平成23年第2回定例会 一般質問
| １． | 公共工事について |
| 1)発注方法について 2)市内土木、コンサル、業者災害協定と今後について 3)市内業者の育成並び契約制度について |
|
| ２． | 千葉市の農業について |
| 1)鳥インフルエンザについて 2)耕作放棄地について 3)農業後継者について 4)農業振興について新しい取り組みは |
|
| ３． | 東日本大震災について |
| 1)災害対策本部と庁舎建て替えについて 2)児童生徒への放射線対策（学校、幼稚園、保育所などの運動場について全部調べる要望） |
|
| ４． | 今後の指定管理の方針について |
| ５． | 明治大学誉田農場について 誉田農場を売却の情報が在るが |
| ６． | 緑区の諸問題について |
| 1)緑区平川町の産業廃棄物処理について 2)誉田駅前線整備と誉田町95号線について（誉田駅前線整備と一般道路整備について） 3)平川町30号線整備について 平川球場バイパス 4)誉田町215号線の街路樹について （誉田駅北口線の街路樹を早急に植える） 5)誉田駅北口線について 防災避難のための公園まで道路整備 6)塩田町～誉田町線について 7)古市場杉山堰の整備について 8)中西町公園の整備について |
自由民主党千葉市議会議員団 三須和夫でございます。
初めに、熊谷市長、６月２日に待望の女のお子様のご誕生、おめでとうございます。今後も市長が先頭に立たれて、少子化対策に励んででいただけたらと思います。
国政についてです。去る６月２日、退陣の意向を表明した菅直人首相が、実際に辞任する時期が新たな対立の材料になっています。２日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党や民主党内からも批判が出ており、この経過については皆様ご存知だと思います。
菅首相と鳩山前首相との密室談合の成果？で、当初想定された民主党議員の大量造反者は出ずに、野党提出の内閣不信任決議案は否決されました。密室談合の中身は、民主党の分裂を取り繕うためのあいまい決着で、早くも食い違いが表面化しています。鳩山前首相に言わせると菅はペテン師だ「退陣の確約と引き換えに、内閣不信任決議案の否決に回った」はずが、菅首相は「大震災、原発事故に一定のめどがつく迄とか言っていましたということです。新聞では「現在菅首相の辞任時期と直結するとみられていた今国会会期について、菅政権が３ヵ月間延長する方針を打ち出した。政権幹部が早期辞任で首相を説得できず、重要法案に成立のめどが立たない中、会期の延長。前日の１４日には、輿石氏と岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官が首相官邸で首相を囲んで「首相の思いと世間の空気は違いますよ。」と早期辞任を迫ったそうですが、首相は「やりたいことがある。」と時期をあいまいにして球心力低下を防ぎ、エネルギー政策の見直しなどを進めたい考えのようです。
このように、民主党内で各グループが辞めろ辞めろまた閣僚までが早期辞任を言っている中で菅総理は何を考えているのか、求心力のない内閣。この状態で、今現実におきている様々な問題を対処できるのでしょうか？国の為にどうするべきか、今回の大震災の際、対応が遅れたと政府は指摘されています。
現在の震災被害状況は死者１万５４２４人、行方不明７９３１人、避難者8万４５３７人です、東日本大震災で、被災され避難所暮らしの方や、原発事故で他の県へやむを得ずに避難されている方がたくさんおられます。
国会で、早く震災復旧・復興に直結する２０１１年度第二次補正予算案、特例公債法案の政策の中身の審議に取り掛かるべきだと考える次第です。政権与党になっても足の引っ張り合いどうなるのか、自民党に是非この際国民のためを考えての政治を頑張って貰いたいと願う所で在ります。このような事態を被災された方々は党利党略の政治でなく早く助けて欲しいと願っているものと思います。
それでは本題の質問に入ります。
１．公共工事についてです。
＜質問＞
１）発注方法について質問いたします。
これまで、千葉市においてはいろいろな経緯をへて、さまざまな入札・契約制度の改善を行ってまいりました。その結果として、現在は設計金額２５０万円を超える工事案件については、原則として、すべて、制限付き一般競争入札で執行されることとなったところであります。しかしながら、この一般競争入札は競争性格保の観点らは望ましいものであるが入札.契約．に要する期間が場合によっては１ヶ月もかかると聞き及んでいます。
また、東日本大震災による被害は
そこでおたずねします。この特例措置の内容と効果はどのようなものなのかお聞かせ願います。
＜財務局長答弁＞
はじめに、公共工事についてのうち、所管についてお応えします。
まず、このたびの東日本大震災に伴う入札・契約手続きの特例措置の内容と効果についてですが、
災害復旧工事については、早期に発注する必要があるため、今年度に限り、設計金額が「２５０万円を超え、１億円未満」は指名競争入札により実施することとし、また、全ての入札において、総合評価落札方式の適用を除外し、最低制限価格制度により実施することとします。
このことにより、入札・契約手続きに要する期間を最大で約６週間短縮できるものと考えております。
さらに、災害救助法が適用された美浜区で実施される災害復旧工事においては、前払金の上限割合を、工事については請負金額の４０％から５０％に、委託については３０％から４０％に引き上げ、円滑な工事の着手を図ることとしたものです。
＜２回目要望＞
公共工事において低価格入札が多くなるということは、業者の
このたび、最低制限価格と低入札調査基準価格の水準を引き上げたことは評価するべき取り組みと考えますが、引き続き、労働条件の悪化防止はもとより、下請業者へのしわ寄せ防止を図るため、最低制限価格などのさらなる引き上げを進めていただきたいと思います。
また、発注にあたっては、入札参加資格要件における地域要件を区ごとに設定するなど、地域性についても十分配慮していただき、市内事業者の受注機会を確保することを強く要望します。
＜質問＞
２）市内業者の育成並び契約制度について質問いたします。
きびしい経済状況の中、公共工事の減少に伴い、受注をめぐる価格競争を激化し、その結果、地元建設業者が
一方、今回の震災の
そこで伺いますが、今後、東日本大震災に伴う災害復旧工事については、相当量の工事が発注されるものと思われますが、市内事業者の育成という観点から、これまでの入札・契約制度においてどのような配慮がなされてきたのか、また、災害復旧工事においてはどのように配慮を行っていくのかについて、伺います。
また、昨今、土木コンサルタントの入札において、最低制限価格と同額で落札している案件の多さも見受けられます。そこで平成２２年度における件数ともっとも多く受注している会社はどこか質問します。
＜財務局長答弁＞
市内事業者の育成と契約制度についてお答えします。
まず、労働条件の悪化防止、下請業者へのしわ寄せ防止への配慮についてですが、
昨年度から、低入札価格調査において、落札業者に対し、自社や下請業者ごとの資材や労務費などの経費に係る、より詳細な資料の提出を求めるなど、審査を厳格化したほか、従事する職員の賃金や労働条件について、最低賃金法などの労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を義務付け、適宜指導を行うこととしております。
また、最低制限価格や低入札調査基準価格の算定においては、これまでも国に準じて改正を行っており、コンサル等業務委託では、平成２２年度に予定価格の３分の２から平均約７６．８％へ引き上げを図ったところであり、建設工事においては、今年６月に現場管理費の割合を７０％から８０％に改正し、価格の引き上げを図るなど、対策の強化に努めております。
なお、本年４月に国の基準が改正されたことに伴い、道路や河川に係る土木コンサルタントにおいて、設計積算基準及び最低制限価格などの算定式の見直しについて検討することとしております。
今後も、国の動向等を見ながら、最低制限価格などの引き上げについて、適切に対応するとともに、労働条件の悪化防止や下請業者へのしわ寄せ防止に努めて参ります。
次に、市内業者育成の観点からの、入札契約制度、災害復旧工事への配慮についてですが、
建設工事等の発注にあたっては、地域経済の活性化や市内業者の育成の観点から、市内業者の受注確保に努めてきたところですが、下請業者の選定につきましても、可能な限り市内業者とするよう、落札業者に対し協力依頼を行っており、さらに、今年度からは同じ入札の参加者が落札者の下請となることを禁止した下請制限を撤廃し、受注機会の確保を図っております。
また、このたびの災害復旧工事における指名競争入札につきましても、指名選定基準に基づき、施行実績や技術者数、受注状況などを考慮しながら、可能な限り市内業者を選定することとし、受注機会の確保に努めて参ります。
なお、平成２２年度の土木コンサルタントの入札において、最低制限価格と同額で落札している案件は３０件ありましたが、このうち最も多く受注した会社は、株式会社ボーソーテックの６件でございます。
今後も、入札の透明性、公正性及び競争性を高めるとともに、工事品質の確保並びに市内業者の育成を図るため、契約制度の一層の改善に取り組んで参ります。
＜２回目要望＞
土木コンサルタントの入札においては、最低制限価格と同額の入札が３０件あるとのことですが、予定価格の事前公表は、最低制限価格を
業者も最低制限価額では商売になりません。疲弊するだけですが仕事がない中やむにやまれずとりあえず生きるために最低制限価格で落とすのだろうと思いますので、最低制限価格を引き上げるように強く要望いたします。
＜質問＞
３）市内土木・コンサル・業者災害協定と今後について質問いたします。
先の東日本大震災では、美浜区におきまして、液状化現象により道路、下水道などのインフラに大きな被害が発生しました。
この対応にあたり、特に、地中から大量に噴出し、交通や生活の支障となった土砂の撤去については、地震発生直後から、千葉市建設業協会などの皆様が、不眠不休で作業に取り組んでいたと聞いております。
また、千葉市建設コンサルタント協会の皆様にも、災害復旧の査定申請に被害状況の調書が必要となるため、年度末の手持業務があるにもかかわらず、総力をあげて調査に取り組んでいたと聞いております。
今回のような緊急時に、やはり頼りになるのは地元業者であると、私は確信いたして居ります。
今後、首都直下地震や東海地震などの発生も取りざたされていますが、想定される災害に対しては、今回の教訓を生かし、関係団体との連携強化など、行政がしっかり対応していただきたいと思うところであります。
そこで質問します。
ア．東日本大震災において、市管理の道路や下水道に対して、千葉市建設業協会及び千葉市建設コンサルタント協会が災害協定に基づき、どのような活動を行ったのか。
イ．今後、災害に備えてどのように取り組んでいくのか質問します。
＜建設局長答弁＞
ア）
はじめに、公共工事についてのうち、市内事業者との災害協定についてお答えします。
まず、東日本大震災において、建設業協会や建設コンサルタント協会が、災害協定に基づき、どのような活動を行ったのかとのことですが、
１．千葉市建設業協会は、地震発生の当日から、液状化により道路から噴出した約８，７００立方メートルの土砂撤去や現時点で約３００箇所の道路段差・陥没などの処理及び２６箇所の下水道本管の応急復旧工事などに協力をいただきました。
また、千葉市建設コンサルタント協会については、被災した道路約４４キロメートル、下水道約７キロメートルの本復旧工事に向けた調査・設計等の業務に協力をいただいております。
両協会の活動により、早期の対応が図られているところであります。
イ）
次に、今後、災害に備えてどのように取り組んでいくのかについてですが、
１．今回の震災では、発生直後の初動体制の重要性を改めて認識したことから、今後、情報収集のための初期連絡体制の確立に向け、建設業協会やコンサルタント協会など関係団体との更なる連携強化を図って参りたいと考えております。
２．千葉市の農業についてです。
わが国の農業を取り巻く状況は、輸入農作物の増加に伴う価格の低迷、農業従事者の高齢化・後継者不足や耕作放棄地の増加など、年々厳しさを増しておりますが、本市も例外ではありません。
さらに、今年は、３月１１日の東日本大震災による、福島第１原子力発電所の事故発生に伴う、放射性物質による農畜産物汚染により、極めて深刻な被害を被るなど、これまでに経験したことのない危機的な状況にあります。
本市におきましては、本年３月１３日に若葉区において、県内初の高病原性鳥インフルエンザが発生し、３月１６日には、同じく若葉区で２例目が発生しましたが、家畜伝染病予防法に基づく千葉県の指示を受け、千葉市対策本部を設置し、直ちに防疫対策を開始しました。養鶏農家は多大な被害を被りましたが、県・市職員の昼夜をわかたぬ懸命な作業により、他の農場に拡散することなく終息したことは不幸中の幸いであります。
また、昨年度は、「千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指して」を基本目標とする、新たな「千葉市農業基本計画」が策定されましたが、意欲ある農業者が将来にわたって農業を継続し、市民に新鮮で安全な食料を供給するためには、それを支える意欲ある担い手の確保・育成と、農家所得の向上を図ることが重要と考えます。本市の農業者が希望を持って農業に従事することができるよう、効果的な取り組みを図る必要があると思われます。私が議員になった頃より千葉市の農業はどうしたら後継者が農業をやる気にさせることが出来るのか質問をしてまいりました。又昨年農業委員を務めさせて頂いて居り、国からの優良農地を守れと農業委員会にも大きく指示が来ますが、誰が優良農地を守るのでしょうか。現在個々の農家は高齢者の人が頑張っていますが、皆７５才以上、若い人は何人もいない、あと何年頑張れるのか心配です。
そこで、以下４点についてお尋ねします。
＜質問＞
１）鳥インフルエンザについて質問いたします。
ア．対応状況についてどのようになっていますでしょうか。
イ．今後の対応についてはどのようになっていますでしょうか。
＜経済農政局長答弁＞
ア）
まず、本市で発生した高病原性鳥インフルエンザの対応状況については、３月１３日、若葉区中野町の採卵養鶏場において疑似患畜が確認され、直ちに対策本部を設置し、千葉県の指示のもと、家畜伝染病予防法に基づく殺処分に着手するとともに、発生農場を中心とした、半径１０キロメートル以内の養鶏場に対する移動制限と、畜産関係車両の消毒を実施しました。
さらに、３月１６日には、移動制限区域内の若葉区高根町のブロイラー養鶏場で実施した感染の確認検査で、２例目の疑似患畜が確認され、直ちに同様の防疫措置を実施しました。
また、３月２４日に２か所の養鶏農場での防疫措置が完了し、以降３週間新たな発生が見られなかったことから、４月１５日午前０時をもって移動制限が解除され、全ての防疫措置は完了しました。
なお、防疫措置には、県・市職員をはじめ、延べ約３，８００人が従事しました。
イ）
今後の対応についてですが、発生農場の再建や移動制限区域内の農場の支援につきましては、現在、家畜伝染病予防法に基づき、手続きが進められておりますが、法律では、発生農場には、殺処分された鶏及び飼料、卵などの評価額の全額が交付金として、また、移動制限区域内の農場には、移動制限による収入の減少額の全額が、助成金としてそれぞれ支払われる予定です。
本市としましては、国の支援状況を見ながら、発生農場や周辺農場に対し、経営再建や経営維持のための支援を検討して参ります。
また、再発防止に向け、職員の巡回指導により、鶏舎への防鳥ネットの設置や点検補修の実施、並びに、鶏舎及び周辺の消毒や関係者以外の出入り制限などを徹底して参ります。
＜質問＞
２）耕作放棄地について質問いたします。
＜経済農政局長答弁＞
本市の耕作放棄地は、平成２２年度に実施した全体調査において、市街化調整区域内に、約３７７ｈａが確認されております。
その主な原因は、農業従事者の減少や高齢化などによるものであり、今後も増加することが懸念されます。
このような中、本市では、平成２１年度に、若葉区下田町の耕作放棄地約８千㎡貸し付け、新たに農業参入する法人への支援を行ったほか、平成２２年度には、緑区高田町の耕作放棄地約１万㎡について、新規就農者２人に利用集積を行いましたが、今後とも、意欲ある担い手への利用集積の促進を図って参ります。
引き続き、農業委員会や千葉みらい農業協同組合と連携し、耕作放棄地の解消に取り組んで参ります。
＜質問＞
３）農業後継者について質問いたします。
＜経済農政局長答弁＞
農業を持続させるためには、農業後継者の確保が不可欠であることから、平成１８年度から新規就農希望者、さらに、２０年度からは、定年帰農者に対する農業経営に必要な基礎研修を行うなど、就農促進策を講じております。
しかしながら、農業後継者が定着するためには、農家の所得向上が必要不可欠であり、今後、農政センターの栽培試験機能を活用し、所得向上につながる、付加価値の高い、新たな千葉市オリジナル品種の開発に取り組んで参ります。
＜質問＞
４）農業振興に向けた取り組みについて質問いたします。
＜経済農政局長答弁＞
農業振興に向けた取り組みについてですが、昨年度、新たに策定した「千葉市農業基本計画」では、「千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指して」を基本目標に掲げ、本市農業の維持発展のため、「安定した農業経営体の育成」を柱の一つに据え、６次産業化の推進や新たな担い手の確保・育成、農地の集積と活用の促進など各施策を積極的に展開し、本市の農業の振興を図って参ります。
また、本計画を着実に推進するため、第１次の「（仮称）千葉市農業推進行動計画」を今年度に策定します。
なお、この行動計画では、出来る限り数値目標を設定し、各種策定の点検・検証を行って参ります。
＜２回目要望＞
２．千葉市の農業について
千葉市の農業について答弁を戴きましたが、このままでは農業
を担って行く農家師弟が農家を継がず、優良な農地の管理が不十分となってしまい、ひいては耕作放棄地が増加することが懸念されます。
６月９日、日本経済新聞を読んでいましたら、「世界に通用する農業へ、経営力強化へ新規参入を」が、目にとまり読んでみますと
１）農業の融合産業化進む欧州小国がモデルに
２）平坦部は大規模水田複合経営を
３）農家が多様な事業を営む百姓再生が必要
４）農地拡大で復業事業（１ヘクタール）程度の農家が３０～４０戸集まっても赤字を積み増だけがその農地を集団化して経営者に任せれば１億～２億程度の販売額と、１０人～２０人程度の雇用が可能になる。農業を強ものにするには競争力のある経営を意識的に作る必要がある。そのためには制度改革（農業再生するには農地法、食料法、農協法さらには農村整備に関する制度を大幅に改正して農業に多くの知恵と資本が入る仕組みを作るべきである。宮城大学副学長 大泉和貫先生
と記事が載って居りましたが、私も今の農業は農作物を作るだけでは農業の将来はないと思いますので、本年度は（仮称）千葉市農業行動推進計画を策定されるとの事ですがでどうか百姓再生を出来ます様に制度改革も含めた推進計画を強く求めます。
３．東日本大震災についてです。
１）災害対策本部と庁舎建て替えについて質問いたします。
今回の大震災では、美浜区の液状化被害をはじめ、市内の公共施設にも甚大な被害が発生したが、市役所の庁舎そのものにも被害が発生し、災害対策本部の初動態勢にも課題があったと聞いています。
災害対策本部は、大規模災害発生時の市の対応を決定する重要な組織であり、これが機能を果たすか否かは、災害による被害を軽減し、災害から市民の生命、身体、財産を守る上では最も重要だと考えています。
そこで伺います。
＜質問＞
①市では、本庁舎８階正庁に災害対策本部を設置し、対応する計画だったが、今回の大震災では、実際には、総合防災課の事務室に災害対策本部を設置したそうだが、その経緯について、又課題はなかったのか質問します。
＜市民局長答弁＞
災害対策本部と庁舎建てかえについてのうち、所管についてお答えします。
はじめに、総合防災課の事務室に災害対策本部事務局を設置した経緯と課題についてですが、市では、震度５強以上の地震が発生した場合は、８階の正庁に災害対策本部を設置する計画としておりましたが、今回の大震災では、庁舎の７階、８階でロッカーの転倒や備品の落下などの被害が発生し、重傷者も１名発生している状況でした。
また、度重なる余震の発生などもあり、正庁に災害対策本部を設置することができなかったことから、情報の集約が可能な総合防災課内に設置することとしたものであります。
課題としては、本部事務局に職員や市民からの問い合わせが殺到し、初動対応の時期に本来の災害対策本部機能を十分発揮することができなかったことが挙げられます。
＜質問＞
②災害対策本部は災害への対処方針を決定する最も重要な意志決定機関となると考えますが、この災害対策本部が本来備えるべき機能を満たしているかどうかは、災害対応の成否に大きな影響を与えると思います。当局は、災害対策本部に備えるべき機能をどう考えているか質問します。
＜市民局長答弁＞
災害対策本部に備えるべき機能についてですが、災害対策本部には、災害情報を収集、整理する情報センター機能、収集情報を分析して事態に対処するための意志決定機能、住民に対し避難の指示、勧告、事態への対処方法を周知・広報する情報発信機能、報道機関へ市の対応状況を発表する報道対応機能などが求められると考えております。
＜質問＞
③災害対策本部が備えるべき機能を実現するには具体的には何が必要となるのか、又実現のための方針を質問します。
＜市民局長答弁＞
災害対策本部が備えるべき機能を実現するには、具体的には何が必要となるのかと、その実現のための方針についてですが、機能実現のためには、常設の危機管理センターとして、気象情報システム、地震情報システム、防災情報システムなど、情報集約のための情報機器の整備と本部会議室、本部事務局、関係機関執務室、仮眠室、備蓄庫、休憩待機室、記者室などの設置スペースが必要となると考えております。
また、機能の実現に向けて、他都市の危機管理センターの状況等を調査・研究し、整備について検討して参ります。
＜質問＞
④敏速に災害対応に取り組むためにも本庁舎建て替えを早急に検討すべきではないか、ここで耐震補強しても後何年持つのか、又現在の事務スペースも書類の山であり職員が働きやすい職場も考えるべきでは在りませんか、要望します。
＜財務局長答弁＞
災害対策本部と庁舎建て替えについてのうち、所管についてお答えします。
本庁舎の建て替えの検討についてですが、現在、事務室は、中央コミュニティセンターやポートサイドタワーに分散するなど狭隘化の課題があるほか、築４１年を経過しており、老朽化のため、防災拠点としての機能を一部満たしていないなど、様々な課題を抱えております。
まずは、現在保有する資産を有効活用することで、災害対策機能をはじめとするこれらの課題をどのように解決できるのか検討し、現庁舎が抱える構造面、機能面等の課題を踏まえた上、本庁舎としてのあり方について検討して参ります。
２）児童・生徒への放射線対策について質問いたします。
児童への放射性対策について伺います。
この震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故では、収束の長期化が予想され、同事故に伴い放出された放射性物質による健康と生活環境への影響が懸念されるところです。
市民の間では放射線による不安が高まっており、特に小さなお子さんをお持ちのお母さんからは、保育所や小学校などで測定を望む声が、私のところにも数多く寄せられています。
このような状況の中、市では去る６月６日、７日にかけて、各区の保育所、幼稚園、小学校の１８か所で測定を行い、その結果が６月８日に公表されました。
結果をみると、各地点の測定値は１時間当たり０．０９～０．２４マイクロシーベルトであり、放射線の専門家によると子供たちの外遊びを心配するほどではないとのことで一安心しているところです。
今回の測定は、小学校の運動場や保育園の園庭で、１メートル及び０．５メートルでの大気中の放射線量率を測定したとのことですが、今回の測定以外に今後は、測定対象を拡大する必要があるものと思います。
また、学校においては、子供たちが楽しみにしている水泳学習の時期となり、プール清掃など、準備が進められていると伺っております。
例年ですと、プール清掃の前に生活科の学習として、トンボの幼虫を採集する「ヤゴとり」を行うと聞いておりましたが、本年度は放射能の心配もあり、教員が事前に採取して学習が行われると伺いました。
また、プール清掃についても、今年は教職員や保護者の手で行うとのことで、大震災と原発事故の影響が様々見られております。
実は私の孫も小学校に４人お世話に成って居ります。学校の若いお母さん達や他の地区のお母さんより、大丈夫か市当局で確認して欲しいと電話も多くあり、ご心配されていますので質問します。
＜質問＞
１．保護者から水泳学習について心配する声が聞こえていますが、各学校では水泳学習についてどのように対応されているのか質問します。
＜教育次長答弁＞
①各学校では、水道水の放射性物質の検出情報を確認し、プール水の安全確保に努めておりますが、現在のところ、水道水からの放射性物質は未検出であり、通常通りの水泳学習が行えるものと判断しております。
②なお、本年度は児童・生徒の安全な水泳学習への対応として、例年以上にこまめにオーバーフローやプール水の入れ替え等を行って参ります。
③今後とも水道水の放射性物質等の情報を把握し、児童・生徒の安全な水泳学習に細心の注意を払って参ります。
＜質問＞
２．学校給食で使用する食材の安全性の確認についてどのように対応されているのか質問します。
＜教育次長答弁＞
①現在、千葉県をはじめ、各都道府県が農産物の安全を確認するため、国の協力を得ながら放射性物質検査を実施し、その結果に基づき、出荷制限等、必要な措置を行っております。
②さらには、本市においても、市内に流通している食品の放射性物質検査を実施しております。
このことから、学校給食で使用する食材をはじめ、市場に流通しているものは安全であると認識しておりますが、学校では食材が納品される際に、栄養士により産地確認を徹底するなど安全確保に努めているところであります。
③今後も、関係部局と連携を図るとともに、県等の情報を注視しながら、安全安心な給食の提供に努めて参ります。
なお、不安を持つ保護者に対しては、学校で個別に弁当持参を認める等、柔軟な対応を図っております。
＜２回目要望＞
３．東日本大震災について
１） 児童生徒への放射線対策についてですが
放射線の問題は国に於いて明確な基準が示されていないこともあってテレビ、新聞、マスコミにおいて、放射線の測定結果の数値だけが飛び交っています。現状に於いては問題が無いとする専門家の意見が多い中、健康影響を問題視する意見もあり、市民にとってはどれが本当なのかわからない状況で在ります。このような中放射線について、にわか知識をもった方による簡易測定器の測定結果が取りざたされ、市民を不安に落とし入れ混乱に拍車をかけている状況を見ると、大変に腹立たしい思いであります。当局におかれましては、市内にある放射線医学総合研究所のような専門機関と十分に連携をとって、市民に正確な情報を伝え不安解消につとめるとともに、今後も継続して調査を行うなど慎重な対応を求めます。
４．今後の指定管理の方針について質問いたします。
＜質問＞
指定管理者制度とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたものであります。
しかしながら、平成２３年第１回定例会においては、千葉市ハーモニープラザを含む３７件の指定管理者の指定議案が提出されたところ、「千葉市高洲市民プールほか３４施設」の指定管理者の指定議案については、審査の結果がコスト面に偏重していたこと、職員の転籍により行政改革に反する公募単位のあり方など、多くの疑問や問題点が指摘され、やむを得ず、継続審査となったところであります。
その後、３月１１日発生の東日本大震災等の状況を踏まえ、臨時会が開催されなかったことを受け、市長が３月１６日付けで専決処分を行ったところでありますが、去る５月１７日の臨時会における当局の専決処分の説明では、これまでの疑問を
このような経緯を踏まえて、今後の指定管理者制度の運用に当たり、どのような改善を図っていくのかお尋ねします。
＜総合政策局長答弁＞
今後の指定管理の方針についてお答えします。
指定管理者制度の運用に当たり、今後、どのような改善を図っていくのか、とのことですが、指定議案については、議会における審議時間や指定管理候補者への引継ぎなどの準備期間を十分に確保するため、原則として、第４回定例会に提出します。
また、指定管理者を選定する際の審査基準について、施設の類型に応じた配点割合を示すなど、各局が審査基準を定める際の標準となるひな形を作成して参ります。
さらに、市内事業者優先の実効性を高める方策についても検討して参ります。
５．明治大学誉田農場について質問いたします。
誉田農場は、ご承知のとおり誉田駅北側に広がる施設で、併設する運動場なども含めると約２６ヘクタールにも及ぶ広大な面積を持ち、誉田地区全体のまちづくりを進めていく上で、極めて重要な位置にあります。
こうしたことから、誉田農場の動向には、地元議員として常に注目し、古くは平成５年、明治大学から新たな学部の本市進出の話が持ち上がった際には、地元住民の熱い思いとともに、誘致活動や議会からの要請など、できる限りの取り組みをしてまいりました。
その後、平成１１年に、大学設置基準の一部改正に、校地面積基準の緩和措置などを理由に、大学側から進出断念の意向が伝えられた際には、長年にわたる誘致への悲願が断ち切られ、当時、地元とともに大いに落胆したことが思い出されます。
これ以降も、将来的な誉田地区のまちづくりに欠かせない、この誉田農場の土地利用に関する情報収集を私なりに努めてまいりましたが、これまで特に目立った動きもなく、静観していたところであります。
しかしながら、今回、久方ぶりに質問項目とさせていただいたのには訳があります。
というのも、先だって知人から、川崎に新しい農場ができることからここは無くなるかもしれないとの情報が得られたので、早速、インターネットで調べたところ、明治大学ホームページの中に農学部が川崎市の黒川地区で行っている新しい農場の建設について、今年の１２月末に竣工を迎えるといった記事がありました。
これだけなら特に問題はありませんが、この黒川新農場の建設は、売却済みの富士吉田農場とともに売却予定の誉田農場に替えて建設している旨の説明文が記されているではありませんか。
これまでの情報収集では、誉田農場の将来の具体的な土地利用計画は決まっていないものと認識しており、「売却予定」とは、到底
そこで、この件に関する真偽のほどを、以下、伺います。
＜質問＞
①明治大学からは、どのような内容が広報されているのか。
＜総合政策局長答弁＞
明治大学が公表した内容についてですが、本年３月１日付の「明治大学広報」におきまして、同大学の施設計画を担当する理事より「施設整備計画の推進について」と題し、計画された６つの施設整備の状況が報告されております。
このうち、農学部が生田キャンパスに近い川崎市の黒川地区に新農場を建設している旨の報告があり、この報告の中に千葉市の誉田農場は「売却予定」と、掲載されているものであります。
＜質問＞
②明治大学の施設整備計画で誉田農場はどのように位置づけられているのか、具体的に売却計画は進められているのか。
＜総合政策局長答弁＞
明治大学の施設整備計画での誉田農場の位置づけと売却計画についてですが、明治大学の資産管理を行う部署に確認したところ、黒川新農場の整備計画を推進する中で、誉田農場の機能移転について検討中であり、「売却予定」とは、あくまで選択肢の一つであるとの
ことでした。
また、誉田農場は、農場のほかに運動場や研修施設を有しており、これらについての具体的な検討もなされていないことから、現時点での動きはないとのことです。
誉田農場は、広大な面積を持ち、誉田地区のまちづくりに大きな影響を及ぼす施設であることから、今後も引き続き、その動向を注視して参ります。
＜２回目要望＞
５．明治大学誉田農場について
次に、明治大学の誉田農場についてですが、ただいまの答弁から、川崎市の黒川新農場の建設に伴って、誉田農場の「売却」に向けての検討がなされていることは確かなようであります。
しかしながら、直ちに「移転、売却」といった流れには至っていないとお聞きし、ひとまず胸をなで下ろしているところであります。
とはいうものの、明治大学に限らず、今や多くの大学は、厳しい大学経営の中で、効率的な施設活用やコスト削減のため、施設の機能移転や集約に取り組まざるを得ず、結果として「移転・売却」といった方針が打ち出されるのもやむを得ないものと考えます。
こうした環境下ですから、直ちにということはないにしても、いずれ「移転・売却」の話が現実化するのは、そういう遠い話ではないと思います。市が取得してくれれば安心できますが、市の厳しい財政事情がそれを許さないのは十分理解しております。
しかしながら「移転・売却」という事態になった場合、一番影響を受けるのは地元ですから、民間の手に渡り、いざ「開発」となる前に、地元の意見や要望を十分に踏まえ、誉田地区のまちづくりに有益なものとなるように、市としてしっかりと監視・誘導していただきたい。
また、現在の状態が当分続くような場合でも、いくつかの課題はあります。
例えば、今、隣接する誉田中に対し、明大から野球場やテニスコートの無料貸し出しで地域に貢献してもらい、大いに感謝しておりますが、一方で、あまり管理の行き届かない山林部分も多く、通学時の安全対策など、防犯上の懸念があることも事実です。
できれば、こうした部分の改善とともに、広大な運動場機能を活かした、地域住民にも解放する、運動公園的な活用はできないものかといった思いもあります。
私にとって、この明治大学誉田農場の動向につきましては、地元から託された最重要課題として取り組んでおりますので、当局におかれましては、情報収集はもとより、こうした地元の思いや要望が明治大学に届きますよう、今後も対応していただきたく要望するものであります。
６．緑区の諸問題について
平川消防学校裏にあり、産業廃棄物の山（平川富士）高さ１９Mです。
１）緑区平川町の産業廃棄物処理についてであります。
緑区の諸問題について伺います。
まず、緑区平川町の産業廃棄物処理についてであります。
これまで、幾度も質問してまいりました緑区平川町の(株)千葉福祉建設公社の産業廃棄物の撤去について、現在の進捗状況等について伺いたいと思います。
この廃棄物問題は、私をはじめ多くの地域住民にとって、長年の関心事であり、廃棄物の早期撤去による一日も早い生活環境上の支障除去が望まれているところであります。
市の説明では、産業廃棄物処理事業振興財団の基金による支援を受け、廃棄物処理法に基づく行政代執行による部分撤去を、平成２２年度中に着手すると伺っておりました。
市においては、この間、行為者に対する措置命令や不適正処理がある排出事業者に対する指導による自主撤去をはじめ財団との協議についても鋭意ご努力されていると聞いておりますが、現在まで、行政代執行の着手には至っていない状況であります。
そこで、２点お尋ねいたします。
＜質問＞
①行政代執行の着手が遅れている理由はなんであったのか。また、排出事業者の自主撤去の進捗状況はどうなっているのか伺います。
＜環境局長答弁＞
行政代執行の着手が遅れている理由についてですが、平成２２年度中の行政代執行の着手に向け、２２年１１月に産業廃棄物処理事業振興財団に支援事業事前審査書を提出し、１２月には、有識者・出えん関係者で構成され、基金による支援について審議を行う当該財団の運営協議会による現地視察及び審議がなされました。
その結果、廃棄物の排出事業者への指導を強化し自主撤去による行政代執行経費の削減を求められたことによるものです。
また、排出事業者の自主撤去の進捗状況についてですが、昨年１２月の運営協議会開催時における自主撤去量は１２社約１，５００立方メートルでありましたが、その後の排出事業者への指導により１８社３，８００立方メートルの撤去が行われ、５月末現在の合計撤去量は、３０社約５，３００立方メートルとなっております。
現在も継続して撤去が行われているところであり、今後、更に約４，４００立方メートルの自主撤去が見込まれ、さらに経費削減ができるものと考えております。
＜質問＞
②行政代執行に向け、今後どのようなスケジュールで事案の処理が進められていくのか伺います。
＜環境局長答弁＞
行政代執行に向けた今後のスケジュールについてですが、運営協議会における課題でありました経費削減について、排出事業者による自主撤去量が、約９，７００立方メートルとなり、約１億円程度の経費削減を図ることができることとなりました。
現在、行政代執行による廃棄物の撤去量、法面の処理方法、発生ガス対策等の細部について、廃棄物処理事業振興財団と鋭意、協議を進めているところであり、今年度中の解決に向け、速やかな行政代執行の実施に努めて参ります。
＜２回目要望＞
１）緑区平川町の産業廃棄物処理について
まず、緑区平川町の産業廃棄物処理についてですが、この廃棄物の山にとって１日も早い行政代執行による生活環境上の支障除去が期待されているところです。
先程の答弁では、排出事業者による自主撤去については、これまでに約５３００立方メートルの廃棄物の撤去が完了し、現在も継続されており、今後、更に約４４００立方メートルの撤去が予定され、合わせると自主撤去量は９７００立方メートル、約１億円の経費が削減されるとのことでありました。
執行部の皆様のご協力を大いに評価するものであります。また、行政代執行のスケジュールに対しては、「今年度中の解決に向け」との答弁でありましたが、着手時期等については、産業廃棄物処理事業振興財団との協議状況に左右されるものであります。
財団との協議を全力で進められ、地域住民が安心して生活できるよう、早期解決に向け、速やかな行政代執行の着手を要望します。
また、今後、同様な事案が再発することのないよう産業廃棄物処理業者への厳格な指導や不法投棄の監視など、しっかりと対処するよう市へ要望します。
＜質問＞ 誉田町９５号線とは一方通行の道路を指します。
２）誉田駅前線整備と誉田町９５号線についてです。
誉田駅前線はJR誉田駅南口駅前広場を含む整備計画が示され、平成１９年度から事業に着手し、４年が経過しております。
現在の状況は、用地を取得した箇所を活用し、暫定的に歩行者が利用できる空間が少しずつ確保されてきてはおりますが、大型車の交通も多いことから、交通の円滑化や歩行者の安全確保を図るために、早期に完成することを、地元住民は期待しているところであります。
そこで、
①５年目を迎える誉田駅前線の現在の用地買収の進捗状況について伺います。
②次に、この事業の核となる南口駅前広場の買収が、一向に進んでいないように見受けられることから、平成２１年第４回定例会で質問したところ、駅前広場を計画している区域内にある、市道誉田町９５号線で、公図と現況道路幅員に相違があり、周辺の地権者を含め、地積測量を行い、境界の確定作業を進めていくとのことでありました。
そこで、現在の道路境界画定状況と今後の対応について伺います。
＜建設局長答弁＞
まず、誉田駅前線と誉田町９５号線について、誉田駅前線の用地買収の進捗状況ですが、
①駅前広場を含め用地取得面積は、全体で約１０，０００平方メートルであり、平成２２年度末で、１，１５５平方メートルを取得し、用地取得率は、約１２％となっております。
②平成２２年度は、沿道地権者と再度、道路の境界確認を行いましたが、計画区間のほとんどで境界が確定していない状況です。
今後とも境界確定に向け、地権者の主張や課題を整理し、その解決に努めて参ります。
＜２回目要望＞
２）誉田駅前線についてですが、説明会で示された駅前広場と道路拡幅の計画図に基づく整備を、地元は大変期待しております。
先程の答弁では、駅前広場の計画区内にある、誉田町９５号線の境界確認については、隣接地権者の境界の合意を得るのが、難しい状況であるとのことでした。道路の境界が決まらない限り、事業が進展しないのは明白ではあります。この境界問題の解決に向け、全力を尽くしていただきますよう、強く要望するものであります。
＜質問＞
３）平川町３０号線整備についてです。
この道路は、県道千葉大網線の消防総合センター入口交差点から、県道誉田停車場中野線に通ずる平川町３２号線の代替え道路で、バイパス道路として活用できる平川町３０号線の拡幅整備を図る計画をしていると伺っております。
私は、平成２０年４月に地元の方々と、この道路の進捗状況と今後の予定について伺ったところ、その当時の話ですが、平成２２年度までの第２次５ヵ年計画の見直しにより先送りし、時期５ヵ年計画の平成２３年度から道路詳細設計等に着手するとのことでした。
現在の財政事情が厳しいことは、承知しているところですが、地域の方々にとっては１日も早く、この道路が完成するよう願っているところです。
そこで、平川町３０号線の現在の状況について、伺います。
＜建設局長答弁＞
１．平成２３年度から事業を進める予定でおりましたが、事業の選択と集中の観点から、早期に供用開始ができる路線や、継続事業を優先していることから、新規事業となるこの路線は、他の事業の進捗状況を勘案し、整備時期を見極める必要があり、やむを得ず先送りとしておりますが、早期に着手できるよう努めて参ります。
＜２回目要望＞
３）平川町３０号線についてですが、この道路拡幅が整備されますと、千葉大網線と誉田停車場中野線が結ばれ、地域にとっては大変便利になりますので、早期に着手できるよう要望いたします。
＜質問＞ 駅北側道路を２１５号線と呼びます。
４）誉田町２１５号線の街路樹について、伺います。
誉田町２１５号線は、現在、計画している区間のうち、誉田東小学校付近の一部と計画している車道部内に一坪程度の未買収地があるものの、概ね道路整備が完了しつつあります。
道路は、街並みに形成する重要な施設で、景観に配慮した整備が望まれるところであります。こうしたことから、整備計画では、電線類の地中化を図り、防災と景観に配慮した計画となっております。
無電柱化された道路には、街路樹が欠かせないものであり、また、四季の変化が感じられ、見る人の心を和ませるためにも、街並みにふさわしい植樹を期待しております。
そこで、伺います。
街路樹の選定は、どのような方法で決められるのか、伺います。
＜建設局長答弁＞
１．街路樹の選定にあたっては周辺の１３自治会の代表者と学識経験者２名などで構成する「誉田駅周辺まちづくり協議会」で、選定することとなります。
協議会では現在まで、街路樹は、高木の落葉樹を植栽する方針が示されておりますが、決定には至っておりません。
２．今後は、地域の方々のご意見も、お聞きしながら選定を行って参ります。
＜質問＞
５）都市計画道路誉田北口線について質問いたします。
この路線は、誉田駅北口広場から誉田さくら公園に接道し、老人ホーム「ほんだクラブ」に至り、市道誉田町野呂町線に接続する都市計画道路であります。
この誉田さくら公園は、避難場所としての指定は受けていませんが、今回の震災を思うと、万が一の時は、地域の方々にとって欠かせない避難場所になると思われます。
誉田駅北口線が完成すると、地域の各方面から、この公園への避難道路としての活用が図られるものと考えております。用地買収がだいぶ進んでいるようですが、未買収地もあり、道路新設に着手できる状況ではないようです。
地域にとって安全・安心なまちづくりを実現するためには、誉田駅北口線の早期完成を望むところであります。
そこで、伺います。
工事着手と完成の時期について、伺います。
＜建設局長答弁＞
１．誉田駅北口線の用地買収率は約９５％で、今年度の用地買収で着手可能となることから、平成２４年度に工事着手し、平成２６年度の完成を目指しております。
＜２回目要望＞
５）誉田駅北口線について
誉田駅北口線は、避難場所になりうる「誉田さくら公園」に接続する道路でありますので、現時点で取得している用地を活用して、緊急時に備え、歩行者だけでも通れる通路を整備していただくことを、要望いたします。
＜質問＞ 一丁目しまむらまで開通している道路です。
６）塩田町～誉田町線について
千葉都心部と誉田、土気間を連絡する千葉大網線のバイパス道路として、また、緊急時の代替道路として機能する塩田町誉田町線について、お伺いします。
今回の大震災では、千葉大網線は道路損傷が無いにもかかわらず、大渋滞となり、改めて代替道路の必要性を強く感じたところであり、また、緊急輸送道路としての活用が期待できる塩田町誉田町線の早期完成を、地域住民は望んでおります。こうした道路機能を早期に発現させるためには、現在完成している区間、いわゆる起点側から、順次用地取得を行い整備すべきだと考えますが、起点部の用地取得が進んでいるようには見受けられません。
そこで、伺います。
起点部の用地取得に関しての課題と対応について、伺います。
＜建設局長答弁＞
１．用地取得地にある公図上の赤道と現地が一致せず、地図訂正を行う必要が生じております。
２．その対応ですが、地図訂正に必要な、ほとんどの地権者の同意は得ておりますが、引き続き、残りの地権者の同意をいただき、地図訂正の手続きを行って参ります。
＜２回目要望＞
６）塩田町～誉田町線について
この道路の用地買収に於いても赤道が私有地に取り変えてあったり道路用地所有者が倒産して至り本当に買収に至るまでの整理が複雑であり当局の努力も多いにわかりますが、緑区民に取っては重要な道路でありますので市民は早期開通を待ち望んで居りますので強く要望致します。
＜質問＞
７）古市場杉山堰の整備について
古市場杉山堰水路について伺います。
杉山堰水路は、村田川から取水した水を、緑区古市場をはじめ、市原市にまたがる、広大な区域の農業用水として歴史のある施設でありましたが、一部の水路では農業用水としての役割を終え、地先排水用の水路として引き継がれています。
特に、県道千葉・茂原線とそのバイパスに挟まれた水路は、上、下流が寸断され、ゴミや生活排水のたまり場となっており、その影響から、悪臭の発生、また、雨天時には、満水になるなど、地域の環境衛生上の問題、または、転落の危険など、その改善は地域住民にとって重要な課題となっております。
そこで、お尋ねいたします。
古市場地区の杉山堰水路を適正に機能させるための対策について伺います。
＜建設局長答弁＞
杉山堰水路は、生活排水の流入が認められることから、私道への管渠を布設するために地権者と交渉しているほか、ゴミ捨て防止ネットの設置、土砂の撤去を行うなど、機能維持に努めて参ります。
＜２回目要望＞
７）古市場杉山堰の整備について
杉山堰も広いところですが、ご承知のようにバイパス道路が出来、また工業団地や市営住宅やまた区画整理で住宅街が出来たりで、水路が多く寸断しておりその使われなくなった水路にゴミを捨てたり、水が流れないため臭いが出たりしていますので早期に改善するように要望いたします。
＜質問＞
８）中西町公園の整備について
中西町公園の整備について伺います。
古市場町、中西町にかかる地区は、主要地方道千葉茂原線に沿って農地の宅地化が進んでいます。当地区では、無秩序な市街地の進行を防止し、幹線道路沿線にふさわしい市街地の創出をめざし、平成１９年度から、古市場地区土地区画整理事業を進めてきました。
中西町公園は、この区画整理事業によって、用地確保がなされた公園ですが、昨年までは、空き地に木柵と鉄線が張られ、人が入る事ができない状態が続いておりました。
一方、公園予定地の周辺では、すでに大型店舗が開店し、住宅の建築も進んでおり、若い夫婦や子供たちの姿が増えてきています。住宅地内の道路では、幼児を散歩させる若いお母さんや、小学生たちの姿も目にします。しかし、区画整理事業で確保された公園用地であるにもかかわらず、未だ公園の整備は行われていません。
中西町公園の整備は、何時行われるのか、答弁ください。
＜都市局長答弁＞
整備時期についてですが、
１．用地は、平成２２年５月に古市場地区土地区画整理組合より土地の引き継ぎを受けておりますので、実施計画への位置付けを図った上で、平成２４年度以降の着手を目指して参ります。
２．なお、用地が確保されていることから、地域の要望を受けて、本年３月から近隣の皆さんと協力し、花壇や広場づくりを行い、暫定的に利用されております。
＜２回目要望＞
８）中西町公園の整備について
中西町公園の整備についてですが、周辺には、安全な遊び場がないため、わざわざ古市場公園などへ車で送り迎えして、遊ばせている状況です。今後、さらに居住者が増えていくことが予測されることから、できるだけ早い時期に、中西町公園が整備されることを要望します。
これで私の一般質問を終わります、ご静聴有り難う御座いました。
