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平成 29年3月 第1回 定例会 会議録 動画はこちらからご覧になれます 1 千葉市の農業について 3 地方卸売市場の活性化について 4 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について 5 緑区の諸問題について (1) 誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について (2) 学校支援地域本部について ■質問■ 自由民主党、千葉市議会議員団 三須和夫でございます。 2月初旬、首都ワシントンでトランプ大統領と安倍首相との首脳会談が、トランプ大統領の対応が見通せない中、開催されました。トランプ大統領の出迎え時のハグやアームレスリング並みの握手の映像を見て、その歓迎ぶりには、ホット胸をなでおろした国民も多いのではないでしょうか。その後の食事会やゴルフでの交流を見ても、両首脳の良好な関係作りが成功した証かと思います。 両首脳の共同声明の結果からも、日米首脳会談は大成功と評価してもよいと考えます。 問題は、今後の為替・通商政策で日本に対して厳しく臨んでくる可能性があり、政府も対応に苦慮する事態が出てくることが予想されます。安倍首相、麻生副総理のリーダーシップの元、日本にとって良い解決方法で処理してくれるものと期待しておる次第です。 トランプ政権も就任後すぐに、政権内部の辞任劇があったり、司法と衝突するごたごた続きでトランプ政権の出だしはとても多難です。この先もトランプ政権の一挙手一投足に目が離せません。 千葉市の農業についてのうち 農業委員会改革について質問します。 一昨年の4月に、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が国会に提出され、一気に国を挙げて農業改革が動き出し、農業委員会も大きく変わる方向になりました。 私は、その時から、何度も質問をして参りましたが、いよいよ来週には、本市も新たな制度における農業委員、農地利用最適化推進委員の募集が開始されることになりますので、改めて、今回、農業委員会改革の第一段階の締めくくりとして、質問をさせていただきます。 さて、今回の改正は、言うまでもなく、荒廃農地の広がりと就農者の高齢化による担い手不足を解消し、農業の成長産業化を目指すものであります。 優良な農地とそれを耕作する人を確保する。 そのために、農地を集積・集約し、遊休農地を解消し、新規就農者を確保し、企業参入を促進していく。 今回の法改正の目指すものは、とても理に適ったものです。 しかし、それを実際に進めていくには、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局の力量が問われて参ります。 したがって、二つの委員の募集・選任、そして選任後の農業委員会運営の方向性は、とても重要になって参ります。 60年ぶりと言われる今回の法改正への対応が、今後の千葉市農業の発展の礎となります。 許認可のみならず、新たに農業委員会の最も重要な法定事務となった「農地等の利用の最適化の推進」による農業振興を、市から独立した合議体である行政委員会として、どのように進めて行くのか。 それは、新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々にかかっています。 そこで、何点か質問します。 はじめに、募集に際して、十分な周知がなされなければ、応募者もなかなか集まりません。 他市でも、定数こそ満たしていますが、応募者はかなり少ないようです。 本市では、いろいろと工夫されており、説明会も市独自の取り組みとして開催していますが、農業という限られた分野であることもあり、(1)説明会の参加者数はあまり多くなかったようですが、参加者の反響等はどうであったのか質問します。 次に、(2)今後の就任までのスケジュールと選考にあたり何を重視するのか質問します。 そして、新たな農業委員や農地利用最適化推進委員が7月に就任し、直ちに農地法に基づく転用等の許認可の判断をしたり、改正により農業委員会の最も重要な法定事務となった、農地の集積・集約化、新規参入の促進などの「農地利用の最適化の推進」についての業務を行わなければならないことになりますが、 (3)研修等はどうされるのでしょうか質問します。 募集関係については、応募直前の現在、答弁が、作文や面接のヒントになるようなことは質問できませんが、是非とも、公正で適切な人材を選考し、生まれ変わる農業委員会の運営に相応しい人材に就任頂けるようにお願いします。 次に、農業委員会の最も重要な法定事務となった「農地利用の最適化の推進」について質問します。 まず、(4)新たな委員体制と新たな業務となる新年度はどのような取り組みをおこなっていくのか質問します。 次に、そうした(5)新たな事業を効果的に展開していくために、組織改正により農政部と農業委員会が一体化されたようですが、目的とねらいについて質問します。 2 千葉駅開業と今後について 次に、千葉駅開業と今後についてです。 昨年、11月20日に千葉駅の新駅舎とともに、3階のエキナカが開業いたしました。私も、どのような駅になるのか、大変楽しみにしておりましたが、千葉の玄関口にふさわしい魅力的な駅になったと感じました。48もの店舗が入ると言われていたエキナカは、千葉の「いいモノ」を集めたお店というだけあって、人気があり、開業初日だけでも、入場券が多数売れたと聞いております。 一方で、開業前には、駅に囲い込まれて、人がまちへ出てこないのではないかという心配の声が随分ありました。影響はどの程度あったのでしょうか。 実際のところ、鉄道利用者以外のひとたちは、エキナカで買い物をするために入場券をわざわざ購入するとなると、そう頻繁には利用できないのではと思います。そう考えれば、今後、駅ビルが完成することによって、駅の集客力が大きく増すものと考えます。 そこで、2点質問します。 1点目は、駅利用者と駅周辺歩行者はどう変わったのか 2点目は、今後の駅ビルなどの完成予定について 3 地方卸売市場の活性化について 次に、千葉市地方卸売市場の活性化について伺います。 昨今は、築地市場の移転問題で、卸売市場への関心が高まっています。 近年の卸売市場は、全国的にも取引高の減少傾向が続き、施設の老朽化も相まって、取り巻く環境は年々厳しさを増しています。 千葉市地方卸売市場における取扱高の推移を見てみると、ピーク時との比較では、青果部は7割程度に、水産物部は4割程度にまで落ち込んでいます。 千葉市地方卸売市場でも、このような状況を踏まえ、地方卸売市場への転換を契機に、策定した「千葉市地方卸売市場経営展望」に沿って、場内事業者と一体となった市場の活性化に向けた取り組みを行っていますが、なかなか大きな効果が表れていないのが現状のようです。 このような中で、環境経済委員会では、所管事務調査の一環として、昨年の11月に千葉市地方卸売市場を視察し、青果・水産・関連事業の代表者と意見交換を行いました。 関係者からは、施設整備や敷地の有効活用など様々なご意見・ご提案をいただき、大変有意義なものとなりましたが、私が感じたことは、このまま手をこまねいて見ているだけでは先細りしてしまうという危機感と事業者の市に対する期待が非常に大きいということでした。 千葉市地方卸売市場は、安全・安心な生鮮食料品等を安定供給する拠点施設として、市内はもとより近隣市へも供給しており、今後も、公共的な使命・役割を踏まえ、市場を活性化させていくことが重要だと考えています。 そこで2点質問します。 1点目は、現在の取組状況について。2点目は、今後の活性化方策 について質問します。 4 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について 次に明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についてです。 私は、誉田地区をはじめとした、緑区の活性化のため、長年にわたり思いを強く、市当局に対して賑わい創出及び周辺のインフラ整備についての働きかけを行って参りました。 そして、遊休地となっている明治大学誉田農場跡地を活用した、雇用の場の創出によって地域経済の活性化とにぎわい創出を実現するよう、議会を含め、様々な場で訴え続けて参りました。 そのような中、昨年12月15日に、明治大学誉田農場跡地における産業用地整備事業を市が事業計画認定し、今後周辺のインフラ及びそれに付随する施設の整備費を「建設負担金」という形で支援する他、開発に必要な各種許認可等の手続きの支援を進めていくと伺ったところであり、私としても大変に喜ばしく、是非ともこの事業を円滑に進め、誉田地区はもちろんのこと、千葉市全体における経済活性化の起爆剤になっていただくことを強く期待しているところです。 今般、我が会派の、産業用地整備について秋庭議員の代表質疑に対し、「地域住民のニーズや土地利用方法に配慮し、地域への説明責任を丁寧に果たす姿勢も認められた」点などを高く評価し、この産業用地整備事業の事業計画認定を行ったとの答弁がありました。 私としましては、産業用地開発案件が進むことによって、地域活性化へつながっていくことが期待できる一方で、周辺には誉田ニユータウン自治会などの住宅もあり環境を大きく変える事業でもあり、事業地の近隣には中学校もあることから、地域への配慮や説明をしっかりと行っていくとともに、将来進出企業と地元の融和を図っていく事が、この事業を成功に導くためにも極めて重要であると認識しているところです。 そこで、3点質問します。 1つに、地域の住民にはどのように説明をしていくのか。 2つに、具体的な地域への配慮として、どのような方策を考えているのか。 3つに、将来進出した企業が地域へ融和する取組みをどのように進めていくのか。 5 緑区の諸問題について (1)誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について 次に、誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について質問します。 本市における保育所等の待機児童につきましては、平成26年から2年連続でゼロを達成しましたが、28年は11人ということで達成することができず、入所待ち児童ということになると、28年4月時点で632人、直近の29年2月時点では2,290人もいる状況だと聞いております。 特に、私の地元であります緑区の誉田駅周辺では、宅地開発が進んでいることなどもあり、住民のみなさまから、「保育所がなかなか利用できない」という声を頻繁に聞いております。 少子化の進行により、小学校就学前児童数は減少しているとはいうものの、女性の社会進出などにより、保育需要は今後も高い水準で推移することが見込まれることから、引き続き、保育所等の整備による受け皿確保を促進していく必要がございます。 また、保育所と同様、子どもルームについても、保護者の方々から、なかなか利用できないという声を聞いております。 昨年の第2回定例会においては、金沢小学校、平山小学校、誉田東小学校の待機児童の状況を当局に質し、「あらゆる手法を検討して、緊急性の高い箇所から順次、施設の整備に着手していく」とのご答弁をいただいたところです。 その後、「待機児童解消のための緊急3か年対策」が策定され、金沢小学校、平山小学校については、第3回定例会の補正予算により、新たなリース建物を建設する対応が取られました。 これら2校について速やかに対応されたことは評価するところでありますが、誉田東小学校の子どもルームについては、待機児童解消のため、どのような対応を行う予定なのか確認したいと思います。 そこで、以下3点質問します。 ア 1点目は、誉田駅周辺の保育需要と今年度の整備状況について イ 2点目は、来年度における保育所整備の取組みについて ウ 3点目は、本年4月における誉田東小学校の子どもルーム利用希望の見込みと、新学期に向けた当局の対応について (2)学校支援地域本部について 次に学校支援地域本部事業は、文部科学省が地域とともにある学校づくりの一環として、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てることを目的として推進している事業である。本市では、この趣旨を受け、平成25年度の磯辺小学校を皮切りに、平成28年1月時点で2地区6校で事業が実施されている。 緑区では誉田地区において、平成27年度に誉田小学校で、平成28年度には誉田中学校と誉田東小学校で事業が開始されており、地域・保護者の理解と協力を得て、種々の支援活動が実施され、充実した内容となってきていると伺っている。 誉田地区における、学校支援地域本部事業の取組状況及び成果と課題について質問します。 2回目質問 次に、千葉駅開業と今後についてです。 駅開業により、千葉駅の利用者が増えたこと、また、千葉駅を訪れたひとが、駅から外にでている状況は分かりました。 駅周辺の活性化のためには、今後も、この状況を継続させなければならず、そのためには、この駅から出てきたひとたちを、どこに向かわせるのかが、次の課題になります。 地元においても、駅とは異なる魅力を提供するため、様々な取り組みをしていくのでしょうが、これを支援すべく、市としても、この駅の集客力を少しでも周辺に波及させるよう、駅周辺の活性化策に取り組むべきと考えます。 そこで、今後の市の方針について、伺います。 ■答弁■ 千葉市の農業について (1)説明会の参加者数はあまり多くなかったようですが、参加者の反響等はどうであったのでしょうか。 ⇒ 市内6か所で開催した説明会の参加者数は、39人で、決して多くはありませんが、市政だより、ホームページ、農業委員会だよりの委員募集特集の臨時号などで、応募に係る概要等は一程度周知されていること、説明会参加が応募要件ではないこと、そして何より農業が専門分野の委員であることなどから、説明会への参加者は、応募に係る手続きの詳細や就任後の職務内容などに係る疑義等について、直接、質疑で確認をされたい方であったと分析しています。 参加者一様に応募については強い意欲をもたれており、質疑も闊達に行われました。なお、農業委員と農地利用最適化推進委員のどちらに応募したら良いかについて、迷っている方も多く見受けられました。 (2)今後の就任までのスケジュールと選考にあたり何を重視 するのでしょうか。 ⇒ 今月15日から1か月間募集を行い、5月に庁内の関 係部課長等で構成する選考委員会で選考し、農業委員に ついては第2回定例会に、農地利用最適化推進委員につ いては6月の農業委員総会にお諮りし、7月20日に任 命・委嘱する予定です。 次に、選考にあたり重視することについてですが、法 令に記載されている、農業に関する識見と熱意を持ち、 農業委員会の所掌する業務を適切に行うことができる方 で、本市農業が振興・発展していくための推進の原動力となるためのスキルや熱意といった観点から選考して参ります。 具体的には、これまでの経歴、農業に関する知見や経験、 意欲と熱意、所掌業務遂行に係る適性などについて、応 募書類及び面接から検証していくことになります。 (3)研修等はどうされるのでしょうか。 ⇒ 研修等についてですが、現在、農業委員及び農地利用 最適化推進委員の任命及び委嘱は、現農業委員の任期満 了日の翌日となる、7月20日を予定しており、就任後 は、直ちに許認可判断や農業振興に係る業務を遂行して いくことになるので、就任後速やかに数日間の座学と農 地に出向く現地研修を予定しています。 また、千葉県や千葉県農業会議、また農協等の農業団 体が主催する研修等にも積極的な参加を奨励するととも に、随時、必要に応じて重要な課題等に係る研修を行い、 農業の抱える諸課題と本市農業の置かれた現状の改善へ の対応に努めて参ります。 (4)新たな委員体制と新たな業務となる新年度はどのような取り組みをおこなっていくのでしょうか。 ⇒ 「農地利用の最適化の推進」への新年度の取組みにつ いてですが、農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・ 解消に向けた農地利用最適化推進委員による農地パトロ ールの強化と農政部との連携による新規就農者と企業参 入の支援の強化、農業体験や就農促進活動等の展開、都 市農業振興基本法と本市の経済農政施策に沿った都市農 業の促進など、本市農業の振興に繋がる農地の保全と担 い手の発掘・育成に努め、併せて地域の活性化にも繋げ て参ります。 特に、新規就農・企業参入の発掘と支援、法人化の奨 励、都市農業の促進、農業体験などによる興味喚起など に注力し、農業の成長産業化に繋げていきたいと考えて います。 (5)新たな事業を効果的に展開していくために、組織改正に より農政部と農業委員会が一体化されたようですが、目 的とねらいをお示しください。 ⇒ 農業委員会の新たな、そして最も重要な業務となった 「農地利用の最適化の推進」の進めていく上で、農政部 との連携・協働は不可欠であり、車の両輪のようにお互 いの業務を進める必要があることから、今回、組織改正 を行い、農政部に農地活用推進課を新設し、職員が農業 委員会事務局の職員を兼務することとしました。 これにより、市全体としての農業振興施策の円滑な進 捗と情報共有を図る上で、強固な有機的な結びつきを持 つ組織として、有効かつ効率的な事業展開を図ることに なると考えています。 質問2 千葉駅開業と今後について (1)駅利用者と駅周辺歩行者はどう変わったのか (都市局都市部都心整備課) (答弁) 千葉駅開業と今後についてお答えします。 まず、駅利用者と駅周辺歩行者の変化についてですが、 駅利用者については、JRより、開業前後の比較で、乗降客が1割程度増えたと聞いております。 また、駅周辺歩行者については、ちばぎん総合研究所が、 開業前後の平日及び休日、8か所の地点で、8時から20時 までの12時間での歩行者通行量を調査しました。 これによりますと、平日、休日の合計値で約1割の増が 見られたとのことであります。 特に、休日の人出は約2割増となり、中でも、東口駅前広場のクリスタルドーム付近は約5割増で、また、女性の伸び率が高くなっており、エキナカに留まらずに、駅周辺地域にまで 足を延ばしていると考えられます。 なお、休日と平日で通行量の変化が大きく異なっていることから、駅開業に伴い、休日を利用して、千葉駅を訪れるひとが多くなっていると考えられます。 質問2 千葉駅開業と今後について (2)今後の駅ビルなどの完成予定について (都市局都市部都心整備課) (答弁) 次に、今後の駅ビルなどの完成予定についてですが、 改札内のコンコースについては、この春にはエキナカ4階が開業する予定であります。 また、駅ビルについては、本年夏以降の第2期開業において、2階から7階までが完成する予定であり、平成30年夏以降の第3期開業で、1階や地下も含め、全面開業する見込みで あります。 以上でございます。 質問3 地方卸売市場の活性化について (1)現在の取組状況について (経済農政局経済部地方卸売市場) (答弁) 地方卸売市場の活性化についてお答えします。 まず、現在の取組状況についてですが、市場の活性化を推進するためには、取扱量の拡大を図ることが重要であるとの考え方に立って、経営展望に基づき、場内事業者と一体となった取組みを重ねているところです。 主な取組みとして、まず、昨年の4月から、卸売会社を主体に、市内農家の庭先から朝どれ野菜を集荷し、試行的に2番ゼリでの販売を開始したほか、青果部の需給調整部会では、ハラル野菜や無菌野菜等、特色ある地場産品の集荷に向けた検討を行うなど、集荷力の強化に取り組んでおります。 また、新規顧客を獲得するため、市場に近接してオープンした海辺のレストランなど市内飲食店に対して、青果・水産の仲卸協同組合とともに市場利用の売込みを行うなど、販路の拡大に取り組んでおります。 さらに、水産仲卸協同組合では、「市民感謝デー」に合わせて、マグロ解体実演即売会や魚の目利きなど、市場の特色を活かした取組みを行っているほか、市外からのバスツアーの受入れなども行い、消費の喚起や拡大を目指しているところです。 質問3 地方卸売市場の活性化について (2)今後の活性化方策について (経済農政局経済部地方卸売市場) (答弁) 次に、今後の活性化方策についてですが、 取扱量の減少は、社会構造や食料消費・小売形態の変化、消費者ニーズの多様化などが背景にあり、決定的な活性化策を見い出すことができない状況ではありますが、引き続き、場内事業者と一体となった取組みを効果的に継続していくことが必要であると考えています。 短期的には、まず、特色ある地場産品の集荷やブランド化に努め、供給拠点として他市場との差別化を図ることにより、さらなる新規顧客の獲得や顧客の囲い込みを進めて参ります。 また、千葉市場の取引状況について、商圏や業態などを分析し、新規顧客の掘り起こしや商圏外への営業を行うことにより、販路を開拓して参ります。 さらに、市場の「入荷情報」や「おいしい食べ方」等の動画の配信や要望の多い「魚の下ろし方」教室の開催などにより、消費を喚起して参ります。 一方、中長期的には、現在、国において、規制改革の一環として進められている「卸売市場法」の抜本的な見直しの動向を注視する中で、取扱量の拡大に向けた敷地の有効活用をはじめ、柔軟で効果的な管理運営体制の構築、消費者ニーズに沿ったコールドチェーン化など、引き続き、経営展望に基づき幅広い視点から活性化方策を検討して参ります。 質問4 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について (1)地域の住民にはどのように説明をしていくのか。 (経済農政局経済部産業支援課) (答弁) まず、地域住民にはどのように説明をしていくのか、についてですが、 昨年12月15日の事業計画認定以降、認定した事業者は既に関係する地権者や町内会会長などへの個別説明を実施したところであり、その後も事業地の近隣に所在する町内会や自治会の皆様を対象とした住民説明会を、本市職員同席のもとで順次実施しています。 今後も、必要に応じて、住民説明会などをさらに実施する他、自治会や関係者の皆様への個別説明を丁寧に実施することにより、開発計画の内容に対する地域の理解を得ていくこととしております。 本市としましては、事業の進捗や住民への説明状況を定期的に確認し、必要に応じて、事業者と共に、丁寧な説明を行うことにより、地域住民の皆様のご理解をいただけるよう努めて参ります。 質問4 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について (2)具体的な地域への配慮として、どのような方策を考えているのか。 (経済農政局経済部産業支援課) (答弁) 次に、具体的な地域への配慮として、どのような方策を考えているのか、についてですが、 認定した事業においては、通学・通勤や、隣接する中学校の事業地での課外活動など、現在の利用状況等を踏まえた整備計画となっています。 具体的には、学校や周辺住民の安全に配慮する形で、進入道路や開発区域内における周辺道路の拡幅と両側歩道の確保を進めることとしており、また、基準を上回る緩衝緑地帯を設置する計画となっています。 さらに、周囲への配慮と防災面での強化を図るため、近隣住民が親しみ易いよう、自然林を活かした緑道やベンチ等を整備する他、隣接中学校の課外活動にも配慮し、災害時の避難場所としても利用可能な一定の広さの公園を配置することを計画しています。 引き続き地域住民の皆様の声をお聞きしながら、適切な対応に努めて参ります。 質問4 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備について (3)将来進出した企業が地域へ融和する取組みをどのように進めていくのか。 (経済農政局経済部産業支援課) (答弁) 最後に、将来進出した企業が地域へ融和する取組みをどのように進めていくのか、についてですが、 事業計画においては、進出した企業で構成する、工業団地組合を組織し、地域との接点を作り、地域の行事への参加や清掃等、日常的なコミュニケーションを自然な形で行うことなどが計画されています。 本市としましては、事業者が、事業の進捗状況を産業用地整備支援事業審査会へ定期的に報告することとなっていることから、こうした機会を捉え、必要に応じて適切に指導するなど、当組合の円滑な設立・運営がなされるよう支援して参ります。 質問5 緑区の諸問題について (1)誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について ア 誉田駅周辺の保育需要と今年度の保育所整備状況について (こども未来局こども未来部幼保支援課) (答弁) 次に、誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備についてお答えします。 まず、保育需要と今年度の整備状況についてですが、 誉田駅周辺の28年4月時点の入所待ち児童数は、3歳未満児4人、3歳以上児2人、合計6人という状況でしたが、28年度中の宅地開発が見込まれたこともあり、今年度整備においては、認可保育所及び小規模保育事業の整備地域に選定し、事業者の募集をいたしましたが、新設整備の応募はなく、幼稚園の認定こども園移行と認定こども園の定員増による20人分の増加にとどまっております。 また、29年2月時点の入所待ち児童数は、3歳未満児42人、3歳以上児4人、合計46人となっております。 質問5 緑区の諸問題について (1)誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について イ 来年度における保育所整備の取組みについて (こども未来局こども未来部幼保支援課) (答弁) 次に、来年度における保育所整備の取組みについてですが、 千葉市こどもプランに基づき、引き続き、幼稚園の認定こども園への移行や、認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用するとともに、保育需要の著しく高い地域については、緊急的な対応として、保育所の新設を進めていくこととし、市全体で、43か所、1,188人分の定員数を確保するため、予算案に約10憶円を見積もっております。 整備地域の選定にあたっては、保育需要や送迎の利便性などを考慮のうえ判断しておりますが、誉田駅周辺につきましても、4月の入所待ち児童数や宅地開発の状況等を踏まえて検討してまいります。 質問5 緑区の諸問題について (1)誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について ウ 本年4月における誉田東小学校の子どもルーム利用希望の見込みと新学期に向けた当局の対応について (こども未来局こども未来部健全育成課) (答弁) 最後に、本年4月における誉田東小学校の子どもルーム利用希望の見込みと新学期に向けた当局の対応についてですが、 まず、利用希望の見込みにつきましては、4月に入学予定の新1年生の児童数が推計より増えたこと、また、子どもルームの利用希望率が上昇したことにより、当初の予想を大幅に上回り、子どもルームの受入枠60人に対して約90人の申込み状況となっております。 次に、新学期に向けた対応といたしまして、当初予定しておりました指導員の追加配置による受入枠の拡大では足りないこと、また、誉田東小学校には、子どもルームとして利用できる空き教室がないことを踏まえ、図書室を利用し、高学年ルームを新たに設置することで、既存のルームと合わせ、最大100人の児童を受け入れられる体制を整える予定でございます。 しかしながら、緊急やむを得ない措置として、20人以上の3年生に対して高学年ルームの利用を斡旋せざるを得ない状況にあることは、今後改善を図っていくべき課題であると認識しており、児童数の将来推計や学校施設の状況などを踏まえ、更なる環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 質問5 緑区の諸問題について (2)学校支援地域本部について (ア)誉田地区の取組状況について (イ)成果と課題について (学事課) 【答弁】 (2) 学校支援地域本部について (ア) 誉田地区の取組状況について @ 設置時期 平成27年 9月 誉田小学校 平成28年11月 誉田中学校、誉田東小学校 A 活動状況 学校と地域・保護者との連携・協力を図る要として地域コーディネーターを配置している。地域コーディネーターからの要請を受けた多くのボランティアの協力の下で、次のような活動を行っている。 ・全校読み聞かせ、家庭科のミシン掛けなどの学習支援 ・窓ガラス清掃などの環境整備支援 ・児童の安全見守り支援 (イ) 成果と課題について 教育活動の充実及び教職員の負担軽減が図られるとともに、支援活動の参加者からは手応えや、やりがいを感じるという感想が多く寄せられている。 今後は、3校での地域人材の共有、また、情報交換の活性 化により一層の連携強化を目指す。 2回目答弁 質問2 千葉駅開業と今後について (1)今後の市の方針について (都市局都市部都心整備課) (答弁) 千葉駅開業と今後についてお答えします。 今後の市の方針についてですが、 駅や駅ビルの魅力が向上することにより、駅を訪れるひとが増えれば、駅や駅ビルだけでなく、千葉駅周辺を行き交う人々もさらに増加すると予想されます。 これらの人たちの回遊性を向上させることが、千葉都心の 活性化につながるものと考えます。 これを踏まえ、今後も来街者を駅から外へ誘引するよう、 千葉駅東口地区や西口のB工区における再開発事業を進めるとともに、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の実現に 向けて、西銀座周辺の再開発や中央公園周辺への人の流れを 作り、回遊性を向上させ、活性化を図るべく取り組んでいく 方針であります。 以上でございます。 ■要望■ 千葉市の農業について 一回目の答弁で、概ね理解できましたので、2回目は要望させていただきます。 今まで、何度も申し上げて参りましたが、今後の日本の農業は非常に厳しい状況にあり、元気のある若い担い手の大幅な増加が喫緊の課題であります。 そうした中、今回の法改正が行われましたが、遅きに失した感は否めません。しかし折角、農業委員会が生まれ変わる機会が出来たのですから、 なんとしてもこの機会に、新たな農業委員と農地利用最適化推進委員により、この現状を打破していかなければなりません。 そうした意味では、とても貴重な機会・チャンスでもあります。 是非、この機会に新たな委員と新たな運営方針で、本市の農業を未来あるものに変革していただきたい。 親が自信を持って子供たちに農業を進められ、子供たちも農業に魅力を感じて就農したいと思うような存在に農業がならなければなりません。 そのためには、やはり生活の糧となる所得の向上が不可欠です。 お金になる農業を目指した就農者や企業参入の支援について、農政と農業委員会が一丸となって取り組んでいただきたい。 そうすれば、農地も活用化され、地域もにぎわい、首都圏における重要な農産物供給拠点としての本市の農業の位置づけも、確固したものとなるのではないでしょうか。 今回の農業委員会改革が、今後の本市農業の行く末を暗示することになりますので、是非とも適材な委員の選任と併せ、革新的な新機軸となるような事業展開を強く要望いたします。 真面目に農業を行っていくものが報われるような社会にならない限り、農業の再生はないと思います。 本市農業(農業委員会)が大きく変わる今回、現在農業に携わる方々も変えていけるような、適切な農業委員、農地利用最適化推進委員の確保とそれを支援する事務局職員の新たな発想と漸進的なサポートがないと今までと同じ、絵に描いた餅です。 市及び農業委員会におかれては、十分にご承知のこととは思いますが、農業に魅力と未来への期待がもてるような農業環境の整備を(大変なことですが)強くお願いします。 今、私の見方ですが農家の親父、建築などの職人さんが自分の仕事を子供さんに良く言わないそんな気がします。 私の仕事関係の職人さんも子供はいるがネクタイを付けて働く仕事に向け、職人は俺で終わりですという人が多いです。 皆きれいな仕事で収入も安定しているそういう方向に皆向いている中で農業委員会も大変でしょうが頑張ってください。 千葉駅開業と今後についての要望 答弁にもあったように、駅周辺の活性化には、いかに回遊性を高めるかが鍵になります。活性化に向けた事業は、駅開業からできるだけ間をあけずに、実施することが効果的であると考えます。 そのためにも、千葉駅東口地区と西口B工区の再開発事業については、現在、予定するスケジュールから遅れることのないように市としても取り組んでもらいたい。 また、グランドデザインに位置付けた西銀座周辺再開発などの事業については、具体的な計画の策定に向けて、市もできる限りの努力をし、民間に任せる部分についても可能な限りの協力をしたうえで、市民の皆さんにも見える形で、着実に実施するよう要望いたします。 なお、千葉駅周辺や海辺の活性化も大事ですが、私どもの緑区の方の活性化もぜひよろしくお願いいたします。 千葉市地方卸売市場の活性化についての要望 取引高の減少など活性化の阻害要因は、社会構造の変化が背景にあり、市場関係者の努力だけでは、抜本的な解決は難しいということは理解しています。 しかし、このままでは、いずれ衰退してしまうことが懸念されることから、市場の存在意義や役割を重く感じている者のひとりとして、市場全体が活性化するような思い切った方策を打ち出していただき、市政にも貢献できる新たな取り組みを期待しています。 そこで、2点要望します。 まず、中長期的な視点から、市場の強みは広大な敷地を所有していることであり、取引の拡大や機能強化を図る敷地の有効活用をお願いしたいと思います。 2点目は、短期的な視点で、取引の拡大に向けては、主体となる卸売や仲卸などの事業者が中心となって取り組んでいくことが重要であることから、引き続き、効率的・効果的な取り組みを支援していただくとともに、卸売市場法の抜本的な見直しなど社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう意識改革や環境づくりに努めて戴きたいと思います。今後も市場の活性化に向け27年度経営展望に沿った計画的な取り組みを期待しています 明治大学誉田農場跡地での産業用地整備についての要望 事業計画認定を実施して以降、非常に丁寧に地域への説明をし、理解を得ていく努力を行っていくことが確認でき、また、事業計画においても周辺環境に配慮したものになっていることが確認出来ました。 また、造成後の、進出企業と地域住民とのコミュニケーションが円滑に実施することが出来る取組みに至るまで計画し、進めていく事について、評価します。 しかしながら、産業用地開発事業は周辺に大きな影響や変化を与える事業でもあることから、地域住民の生活環境への負荷を極力小さくしていく必要があります。 事業者が分譲を行う際には、立地する企業がどのような施設を立地し、操業していくのか、環境への影響を出来うる限り抑制するよう、市当局におかれましても事前にチェック・指導をする仕組みを構築して頂きますようお願いします。 また、事業期間も長期にわたっていくことから、開発事業者に対して、市は地域住民の声に耳を傾け、出来うる限りの配慮をして頂くよう、継続的・定期的に指導をして頂くと共に、市におかれましても、住宅や中学校等が近接している環境に配慮しながら、将来にわたって環境負荷の少ない製造施設や研究開発施設を主体とした産業用地として維持されるような枠組み作りを要望します。 そして、この計画が地域に調和した形で、着実に実現出来るよう努めて頂きますようお願いします。 誉田駅周辺の保育所及び子どもルームの整備について、要望を致します。 人口減少の時代にある中、大規模な宅地開発は、本市の持続的発展にとって大きなチャンスとなり得るものであるからこそ、しっかりとした待機児童対策を採る必要があるものと考えます。 そして、子育て世代の方たちにとって、我が子が保育所や子どもルームに入れるか否かは、住環境や交通の利便性などと同様、あるいはそれ以上に、これから住む街を選ぶ際の大変重要な判断材料になっている現実があります。 答弁いただいたもののうち、誉田東小学校の子どもルームについては、希望者全員分の受け皿を臨機応変に整えていただいたことは評価しますが、20人以上の3年生に高学年ルームの利用を斡旋せざるを得ない状況というのは、やはり何らかの根本的な対応が必要なのではないかと考えます。 住宅用地の分譲や住環境の整備は概ね順調に進んでおりますので、是非この地域に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、児童数の将来推計や保護者のニーズをしっかり把握され、適切な対応策を検討し、実行されるよう要望いたします。 保育所整備について要望 私の地元であります誉田駅周辺の宅地開発に伴う保育需要の増加の影響を受けてか、平成29年2月時点で待機児童数は3歳未満児42人、3歳以上児4人のお子さんがいるとの答弁でした。これからも開発・新築に伴う転居が増え、年内にも大勢の待機児童が出るのではないかと心配しています。 私も建設業という仕事がら、若いご夫婦とお話をする機会が多くなりました。共働きでお母さんが育児休業中のご夫婦が自宅を新築するケースが見受けられます。保育所に申し込んだが受け入れられず、仕事の復帰が延びているというということでした。仕事の復帰証明書が貰えないと、住宅ローンがおりない場合もあります。ですから、中央区の方が、違う区の空のある保育所に仕方なく預けて働いているケースもあるのです。 こうした、若いご夫婦の不安な思いを当局も真摯に受け止め、待機児童が無くなるよう、また若いご夫婦が安心して働け、子育てができるよう強く要望する次第です。 |
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