千葉市H26年度 予算規模(人口96万4,105人)
一般会計 3,753億円 前年度158億増(4.4%増)
特別会計 4,234億6,100万円 8.8%増
合計 7,987億6,100万円 6.7%増
『生活保護 330億円 、障害者 9,934万円』 計400億円以上
『実質公債費比率 19.5% 連結実質赤字比率 2.59%』
『将来負担比率 261.1% 政令市20市中20番目』
高止まり公債費 S58年は132億、H21年は590億、H24年は580億
増加し続ける扶助費 S58年は126億、H21年は582億、H24年は806億
26年度末残高見込 1兆500億円(市債)
26年度の市債 422億800万発行
返済金(公債費 572億1,700万)
3,753億の内(自主財源2,379億4,000万) 市債572億1,700万
63.4%+11.2%=74.6%=2,800億
(歳入総額3,753億) 市税1,755億
個人市民税17億7,800万 法人市民税196億5,000万
地方交付税60億 地方消費税交付金18億600万
(自主財源)63.4% ----
(市税46.8% 諸収入10.8% 使用料及手数料2.4%
財産収入1.2% 繰入1.1% 分担金1.1%)
依存財源 36.6% ----
(千債11.2% 国庫支出金14.0% 軽油引取税1.3%
地方交付税1.6% 地方消費税交付金2.9%
県支出金3.6%)
地方交付税60億 地方消費税交付金18億600万
自主財源63.4% 市債11.2% 県3.6%=78.2% 残は国から21.8%
(自主財源と市債の合計74.6%)
新規事業
・ 本庁舎整備に向けた基本計画 9,100万
・ 千葉駅周辺活性化1,500万 宮の木第一団地建替17億3,000万
・ 液状化対策10億4,000万
当初93億円不足に対応するため、資産売却35億、財政基金から10億
3,753億のうち
扶助費23.3%(生活保護費330億)
人材費14.7% 職員の減少2.7%減
公債費15.2%
義務的経費53.2%(民生費5.7プラス)
(1,374億5,200万)
2013年度一般会計補正予算 106億6,000万円
国の補正に伴う教育施設整備に 25億2,000万円
道路整備、橋利用整備 5億3,300万円
国・県事業負担では幕張メッセ建設 2億2,000万円
千葉港整備2億4,500万円
2013年度補正予算 条例案 計68議案提案
子育て支援では、子ども医療費助成を現行の小学3年生までを中学3年生まで拡充。
小学4年以上は保護者負担を1回500円。
待機児童ゼロを目指す。