|
おはようございます。市民自由クラブの三須和夫でございます。先輩，同僚議員の皆様，本日もまたひとつよろしくお願いします。
傍聴の皆様も，私の質問に関心のある方がたくさん駆けつけていただいておりますので，私も気合を入れて質問しますので，執行部の皆様も気合の入った答弁をひとつよろしくお願いします。
それでは初めに，アメリカで起きた同時多発テロ事件は，世界じゅうを震撼させ，極めて悲惨な事件として各方面にさまざまな影響をもたらしております。特に航空機業界は，利用者の激減により，深刻な状況に陥っているとのことでございます。
このような中，先般，オーストラリア，ニュージーランドの海外行政視察の機会をいただきました。飛行機を利用することから，若干の不安と海外の先進的な事例に直接触れることができるという期待を胸に参加したところであります。
私は，この行政視察をより意義深いものとするため，個人的な視察重点課題として，都市景観と高齢者福祉の二つのテーマを設定し，特に力点を置いて勉強してまいりましたので，その概略を紹介しながら，いささかの所見を述べさせていただきたいと思います。
まず，私の重点課題の一つである都市景観につきましては，ニュージーランドのクライストチャーチ市が，花木をテーマにしたガーデンコンテストというすばらしい取り組みを行っておりました。その概要につきましては，同じく参加されました川岸議員が代表質問の中で紹介されておりましたので，重複は避けますが，このコンテストは100年以上の歴史を誇るものであり，市民ボランティアで組織された美化委員会等が主催し，行政側はあくまでも後援に徹しております。まさに市民の参加と協働によって継続的に行われているものであり，そこに市民相互の競争意識が加わり，さらにその効果が高められ，町には花や木が満ちあふれ，それはすばらしい都市景観をつくり上げております。市民がその都市をこよなく愛し，みずからの手で長い年月をかけてつくり上げた景観であり，歴史の重みと都市への愛着が，美しい町並みとともに感じとることができました。
本市は，市長の陣頭指揮のもと，花の都・ちばを都市イメージとして確立すべく花のあふれる町づくり事業を積極的に取り組もうとしているところでありますが，その推進に当たっては，クライストチャーチ市のこの取り組み等を大いに参考にされ，市民の主体的な参加を求めながら，花の都として全国に誇り得る都市イメージをつくり上げていかれるよう期待するものであります。
次に，高齢者福祉に関しまして，オークランド市に所在するクレストウッドという，いわゆる高齢者村は，介護を含むこれからの老後生活のあり方を考える上で大変参考になるものと思われます。
この高齢者村は，温水プールや共同ラウンジ，図書館，ヘアーサロン，美術工芸室を初め，24時間の緊急管理システム等を備えた介護施設を中核として，ベッド数41の老人ホーム，16室のアパート，そして116戸の一戸建てから構成され，高齢者のさまざまなライフスタイルやニーズに合わせて自由に選択できるシステムとなっており，豊かな居住環境の下で生き生きと快適な生活を送ることのできる，まさに新時代の高齢者生活施設として，ニュージーランドでは大変注目を集めております。
運営主体は，財団法人ニュージーランド老後ビレッジ協会の会員であるものの，基本的には民間企業であり，また，施設整備や運営面で，日本とは関係法令の違いから，そのまま導入することは難しいものと思われますが，高齢者の自立を最大限尊重するとともに，ライフスタイルに合わせて選択できるという，この高齢者村の基本コンセプトは，これから高齢者施設のあり方を検討する上で大変重要な視点となるものと考えます。
本格的な高齢者社会が間近に迫っております。本市においても，高齢者施策は21世紀最重要課題の一つであります。この高齢者村を一つの参考事例として，ニーズに合った十分な介護や高齢者が希望を持って暮らすことのできる生活環境の整備など，利用者の心を大切にする施策を進められるよう大いに期待するものであります。
以上，このたびの行政視察における私の重点テーマについて，その一端を紹介させていただきましたが，町づくりに関しましては，長い歴史を背景にした欧米諸国の取り組みに倣うところ大であります。このたびの視察で改めて痛感させられたところでございます。
現地に赴き，先進的な取り組みを直接目で見て，関係者から説明を受けるというこの視察は，百聞は一見にしかずという言葉があるように，感動を覚えるとともに，大変勉強になりました。
昨今，海外行政視察に関しましては，さまざまな議論がなされておりますが，海外の先進的な取り組みをしっかりと勉強し，それを成果として今後の都市政策に生かせるものであれば，その意義は十分認められるものであり，政策形成における議会としての調査研究事業として，その必要性を改めて認識した次第でございます。
多くの同僚議員の御賛同を確信しつつ，以下，通告に従いまして質問をさせていただきます。
１ 将来に夢のもてる農場の施策について
では初めに，将来に夢の持てる農業の施策について伺います。
バブルの崩壊後，我が国の経済は依然として低迷し，政府による経済予測でも，来年度の景気動向はゼロ，あるいはマイナス成長であるとされています。こうした社会情勢の中で事業成長の見込まれる産業は，ごく限られた一部の産業にとどまり，経済の失速は予想をはるかに越え，景気上昇は，当分暗い見通しになるものと思われます。
このような中で，農業も厳しい局面に立たされています。戦後38年間，農業基本法のもとで生産性の向上を目指してきた日本農業は大きな転換点を迎え，平成11年には，新しい農業の将来像を見通した食糧・農業・農村基本法が制定されました。この新農業基本法のもとで新たな施策の推進が図られてはいますが，農業者の期待にこたえ得るものとは言えないところがあります。
今年９月に発生した狂牛病においても，国，県の初動体制のお粗末さから市民の不安感が増幅され，風評被害の拡大につながり，２頭目の狂牛病の発生はますます畜産農家を窮地に追い込むことになり，廃業も考えるような極めて深刻な事態に陥っています。
また，ネギ，生シイタケ，畳表に発動されたセーフガードの暫定発動も，11月８日で期限切れとなり，解除とともに輸入が急増傾向にあると聞いております。
我が国は，先進国中，食糧自給率が40％と，世界に例のない自給率の低い国であり，アメリカを初めとする諸外国に食糧を依存しているところであります。
日常私たちの食生活は，60％に及ぶ輸入農産物で満ち足りた豊かな食生活が支えられていますが，価格の安い輸入農産物が豊富に出回れば出回るほど，食糧自給の重要性に対する市民意識が薄くなるような感じを持つところであります。
肉，野菜を初めあらゆる農産物が洪水のごとく輸入され，その輸入依存が高くなればなるほど国内農業の生産意欲を失わせ，農業が衰退する皮肉な状況になっていることを深く認識すべきであります。
食生活を支える主要農産物の中でも，特に大豆や小麦など，国内生産は極端に減少し，昭和35年には小麦が153万トン，国内消費量の約４割，大豆は42万トンで，約３割の生産が，今では，小麦はわずか９％，大豆では３％と，極端な減少で，我々の食べるパン，うどん，豆腐，味噌などにあっては，まさに，ほとんどが外国製品であるありさまであります。
輸入は，国内生産活動を維持，拡大を図った上で，不足する量の確保をするという本来の形になるようすべきであります。
国内農産物は，輸入農産物に比べ確かに割高であります。しかし，農業の持つ役割は，生産以外にも環境保全を初め豊かな情操をはぐくむなど，多様な機能を持ち合わせている産業であります。私は，市民が将来とも安全で安定した豊かな食生活を送るためには，市内農業の維持発展が必要不可欠であると考えます。
本市は，政令市の中でも農業規模はトップクラスで，県内でも上位の農業粗生産額を誇っております。特に，緑区，若葉区は，農業の中心地帯で，盛んな生産が行われてきたわけですが，農業者の高齢化とともに，輸入農産物の増加による価格の下落と相まって，生産意欲が急激に減退しています。自分の世代で農業を見限る人が次第にふえつつあります。何とかこの農業を守ることに行政も真剣に取り組み，市民への食糧の安定供給を果たすことは，極めて重要であります。
これまでの農業者の努力が無になることなく，また，現役農業者の意欲を高め，新たな農業を目指す者が将来に夢が持てるよう，実効性のある施策の推進を大いに期待するところであります。
そこで，以下，お尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は，所得対策です。
所得の不安定さは永遠の課題でもありますが，これが農業離れの最大の原因と考えます。新たな対策を講ずべき時期にあると考えますが，当局のお考えを伺います。
【 経済農政局長答弁 】
将来に夢の持てる農業の施策の質問にお答えをいたします。
初めに，農業離れに対する新たな対策についてでありますが，農業経営の安定化は，農業者の生産意欲の向上を図るための基本的要因であります。
そこで，近年，輸入農産物がますます増加している中で，農業経営は厳しい状況に置かれていることから，国においては，食糧・農業・農村基本法に基づき，食糧自給率の向上に向け，消費者ニーズに即した食糧の安定供給を目指し，経営所得安定対策の創設に向け検討しているところであります。
また，本市は，野菜の主要品目を対象に，価格安定対策事業を実施し，所得の安定化に努めているところでありますが，今後とも充実強化を図ってまいります。
＜ 質 問 ＞
２点目に，後継者や新規就農者の確保が難しい状況にあることから，健康な高齢農家でもできるような農業形態を研究し，意欲の向上に結びつけていく考えがあるかどうか伺います。
【 経済農政局長答弁 】
健康な高齢農家でもできるような農業を研究し，意欲の向上に結びつけることについてでありますが，平成12年の世界農林業センサスによりますと，本市は，65歳を超える農業就業者が51.6％を占めており，農業を持続的に発展させていくためには，高齢農業者の役割は重要になってくるものと考えております。
そこで，高齢農業者が技術や能力に応じて生きがいを持ち，農業に関する活動ができるような支援体制の構築に向け，農業改良普及センターや農協などの関係機関，団体と協議をしてまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目に，若者の農村回帰が進まない現在，一方では，定年サラリーマンの就農，他産業からの就農など，幾つかの農業を支えられる可能性のある現象が見受けられることから，これらを支援する体制づくりを今後どのように進めようとしているのか，伺います。
【 経済農政局長答弁 】
定年後の就農や他産業からの就農などを支援する体制づくりでありますが，本市農業を持続的に発展させていくためには，多様な担い手を確保，育成していくことが重要であると認識をいたしております。
そこで，平成12年度より新規参入者を対象に相談窓口を設置し，研修による農業技術の習得や農地のあっせん，営農計画の策定など，就農するために必要な支援をしております。
また，Ｕターンなどを含めた就農希望者に対して，関係部局で構成する新規就農準備会を開催し，希望者のニーズに即した支援を行っているところであります。今後とも就農希望者が就農しやすい環境づくりを図るため，きめ細かな農業技術，経営指導を行ってまいります。
＜ 質 問 ＞
４点目に，厳しい産地間競争の中で，既存の作物以外に新たな品種や作物の導入，普及を図る必要があることから，積極的な指導をすべきと考えますが，見解を伺います。
【 経済農政局長答弁 】
既存作物以外に新たな品種，作物の導入，普及を図るための積極的な指導でありますが，安全，新鮮，味を求める消費者ニーズにこたえつつ，安定した農業経営を育成していくことが重要でありますことから，生産コストの削減や本市の立地条件に合った地域特産品の開発，新たな品種や作物などの導入などに取り組んでいるところであります。
今後とも，新品種の育成や優良種苗の生産，供給を初め，新技術の研究開発に努めますとともに，きめ細かな営農指導を積極的に展開し，収益性の高い生産団地を育成してまいります。
＜ 質 問 ＞
５点目に，販売の問題です。
過剰供給の状況が長く続く農産物の価格は，生産意欲がわかないほど安い価格であり，所得の向上に結びつかないことから，有利販売に結びつけるため，高付加価値に努めるとともに，多様な販売チャンネルの選択など，所得確保対策への取り組みが必要と考えますが，当局としてのこれらの対策をどのように考えておられるのか。以上，５点について伺うものであります。
【 経済農政局長答弁 】
販売チャンネルの選択など，所得確保対策への取り組みについてでありますが，農産物の付加価値を高めるため加工施設を整備するほか，市場流通を推進するとともに，朝市等による直売や産地直送，契約取り引きなど，多様な流通システムにより所得確保につながる施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
【 要 望 】
農業施策についてであります。
先ほど申しましたが，我が国の食糧自給率は約40％と，世界に例のないほど低いものとなっており，特に，パン，うどん，米に次ぐいわば準主食の原料になる小麦，大豆などに至っては，１割にも満たない自給率であります。これは，食糧の安定供給確保という危機管理上の視点からも極めて重要な問題であり，我が国の存亡にかかわる問題として，国民一人一人が深く認識すべきであります。このたびのセーフガードの期限切れに伴い，農業生産物の輸入増加傾向がさらに強まるものと懸念されるところであり，今後ますます農業者を窮地に追い込むこととなると思われます。
今や我が国の農業は，輸入農産物のはんらんにより，価格破壊や後継者問題等危機的な状況になっており，本市でも，特に農業者の多い若葉区，緑区においては切実な問題となっております。
私は，この問題を国政レベルのみとすることなく，都市政策においても重要な課題としてとらえ，先ほど農業所得対策や後継者問題，就農者の育成等農業振興に向けた実効性ある施策の推進に関する質問を行ったわけでありますが，さらに食糧の安定供給確保，農業の持続的発展に向けては，ネギなどの輸入生産物が３分の１程度の価格で販売されている現状から，特に価格の問題については，流通生産コストが大きくかかわってくるものと考えます。
国内産の農産物は，市場の流通システムの中で，規格，等級づけが細分化されていることから，その仕分け作業が生産者にとっても大きな負担を強いるものと，また規格外の生産物は販売ルートに乗らないといったことなどが，国内産の高価格の大きな要因となっているものと考えます。
近年，消費者の購買意識は，見た目よりも品質，価格に重点が置かれ，規格外の生産物でも十分受け入れられる傾向にあるようであります。今後，輸入生産物との価格競争の激化が予想される中で，このコストの引き下げは，農業の維持発展のためには必要不可欠であり，それには消費者の意識改革を前提とするものの，市場を初めとする流通システムの改善が強く求められていくものと考えます。
当局におかれましては，この現状をしっかりと認識され，消費者である市民への購買意識改革に向けた取り組みや卸売市場等における流通システムの改善など，流通，生産コストの引き下げに向け，積極的に取り組まれるよう強く要望するものであります。
繰り返しになりますが，農業の持つ役割は，単に生産するのみならず，環境保全，さらには国の安全保障にまでかかわるものであり，その持続的発展は，国はもとより，地方自治体においても重要な政策課題であります。
今後とも国の農業政策の充実に期待しつつ，本市においても農業者が安定した所得を背景に，農業環境の充実，生産意欲の向上等，真に将来に夢の持てる農業施策が展開されますよう大いに期待するところであります。
２ ニュースポーツの現状と取組について
次に，ニュースポーツの現状と取り組みについて伺います。
私が住む緑区は，豊かな自然環境に恵まれた地域であり，毎年冬には，千葉国際クロスカントリー大会が行われるなど，全国的，世界的にも知られている昭和の森があります。12月２日には，この昭和の森で，新世紀・市制80周年記念事業の一環として，各区対抗市民クロスカントリーリレー大会が行われ，当日1,300名以上の参加者のもと，我が緑区が優勝するなど，大変な盛り上がりを見せました。
また，過日本市で行われた国際千葉駅伝では，日本は４年連続のアベック優勝は実現しませんでしたが，女子が10連覇，男子が２位，千葉選抜女子が４年ぶり５位入賞を果たすなどの大活躍で，沿道には68万7,000人の人たちの声援があり，熱気であふれておりました。このような大型スポーツイベントは，市民に感動と夢を与えてくれるものであります。
一方，近年の自由時間の増大や少子・高齢化，高度情報化等に伴い，市民のスポーツ，レクリエーション活動に対する関心が高まるとともに，スポーツに対するニーズも多様化，複雑化しております。
このような市民の多様化したスポーツニーズにこたえるためには，すべての市民がいつでも，どこでも気軽にスポーツができる環境づくりが求められております。
御存じのとおり，平成13年８月16日から26日の11日間，秋田県で第６回ワールドゲームズが行われました。ワールドゲームズとは，４年に一度夏季オリンピックの翌年に開催されているもので，綱引きやボーリング，トランポリンといった，オリンピックにはないスポーツを集めた世界大会であり，スポーツの多様性を示す祭典であります。
世界から訪れる選手，役員と地元の人々との国際交流や生涯スポーツの普及を目的として3,000人以上が参加した，アジアで初めて開催されたものであります。
本市でも，平成13年11月10日，11日の２日間，第８回千葉市スポーツ・レクリエーション大会が，千葉ポートアリーナを主会場として，市内８会場にて15種目で開催され，約4,000人の参加者があったと聞いています。
スポ・レク祭は，生涯スポーツの祭典として市民にすっかり定着したイベントとなっていますが，実施した15種目の中には，ソフトバレーボール，ペタンク，インディアカ，一輪車など，いわゆるニュースポーツと言われる種目が多く含まれております。
ニュースポーツは，ここ数年，各方面から注目されるようになってきており，種目の多くはだれもが気楽にでき，高齢者や子供を問わず，自分のペースやレベルにあわせて楽しめるといった特徴を持っております。
本市でも，いつでも，どこでも，だれでもが気軽に取り組むことができ，特別な施設を必要としないことから，市民に急速に普及しつつあります。今後とも，より多くの市民にニュースポーツを楽しんでいただくことにより，心身ともに健康な市民を初め自立した元気な高齢者や，夢や希望を持った活発な子供たちがふえ，生涯スポーツ振興の原動力になることを期待するものであります。
＜ 質 問 ＞
そこで，本市におけるニュースポーツの現状をお聞かせください。
今後，どのような取り組みをしていこうとしているのかもお伺いいたします。
【 教育長答弁 】
ニュースポーツの現状と取り組みについての御質問にお答えいたします。
ニュースポーツは，人々の自由時間の増大やライフステージの多様化等社会環境の変化，さらに高齢化の進展に伴いまして，既存の競技スポーツの特性を生かし，気軽に参加できるように親しみやすい形に工夫されたものであります。
本市におきましては，だれもが気軽に楽しむことのできるスポーツとして，昭和39年のオリンピック東京大会と同時期に，本市独自のルールを作成し，ゴムバレーボールが誕生し，現在もその伝統が引き継がれ，大いに市民に親しまれております。
本市におけるニュースポーツの現状と取り組みについてでございますが，現在，このゴムバレーボールを中心に，グラウンドゴルフ，インディアカなど年間約360の行事が開催され，３万7,000人ほどの市民が，健康，体力づくり，仲間づくり等，さまざまな目的に応じてニュースポーツを楽しんでおります。
また，市内小学校を基盤として活動しております社会体育振興会と体育指導員が，各地区でのスポーツ大会及び教室を開催するとともに，スポーツコーチャーによりますスポーツ教室も別途開催し，ニュースポーツの普及推進を図っております。
最近では，12月２日に昭和の森で開催いたしました新世紀・市制施行80周年記念事業の各区対抗市民クロスカントリーリレー大会の会場におきまして，ニュースポーツの体験コーナーを設け，体育指導員の方々の指導のもとに，ターゲット・バードゴルフ，ディスクゴルフ，輪投げの３種類を市民の皆さん方に御紹介いたしました。約200名の参加者に，和やかな雰囲気の中で終日スポーツを楽しんでいただきました。
さらに，体育指導員，スポーツコーチャー等のスポーツ団体の関係者を対象に，ニュースポーツの実技講習会や研修会を実施することにより，指導者の育成，確保にも努めております。
また，各区役所にニュースポーツ用具をそろえたり，手軽にできるところから，身近に校庭や運動広場等の既存の施設の活用を図るなどしまして，ニュースポーツの場の確保に努めているところでございます。
今後とも市民の健康づくりのために，だれでも手軽に楽しめるニュースポーツの普及振興に取り組んでまいりたいと考えております。
終わります。
３ 誉田駅周辺の町造りについて
次に，誉田駅周辺の町づくりについてお伺いいたします。
私は，誉田地区の出身者として，誉田駅周辺の町づくりを議員活動の最重要課題の一つとしてとらえ，その推進に取り組んでおります。この壇上におきましても，幾度となく町づくりに関する質問を行ってまいりました。
当局におかれましては，昨年度より，町づくり事業の実施に向けた各種調査検討を進められ，その成果である町づくり構想と短期事業の計画案が，去る11月４日と11日に開催されました地元説明会において示されたところであります。これはまさに私が長年にわたり取り組んでまいりました，誉田駅周辺の町づくりが大きく前進したあかしであります。地元住民といたしましても，長年の夢が実現するのだと実感されていることと存じます。これまでの当局の努力に改めて感謝申し上げる次第であります。
説明会には，予想をはるかに上回る多くの地元住民が出席され，当局より，町づくり構想と短期事業の計画案について説明が行われ，予定時間をはるかにオーバーするほど多くの質疑や建設的な意見が出され，盛況で充実した説明会であったと聞き及んでおります。
誉田駅周辺の町づくりにつきましては，緑区の将来像として，新総合ビジョンに位置づけられている，みずみずしい自然と温かい心に包まれた次世代に誇れる町，このテーマのもと，日常生活の核となる地域拠点にふさわしい町づくりを進めていかれることを切に望むものであります。 さて，町づくりの短期事業としては，誉田駅舎の橋上化及び南北自由通路の整備，南北駅前広場の整備，駅北側幹線道路整備等，計画立案されているところでありますが，こうした交通結節点としての駅の利便性向上のための施策や都市基盤整備の原点とも言える道路整備を先行することは，この町づくりの起爆剤になると確信をするものであります。
一方，誉田駅の北側には，市街化調整区域が広がり，そこには明治大学の用地30ヘクタール，東武鉄道の所有する用地40ヘクタール，大規模な用地が存在しております。地域全体の将来的な町づくりを計画的に進めていくには，これらの土地利用の動向が重要な要素となってくるものと考えられます。
当局におかれましては，誉田地区の現状を踏まえ，地権者との密接な連携を図りながらその動向を的確に見きわめ，誉田地区住民の総意である安全で快適な町づくりの推進のために，今後とも熱意を持って協議，検討を進められますよう，強く要望するものであります。
また，道路整備を中心とした町づくりを計画的に進めるには，事業用地の取得が必要不可欠であります。当局の皆様の御苦労も察するに余りありますが，とりわけ，事業協力者の生活再建には十二分配慮していただき，地元住民の熱い思いに一日も早くこたえられるよう，なお一層の御努力を切に願うものであります。
さらに，こうした町づくりには，行政が常に先導的役割を担う必要があると思いますが，その過程におきましては，地元住民との十分な話し合いを持ち続けていただきたいと存じます。
そこでお伺いいたします。
＜ 質 問 ＞
説明会で示されました短期事業の整備スケジュールを，現在どのように考えているのか。また，事業計画の策定に当たり，地元住民の意見をどのように反映するのか。以上，２点について伺うものであります。
【 建設局長答弁 】
誉田駅周辺の町づくりについてお答えをいたします。
短期事業の整備スケジュールでありますが，誉田駅舎の橋上化及び南北自由通路の整備，駅前広場の整備につきましては，新５か年計画の最終年度である平成17年度の完了を目途に，また，駅北側の幹線道路整備につきましては，平成17年度末の一部供用を目途に努力してまいります。
次に、事業計画の策定に当たり，地元住民の意見をどのように反映するのかについては，誉田駅周辺の自治会の代表や交通事業者などで組織する町づくり協議会を来年１月に設置する予定であり，その中で地元の御意見を聞くとともに，地区住民に配布いたしました町づくりニュースに添付の意見はがきで寄せられた御意見を参考とし，事業計画を策定してまいりたいと考えております。
４ 緑区の諸問題について
（１）区民の交流促進について
申し上げるまでもなく，緑区の町の成り立ちは，政令指定都市に移行する前の昭和30年に合併した生浜町，椎名村，誉田村，そして昭和44年合併の土気町などの区域で構成されております。また，現在，緑区内には，東南部おゆみ野，土気南あすみが丘，土気東という大規模団地が開発され，入居も着々と進んでおり，区の人口増加率は，他の区と比べものにならないほど急激なものとなっており，他都市からの流入人口も相当な数に上っているものと思われます。
政令指定都市に移行した平成４年当時は，人口６万5,000人程度でありましたが，新５か年計画の最終年度，平成17年度の計画人口はほぼ倍の12万7,000人とのことであります。
このように人口増加は，都市の活力の源として緑区発展のための重要な要素ではありますが，その一方で，人口急増により，区民としての連帯意識や協調性などがややもすると薄れてしまうことも懸念されるところであります。
今日，町づくりのキーワードとして，参加と協働ということがよく言われますが，その前提として何より大切なことが，地域住民の相互理解と連帯であろうと思います。
このようなことから，緑区においては，特に区民相互交流を促進し，触れ合いの輪をはぐくむ地域社会づくり，いわゆるコミュニティーづくりに向けた取り組みが強く求められているものであります。
私は，コミュニティーづくりを進めていくためには，区民意識の醸成を図ることが最も重要な要素であると考えており，今後とも区の特色を十分生かしながら，区民相互の交流につながる仕組みづくりを進め，区民意識の高まりとともに，各地区に区民の主体的な交流活動が活発に展開されることを期待いたすものであります。
＜ 質 問 ＞
そこで，区民が一体感を持ち，区民の交流を促進できる事業の拡充が必要と思われますが，今後どのようなお考えで取り組んでいこうとされているのか，お尋ねいたします。
【 市民局長答弁 】
緑区の諸問題のうち，区民の交流促進についてお答えします。
本市では，政令指定都市移行後，地域の活性化と各区がそれぞれの区の特性を生かした魅力ある町づくりを推進するため，区民や町内自治会を初めとする各種市民団体と連携しながら，区民参加のもとに，区民の意向を反映した区民ふれあい事業の実施などにより，区民意識の醸成に努めております。
緑区の区民ふれあい事業としては，回を重ねるごとに区民の自由な発想と趣向による地域イベントとして定着しているふるさとまつりや，自主事業による緑と土のふれあいデー，緑区フォトコンテストが，区民参加のもとに実施され，大変好評をいただいていることは，極めて意義深いことと考えております。
緑区を初め各区において，それぞれ特色ある区民交流事業に積極的に取り組まれていることを踏まえ，新５か年計画において，ソフト面についてさらに充実を図るため，区民ふれあい事業費の増額を行うこととしております。
新５か年計画の初年度である今年度は，市制施行80周年記念植樹を，区民参加のもとに各区で実施しましたが，今後，区民が愛着を持ち，長く住み続けたいと思えるような町づくりを目指した，区民参加による各種の自主事業を展開していただくとともに，市として，区民意識の醸成に努め，区民交流の一層の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
終わります。
（２）保育所待機児童の解消について
次に，保育所待機児童の解消であります。
この問題は，この議会でもたびたび出てきておりますが，私から申し上げるまでもございませんが，我が国における少子化の問題は，大変大きな問題となっております。
新聞，雑誌，テレビなどでも毎日のように少子化に関連する問題が伝えられています。
少子化の要因としては，新聞に書かれていたことでありますが，結婚を希望しない人がふえているとか，結婚年齢が高くなっているとか，子供を産み，育てることを負担に感じるなど，いろいろな要因が複雑に絡み，一言では言いあらわせないというものでした。
少子化の理由としては，安心して子供を預けられる保育所が足りないという理由があるのではないでしょうか。「論争・少子化日本」という本の中で，アサヒビール名誉会長の樋口広太郎氏は，「子供を育てながら働くためには，託児所や保育所が必要ですが，公立の施設は，絶対数が少ない上に種々の規制があって」云々という，保育所が利用しづらいということを挙げております。
御案内のとおり，一人の女性が一生に産む子供の数を合計特殊出生率という指数がありますが，この数字が2.08を下回ると人口は減少するということです。この少子化の目安となる合計特殊出生率が，平成12年度には全国で1.35，千葉県では1.25，千葉市ではさらに低く1.22ということで，少子化の現状が続いています。少子化は，将来の我が国の社会経済にとって大変な大きな問題であると考えます。何よりも少子・高齢化は，人口の減少をもたらすという点に着目すべきであります。
千葉銀総研社長の額賀信さんが最近出版した「過疎列島の孤独」という本の中で，「人口は減っても地域は甦るか」という本の一節を紹介させていただきますと，額賀さんによりますと，「少子・高齢化の行き着く先は人口の減少であり，人口減少がもたらす問題としては，単に年金，介護問題にとどまらず，それ以上にずっと大きな問題を提起する。それは経済活力を落とすということである。そこで，経済活力の問題を克服する対応策を考えることこそ必要である」としています。
こうしたことから，千葉市としても，少子化問題には幅広い観点から，本格的な取り組みが求められていると考えております。
それでは質問に入りますが，こうした少子化の問題の中で，保育所待機児童の増加という問題が生じております。本市においても，年々増加しております。ここで緑区について見ますと，10月１日の緑区の就学前児童数は7,545人，対人口比で言いますと7.2％，中央区では9,140人，対人口比で言いますと5.3％，緑区を除く５区の平均が5.6％でありますから，人口に対する就学前児童数の割合は，緑区が突出して大きいのであります。
また，保育所の数についても，中央区では，人口9,600人に１カ所，これに対して緑区では，１万7,500人に１カ所で，ほぼ人口比から見た緑区の保育所の数は，中央区の半分であります。
このことから，緑区においては，保育所の数が他区に比べて著しく少ない状況がおわかりいただけるものと思います。
先日，代表質問で鶴岡市長の答弁にありましたように，小泉首相の提唱した待機児童ゼロ作戦に向け，国の１次補正に対して，緑区のおゆみ野地区の保育所整備のための補正予算が今議会に提案されております。さらに，おゆみ野地区については，もう１カ所，来年度建設を予定しているとのことであり，このことは，緑区における保育所整備として高く評価できるものであります。
こうしたことにより，おゆみ野地区については，当面の保育需要は賄えることと理解しておりますが，しかしながら，誉田地区は１カ所しかありません。また土気地区も３カ所であり，誉田，土気地区についても整備の必要があるのではないかと考えるものであります。
そこでお伺いいたします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は，今日まで緑区における保育所は，公立，民間あわせてどのような経緯で整備されてきたのか。定員数なども含めてお答えください。
【 保健福祉局長答弁 】
緑区の諸問題についてのうち，保育所待機児童の解消についてお答えいたします。
初めに，今日までの緑区における保育所の定員数も含めた整備の経緯についてですが，緑区には，現在，公立，民間合わせて六つの保育所があります。
順に御説明しますと，まず，平山保育所は，昭和36年に，平山，鎌取地区の保育需要にこたえるために設置され，昭和52年に改築されており，定員120名です。
誉田保育所は，昭和43年に誉田地区の保育需要にこたえるために設置されましたが，近年，周辺の住宅開発が急速に進み，保育需要が急増したことと，施設の老朽化が著しいため，昨年度に改築を行い，その際，定員も90名から120名と，30名の増員を図ったところです。
土気保育所は，昭和39年に旧土気町が設置したものを昭和44年の合併により千葉市が引き継いだものでありまして，昭和49年に改築が行われております。定員は60名です。
若草保育園は，民間会社による大木戸台，大椎台地区の開発に伴い，昭和52年に設置されたもので，定員は110名です。
おゆみ野保育園は，都市基盤整備公団によるおゆみ野地区の大規模開発に伴い，平成８年に設置されたもので，定員は90名です。
ナーセリー鏡戸は，土気南特定土地区画整理事業の開発に伴い，平成11年に設置されたもので，定員は120名です。
以上のように，昭和30年から40年代に公立３カ所，50年代以降に民間３保育園を，それぞれ地域の人口や要保育児童数の動向など保育ニーズに対応して整備を進めてきたところであります。
＜ 質 問 ＞
２点目は，今後とも人口が増加し，就学前児童数がふえていく緑区における今後の保育所整備についての当局の考え方をお聞かせください。
【 保健福祉局長答弁 】
緑区における今後の保育所整備についてですが，議員お話しのとおり，緑区にあっては，ここ５年で人口が１万7,000人，就学前児童数は1,000人ふえている状況であります。緑区は，今後も住宅開発が進み，人口が増加する見込みですので，各地域における住宅開発の進みぐあいや地域バランスなど総合的に検討して，保育所の適正配置に努め，待機児童の解消を図っていきたいと考えています。
＜ 質 問 ＞
３点目には，旧角栄団地，現在は，越智はなみずき台団地と呼ばれておりますが，この団地内に確保されておりました保育所用地についてです。
この団地は，誉田と土気の中間に位置し，約1,000世帯がありますが，入居が始まってから既に20年余りが経過し，小学校，公民館，消防署など公共施設も整備され，落ちついた町並みで，大変住みやすい成熟した住宅地であります。また，良好な環境を守るため，平成９年には，地域住民が協力し，地区計画条例も適用されることになった地区であります。
この中に，開発業者の角栄建設が市に無償提供を約束した保育所用地約2,100平米がありましたが，今日に至りこの約束は守られず，当該用地が造成され，分譲が始まってしまいました。当団地内には保育所が一つもなく，保育所を利用する児童の多くは，周辺では一番近い若草保育園に通い，中には若葉区内の保育所にも通っている児童がいるような状況です。
こうした状況の中で，保育所予定地が戸建て住宅として分譲されてしまうことは，地元住民には理解できないところであります。
また，この保育所予定地の価格や造成費用につきましては，当初の分譲時に，住民の皆さんが負担していたはずです。
会社の倒産という予期できないような事態があることは，わからないわけではありませんが，こうした状況を考えると，地元のために何らかの対応が図られるべきではないでしょうか。
そこで，この保育所用地について，この間の経緯と市の対応について伺います。
【 保健福祉局長答弁 】
越智町の保育所用地についてですが，当該保育所用地は，越智町の旧角栄団地の開発に当たり，角栄建設株式会社，現在はエルカクエイに社名を変更していますが，この会社と千葉市との間で，昭和51年８月13日に締結した開発行為にかかわる協定書により，保育所用地及び保育所園舎が無償提供される予定となっていたものであります。
その後，保育所建設の時期について，児童数の推移を見守ってまいりましたが，保育所を設置するまでの要保育児童数の増加がなかったことから，今日に至ったものであります。
協定書では，用地と園舎が無償提供されることとなっていたので，この間，土地の所有権移転手続をしなかったものであります。
こうした経過の中で，エルカクエイの経営破綻により，平成12年５月12日に，会社更生手続が開始され，これに伴い，会社財産の管理及び処分の権限が更生会社の管財人に専属することとなり，管財人から，当該保育所用地について，分譲販売するための開発行為に関する協議が平成12年12月26日にありました。
そこで，更生会社管財人に対し，速やかに当該用地の移転登記に必要な関係書類の提出を求めましたが，管財人にはこれを拒まれたものであります。
その後，管財人事務所に赴いて再度要求いたしましたが，受け入れられませんでした。このため，平成13年３月22日に，東京地裁に，更生債権届け出を行いましたが，更生会社管財人より，千葉市の債権は不存在であるとの異議申し出がありました。
市といたしましては，訴訟の提起も検討いたしましたが，未登記などの理由から，管財人に所有権の主張を対抗できないため，断念せざるを得ないものと判断いたしました。
以上のような経緯により，結果として，当該土地を保育所用地として確保することができず，まことに遺憾に存じております。
今後は，地域の保育需要の増加に対応して，適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【 要 望 】
まず初めに，保育所待機児童の解消についてでありますけれども，先ほど局長の答弁の中に，要保育児童数の増加がなかったことからという回答がありましたが，私が質問しているのは，待機児童解消ということで質問しているところでございます。この辺の見解の違いがないようにひとつお願いしたいと思います。
保育所用地の経緯については説明があり，大方は理解できましたが，長期間にわたる中で，市の対応には必ずしも十分とは言えないところがあり，また，答弁を伺うと，事実確認ができない点も多くあり，残念なことであります。
いずれにしても，地元住民の皆さんは，当該用地に保育所が整備されるものと期待していたところであり，その気持ちは現在も変わっておりません。今後，保育が必要な児童が増加する中で，地域住民の皆さんの強い期待と要望にこたえるため，団地内の越智公民館のわきに，相当の面積の使われていない市有地がございます。その活用について検討し，対応すべきと考えますが，当局の見解を伺います。
この点につきましては，ぜひとも所管助役に答弁を求めるものであります。
【 助 役 答 弁 】
旧角栄団地内の保育所予定地についての見解についての御質問にお答えをいたします。
旧角栄団地の保育所予定地につきましては，議員お話しのとおり，工事の完了後既に20年以上の長い期間が経過しておりまして，また，開発事業者の会社倒産といった予測できないことなどによりまして，経緯等は先ほど保健福祉局長の答弁のとおりでございますが，その一部に十分確認のできない点もございます。しかしながら，こうした結果につきましては，遺憾に存じております。
今後は，地域の要保育児童の増加を見きわめますとともに，地域住民の方々の御要望をお聞きし，お話のありました市有地の活用を含めまして検討をし，適切に対応してまいりたいと存じます。
また，事務の執行管理については，徹底を図り，今後遺漏のないよう対処してまいります。
以上でございます。
（３）平川地区の地下水汚染対策について
次は，平川地区の地下水汚染対策であります。
平川地区の豊かな自然環境をはぐくむ良好な地下水は，昔から生活用水や農業用水に利用されてきました。しかし，近年，地元の方々から，生活用水として利用している地下水が，硝酸性窒素や亜硝酸性窒素などにより汚染されていると懸念する声が上がるようになりました。
このような中，ことし５月，町内会が独自に168世帯の井戸を対象に水質調査を実施いたしました。その結果，45％に及ぶ井戸が飲料不適と判定結果が出ております。基準を超えた項目には，硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素だけではなく，大腸菌等もたくさん含まれておりますが，中でも硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の基準超過率は約30％と極めて高く，最高濃度１リットル当たり約34ミリグラムで，基準値の3.4倍にも達していることがわかりました。
これらの物質が健康に与える影響としては，これを多く含む井戸水を乳児が飲用した場合，血行障害を起こすおそれがあるとされています。
硝酸，亜硝酸性窒素は，有機塩素系化合物などのように，一般家庭での簡単な煮沸処理では対処できないため，平川地区のように上水道が整備されていない地域では，乳飲み子を持つ家庭においては，ガソリンよりも高いミネラルウォーターを購入して使用するなど，自主的な対応が必要になってきております。
地元町内会では，このような事態を深刻に受けとめ，調査結果を市に報告するとともに，市による地下水実態調査と抜本的な対策の実施について，要望をいたしたところであります。
平川地区は，千葉県水道局の給水区域となっておりますが，上水道の普及がおくれている地域であるため，安全な飲料水確保のため，整備が急務と考えます。
＜ 質 問 ＞
そこで，平川地区における地下水汚染の状況と，市としての対策についてお尋ねいたします。
【 環境局長答弁 】
平川地区の地下水汚染対策についてお答えいたします。平川地区における地下水汚染の状況と市の対応についてです。
本市では，平成11年２月に，地下水の水質汚濁にかかわる環境基準の項目に，硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が追加指定されたことから，同年７月より市内全域の調査を開始し，その後も継続して計画的に調査を実施してまいりました。
平川地区については，本年５月，地元自治会が独自に実施された地下水の水質調査結果報告が本市になされましたことから，本地区の詳細調査を実施したところ，ほぼ全域で基準超過井戸の存在を確認いたしました。この結果を庁内に設置してある地下水汚染対策会議に諮り，本地区の地下水汚染対策として，上水道配水管布設の補助対象地域に追加指定することとし，この12月１日付で要綱改正をいたしたところです。
今後も，補助制度の周知に努めるとともに，千葉県水道局とも協議を行い，計画的に事業を推進することとしておりますが，できる限り早期に上水道が整備されるよう努力してまいります。
（４）産業廃棄物不法投棄問題について
次は，産業廃棄物の不法投棄問題についてであります。
私は，当選以来，緑区の環境問題には特に強い関心を持って議員活動を行ってきております。千葉市の中でも，緑区は若葉区に次いで面積が広く，都市部とは違い，田畑や山林等が多く存在し，自然環境に恵まれた区域と言えます。
公園につきましても，有吉公園，泉谷公園，創造の森公園，昭和の森などがありますが，東南部や土気の南地区には大規模な住宅が整備され，多くの人口増も見込まれている地域でございます。
また，市内の農家の数，耕作面積の３割が緑区にあります。米，野菜，酪農が活発に行われております。この恵まれた自然環境をしっかりと守っていくことは，私たちに課せられた使命であると認識しております。
さて，去る11月８日の第42回七都県市首脳会議において，石原東京都知事から，産業廃棄物対策について，共同実施と財源確保のための法定外目的税，いわゆる産廃税の一斉導入について提案がありましたが，これに対し，堂本千葉県知事は，千葉県の場合は，不法投棄の96％が県外から運び込まれ，国内の41％が県内に捨てられている。新税での対応は不可能で，廃棄物処理法の改正が先決であるとの反対意見を表明されました。千葉市を含む千葉県内には，産業廃棄物の排出元である東京都とは異なり，不法投棄をされるところであるため，議論がかみ合わない状況であります。まさにこの点が我が緑区，若葉区に当てはまるところであります。
私は，かねてより議会の質問において，緑区の諸問題の中で，産業廃棄物の野焼き対策も何回も要望し，指導の強化を訴えてまいりましたところ，新聞やテレビで大きく報道され，改善の方向に向かいました。また，ことしの４月から，野焼きも廃棄物処理法で直罰規定が盛り込まれ，規制が厳しくなったことは，野焼き問題を追及してきた私にとりましても歓迎するとともに，大変うれしく思っております。
しかしながら，長引く景気の低迷に加え，他の地域での指導が強化されたことなどの関係から，緑区，若葉区内においては，産業廃棄物の不法投棄が多発していると，私のところにも多くの相談が寄せられております。
緑区は，東に東金市，大網白里町，南に市原市，茂原市に隣接し，また千葉東金有料道路や外房有料道路が区内を横断しており，人けのない山林や谷津田が多く，不法投棄の格好の場所であることが大きな要因と考えられます。
千葉県では，現職警察官が多数配置され，機動班は昼夜３交代で監視パトロールを実施しており，告発したケースもあるようです。担当職員におかれましては，日夜大変な業務をされていることは十分理解しておりますが，現在も不法投棄が頻繁に行われている状態を踏まえ，より一層の取り組みをお願いする次第であります。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
まず，法改正後，先般本市で初めて野焼きによる逮捕者が出たことをどのように考えるか。また，不法投棄の現状を当局はどのように把握して，その対策を講じているのかをお尋ねいたします。
【 環境局長答弁 】
産業廃棄物の不法投棄問題についてお答えいたします。
まず，法改正後千葉市で初めて野焼きによる逮捕者が出たことをどのように考えるかについてです。
新聞等で報道されましたとおり，野外焼却の行為者２名が逮捕されました。逮捕者は，自社処分と称して焼却炉を設置し，建設廃材を焼却していましたが，数年前より，焼却炉の破損等により機能を喪失した野外焼却の状態で建設廃材を焼却しておりました。
そこで，再三にわたり野外焼却の禁止を指導してきましたが，改善を約束するものの，履行されないことから，改善勧告等の行政措置をとり対応したところ，担当者を脅迫し，危害を加えようとするなど危険な状態でありましたので，やむなく逮捕直前での現地指導時には，所轄警察署の同行をお願いする状況でした。
今回の逮捕者は，悪質で改善が見込めない状況であり，生活環境の保全上速やかな対処が必要と判断し，捜査機関と相談し，逮捕に至ったものです。
これは，本年４月の廃棄物処理法の改正により，野外焼却行為に罰則が規定されたことからちゅうちょなく実施したもので，今後も積極的かつ厳正に行政処分を行うとともに，指導の強化を図ってまいります。
次に，不法投棄の現状と対策についてです。
産業廃棄物の不法投棄は，昨年まで４件程度でありましたが，ことしの６月より11月末日現在で31件，うち緑区は18件と急増しています。不法投棄物の撤去は，莫大な費用を伴いますので，不法投棄の未然防止が最大の防御であると考えております。
産業廃棄物の不法投棄を防ぐ効果的な方法は，不法投棄されそうな場所に防護さくを設置するなどの対策をとるよう，土地所有者に対し市政だより等により周知しております。
また，不法投棄は，深夜から未明にかけて行われており，緑区，若葉区を主体とした監視を強化してまいりました。特に７月から11月までの間，毎日の日中監視パトロールのほか，30回に及ぶ徹夜パトロールを実施し，数回にわたり不法投棄現場において被疑者の身柄を拘束し，警察
に引き渡すなど未然防止対策を行ってまいりました。
さらに，毎年12月は不法投棄の増加が予測されますことから，現在，監視パトロールを特別に強化しているところです。
今後も，引き続き不法投棄を抑制するため，深夜における監視パトロールを継続していくとともに，七都県市首脳会議の適正処理部会や産業廃棄物不適正処理防止広域連絡会議，いわゆる産廃スクラム21と称しておりますが，こういう会議，及び千葉支庁管内環境保全対策連絡会議等において情報交換を行い，実効ある不法投棄対策を推進してまいります。
終わります。
（５）バス路線の確保について
次は，バス路線についてであります。
全国的にバス利用者が減少している中，国は，来年の２月に，乗り合いバス事業の規制緩和を実施すると伺っております。これは，乗り合いバス事業への新規参入などが自由となり，乗り合いバス事業者間の競争が促進され，運賃の値下げや利便性の向上が期待できる反面，採算性のあるバス路線への新規参入は，既存事業者の経営を悪化させることにつながり，路線の再編や減便，さらには不採算性路線からの退出という事態も懸念されるところであります。
私たちがこれまで何げなく利用していたバスという大きな交通手段は，市民はもとより，車を運転できない高齢者や小中学生など，いわゆる交通弱者にとっては，必要不可欠な公共交通機関であり，バス路線の廃止は，深刻な問題であると考えます。
このように重要な役割を担っているバス交通に対し，地域住民の方々から，路線の拡充や福祉施設等のアクセス確保など多くの要望が私のところにも寄せられております。特に，緑区は，他の区に比べ人口の伸びが著しく，今後も引き続き人口増が予想されることから，バス交通の充実にも大きな期待が寄せられております。
現在，身近な市民の足としてのバス路線の延伸などを要望するため，地域住民の方々とともに署名運動を展開しているところであります。
バス事業者においては，バス利用の利便性を高め，需要の掘り起こしが必要として，各地区でインターネットのホームページや携帯電話のｉモードなどでの情報提供やＩＣカード，共通カードを導入するなど，利用者のサービス向上にさまざまな取り組みをしているとのことであります。
また，千葉県内においても，廃止バス路線への代替，交通不便地域の解消，公共施設，病院等の循環バス路線の開設を行い，市民の身近な足の確保のためさまざまな施策を展開しているようであります。
本市においても，いち早く，平成10年に，交通不便地域の解消に向けた施策として，若葉区においてコミュニティバスの運行を開始したことは，市民の身近な足の確保という点から，大いに評価するものであります。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目として，バス交通問題に対する当局の基本的な取り組みの方向について，どのように考えているのか。
【 都市局長答弁 】
バス路線の確保についてお答え申し上げます。
まず，バス交通問題に対する当局の取組方でございますが，現在，乗合バス事業の規制緩和の実施に伴い，県は，日常生活に欠くことのできないバス路線を中心とした生活交通の維持確保を図るため，国，県，関係市町村，バス事業者及び学識経験者から成る千葉県バス対策地域協議会を設置し，取り組んでいるところであります。
具体的な路線に係る生活交通の確保につきましては，千葉県千葉支庁長を会長といたします，千葉市，習志野市，八千代市，市原市の４市で構成いたします千葉県バス対策地域協議会千葉分科会で協議をしております。
また，本市といたしましても，生活交通の維持確保のため，庁内に関係課長で構成いたしますバス交通対策調整委員会を設置し，地域の実情に応じた具体的方策を協議検討しております。
＜ 質 問 ＞
２点目には，住民からの要望の多い鎌取駅から平山十字路を経由して水砂に運行している現行バス路線の延伸等に関しどのように考えておられるのか。
【 都市局長答弁 】
次に，鎌取駅からの現行バス路線の延伸についての考え方でございますが，ただいま申し上げました庁内に組織いたしましたバス交通対策調整委員会において，地元の路線の延伸や循環の要望を参考にしながら，生活交通の維持確保策を検討してまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目には，緑区いきいきプラザの整備が進められております。現行のバス路線では，足の確保は十分でないと思われます。
そこで，若葉区で運行しているようなコミュニティバスを緑区においても導入する必要があるものと思いますが，その点についてお伺いいたします。
【 都市局長答弁 】
緑区においてのコミュニティバス導入の考え方についてでありますが，既存バス路線との整合等を考慮し，総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
【 要 望 】
バス路線の確保についてですが，署名運動まで行うなど地元住民の切なる願いである鎌取駅から平山十字路を経由して水砂に至る，現行バス路線の延伸の実現に向けた当局の積極的な取り組みを強く要望するものであります。この延伸の沿線には，若葉・緑環境事業所，南部土木事務所など市の施設や民間施設も所在しており，地元住民の足の確保はもとより，行政サービス向上という視点からも，この路線の延伸はぜひとも実現する必要があるものと考えます。
私は，バス事業者である千葉中央バス株式会社に出向き，路線の延伸について，住民の切なる願いを訴えてまいりました。先ほどの答弁では，バス対策調整委員会において検討するとありましたが，早急に検討していただき，一日も早く地元住民の願いが実現されますよう，バス事業者への働きかけを含め，積極的な取り組みを強く要望いたします。
（６）塩田町―誉田町線及び大膳野町―誉田町線の整備促進について
誉田町塩田町線及び大膳野町誉田町線の整備促進についてであります。
都市計画道路塩田町誉田町線は，中央区の塩田町を起点に緑区の誉田町に至る，区を縦断する幹線道路として，また，市中心部と区内各拠点の連絡強化や地区内外からの所要時間の短縮，利便性の向上が図られるなど，日常的に渋滞する大網街道のバイパス道路として，緑区の町づくりにとっては非常に重要な路線であります。
また，大網街道と塩田町誉田町線を結ぶ大膳野町誉田町線及び誉田駅前線も整備することにより，大網街道の渋滞緩和など一層の事業効果が期待できるものと考えております。
塩田町誉田町線では，現在，千葉南警察署先の東南部団地境から約400メートルの区間が，整備に向けて用地買収が進められております。
また，大膳野町誉田町線につきましても，ちはら台団地境から塩田町誉田町線との交差する区間約500メートルについて，用地買収が進められており，地域住民は早期完成を心待ちにしているところであります。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
まず，さらなる延伸が望まれている塩田町誉田町線の延伸計画はどのようになっているのか。交差する誉田駅前線を含めて伺います。
また，大膳野町誉田町線の千葉大網線までの延伸計画について，どのように進められているのか，あわせてお尋ねいたします。
【 建設局長答弁 】
緑区の諸問題のうち，所管についてお答えをいたします。
塩田町誉田町線の延伸計画につきましては，延伸先であります誉田地区が，土地の権利関係が大変複雑になっておりますので，その調査に着手いたしました。
誉田駅前線の整備につきましては，面的整備より道路整備を優先してほしいとの地元要望を踏まえ，手法等について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
大膳野町誉田町線につきましては，塩田町誉田町線から千葉大網線までの延伸に向けて調査に着手したところでございます。
以上で終わります。
【 要 望 】
緑区における主要道路の整備促進であります。
緑区では，大網街道を主要な幹線道路として発展してきており，大網街道に沿って開発がなされ，最近１年間の人口を見ても，中央区に次いで増加しており，交通需要も増大しております。
そこで，先ほど質問いたしました塩田町誉田町線は，大網街道のバイパスとして早期整備が望まれているところであり，当局から明快な答弁をいただきましたが，より一層の促進をお願いするところであります。
また，大網街道と塩田町誉田町線を結ぶ幹線道路が少ないことから，誉田駅前線も一緒に整備することにより，バイパスとしての機能を一層発揮できるものと考えますので，誉田駅前線の整備もあわせて促進されますよう強く要望するものであります。
（７）高田排水路における整備の進捗状況について
次に，高田排水路における整備の進捗状況についてお伺いいたします。
本水路は，緑区誉田町１丁目，２丁目を最上流部として，穏やかな地形に沿って，自然環境に恵まれた田園地帯を流れております。
途中から西部支線，東部支線が合流し，若葉区高根町まで注がれている排水路であり，流域には圃場整備された水田が広域的に存在し，耕作者が多数顕在する地域であります。このような場所は，現在に至っては貴重な農地となっております。
しかし，近年の農業経営も若者に敬遠され，高齢化しており，当地域も，いかに今後の経営を維持していくか，農家の悩みとなっておりますが，このような状況の中，降雨による浸水被害がたびたび発生しては，後継者がますます遠ざかる原因となることと思われますので，早急に整備を図り，耕作者が日々安心できるようにしていただきたいものです。
また，過去に実施してきた排水路の整備手法については，浸水被害における安全性を緊急に回復，向上するという地域の要望に対し，効率的に対応するため，限られた用地の中で被害を早急に処理することなどの機能を優先とした整備に重点を置き，コンクリート製品で事業を進めており，生物の生息，生育環境，地域の景観などの配慮がなされていませんでした。
しかし，市民の価値観は多様化し，その中で水路の持つ自然の重要性が認識され，これを保全すべきとの市民の声は高まってきており，自然環境に配慮し，水生生物や動植物が生息しやすい排水路として，人が水とかかわり，水辺で子供たちが遊べる環境を後世に残していくことなど，水辺に対するニーズは大きく変化してきております。
当局も，このような状況の中で，環境に配慮した多自然型水路整備を実施していることは，大変評価できるものであります。
さきの議会で，高田排水路の整備延長は，多額の費用と相当の期間を要するものであるが，今後ともその推進により一層の努力をしていくとの答弁をいただいたところですが，私としては，この地域の治水安全度の向上と，よりよい水辺の自然環境を次代に引き継いでいく役割を担っていると自負しております。
そこでお尋ねいたします。
＜ 質 問 ＞
これまでの排水路整備の進捗状況はどのようになっているのか。また，調整池の計画はどのくらい進んでいるのか，あわせてお尋ねいたします。
【 下水道局長答弁 】
高田排水路の整備の進捗状況についてですが，本排水路の改修工事は，平成４年度より，最下流部の若葉区高根町の高根橋より継続的に上流に向け実施してきております。しかしながら，本排水路は，整備延長が約14キロと非常に長く，平成10年度までの７年間の進捗率が7.4％と悪いことから，全体の進捗率を上げるため，平成11年度より全体を二つに分けまして，下流側だけでなく，上流側の緑区高田町に位置します栄橋から上流に向け整備を始めました。
その結果，今年度末では，全体の整備率は約20％となっております。
なお，自然環境に配慮するため，平成11年度より多自然型の護岸を採用し，整備を進めているところでございます。
また，この排水路における調整池は３カ所予定しておりまして，このうち西部支線の調整池の設計が今年度末に完了し，平成14年度より用地買収を行い，翌15年度より調整池の工事に取りかかる予定でございます。
ほかの２カ所のうち本線の調整池の設計を平成14年度に予定しており，東部支線の調整池も新５か年計画の後半に用地測量を行う予定でございます。
以上です。
|
6. 平成12年12月第4回定例会へ | 
8.平成14年10月第3回定例会へ