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議会活動のあゆみ

31.

平成 29年12月 第4回 定例会 会議録


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(質問内容)  

1.千葉市の農業について

2.次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備について

3.金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について

4.塩田町誉田町線について

5.明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について


 自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。 今日も傍聴席に大勢皆さんおいでいただいて、どうもありがとうございます。やはり大勢の傍聴人が、議会に来てくれることは、一番に大事なことかと考えております。 先輩議員、同僚議員、後輩議員の皆様、1つ、おつき合いをよろしくお願いいたします。 また、執行部の皆様には、特段、明確な答弁をお願いします。

 それでは、通告に従い、質問をいたします。


1 千葉市の農業について

【質問】

 農業委員会法の改正に伴う、農業委員・農地利用最適化推進委員による新体制への移行も全国的に進み、全国に約1,700ある農業委員会のおよそ8割が既に新体制に移行しているとのことであります。

 本市においては、今年の第2回定例会において農業委員の人事案件の議会同意を行った後、7月20日に17人の新たな農業委員、そして23人の新設の農地利用最適化推進委員が任命・委嘱され、新体制がスタートしました。

 農業は、言うまでもなく、私たちの生活に欠くことのできない食料を生産し、また経済や環境、文化の面でも本気で守っていかなくてはならない産業であります。

 また、農地は、農業生産の基盤であるとともに、国民のための限られた資源であり、また、郷土の貴重な財産でもあることから、これをしっかり守っていくと共に、今後はその利活用を図っていく必要もあります。

 私は、千葉市の農業を未来に向けて夢のあるものにしていきたいとの思いから、農業委員会の改革を一貫して応援して参りました。

 第2回定例会の一般質問では、「委員が決まることはゴールではなく、農業改革のスタートであり、各委員には千葉市の農業をしっかり考えて活動してもらいたい」と申し上げました。

 これからの委員活動が、本市農業の充実に大きなカギになっていくものと考えており、このためには、事務局もこれまで以上に必要なサポートを行っていかなくてはなりません。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目は、新しく就任した農業委員、農地利用最適化推進委員が活発な委員活動をしていくために、どのような取り組みを行っているのか

 2点目は、農業委員会では、この10月に、農地の利用を効果的・効率的にしていくための中期的な目標と、今後の取り組み項目を 定めた「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定したところですが、指針は、どのような内容か、また、どのような特色があるのか、

 3点目は、指針に基づき、今後どのように新しい農業委員会の活動を行っていくのか、お伺いいたします。

 

1 千葉市の農業について

(1)新しく就任した農業委員、農地利用最適化推進委員が

  活発な委員活動をしていくために、どのような取り組み

  を行っているのか

【答弁】 










(農業委員会事務局)

 はじめに、新しく就任した農業委員、農地利用最適化推進委員が活発な委員活動をしていくために、どのような取り組みを行っているのかについてですが、

 60年ぶりともいわれる今般の大改革の中で、新しい委員には様々な資質が必要とされているところですが、特に、農地の利活用等について、自ら的確に判断し、行動していくことがこれまで以上に求められています。

 このため、農業委員に対しては、実際の総会などの審議の場で活用できるよう、農地法の転用許可などのポイントをまとめた本市独自のマニュアルを新たに作成し、また、推進委員に対しては、地域活動強化のために担当地区の農地データ等の情報提供を積極的に行っております。

 今後については、座学的な勉強会だけでなく、実際に地域の中に入り込み、先進的な活動を行っている自治体から講師を招き、より実践的な研修会の開催などを予定しております。  

加えて、現在、国において様々な農政改革が矢継ぎ早に行われておりますが、これらの制度改革にも的確に対応できるよう、法改正等が予定されている場合には、委員の皆様に速やかに情報提供できるよう、随時、研修や勉強会等を設定することとしています。

 こうした取り組みも含め、意欲のある委員が存分に活躍できるよう必要なサポートを確実に行って参ります。

(2)「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」はどの

  ような内容か、また、どのような特色があるのか

 

      



   (農業委員会事務局)

 指針は、今後の農業委員会活動の骨格となるものであることから、前の期の農業委員が十分な検討を行ってきた素案について本年10月、新たな農業委員による総会の場において、推進委員の意見も聞きながら再検討を加えた上で決定しました。

 その中身は、法改正により、新たに農業委員会の必須業務とされた「担い手への農地利用の集積・集約化」、「遊休農地の発生防止・解消」、「新規参入の促進」を柱とする農地利用の最適化の推進について、農地中間管理機構との連携強化や、農地調査の徹底など、基本的な活動を確実に行っていくこととしています。

 また、農地の集積や遊休農地解消の面積、新規参入する農業経営体の数について、それぞれ数値目標を設定しました。

 指針の特色としては、国の定めた項目のほかに、本市独自の取り組みとして、農業委員・推進委員自らが耕作放棄地の再生活動を行い、先導的な事例とすることや、女性農業者の就農を促すためのセミナーなどへ積極的に参加することなどを加えており、それぞれの委員が自ら活動内容への意識を高めていくことのできる仕組みとしています。

(3)指針に基づき、今後どのように農業委員会の活動を

  行っていくのか

 






(農業委員会事務局)

 指針に設定した数値目標については、毎年度進捗状況の点検、評価を行うとともに、公表を行います。このようなサイクルにより、委員会活動をレベルアップしていきます。

 また、両委員が活動を通じて得た成功事例や、逆にうまく進まなかった場合の課題などについては、総会などの場で共有し、効果的な取り組みを今後の活動に取り入れていくなど、更なる改善を図って参ります。

 なお、今年度、実施した組織改正により、農業委員会が農政部と兼務化されたことから、指針に基づく委員会活動についても、より効果的に実施できるよう、これまで以上に連携を強化して

参ります。

 

【要望】

 農業委員と農地利用最適化推進委員が、これから活発に活動していくために、研修や情報提供など様々な取り組みを行っており、また、今後も予定しているということは理解できました。

 新しい農業委員や推進委員は、千葉市の農業のことを真剣に考えて応募した、地元の農業を良く知り、様々な経験や経歴をお持ちの方々であります。委員の方々には、ご自身の持ち味を活かして、どんどん農業を盛り立ててもらいたいと思います。

 今日の農業の状況が厳しい大きな理由に、農業従事者の高齢化と、これから担っていく人の数が足りないことがあります。

 今、農業を大変頑張っている人でも、お子さんの多くは農業を継ぐことを考えていません。しかし、その一方で、東京などで開催される、農業の仕事を紹介するイベントには、たくさんの若い人が興味を持って集まっています。

 農業委員会はこれから、「新規参入の促進」を指針の柱の一つとして、確実に取り組んでいくと答弁されていました。農業を始めたい人に農地の確保などの情報を伝え、相談に乗ったり、安定した農業経営をしていくための支援を農政部と一体となって行ったり、積極的な取り組みを行っていくことを期待します。

 そして、難しいことではありますが、100年の先、千葉市の農業の夢のある姿を描いて、「農業をやりたい」という人をどんどん増やしてもらいたいと思います。

 私は先日、そら豆を植えました。おいしいそら豆を今から楽しみにしています。ですが、その「そら豆」も、種をまかないことには始まりません。

 農業委員会の指針が策定され、方向性は定まりました。これからは活動が重要です。どうか、皆で協力し合い、どんどん活動して、千葉市の農業を元気にする種をまいていって欲しいと思います。

 

 

2 次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備について

【質問】

現在本市では、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを 続けていくことが出来るよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めているところですが、特別養護老人ホームを始めとする高齢者施設の整備は、介護人材の育成とともに、今後の超高齢社会の到来に向けて、非常に重要な問題であると考えるところです。

 高齢者施設については、介護保険事業計画に基づいて、計画的に整備を進めてきているものと理解しており、また今年度は、次期計画の策定年度であることから、当局におかれましては、今後の施設整備における課題も見えてきているのではないかと思います。 特に施設整備に関連して検討する必要があるのが、待機者の問題であります。減少傾向にあるとはいえ、その数は依然として多いことから、その解消に向けた対策を講じていく 必要があるものと考えます。

 施設の整備を進めるだけでなく、同時に考えなければいけない問題が、施設の維持修繕です。マンションなどでは、一般的に大規模修繕は12年周期などとも言われておりますが、特別養護老人ホームを始めとする高齢者施設もその例外ではなく、また、建物本体に限らず、空調、電気設備、給排水設備を含めると、施設の修繕等に係る費用は多額になります。

 とりわけ、高齢者施設の中でも、無料又は低廉(ていれん)な料金で高齢者が入居できる養護老人ホームや軽費老人ホームなどは、自治体から拠出(きょしゅつ)される措置費や職員設置、サービス提供費に対する補助金などでかろうじて運営している状況であり、その経営基盤は極めて脆弱(ぜいじゃく)であるのが実情であります。このまま適切な修繕がなされない状況が継続すれば、施設の利用者に適切な環境を提供することができず、ひいては利用者の健康状態の悪化、施設の利用の停止といったことにもなりかねない重大な問題であります。

 以上のような状況をふまえ、3点お伺いします。

 1点目は、次期計画において、特別養護老人ホームの待機者の解消に向けてどのように取り組もうとされているのか、

 2点目は、高齢者施設の老朽化の状況はどうなっているのか、

 3点目は、そうした老朽化した高齢者施設の修繕等についてどのように考えている のか、お伺いいたします。

2 次期介護保険事業計画に係る高齢者施設の整備について

(1)次期計画における特別養護老人ホームの待機者の解消に向けての取り組みについて

【答弁】







(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

まず、次期計画における特別養護老人ホームの待機者の解消に向けての取り組みについてですが、本年7月1日現在、特別養護老人ホームの待機者は1,583人であり、直近3年間の状況は、

平成26年は2,061人、

平成27年は1,949人、

平成28年は1,673人と、

減少傾向にあるところです。

しかしながら、依然として待機者が多いことから、来年度以降も引き続き特養の整備を進めていくこととしており、目標とする整備量については、待機者の今後の見込みや介護保険料への影響など総合的に検討した上で、現在策定中の第7期介護保険事業計画において定めることとしております。

 なお、これまで特別養護老人ホームの整備手法は個室に限定していましたが、多床室を望む声や介護人材の不足といった点を考慮し、多床室の併設や既存施設の増床を認めるなど、柔軟な整備方法についても検討しているところです。

 

 

(2)高齢者施設の老朽化の状況について

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

本年11月1日時点で建設後20年以上を経過した高齢者施

設が、

特別養護老人ホームでは、50施設中19施設、

養護老人ホームは2施設中2施設、

軽費老人ホームは18施設中9施設となっております。

また、高齢者施設を運営する法人からは、施設の老朽化のみ

ならず、電気設備や空調機器等の設備や備品の経年劣化が著しく、利用者へのサービス低下が懸念される状況にあるとの声も寄せられているところです。

 

(3)老朽化した施設の修繕等についてどのように考えているのか






(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

 高齢者施設の維持修繕は、施設整備と同時に取り組んでいか

なければならないものであり、中でも経営基盤の弱い養護老人

ホーム及び経費老人ホームへの対策は、喫緊の課題であると考えております。

 そこで、養護老人ホーム及び経費老人ホームのうち、建設から20年以上経過するなど老朽化の著しい設備に対し、大規模修繕費用の補修を行うことを検討しているところです。

 

【要望】

 本市においては、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年には、65歳 以上の高齢者人口は28万6千人、高齢化率は29.7%になることが予想されています。先ほども申しましたように、現在、地域包括ケアシステムを構築しているところであり、地域に密着した居宅サービスの充実を図っているところであると聞いておりますが、そうした中にあっても、特養や養護・軽費老人ホームなどの施設整備は欠かせない  ものであります。そうした施設は、経年の劣化が避けられないものでありますが、適切に修繕を施していけば、長寿命化が図られ、総体的な支出を抑制できると同時に、施設に入所されている方も快適に暮らしを送ることが出来るものであります。

 先ほどのご答弁で、来年度以降、軽費・養護老人ホームの修繕に対する補助を考えておられるとのことでありますが、是非とも 実施していただき、迫りつつある超高齢社会に備えていただくことを要望します。

 

 

3 金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について

【質問】

 本年第2回定例会において、私から、緑区中西町にある金属スクラップ類堆積場の騒音振動問題について、市当局の見解を  伺ったところ、市はこの問題に対し、「規制基準の遵守(じゅんしゅ)状況を確認するとともに住民の 生活環境に配慮した対策を進めるよう指導をしていく。」との答弁がありました。

 このことについて、関係部署と情報共有など連携して取り組んでほしいと要望したところですが、未だ解決にはいたっておりません。

 この事例に限らず、こうした金属スクラップ類堆積所については、環境保全上の措置が十分に講じられないまま保管や処分が行われることにより、騒音、振動だけではなく火災の発生や有害物質の漏えいなど、生活環境上の支障が発生しているケースがあり、国は本年6月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を一部改正し規制を強化すると聞いております。

 この法律の改正により、住民の生活環境を保全する対策が前に進むのではないかと期待しております。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目は、廃棄物処理法の改正内容について、

 2点目は、法改正に伴う本市の対応について、お伺いいたします。

 

【答弁】

3 金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について

(1)廃棄物処理法の改正内容について  

 (環境局資源循環部収集業務課)

はじめに、廃棄物処理法の改正内容についてですが、

これまで、金属スクラップ類のうち金属資源で経済的に価値がある有価物は、家電リサイクル法の4品目を除き廃棄物処理法では規制がありませんでしたが、本年6月に公布された改正廃棄物処理法では、機器の一部が原材料として相当程度の価値を有し、不適正な保管・処分が行われた場合に健康や生活環境に被害を生ずる恐れがあるものを「有害使用済機器」と定義し、

・有害使用済機器の分類の新設

・有害使用済機器の保管又は処分を行う業者に対する規制

・有害使用済機器の保管又は処分を行う業者に対する行政処分

が新たに定められました。

これにより有害使用済機器の保管や処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、保管・処分に関する基準の遵守を義務付けすることとし、違反があったときは罰則の対象となるものです。

(2)法改正に伴う本市の対応について

 

(環境局資源循環部収集業務課)現在、改正廃棄物処理法の施行にあたり、施行令等の一部を改正するため、11月14日から1か月間、国によるパブリックコメントの手続きが行われているところであり、内容としては、有害使用済機器として、エアコン、電気冷蔵庫、電話機、    ジャー炊飯器、扇風機などの家電リサイクル法の4品目を含む32品目の指定や、保管・処分に伴う有害使用済機器の飛散  流出防止、騒音・振動等の防止、その他生活環境保全上必要な措置等が定義されております。

本市では、国が開催するガイドラインなどの説明会に参加し、情報収集に努めるとともに、関係部署と連携して、規制対象となる金属スクラップ類堆積場の実態把握を必要に応じて進めて参ります。

また、改正廃棄物処理法が施行された際には、行政機関による報告聴取、立入検査を行い、処理基準の違反があった場合には必要な措置を講じるなど、法令及びガイドライン等に基づき適切に対応して参ります。

 

【質問2回目】

 2回目は、金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について質問いたします。

 私が第2回定例会で質問する以前の6月16日、国は「廃棄物処理法」を改正公布しました。私が質問した時点で、市から廃棄物処理法改正があるとの答弁がなかったのは、少し残念に思うわけであります。

 しかしながら、今回の法改正で中西台にある金属スクラップ堆積場で扱われているような鉛等を含む有害使用済機器が32品目指定され、環境保全措置が不十分のまま破砕(はさい)や保管されることにより、生活環境保全上の支障が発生している事に対する視点から法改正がなされたことは、まさに長く暗いトンネルから抜け出た感が致します。

 そこで、今一度質問いたしますが、6月に市長にも全庁をあげてこの問題に取り組んで中西台の人たちを助けてほしいと要望した後5か月間、当局はどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。

 

3 金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について

(1)第2回定例会後の本市の取組みについて

【答弁2回目】




(環境局環境保全部環境規制課)

(都市局建築部建築指導課)

(消防局予防部予防課)

 金属スクラップ堆積場において騒音・振動に配慮した作業が継続して行われるよう、定期的なパトロールや立入検査を月1回程度から週1回の頻度に強化するとともに、船積みに伴う金属スクラップの搬出作業が行われた8月及び10月に騒音・振動の測定を実施しております。

騒音測定の結果、千葉市環境保全条例に基づく規制基準を 超過したことから、事業者に対し、騒音防止の方法の改善や

作業時間の変更を図るよう指導したところです。

また、7月に都市局、消防局とともに合同で立入調査を実施し、事業者に対し事情聴取を行ったほか、建築物の是正に向けた対応や防火対象物の届出について、両局から指導したところです。

さらに、11月には、環境局、都市局、消防局で構成する騒音振動対策連絡会議を開催し、各所管における指導状況や今後の取組みについて情報共有を行い、全庁的に取り組む体制を整えたところです。

 今後も、関係部局と連携しつつ、事業者に対し、住民の生活  環境に配慮した対策を進めるよう指導して参ります。

【要望】

 それでは、金属スクラップ堆積場に対する法的な規制について、意見と要望を申し上げます。

 ただ今の答弁によりますと、この5カ月間、パトロールの強化や立ち入り検査、是正指導など以前より積極的に取り組まれ、11月には環境局、都市局、消防局で構成する騒音振動対策連絡協議会を開催するなど、全庁的に取り組む体制を整えてくれたことは大いに評価致します。

 しかしながら、私が昨日現場を訪れたところ、金属スクラップが山のようにうず高く積まれ、以前と何も変わらぬ状況でした。この5カ月間は何だっただろうかと非常にむなしい思いでいっぱいになりました。地元の皆様に聞くと、市役所の人がいるときだけ静かに作業し、帰るとまた騒音が響く状態だと嘆いていました。

 今後、改正廃棄物処理法に基づくスクラップなどの有害使用済機器の適正保管等の義務付けに関しては環境省令が定められ、来年6月ぐらいまでには正式に法律が施行されることになります。

 中西台の金属スクラップ場のような問題は全国でも沢山あるわけで、今回の法改正で、自治体による新たな規制が一斉に始まることになります。ただ、スクラップ場がまさに民家の軒先にあるというのは、全国を見渡してもそうあるケースではないと思います。

 市当局に於きましては、この改正廃棄物処理法を適切に活用して、全国に先駆けて、中西台の住民の暮らしの平穏を取り戻すよう取り組んで頂くことを切に要望いたします。

 

 

4 塩田町誉田町線について

【質問】

 本年9月13日に我が自由民主党千葉市連合支部は、今後の交通需要の増大が見込まれる湾岸地域の更なる発展につなげるとともに、交通の分散による京葉道路などの慢性的な渋滞を緩和するため、谷津船橋インターチェンジから都市計画道路塩田町誉田町線までを結ぶ新たな高速道路の早期実現に向けた要望書を国土交通大臣に提出したところであります。

 ここでいう塩田町誉田町線は、国道357号と京葉道路の蘇我インターチェンジとを連結する、現在事業中の「塩田町地区」を示しており、この走行性の高い道路を早期完成することが「新たな高速道路」の実現への後押しにつながるものと確信しております。

 また、誉田郵便局前の市道誉田町55号線から誉田駅前線までの「誉田町地区」も事業を進めており、この区間の整備により、主要地方道千葉大網線の交通が分散し、安全性の向上や渋滞の緩和が図られるだけでなく、住宅が密集し、狭い道路が多い当該地区内の交通量が減少し、地域の皆さまの安全性や利便性が向上するものと期待しております。

 更に、塩田町誉田町線の全線開通により、誉田町と臨海部のアクセスが飛躍的に向上し、誉田町の発展に大きく寄与するものと考えており、私を含め、緑区民のみなさまは、早期開通を望んでおります。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目は、「塩田町地区」及び「誉田町地区」における事業の進捗状況について、

 2点目は、今後の事業の進め方について、お伺いいたします。

 

4 塩田町誉田町線について

(1)「塩田町地区」及び「誉田町地区」における事業の進捗状況について
       (建設局道路部街路建設課)        

【答弁】







現在、両地区とも用地取得を進めており、本年11月末までの用地取得率は、「塩田町地区」では、整備に必要な      約3万4,000平方メートルのうち、1万2,000平方  メートルを取得し、取得率は35パーセントとなっております。

また、「誉田町地区」では、約3万3,000平方メートルのうち、1万3,000平方メートルを取得し、取得率は40  パーセントとなっております。

 

(2)今後の事業の進め方について 




(建設局道路部街路建設課)            

「塩田町地区」については、鉄道との立体交差工事に必要な工事搬入路として活用するため、国道16号からJR内房線 までの用地を優先的に取得することとしております。

また、「誉田町地区」については、塩田町誉田町線の供用区間に接続している市道誉田町55号線の交差部から用地取得を 進めることとしており、連続的に用地を確保できた段階で、  地元の意見を聞きながら、暫定的な歩行空間の整備など、取得用地の活用を検討して参ります。

なお、事業推進にあたっては、地元のご理解が不可欠であることから、今後も丁寧な説明を行って参ります。

 

【要望】

 次に、塩田町誉田町線についてです。

誉田郵便局前の市道誉田町55号線から誉田駅前線までの住宅が密集し、狭い道路が多い「誉田町地区」ては、少しでも交通量が減少し、地域の皆さまの安全性や利便性が向上するための方策を緑区民は、期待しているわけでございます。

 誉田町と臨海部のアクセスが飛躍的に向上し、誉田町の発展に大きく寄与する塩田町誉田町線の全線、早期開通を要望いた

します。

 

 

5 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について

【質問】

 昨年12月15日にエム・ケー株式会社による産業用地整備事業についての事業計画認定を実施して以降、事業者と市当局とが、地域への説明や調整にあたり、平成29年8月に都市計画審議会を経て、地区計画が決定され、開発許可申請がなされました。

 そして、この11月30日には、当該産業用地整備についての開発許可がなされたと伺っており、ついに産業用地開発が本格的に開始される目途がついてきたものと喜ぶと共に、市議会議員となってから20年以上にわたって、この明治大学誉田農場に注目し、その活用を訴え、様々な提案をしてきた私に取りましては、感無量でございます。

 市当局におかれましては、これまで地域住民の皆様に対し、事業者とともに丁寧に対応し、様々な配慮を重ねながら、ここまでたどり着いたことについて評価します。

 しかしながら、産業用地開発事業は周辺に大きな影響や変化を与える事業でもあり、地域住民の生活環境への影響や心配を極力小さくしていくと共に、地域と共生する産業用地にしていく必要があることは言うまでもありません。

 また、周辺住民や近隣の誉田中学校へも、引き続き丁寧な説明を心掛けていく必要があるものとも考えており、特に大規模造成を進める上では、近隣に対し、様々な配慮が求められます。

 更には、進出する企業の誘致を進め、早期での地元雇用や地域経済の活性化へつなげていく必要があると考えています。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目は、今後の造成・開発工事のスケジュールについて、

 2点目は、造成・開発工事にあたっての、地域住民への説明について、

 3点目は、造成後の具体的な企業誘致について、お伺いいたします。

 

5 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について

(1) 今後の造成・開発工事のスケジュールについて

【答弁】

(経済農政局経済部企業立地課)

平成30年1月末に、工事に着手することを予定しており、それに先立ち、平成29年12月から平成30年1月にかけて、工事に関する説明会を、地域住民の皆様に対し、複数回開催することを予定しております。

まずは、工事車両等の進入に必要な道路の工事から着手した後、調整池や下水道等の周辺インフラ施設に係る工事を実施し、平成30年度中には、本市が建設負担金を支出する対象工事を完了することを計画しております。

その後、進出企業の工場の建築状況等にもよりますが、全体の工事につきましては、平成31年度中を目途に終了する計画になっております。

(2)造成・開発工事にあたっての地域住民への説明について

 

(経済農政局経済部企業立地課)

平成29年12月から平成30年1月にかけて、認定事業者と本市で、実際に工事を施工する建設会社とともに、地域住民の皆様に対し、造成・開発工事のスケジュールをはじめ、安全面への配慮事項や、騒音対策等周辺環境への影響面等を中心に、複数回の説明会を開催していくことを予定しております。

また、必要に応じて、認定事業者と本市は、これまでと同様に地域住民の皆様に対して、個別に説明をしていくなど、引き続き丁寧な対応を行って参ります。

 

(3)造成後の具体的な企業誘致について

(経済農政局経済部企業立地課)

 当該産業用地につきましては、住宅地等に近く、職住近接が可能であり、また工業団地でありながら電車通勤が可能である等、多くの雇用を必要とする、労働集約型産業において優位性が高い点、また消費市場が近接している点が立地特性として挙げられます。

 それらの特性を踏まえ、企業立地促進法に基づく基本計画において、本市が集積業種として指定している業種の中で、食品製造業をはじめとした「食品・健康生活実現型産業」の立地が特に適しているものと考えております。

 開発を行っている民間事業者をはじめ、金融機関等の関係先とも連携した企業誘致活動を展開し、早期に地域雇用及び経済活性化に貢献出来る産業拠点となるよう努めて参ります。

 

【要望】

 次に、明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についてです。

 造成・開発工事にあたっては、近隣に住宅や中学校がある環境であることを踏まえ、工事前は勿論の事、必要に応じ、工事中であっても、地域住民の皆様に工事の進行状況を説明し、地域とのコミュニケーションを欠かさず実施して頂きますようお願いします。

 また、市におかれましても、工事車両の出入りが周辺交通や安全の支障になっていないか、騒音は周辺の住環境に大きな影響を与えていないか、など、その都度必要な指導を行っていただくよう、あわせて要望いたします。

 そして、答弁にもありましたように、市当局におかれましては、この新たに造成される産業用地の立地特性にあった企業の誘致を、認定事業者や、金融機関などの関係先と連携して推進して頂き、地域のにぎわい創出や経済活性化を実現して頂くよう期待しております。

 「周辺と調和した工業団地」となるためにも、進出企業が積極的に地域行事に参加する等、地元との融和に尽力頂くことが必要になっていくものと思われます。市当局におかれましても、進出企業と地域とが融和出来るよう、仕組み作りも含めて、ご尽力いただきますようお願いします。

 また、立地する企業がどのような施設を立地し、操業していくのか、周辺環境への影響を出来うる限り抑制するよう、指導をお願いします。

 更には、立地企業の状況に応じて、道路インフラなどの整備が必要になることも考えられます。

 市は、迅速に周辺交通の変化に対応し、必要な道路等の整備に前向きに検討頂きますよう要望いたします。

 

 

 以上で、私の一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。







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