクル制度を構築することにあります。法の内容は，車の所有者から自動車のリサイクル費用を事前に徴収し，使用済みの自動車から出るフロンやエアバック，破砕くずの回収，処理の責任をメーカーに義務づけたものであります。
また，本市の役割については，自動車の解体業者，引き取り業者など，関連業者に対する指導，助言，勧告，命令事務，さらには関連業者の登録許可事務等があります。
② また，法の施行により，環境面，資源循環に対する効果についてですが，この法律の施行後は，使用済み自動車が適正に処理され，不法投棄が減ることが予想されることから，限りある資源の再利用と廃棄物の減少を目指す循環型社会の実現に効果があると考えております。
また，フロンを適正に回収することで，オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に効果があるとも考えております。
２ 農業について
1) 「食」と「農」の推進について
次に，食と農の推進についてお尋ねします。
国においては，13年６月，骨太の方針が閣議決定をされました。この中で，食糧，農業，農村分野について，人の命，健康にかかわる良質な水と食糧等の確保を図るヒューマンセキュリティー，安全な国土を確保し，安心して暮らせる社会を保証するととともに，地域と密着した産業の活性化を図る観点から，農業の構造改革を進め，循環型社会の実現を目指すとの方向性が示されました。
そこで，これらを推進するための一つの具体策として，生産と消費が直結した，安全で安心できる食生活を実現するため，生産者と消費者の顔の見える関係を確立し，食糧自給率の向上を図ることを重点に取り組むと聞いております。
今日，牛肉偽装表示問題や輸入野菜の残留農薬問題等を契機に，消費者の食に対する信頼が大きく揺らいでおります。私は，本市の農業を今後とも維持，発展させるためには，消費地の中で生産しているという立地条件を生かし，食と農の共生を図り，農業者の生産意欲の向上と農村の活性化を促進することが基本であると考えます。
そこで，食への安全性が大きな問題となっている中，新鮮，安全，味という消費者が求めている地場農産物を安定的に供給するため，生産から流通まで一貫した指導体制の整備と，生産者と消費者を結びつける地産地消や特産物の開発など，より一層取り組むことが必要であると思います。
そこで伺います。
＜ 質 問 ＞
１点目は，地場農産物を市民に食べてもらえるような取り組みを行っているかどうか。
【 経済農政局長答弁 】
次に，農業について，食と農の推進についてお答えいたします。
まず，地場農産物の市民への供給についてであります。
本市の農業は，都市農業としての立地条件を生かし，地場農産物を求める消費者ニーズに対応し得る生産と販売体制を整備していくことが重要と考えております。
そこで，市民に新鮮で安全な地場農産物を安定的に供給するため，野菜等の生産団地の育成や土づくりを基本とした環境保全型農業を推進するとともに，野菜価格安定対策事業の充実強化に努めております。
また，環境保全型農業で生産された農産物を適正にラベル表示し，消費者への信頼を高めるほか，学校給食センター等への供給や朝市の育成，野菜，果樹等の直売施設の整備に対し支援をしております。
さらに，市民が直接土や緑に触れ合い，収穫の喜びを体験できる市民農園や観光農園の整備も進めておるところでございます。
＜ 質 問 ＞
２点目は，今後，地産地消をどのように推進していくのか，伺います。
【 経済農政局長答弁 】
次に，農産物の地産地消の推進についてであります。
生産者と消費者の顔の見える関係を確立するため，野菜，果樹等の直売所やナシ，イチゴ等を導入した通年開放型の観光農園等，生産者と消費者の交流の拠点施設を整備してまいります。
また，直売所マップの作成や定期的なイベント等を通じまして，地場農産物の栽培方法や収穫時期などの生産情報を発信するとともに，消費者モニターとの懇談会を開催し，農業への理解を深めてまいります。
さらに，市内市場への出荷量の拡大を図るために，出荷組織や野菜価格安定対策事業の充実強化に努めるとともに，環境保全型農業の栽培品目や栽培面積を拡大するほか，新たにスーパーとの契約栽培を推進し，消費者ニーズに合った地場農産物を市民に安定的に供給するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【 要 望 】
次に，食と農の推進についてでありますが，農業は，国土の保全や水源の涵養，自然環境の保全または千枚田に代表される良好な景観の形成，さらには文化の伝承など，農産物を提供する以外に多様な側面を持っているのが農業であります。この農業を支えていくのは，私たち消費者でございます。ぜひ地産地消の積極的な推進をお願いいたします。
３ 子育て支援策について
次に，子育て支援策についてお尋ねします。
今月９日に発表された，国の13年度人口流動統計によりますと，１人の女性が生涯に出産する子供の数，合計特殊出生率が1.33となり，前年度を0.03ポイント下回っております。依然として，少子化の進行に歯どめがかからず，現在もさまざまな影響が取りざたされておりますが，今後の社会，経済，ひいては国民生活に対する影響が非常に懸念されるところであります。
国も，この状況を深刻に受けとめ，従来からの取り組みに加え，厚生労働省が本年３月には少子化対策を考える懇談会を設置し，改めてその要因や今後の対応のあり方を検討しており，５月には，小泉首相が関係省庁の横断的な対策の取りまとめを指示し，これを受けて，今月20日には，厚生労働省が男性を含めた働き方の見直しなどを盛り込んだ少子化対策プラスワンをまとめ，小泉首相に提出いたしました。
一方，本市の状況はと申しますと，13年度のポイントを下回るなど，合計特殊出生率が1.20と前年度を0.02ポイント下回っております。国以上に，千葉市の場合も少子化の状況が深刻なものとなっております。少子化の進行がさまざまな要因によって引き起こされます。
例えば，国の統計によりますと，20歳代後半の女性の未婚率は２年から12年までの10年間で約４割から５割を超えるほど上昇しており，このことから，晩婚化も大きな要因の一つであると言えますが，結婚は，個人の意思によるもので強制することはできません。
そこで，若い人たちが結婚をして子供を産んでよかったと感じられるような社会を実現していくことが求められているところであり，そのための方策として，出産された方に金銭給付を行っている自治体もあると聞いておりますが，このことは，若い人たちの子育てについての経済的負担を少しでも減らすこともできるのはもとより，市長がお祝いするということで出産や子育てのはげみにもなるのではないでしょうか。
このほか，例えば幼稚園へ入園する際の援助や乳幼児医療費助成制度の充実，子育て中の若い世代に対する市営住宅の供給など，子供の成長に合わせた形でのさまざまな子育てに対する経済的支援の充実が求められております。
そこで伺います。
＜ 質 問 ＞
本市において，深刻な少子化が進む中で，このような子育ての経済的負担を軽減する施策が必要であると思いますが，見解を伺います。
【 保健福祉局長答弁 】
子育て支援策について，子育ての経済的負担を軽減する施策に対する見解についてお答えいたします。
初めに，本市の子育て支援策についてですが，新総合ビジョンや新５か年計画で目標として掲げております，安心して生み，育てる環境づくりの達成に向けまして，子育て支援体制の整備，子育てへの男女共同参画の促進，子育ての経済的負担の軽減，そして，母子保健の充実を柱としました，各種施策を推進しています。
このうち，議員御指摘の子育ての経済的負担の軽減につきましては，乳幼児医療費助成事業の充実，幼稚園へ入園する際の援助の充実，あるいは安心して子育てのできる機能を備えた市営住宅の検討など，さまざまな分野から総合的に取り組んでおります。
このように，子育て支援策は，保健福祉の分野だけでなく，市政の多岐にわたる分野と関連するものであり，今後も全庁挙げて少子化対策としての子育て支援策の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
【 要 望 】
次に，少子化対策でございますが，パラサイトシングルという観念の生みの親であります山田昌弘東京学芸大学助教授は，都市問題６月号の中で，人並みに子供を育てようとするとお金が相当かかる。また，若者を取り巻く経済環境は悪化している。この組み合わせが21世紀を迎えた日本社会における少子化の要因である。こう述べており，実際，若い未婚女性の８割，男性の６割が親と同居するパラサイトシングルであり，家を出ると生活水準が落ちるため，結婚しないと言われております。
こうした観点から質問したわけでございますが，子育て支援は，将来を担う人口をふやすというだけではなく，親の子育て自体の充実を目指すものでなければならないと考えております。
現代社会で子供を産み，育て，子育ての喜びを増すためには，若者の経済基盤を将来にわたって安定させるための施策も必要とされていると思います。そのためには，若者，特に女性の雇用を安定させ，若い夫婦２人の収入でゆとりある子育てが行えるよう，対策を講ずるべきと考えます。
読売新聞社の社説でも，少子化は社会習慣や国民意識など複雑な要因が絡み合った結果であり，対策も一筋縄ではいかない。特効薬がない以上，あの手，この手を着実に実行していくしかない。国，地域，企業がこぞって子育てを支援していくことが何よりも重要であると述べておりますが，まず，やれるところからやるということで，産み，育てやすい環境をつくることだと思います。
その一つとして，私の地元の誉田東小にも，子どもルームの建設をお願いしてありましたが，おかげで来年春にはオープンするとの話を聞きました。まことに感謝を申し上げるところでございます。
４ 少年自然の家について
次に，少年自然の家についてお尋ねします。
よりよい本市の社会基盤をつくるためには，教育分野の充実が重要だと考えております。
特に近年では，少子化や核家族化の影響が，子供たちに人間関係のルールを教えたり，規律や協力を学ぶ場が少なくなっていると感じております。
また，このことがいじめや不登校，そして，青少年の非行問題にも結びつくのではないかと思います。
青少年の豊かな心をはぐくむためには，自然体験や生活体験の必要性が叫ばれており，このような体験活動が気軽にできる少年自然の家の整備が長柄町で行われております。長柄町は，緑区に近いため，区内の学校関係者や青少年育成委員会関係者から，少年自然の家ができれば，子供たちの体験活動の機会やさまざまな教育活動の場がふえるとの声も聞かれ，非常に関心が高まっており，緑区民も早期開設を待ち望んでおります。
この事業は，本市で２番目のＰＦＩ事業でありますが，既に事業参加のための資格審査が終わり，８月末には提出された提案書などの審査を行っていると聞いております。今回入札した事業者のうち建設部門は，大手の企業のようであります。地元企業育成の観点から，協力企業として市内中小建設業者の参加も必要ではないかと考えております。
また，本市としても，開設前の準備段階から，事業運営の支援をしていくことも市民の要望にこたえるために必要なことだと思いますので，より適切な対応をお願いします。
＜ 質 問 ＞
そこで，少年自然の家，ＰＦＩ事業の事業者選定に関する現状と今後の予定について伺います。
【 教育長答弁 】
少年自然の家についての御質問にお答えいたします。
まず，ＰＦＩ事業の事業者選定の現状についてでございますが，参加表明した９グループのうち８グループが入札に応じたため，既に公表している評価基準である落札者決定基準に沿って審査を進めておるところでございます。
選定に当たりましては，青少年教育施設としての教育的な役割を十分果たせる事業グループを選定する必要があると考えております。
したがいまして，審査も参加事業者の財務内容や業務等に関する信頼性と確実な少年自然の家の経営がなされることを基本としながら，なおかつ，千葉市の事業者育成も考慮し，千葉市ＰＦＩ事業審査委員会に十分な審査をお願いしておるところでございます。
次に，今後の予定でございますが，10月初旬までに千葉市ＰＦＩ事業審査委員会を終え，要求水準を確認する基礎審査を経た後に，建設や維持管理業務ごとにすぐれた提案を点数化する定量化審査を行い，最優秀提案を選定いたします。その選定結果を踏まえまして，本市で落札者を決定し，公表いたします。その後，第４回定例会に契約議案を提出する予定でございます。
以上で終わります。
【 要 望 】
次に，少年自然の家についてでございますが，本市で２件目のＰＦＩ事業ということですので，万全の体制で開設まで頑張っていただきたいと思います。
ＰＦＩ事業は，企画力や機動力のほか，資金調達力を持った大企業が参加することが多いと思われます。したがいまして，私は，地元企業が排除されることにより，地域経済や雇用に悪い影響を及ぼさないか大変危惧をしております。
ＷＴＯ政府調達協定によれば，国や都道府県，政令市は，工事費を含む予定額が一定額を超える事業について，入札参加事業所の所在要件を定めることができず，総合評価，一般競争入札で行うこととされているのは聞いておりますが，今後とも，ＰＦＩ事業について，地元企業がより参加しやすいシステムを工夫できるよう，強く要望いたします。
次に，消防航空体制ですが，防災ヘリが緑区民の救急活動に果たしている役割は評価しておりますが，私事でありますが，先日，私の孫が庭先で転び，あごに５針を縫う大けがをしました。すぐに救急車を呼びました。救急隊も到着すると，てきぱきといろいろ病院に連絡をとりましたが，最終的に搬送されたのは，市原市の辰巳労災病院でありました。私がそのとき痛切に思ったことは，なぜ政令指定都市に住む千葉市から市原市へ搬送されなければならないのか。なぜ緑区に救急対応の大きな病院がないのかということでありました。ぜひこうした実情に目をつぶることなく，安心して暮らせる緑区のためにも，医療機関の充実を強く要望いたします。
５ 消防航空体制の整備について
1) 航空消防体制の整備について
次に，航空消防体制の整備についてお尋ねします。
全国における消防防災ヘリコプターの13年度現在の配備状況は，全国航空消防防災協会の資料によりますと，12政令指定都市のほか２市で27機，都道府県保有が37団体41機となって，合わせて51団体68機が配備されているそうであります。本市の航空隊も発足以来10年を迎え，その間，専用ヘリポートの整備のほか，２号機を配備し，消防航空体制の充実を図り，市内の災害対応はもちろんのこと，県内や県外への応援出動を初めとする広範囲な災害活動に従事されております。
特に平成７年１月17日の阪神・淡路大震災ではいち早く飛び立ち，重症者等の救急搬送，また，食料品等の物資輸送，上空からの情報収集に機動力を発揮するなど多大に貢献をしたところであります。このことから，消防防災ヘリコプターの必要性が改めて認識され，本市の応援体制に対する姿勢が高く評価されたものと思います。
一方，新聞報道等でヘリコプターの空中衝突や墜落など，報道を散見することもありますが，ヘリコプターによる事故は，人的，物的被害が大きいことから，安全運行が絶対不可欠であると思います。
＜ 質 問 ＞
① そこで，本市の消防ヘリコプターの13年度中の災害対応等，また活動実績と安全運行への取り組みと，その対策について伺います。
【 消防局長答弁 】
航空消防体制の整備につきまして，順次お答えいたします。
１点目の消防ヘリコプターの活動実績と安全運行についてでございますが，平成13年中の総飛行件数は，災害出動，調査飛行，各種訓練等335件でございました。このうち，災害出動の関係につきましては，火災出動５件，救急出動11件，その他水難救助活動等に対応したところでございます。
航空機事故防止のための安全運行につきましては，法令に基づく各種点検整備の確実な実施，さらには，緊急回避訓練を定期的に行い，整備面，運行面，操縦訓練面等安全運行に万全を期しております。
また，ハード面といたしましては，航空機衝突防止装置が開発されましたことから，この整備導入を検討しているところでございます。
議員御指摘のとおり，航空機事故は絶対に起こしてはならないことから，今後も引き続き安全運行に最大限努め，適切な運用を図ってまいります。
＜ 質 問 ＞
② 次に，救急活動についてでございます。迅速性が要求され，特に重症患者の救急搬送は，１分１秒を争うことが予想され，救急車搬送では時間を要する場合，消防ヘリコプターの活用が非常に有効であると思います。
そこで，本市で既にヘリコプターによる救急搬送が行われておりますが，その運用とシステム，今後の課題についてお尋ねします。
【 消防局長答弁 】
次に，２点目のヘリコプターの救急搬送システムと今後の課題についてでございますが，ヘリコプターに高度な救急資機材を登載した救急ヘリコプターの運用体制を平成13年10月から実施したところでございます。
搬送は，重症患者を対象として，有効範囲等を検討した結果，緑区に所在する航空待機地を起点とする地区から美浜区に位置する高度医療施設である三次医療機関までの間を当面の運用としております。
平成14年１月から８月まででは，緑区内で発生した救急事故７件６名を三次医療機関へ搬送しております。
今後とも，ヘリコプターの機動力と迅速性を生かした救急業務への対応を推進していくこととしております。
以上でございます。
６ 緑区の諸問題について
1) 誉田駅周辺のまちづくりについて
次に，緑区の諸問題について質問します。
初めに，誉田駅周辺のまちづくりについてであります。
私は，この壇上で，幾度となく誉田駅周辺の町づくりについて質問を行ってまいりました。その都度前向きな答弁をいただき，大変感謝をしているところであります。当局におかれましては，誉田駅周辺の状況については十分把握されているところであると思いますが，いま一度，この現状を述べさせていただきます。
誉田駅周辺は，道路整備がおくれたことから，主要交差点を初めとし，多くの道路で交通渋滞が発生しているほか，道幅も狭く，歩道もなく，安心して歩くことさえもできません。また，誉田駅では，改札口が南側１カ所であり，駅前広場も手狭であるために，地域の拠点である誉田駅が非常に利便性の悪い状況となっております。こうした都市基盤整備の立ちおくれによりまして，住環境の悪化や町自体が潜在的に持っている活力が生かされておりません。
そこで，私は，こうした状況を打破し，地域独自の個性を持った魅力のある町に誉田地区を再生するため，行政と一体になり，今後ともその実現に向けて努力してまいる所存であります。
本市は，12年度より誉田駅周辺地区まちづくり事業計画の基礎調査を開始し，これまでに町づくりの構想を定め，その中で，短期的に取り組む事業として，誉田駅舎の橋上化，南北自由通路の整備，北口駅前広場の整備，駅北側の幹線道路の整備，駅周辺の渋滞交差点の改良を行うことを決定し，具体的な整備計画案を地元に提示していただいたところであります。
２年間の短期間でこうした成果を挙げていただいたことに高く評価しております。とりわけ，計画を定めるに当たり，地域住民の意見を聞く場所として，誉田駅周辺まちづくり協議会や駅北側道路検討会などを設け，その過程を地域住民に情報提供するため，まちづくりニュースを作成し，各戸に配布し，住民参加の町づくりを進めていることは大変有意義なことであると考え，今後も一層の努力をお願いします。
また，これから事業計画がより具体的になればなるほど，関係権利者など個々の課題がクローズアップされてくるのは確実であり，課題解決のために，微力ながら，私を含め地元も協力いたしますので，当局も事業を速やかに確実に進め，最大限の努力をお願いするものであります。
さて，本年度につきましては，国の補助事業として採択を受けるために，誉田駅周辺まちづくり事業計画の策定や用地買収に必要な用地測量を行うと伺っておりますが，地元住民は，今後の事業展開についても高い関心を持っております。
さらに，橋上駅舎や北口駅前広場などをより有効に活用する視点で，町づくりを検討する必要があると考えます。
そこで，２点ほど伺います。
＜ 質 問 ＞
① まず１点目は，誉田駅橋上化の進捗状況と完成予定について伺います。
【 建設局長答弁 】
緑区の諸問題についてのうち，所管について順次お答えいたします。
まず，誉田駅橋上化の進捗状況並びに完成予定でございますが，現在，ＪＲ千葉支社と橋上駅舎及び南北自由通路に関する設計協議を進めており，今後は，施工に関する協定を締結し，平成17年度の完成を目途に努力してまいります。
＜ 質 問 ＞
② ２点目は，誉田駅周辺の発展を考えると，用途地域の変更を行うなど，将来の町づくりに向けた積極的な都市政策を実現すべきではないかと考えますが，以上２点についてお伺いいたします。
【 建設局長答弁 】
町づくりに向けた積極的な都市政策についてでございますが，北口駅前広場の整備や関連道路網の整備としての北口駅前道路新設に合わせ，用途地域の変更につきましても，現在の土地利用及び今後の土地利用のあり方など，地元住民の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
２) 駅前線と塩田町誉田町線について
① 次に，都市計画道路誉田駅前線と塩田町誉田町線についてお尋ねします。
初めに，誉田駅前線についてでございますが，都市計画道路誉田駅前線は，誉田駅と隣接する市原市を結ぶ，いわば大動脈とも言うべき重要なルートであります。計画幅員は25メートルで，４車線道路の駅前大通りとして，さらには，臨海部につながる塩田町誉田町線と連絡する幹線道路として，誉田地区の町づくりには欠かせない道路でありますが，現在の駅前交差点は慢性的な大渋滞を起こしております。加えて，歩道がなく，道幅も非常に狭いため，歩行者は車の間を縫うように歩いたり，また，体の不自由な方々などに大変危険な思いをさせております。また，道路に面する商店街は，渋滞が原因で客足が落ちるなど，地元経済の地盤沈下に深刻な問題を抱えているのが現状であります。地域住民は，一日も早く安全で安心できる誉田駅前線の早期整備を待ち望んでおります。
当局は，我が会派の要望を受け，路線測量を実施しており，市原市とも協議を行っていると聞いておりますが，そこで伺います。
＜ 質 問 ＞
誉田駅前線の調査の進捗状況と事業スケジュールについて伺います。
【 建設局長答弁 】
都市計画道路誉田駅前線の調査の進捗状況でございますが，昨年度に実施しました道路概略設計をもとに，さらに調査検討を深めております。
今年度は，より詳細に現地の地形や土地の利用状況等を把握するため，現在，現地測量を実施しております。
今後の事業スケジュールでございますが，地元の御意見や要望を伺いながら道路設計を進めるとともに，公安委員会や他の関係機関とも協議調整して，できるだけ早期に事業着手するよう努力してまいります。
② 塩田町誉田町線についてお尋ねします。
大網街道の交通問題の抜本的な解決策は，大網街道と平行して計画されている都市計画道路塩田町誉田町線の整備があります。この路線は，大網街道のバイパス路線として緑区を横断し，臨海部の蘇我副都心方面につながる放射状の幹線道路でもあります。塩田町誉田町線の未開通区間の南警察署から，誉田郵便局と大膳野町ちはら台方面をつなぐ市道誉田町55号線までを15年度末に開通させたいとの方針を伺っておりますが，一日も早く予定を繰り上げ，また，開通をさせていただきたいと思います。
そこで伺います。
＜ 質 問 ＞
塩田町誉田町線の延伸に当たる，市道誉田町55号線から市原市境までの調査の進捗状況と事業スケジュールについて伺います。
【 建設局長答弁 】
都市計画道路塩田町誉田町線の調査の進捗状況でございますが，昨年度に実施した道路概略設計をもとに，誉田駅前線との交差方法などについて，さらに調査検討を深めております。
事業スケジュールにつきましては，駅前線と同様，今後，地元の御意見などを伺いながら，関係機関と協議調整して，早期に計画を策定してまいりたいと考えております。
3) 外房有料道路の無料化の促進について
千葉外房有料道路の無料化の促進についてお尋ねします。
千葉外房有料道路は，本市と大網白里町，茂原市など外房方面を結ぶ広範囲な幹線道路でありますが，13年度の誉田区間の交通量が１日約7,400台と聞いております。一方，大網街道の誉田駅前周辺の交通量は１日約１万9,000台と，有料道路の約３倍もの交通量があります。
この２路線の交通量から推測しますと，土気誉田地区の市民は，有料道路をほとんど使わず，交通容量の２倍も混雑している大網街道を使っているわけでございます。また，大網街道は，誉田駅や鎌取駅へのアクセス道路で，朝夕の通勤時間帯の慢性渋滞に拍車をかけております。
千葉東金有料道路は，１区間100円でありますが，外房有料道路は1区間310円と非常に割高であるため，市民は利用しないのではないかと思われます。
土気に住む知り合いは，千葉駅周辺に行くには，東金有料道路は使うが，外房有料道路は使わないと言っております。まさに，外房有料道路の料金が非常に割高感がある。実際，高過ぎるからだと言わざるを得ません。
私は，ことしの春，千葉県道路公社の理事長に会い，利用促進のため，料金を引き下げるなどいろいろ検討してほしい旨を申し上げたところであります。
市民要望の強い外房有料道路の早期無料化は，事業者の千葉県道路公社と出資者の千葉県が創意工夫して積極的に取り組むべきと考えますが，本市も市民の意向を真剣に受けとめ，県など関係機関に申し入れるべきと思います。
外房有料道路の償還計画では，話に聞きますと，25年２月１日で，料金徴収期間が満了し，無料化になると聞いておりますが，そこでお尋ねします。
＜ 質 問 ＞
本市も道路公社等に対し，無料化を早期に実現するため，利用促進策など強く申し入れ，今後，両者が一体となって積極的に調査検討すべきですが，見解を伺います。
【 建設局長答弁 】
次に，外房有料道路の無料化の促進についてでございますが，外房有料道路は，計画交通量に対し，実績交通量が大幅に下回っております。
そこで，周辺地域の交通の円滑化と利便性の向上を図るため，去る８月に千葉県道路公社と本市で関係部課長からなる，千葉外房有料道路利用促進検討会を設置し，利用促進策などを検討しているところでございます。
今後も，道路公社と一体となり，市民や利用者から御意見や要望などをいただきながら，早期に無料化が図れるよう調査検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
4) 平川地区の水道整備事業について
次に，最後になりましたが，平川地区の水道整備事業についてお尋ねいたします。
平川地区に上水道を整備することは，住民にとって長年の願いでありました。地下水汚染の環境問題が契機となりましたが，水道整備事業の完了の見通しがついたことは，まことに喜ばしいことであります。
本地区の地下水汚染の対策については，昨年の第４回定例会で汚染の状況や市の対応について伺い，上水道本管の住民負担に対する補助事業を基本に推進するとの答弁がありました。具体的には，硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の補助対象地域に指定されたことで，本管布設完了までの期間が大幅に短縮されるとともに，市の全額補助を受け，県水道局への負担金を支払うことが可能となりました。
平川地区の水道整備事業の第一歩を踏み出すことができたことは，大変大きな意義があり，地元住民はまことに安心して，安全な飲み水を飲めると喜んでおります。一日も早く水道整備が完了することを期待するものであります。
＜ 質 問 ＞
そこで伺いますが，本年に入ってからの経過と今後の展望について明らかにしていただきたいと思います。
これで，第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
【 環境局長答弁 】
最後に，緑区の諸問題についてのうち，平川地区の水道整備事業についてお答えいたします。
平川地区における地下水汚染が確認されたため，地下水汚染対策会議の議を経て，平成13年12月１日に，地下水汚染に係る上水道排水管布設事業補助金交付要綱を改正し，平川地区を補助対象地区に追加したところです。
その後，本件につき，地元自治会に周知いたしましたところ，平成14年１月に，平川地区の200世帯を超える住民から補助申請が提出されたため，本地区の上水道本管早期布設に向け，千葉県水道局と協議いたしました。
その結果，平成14年度から水道整備事業に着手し，17年度までの４年間で整備を完了することを目指すことで合意し，それぞれが予算措置を講じたところです。
なお，千葉県水道局によれば，今年度は，幹線部分の本管布設工事を予定しており，９月に業者発注を行い，10月中旬には着工するとのことです。
終わります。
【 要 望 】
最後に，緑区の諸問題についてでありますが，今回の議会では，４項目に絞り質問をいたしましたが，いずれも，緑区の大きな課題であります。特に，誉田駅周辺の問題については，当局より前向きな答弁をいただきましたので，積極的な取り組みをお願いいたします。
さらに，誉田駅前線につきましては，地元経済の活性化につながるなど，大変重要な道路であることから，一刻も早く整備されることを強く望みます。
以上，市政の課題や地域の諸問題，特に道路問題など，地域住民の生活に密着した要望の多い項目について，質問や要望を行いました。
今後とも，これらの諸課題に前向き，かつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
どうか，市長を初め，執行部の皆様方には，市民一人一人が幸せを享受できるよう，また，千葉市の限りない発展のために，厳しい社会状況の中ですが，全庁一丸となって市政の円滑な進捗に一層の御尽力をくださいますようお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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7. 平成13年12月第4回定例会へ | 
9.平成14年12月第4回定例会へ