初当選以来２８回目の質問 （28-6-17）
→詳細はこちらから 写真あり
自由民主党、三須和夫でございます
はじめに、４月１４日夜と１６日未明震度７に見舞われました熊本地震で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。又６月１３日地震調査研究推進本部より発表された、２０１６年版全国地震動予測図によると今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる勝率が千葉市は全国で一番高い８５％誠に
ショッキングは数字であります。災害が起きないことを心か祈りますが行政サービスが停滞しないためには市庁舎初め公共施設の耐震化、救援物資のスムーズな供給、罹災証明発行等の迅速など熊本地震から学んだ教訓をいかしてさらにいっそう災害に強い街づくりに取り組んでいきたいと思います。
それでは質問に入ります。
Ｑ千葉市の農業について質問
１、
企業などとの連携による地産地消の取り組み状況について
２、
今後の取り組みについて
Ａ 経済農政局長
１、
昨年５月から３回にわたり、イオン鎌取店の協力をいただき、市内産の農産物、加工品、土産品の試食や販売に合わせてトップセールスや生産者自ら栽培した農産物紹介する「千葉市フェア」を開催。本市農業の魅力発信と農産物の販売拡大を目指しております。
２、 今後は市原市、四街道市との広域連携や市内の百貨店や大手総合スーパーなどとの連携で農産物の販路拡大を図り、地産地消を一層推進します。
Ｑ 農業委員改革についての質問
１、
今年４月に農業委員会に関する法律が６０年ぶりに改正された内容について。
２、
農業委員と農地利用最適化推進委員の違いは何か
Ａ 農業委員会事務局長
１、
委員の選任が、選挙から議会の同意を必要とする市長任命制の切り替わり定数も半減されます。農業委員会の重点業務は従来からの農地に係る許認可業務に加え、農地の集約・集積化や新規就農の支援企業参入の促進などの農地利用の最適化が法定業務とされました。現在の農業委員の任期は来年７月迄。
２、
農業委員・農地利用最適化推進委員については公募による（農業委員は農業に関する識見があれば認定農業者でなくても応募できる）。農地利用最適化推進委員は推薦又は応募する区域を記載した応募となります。
農業委員は総会に出席し、農業委員会の施策面担います。農地利用最適化推進委員は担当地区に於いて、担い手支援への実践活動等を行うとともに、必要に応じて総会に出て意見を述べることになります。
Ｑ ゴミ処理手数料改定に伴う高齢者施設への影響について質問
１、 ゴミ処理手数料改定により紙おむつなど大量に排出する高齢者施設の負担が急増下。ゴミ処理手数料を減免すべきと考えるがどうか
Ａ 環境局長
１ 事業活動に伴って生じた廃棄物は、排出者の自己責任や受益者負担の観点から、ゴミ排出量に応じて公平かつ適正な負担をして戴く必要があります。高齢者施設を対象としたゴミ手数料の減免については、他都市の状況を調査するなど検討します。
要望 現在の高齢者施設の経営状況は国の介護報酬の値下げなどで厳しく、入居者から値上げ分は貰えないうえ、毎日６回のおむつ交換を減らすことは質の良い介護にならず、入居者には迷惑をかけられない。こんな状況ですので、ゴミ手数料の減免処置を強く求めます。
Ｑ救急車の出動件数抑制についてと患者等搬送事業者について質問
１、 千葉市に２５台の救急車があるが現在は２５台で足りない。千葉市における患者搬送事業者の認定基準と認定事業所数について
２、 患者等搬送事業者のこれまでの転院搬送実績について
Ａ 消防局長
１、
認定基準は道路運送法に定める許可、登録を受けていること。常務員は消防機関が行う患者観察要領、応急処置や運送法などの講習を修了していること。
原則として２人以上の乗務員で業務すること、ストレッチャー及び車椅 子を確実に固定できる構造であること。
２、
患者搬送事業者の転院搬送の実績は、認定１７認定事業所の内回答のあった１２事業所で、平成２７年度中搬送件数は１３，０００件であり、転院搬送は３，２５０件でした。
要望、救急車の新たな抑制対策として年に７回以上、救急車を不適切に利用する方への対策を始めたとのこと。タクシー代わりに使う方などいるようですので、救急車の適正利用対策を推進して頂きたい。本市に２５台の救急車を効率的に運用するためにも救急活動時間の短縮化や患者搬送事業者の効果的活用を推進するように要望します。
Ｑ 明治大学誉田農場について
農場は２６ヘクタールに及ぶ広大な面積を有しており、明治大学も遊休資産として売却を計画いているとのこと。市に対して地元への配慮と情報共有を大学側に依頼していただきたい。また千葉市発展の為、地元雇用とそれに伴う賑わいを創出すべく、企業立地の促進を行うための受け皿になる産業用地として活用できるように明治大学と連携することや必要な周辺インフラ整備について要望してきました。現在の売却検討状況について伺います。
明治大学誉田農場活用に向けて動く
Ａ 経済農政局長
明治大学側から遊休資産の売却に向けて、市をはじめとした地元に配慮した形で、具体的な検討進めていきたいとの意向を伺っています。
要望 産業用地として高いポテンシャルを有していることから地元雇用や賑わい創出、そして地域経済活性化を実現の為にも産業用地としての活用に向け、２０２０年オリンピックを契機とした設備投資需要を取り込むためにもできる限り早い時期の整備が実現するように要望します。
Ｑ 誉田駅前広場について質問
駅前広場と駅前道路と一体で整備する計画で平成１９年度から用地取得に着手してからすでに１０年が経過していますが、
１、用地取得の状況について
２、完成見込みについて
Ａ
１、今年度は１件の買収の予定です
２、一日も早くできるように努力します。
要望 誉田駅前広場と駅前道路は誉田のまちの顔ですので早く完成することを要望いたします。
Ｑ 誉田駅北側用途地域の見直しについて質問
１、 北側にも生活を支えるスーパーなどの店舗の立地が進めるべきと考えます、そこで都市計画マスタープランが策定された誉田駅北側では今度どのようなまちづくりが望ましいのか
Ａ
１、
誉田駅北側の用途地域については駅周辺や沿道の用途をどのようにすべきかが、どのような用途地域がふさわしいのか、地域住民の方々の意向も踏まえながら、検討していきたい。
要望 誉田駅北側に新しい住宅地が形成され住民が増えることは、地域の活性化、賑わいの創出、地域コミニーテイの維持に繋がり今後の都市づくりに合致します。誉田地域の将来を考え、どのように用途地域を見直すのかなるべく早く検討して、地域の方々が安心して住みやすい街になることを強く要望します。
Ｑ 子どもルームについて質問
１、
宅地開発によって人口が急増してきている地域の子どもルームの待機児童が増大している。金沢小学校、平山小学校、誉田東小学校などでは待機児童が増えているが、今後どのように対応していくのか。
Ａ こども未来局長
子どもルームの待機児童の増加が見込まれるので、小学校の校舎や敷地の利用状況、周辺環境などを詳細に調査して、緊急性の高い箇所から順次施設の整備に着手して参ります。
要望 働く親を持つ小学生の誰もが子どもルームを利用できるよう、可能な限り環境を整えておくことが行政の務めであり、しかも待ったなしの状態であります。児童の受け入れが出来たとしても施設のキャパシティぎりぎりまで児童を入所させたり、低学年の児童を設備や備品、環境が異なる高学年ルームに入れたりするのはあくまで緊急避難的措置に過ぎません。
現在、子どもルームを利用しているお子さんたちが、楽しく快適に過ごすことが出来るように、待機児童をなくすことで子育て世代のすべての親御さんが自分の住んでいる地域に対して一末の不安も感じることがないよう、できるだけ迅速にできましたら今年度中に対処することを要望します。
→詳細はこちらから 写真あり
活動レポート 2016年
明けましておめでとうございます
