議会活動のあゆみ　千葉市議会議員　みす和夫　公式ホームページ

一般質問

 
１） 敬老会について
２） 公共工事について
３） 千葉市農業について
４） 東金有料道路渋滞解消について
５） 用途地域見直しについて
６） 航空機騒音について
７） 明治大学誉田農場について
８） 道路問題　塩田町〜誉田町線　　大膳野町線
９） 誉田駅前道路　誉田駅前広場　誉田駅北口道路等について
１０　平川町の産業廃棄物（平川富士について）　　

以上

平成25年9月27日　

千　　葉　　市　　議　　会

自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。私事ですが、この度人生の転換期を迎えました。気持ちを新たに、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

まず初めに、国政についてです。７月２１日の参議院選挙では事前の予想通り自民党・公明党の与党が圧倒的多数で勝利しました。第三局の民主・維新・みんなの党は、事前の選挙協力も党利党略からうまくゆかず、結果はご存知の通りです。

脱デフレを目指したアベノミクス効果で日経平均株価も上昇、円高の終焉で輸出企業の多くは経常利益も大幅にアップになりました。

消費者も、この先景気が上向くのではないかと期待し、財布の紐を少しずつ緩めています。テレビのニュースによると大手百貨店の美術品や時計、欧米ブランド品の売れ行きが好調と放映されていました。

また、先日公表された地下の基準価格も大都市で下げ止まりとなり、経済の上向きの兆しが見えてきました。

折しも富士山の世界遺産登録、２０２０年の夏季オリンピックの開催都市が東京に決定するなど幸運が重なり、今後数年間、従来の地震対策を含めて、首都圏の再開発や、インフラ整備、観光客の誘致など多方面で弾みがつき、日本経済の回復が大いに期待できそうです。

さてこの夏は、異常気象でした。平均気温は１℃以上高く、特に西日本でその傾向は強く四万十市では４１度と日本一高い気温が一躍有名になりました。また各地で豪雨や洪水や竜巻で多くの被害が出ました、これも地球温暖化のせいか、今後も続く恐れがあります。

政府は国土強靱化法の法律を作り、全国の老朽化した橋や道路のインフラ補強対策を進めるといっています。事前に危険を予測し、その対策をたて、災害を未然に防ぐ事が自治体の役目だと思っております。我が千葉市もインフラ補強対策を是非早めて行くべきかと思います。

さてそれでは質問に入りますので宜しくお願いします。

1、敬老会について質問いたします。

「国民の祝日に関する法律」では、敬老の日を「多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」としております。

例年、市内では９月から１０月にかけて敬老会が地域の創意工夫により開催されており、私もいくつかの敬老会に招待を受けて参加しますが、今回の敬老会補助事業の見直しに関して様々なご意見を伺っております。

この事業については、対象者の急増により財政負担の増大が見込まれることから、過去に対象年齢の引き上げなどを行った経緯があり、今回、見直しが行われたことに対する批判や敬老会を開催しない地域においては、何の恩恵もなく不公平であるとの意見を伺っております。

また、敬老会の主催者も高齢者とならざるを得ない現状があり、今後、引き継ぐ担い手がいなく、開催が危ぶまれる団体もあるようです。

このような意見については、見直しにあたっての説明会の会場で出ていると思います。

今後とも、高齢者は増え続け、これに伴い敬老会の対象者も多くなりますが、関係者からの意見を集約しますと、今一度、敬老会補助事業の在り方を検討する必要があると考えます。

当局では、今回の見直しについて、より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行ったものと説明しております。

そこで、２点質問します。

１点目　今年度の敬老会補助事業の見直しに対する検証について

                       （保健福祉局高齢障害部高齢福祉課）

（答弁）

敬老会についてお答えします。

まず、今年度の敬老会補助事業の見直しに対する検証についてですが、

今回の見直しは、敬老会の開催が、世代間交流や地域コミュニティの活性化、さらには高齢者の外出促進につながることから、実施団体の経費負担を軽減することで、より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行ったものです。

これにより、今年度の敬老会の開催団体数は、新たに開催する４７団体を含め、３８８団体と、昨年実績を３３団体上回ることが見込まれており、参加者数も増えていることから、一定の効果があったものと受け止めております。

一方で、開催経費を確保できず、開催を断念したところもあることから、これらの団体には、敬老会補助金の趣旨を理解いただけるよう、今後も、十分説明し、敬老会の開催を働きかけて参ります。

　２点目として、この事業の今後の取り組みについて

（保健福祉局高齢障害部高齢福祉課）

（答弁）

次に、今後の取組みについてですが、

各実施団体から実績報告書の提出を受ける際に、開催内容を確認するとともに、今後の敬老会の在り方について、ご意見等を伺いながら、さらに、地域コミュニティの活性化や高齢者の健康づくりなどにつながる事業となるよう努めて参ります。

要　　　　望

1）敬老会について

今回の見直しにより、開催する団体も増え、出席者も増えたということですが、一方で、開催経費を確保できず、断念したところもあるとのご答弁でした。

　開催経費のねん出については、今後、ますます高齢者は増え続け、これに伴い敬老会の対象者も多くなる中で、主催者のご苦労が予想されるところです。

　敬老会は、地域コミュニティの活性化や高齢者の外出促進にもつながるという点では、評価すべきであると思いますが、その在り方は見直す時期に来ていると思います。

　引き続き、開催団体などから意見等を伺いながら、検討していただくことを要望いたします。

2、公共工事について質問

政府は、平成２５年１月に、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略につなげていくため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、大型補正予算と平成２５年度予算を合わせ、２５年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしました。

また、経済への効果が一日も早く発揮されるよう、予算の早期執行に万全を期すこととされ、本市においても、校舎、区役所、公民館、図書館などの施設改修や、道路・橋梁の維持補修など、多くの公共工事が計上された所であります。

しかし、地域経済への効果はまだまだと行ったところでありましたして、市内の建設業者等の経営は、非常に厳しい状況が続いています。

昨年１２月の第４回定例会で、私は公共工事につきまして、いくつかの質問をさせていただきましたが、今回は、その後の検討状況等について、質問したいと思います。

まず、市内中小企業者の受注機会の増大についてであります。

災害協力に当たってもらえる地元業者の維持・育成は大変重要な課題であり、市内中小企業者の受注機会の増大のため、千葉市においては、今後も可能な限り市内業者への発注に努めて行くとの答弁でした。

そこで質問しますが、（１）今年度の市内中小企業者への発注状況はどのようになっているのか。

（財政局資産経営部契約課）

（答弁）

　公共工事について、お答えします。

まず、建設工事の発注状況についてですが、

今年度６月末までにおける、建設工事の契約件数は、

全体で１２３件、総額は約５４億３，３００万円であり、

そのうち、市内中小企業者への発注は、１１３件、

約４３億７，５００万円で、

全体に占める割合は、件数で約９１．９％、金額で

約８０．５％となっております。

次ぎに、入札参加資格における地域要件の細分化についてであります。災害時における市内の応急復旧体制の構築や地元企業の育成のため、入札参加資格における地域要件を区ごとに、地域要件の細分化について、今後効果的な手法について検討してくとの事でしした。そこで質問しますが、

（２）その後の検討結果はどのようになっていますか。

（財政局資産経営部契約課）

（答弁）

次に、入札参加資格における地域要件の細分化についてですが、

本年４月から、市が行う地域インフラ等の維持管理や災害時対応の担い手となる地元の中小事業者の育成を目的として、入札参加資格における地域要件の細分化を試行しております。

道路、下水道管渠及び舗装工事のＢランクとＣランクの工事のうち、年間発注予定件数の概ね２分の１程度について、市内を中央区と美浜区、花見川区と稲毛区、若葉区と緑区の３つの地域に区分けし、工事場所の地域に本店がある事業者を対象とした入札を行っております。

次ぎに最低制限価格について質問します。

本市では、過度な受注競争やダンピングによる品質低下を防止することを目的として、最低制限価格制度や低入札制限価格や低入札調査基準価額を当てる競争となっているのが現状であります。

そこで、予定価額の事後公表や失格基準の導入など、市も低入札の抑止に、様々対応を図って来られたと思います。

しかし、昨今は、東日本大震災や円高等の影響もあり、資材価格や燃費などが高騰し、最低制限価額や低入札調査基準価格で落札していたのでは採算が合わず赤字となって会社経営が成り立たたないとぼやいて居りますそこで２点質問いたします。

（３）平成２３年度から２５年度までの建設工事の平均落札率の推移について。

（財政局資産経営部契約課）

（答弁）

次に、平成２３年度から２５年度までの建設工事の平均落札率ですが、

平成２３年度における建設工事全体の平均落札率は、
８７．９０％。

平成２４年度は、８９．１８％。

平成２５年度は、６月末現在で、８９．５１％となっております。

（４）最低制限価格、低入札調査基準価額の見直し状況と今後の引き上げ予定について。

（財政局資産経営部契約課）

（答弁）

　次に、最低制限価格、低入札調査基準価格の見直し状況についてですが、

これまでも、工事品質の確保や下請業者へのしわ寄せ防止及び労働条件の悪化防止のため、国に準じて改正を行っております。

　本年５月には、建設工事に係る国の基準が改正されたことに伴い、市でも算定式における一般管理費の割合を３０％から

５５％に引き上げ、６月１７日以降に入札公告又は指名する工事から適用しているところです。

　最低制限価格等の見直しにつきましては、引き続き、国の動向などを注視しながら、適切に対応を図って参ります。

次ぎに、測量コンサルタント、等業者の受注制限について質問します。

（５）今年度から建設工事に係る測量・建設コンサルタントの委託契約について、1件500万円以上の案件について、主任技術者を専任配置としておりますが、その目的は何か質問いたします。

（財政局資産経営部契約課）

（答弁）

　最後に、建設工事に係る測量・建設コンサルタント業務の委託契約における主任技術者の専任配置の目的ですが、

委託業務における一層の品質確保を図るとともに、業務遂行能力のある事業者の育成を目的としております。

次に２４年度から、学校施設の耐震補強工事や緊急経済対策に係る工事については、前倒しで年度末に発注しておりますが、毎年4月1日に工事設計単価の改正が行われますので、年度末に発注した工事は、施行が今年度であっても前年度単価で設計されたものになります。

今年度は、労務費の高騰を背景として、設計労務単価に係る特例措置が実施されましたが、現在全国的な建築需要の伸びによって、資材や燃料代等の値上がりが続く中、建築業者は大変厳しい経営状況となっております。耐震補強工事については、引き続き、前倒し等で、年度末に工事が発注されることになると思われますが、公共工事を受注すれば赤字なるというのでは、昨年度に頻発した入札不調がまた起きるのではないかと、心配しております。

いくら公共工事によって地域経済を活性化させようとしても、利益が出なければ誰も受注しないのは当たり前のことであります。公共工事を受注する企業が疲弊しては、働く者にもまた地域経済へも還元されないので活性化どころでなく会社は倒産してしまいます。働く職場もなくなり生活保護費が増えて、税収も減るばかりではないでしょうか。仕事ほしさに赤字の仕事を（低入札）で頑張った会社は遅かれ早かれ、会社がなくなります。

公共工事は税金で仕事をやる訳ですから、適正な利潤が出て働く者にも生活が出来る賃金を、また会社も税金も払えるような経営状況にならなくては地域も良くならないし、税金も上がりません。

その為には資材や燃料代の高騰がつづいているなかで、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注が必要であると考えております。そこで質問をします。

（６）物価上昇を踏まえた適正な価格での発注を行うため、どのような対策を考えているのかを質問します。

要　　　　望

2）公共工事について要望とします。

まず、入札参加資格における地域要件につきましては、今年度から、市内６区を３地域に分けて、細分化した発注を行っているとのことでした。

土木、舗装工事Ｂ・Ｃランクを対象としているようですが、区ごとに本店がある建設業者の数は異なりますし、年間で発注される件数も工種ごと、ランクごと、地域ごとにそれぞれ異なりますので、業者間で不公平感を感じる事のないようにお願いしたいと思います。

地元の工事は地元の業者で対応できるように、今後とも地元業者の維持・育成を進めていただきたいたいと思います。

次ぎに最低制限価格についてですが、平均落札率の推移をお聞きしたところ、年々上昇傾向にあることが分かりました。このことは予定価格の事後公表の全面導入も一因としてあると思いますが、最低制限価格の今後の引き上げについては、国の動向を注視し、適切に対応していただくよう、要望いたします。

またこれに関連しますが、２４年度から、学校施設の耐震補強工事や緊急経済対策に係わる工事については、前倒しで年度末に発注しておりますが、毎年４月１日に工事設計単価の改正が行われますので、年度末に発注した工事は、施行が今年度であっても前年度単価で設計されたものになります。現在は労務単価が高騰しているほか、全国的な建築需要の伸びによって、資材や燃料代等の値上がりが続く中、建設業者は大変厳しい経営状況となっております。

耐震補強工事については、引き続き、前倒し等で年度末に工事が発注されることになると思いますが、公共工事を受注すれば赤字になるというのでは、昨年度に頻発した入札不調がまた起こるのではないかと大きな懸念を持っています。

いくら公共工事によって地域経済を活性化させようとしても、利益が出なければ誰も受注したがらないのは当たり前のことであります。公共工事を受注する企業が疲弊していては、地域経済へも還元されないので、活性化はしませんし、税収も上がりません。公共工事は地域経済を活性化させるものでなければならず、適正な利潤が出るようにするべきであります。その為には、資材や燃料代の高騰が続いている中で、物価上昇を踏まえた適正な価格での発注が必要であると考えております。とくに、設計単価が変わる時期に発注する工事については十分配慮し、適切な対応を図るように、強く当局に要望いたします。

3、千葉市の農業について質問します。

今、まさに新米の時期到来でありますが、皆様は既に食べられましたでしょうか？

我々の子供の時とは異なり、近年における米の消費量は減少しており大変残念でありますが、お米は、日本人の食生活・食文化の源であり、何と言っても、この時期の新米のおいしさは格別であります。

全国的に、高級ブランド米として、広く知られている銘柄も多くありますが、私は千葉生まれ千葉育ちでありましてやっぱりこの地元・千葉の新米が最高に美味しいと確信しております。

特に、市内の米総生産量の9割以上を占めるコシヒカリは、粘りがあって大変味の良い品種であり、是非、多くの市民の皆さんに味わっていただきたいと思います。

ここに改めて、老いて日頃御苦労をされ、お米のみならず様々な農産物を生産・提供いただいている農家の皆様に感謝をしながら、千葉市のこれからの農業について質問をする次第です。

私も農業従事者が高齢化し、また、後継者がいなく農家が耕作をやれない状態が益々増えると考えています。優良農地が荒野になるような状況を留めるにはと、初当選以来18年５ヶ月過ぎましたが毎回同じ質問を繰り返していますが、今回も質問させていただきます。

本市農業の現状を見ますと他都市にたがわず、農業所得の低下や従事者の高齢化などにより、農業後継者不足や耕作放棄地の拡大などが進み、本市農業は将来にわたって継続出来るのか大変危惧されており、瀬戸際と言っても言い過ぎではありません。すでに遅い感はぬぐえませんが、今、何らかの有効な手だてを講じなければ、本市農業は衰退の一途をたどる事は確実であります。

そこで我が会派ではこのような状況を打破することを願い、幾度となく当市議会において国の施策である人・農地プランをはじめ、農業振興に向けたさまざまな質問・提言をさせていただいております。こうした我が会派の要請を真摯に受け止め、当局では、昨年度から、人・農地プランを作成し、「青年就農給付金制度」という国の新たな支援策を導入するなど、積極的に取り組んでおり、評価しています。しかしながら、実情を見ますと、まだまだ諸課題は解決されず、いまだに多くの課題が存在しています。特に、今後、本市での農業経営の継続を描く上で避けて通れない課題であります。

農業委員会の資料によりますと、本市の平成25年3月末現在における、35才までの農業後継者数は51人だそうです。このように農業後継者が少ない中では、他分野からの新たな農業参入者も貴重な存在であり、これらの方たちへの期待をつなげたいと思います。

さてそこで、農業後継者対策について質問します。

質問１は、平成18年度から取り組んでいる新規就農希望者研修ですが、この研修を受け、現在、市内で営農している農業者は何人で、また、主な作目、そして、それらの栽培は施設か露地か、栽培方法について伺います。

（経済農政局農政部農業経営支援課）

（答弁）

千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。

まず、平成１８年度から実施している新規就農希望者研修を受け、現在、市内で営農している農業者数についてですが、

営農を継続している農業者は、１５人です。

なお、このほかに、農家研修を修了した平成２３年度研修生３人が、現在、自ら農地を賃借しての実地研修期間中で、間もなく本格的に農家として参入する予定です。

次に、主な作目と栽培方法についてですが、

サトイモ、ニンジン、ナガネギは全て露地で栽培されており、イチゴ、トマトのほとんどは施設で栽培されております。

質問２は、農業後継者の育成についてです。

現在、農政センターでは農業後継者が借り入れる運営資金への利子補給のほか、異業種にわたる後継者同士の情報支援を進めるためのネットワークづくりなど、「あととり支援」として精力的に取り組んでいることは承知しております。

　後継者は農業の貴重な担い手でありますので、将来に希望が持てるような経営安定に向けた、更なる支援が必要です。

質問３　営農センターでは、後継者育成のため、どのような事業を検討しているのか伺います。

（経済農政局農政部農業経営支援課）

（経済農政局農政部農業生産振興課）

（答弁）

最後に、農政センターで検討している後継者育成のための　事業についてですが、

農家の皆様からは、後継者が金融機関から借り入れる運営　資金に対する支援のみならず、生産技術の向上や経営の安定に向けた、幅広い支援についてのご要望をいただいております。

このため、これまでの栽培技術の確立・普及はもとより、　　新たな作目の導入により、経営規模を拡大するなど、安定した農業経営者として育成するため、農政センター各施設を有効に活用して参りたいと考えております。

　また、農業委員会では、後継者不足が懸念される中、優良農地を守るとともに、農地の有効利用を図る施策として、農地銀行事業が実施されておりますが、今後さらに推進すべき事業であると考えます。

質問４　農地銀行事業のしくみはどの様なものなのか。また過去3年の成立件数と現在の取り組み状況について質問します。

（農業委員会事務局）

（答弁）

　　千葉市の農業についてのうち、所管についてお答えします。

まず、農地銀行事業のしくみについてですが、

　　農地銀行は、耕作されている農地あるいは耕作はしていないが保全管理されている農地について、その所有者及び農地を探している農業者等の情報を農地流動化台帳に登録し、この情報を活用して具体的な貸し借りの調整・あっせんを行います。

これにより、農地の有効利用と遊休農地の発生防止を図るとともに、担い手への農地の利用集積を促進するものであります。

（農業委員会事務局）

（答弁）

　　次に、農地銀行事業の過去３か年の契約の成立件数と現在の取組み状況についてですが、

契約の成立件数は、平成２２年度　９件、２３年度　４件、

２４年度は４件で、すべて畑であります。

現在の取組み状況ですが、農地を見ず知らずの方へ貸すことに抵抗があるなどの理由で、貸し手の登録件数が少なく、また、借り手側からは希望する条件に見合う農地がないことにより、契約の成立件数が少ない状況にあります。

このため、貸し手や借り手の登録件数を増やす必要があることから、市ホームページや農業委員会だよりにより周知を図るほか、今年度、農地基本台帳補正調査の実施に併せ、市内農家へリーフレット及び登録申請書を送付するなど、事業の利活用を奨めております。

今後とも、農政部やＪＡ千葉みらいなど関係機関と連携を図り、優良農地の確保と有効利用の一層の推進に努めて参ります。

要　　　　望

3）千葉市の農業について

まず、農業後継者の確保は、今後の本市農業を継続させるために不可欠でありますので、農家に生まれ農家で育った後継者を本市の財産として育成し、合わせて、新たな他分野からの参入者も受け入れながら、地域の農業を地域で守っていけるように、人・農地プランを基軸としながら、農政センター各施設の有効活用なども含め、後継者支援について、積極的に取り組んでいただけるようにお願いいたします。

また農地銀行事業については、まずは、貸し手と借り手の登録件数を増やし、契約の成立につなげて行くことが大切であり、事業の更なる推進に努め、農地の有効利用と耕作放棄地の発生防止に農政の皆様と農業委員の皆様としっかり取り組まれるように強く要望いたします。

4、東金有料道路の渋滞解消について質問します。

この道路は、東金方面から千葉東ジャンクションで京葉道路につながっており、また本年４月に開通した圏央道と接続したことにより利便性が向上し、利用者が増加するものと考えております。

私も議会中は朝と帰りと毎日利用しますが、上り車線では平日の通勤時間帯に千葉東ジャンクションから約2�q程度の渋滞は日常的で、特に夏場の休日などには千葉東ジャンクションから高田インターチェンジ当たりまで渋滞していることが多いです。

この渋滞は、京葉道路の千葉東ジャンクションから穴川インターチェンジ間に最も交通が集中していることが大きく関わっており、この対策として、東日本高速道路株式会社が京葉高速道路の上下線に付加車線を設置する工事を昨年6月から進めていると伺っていますが、そこで付加車線設置工事の進捗状況と完成の見込みについて質問します。

（建設局道路部道路計画課）

（答弁）

　はじめに、東金有料道路の渋滞解消についてお答えします。

付加車線設置工事の進捗状況についてですが、

京葉道路の上り線は、貝塚インターチェンジから穴川東インターチェンジ間の０．９キロメートル区間で工事を行っており、その進捗率は約６０パーセントです。

また、下り線は、穴川中インターチェンジから貝塚インターチェンジ間の２キロメートル区間で工事を行っており、その進捗率は約３０パーセントです。

なお、完成の見込みは、上り線が平成２５年度末、下り線が平成２７年度末で、概ね予定通りに進んでいると、東日本高速道路株式会社から聞いております。

要　　　　望

４）東金有料道路の渋滞解消について

　京葉道路の付加車線設置工事は概ね予定通り進んでいるとのことですので、工事が遅れることのないようしっかり見守っていただきたいと存じます。

しかしながら、これも根本的な解決にはならないと考えますので、第二湾岸道路の整備など解決策について、国へ働きかけていただくよう要望致します。

5、緑区の諸問題について

5、緑区の諸問題について質問します。

1）　ＪＲ踏切については次回と致します

2）誉田駅は官民あわせての努力も実り、駅舎も橋上化し、これまで分断していた北口側とも自由に行き来出来るようになりました。

また、北口には駅前広場が完成し、誉田町２１５号線も共用開始し、以前の誉田駅の北側と比べると街並は随分変わりました。

しかしながら、これらの整備を行ったにもかかわらず、街の利便性は今一つ変わりません。

街づくりの基礎となる都市計画では、住宅や商業施設、事務所、工場といった建物の用途などを制限する12種類の用途地域によって細かく定められています。この用途地域では、たとえば、住宅といっても一般の戸建ての低層住宅と、マンションなどの高層住宅を区分するなど、その規模や高さを分けて制限しているほか、本年６月には最高高さ制限も設定されました。

私が住む誉田駅の北側は市街化区域であるものの、用途地域が駅前広場に面したところを除き、すべてが第一種低層住居専用地域に指定されています。

この第一種低層住居専用地域内で建てられるものは低層の戸建て住宅が中心で、利便施設は住宅と兼用する小規模な店舗などとなっており、特例許可を使ってもせいぜいコンビニエンスストアーが限度となっているのが現状です。これでは、立派な道路が完成しても、街の発展にはなかなかつながりません。

駅周辺には小売店やスーパーマーケット、事務所など、街を支える利便性施設が立地されてしかるべきと考えます。

都市計画では将来に向けた用途地域の見直しなどの都市計画をどのようにするのかについて、各地域の状況等を調査していると聞いております。

そこで、この用途地域はどのような場合に変更が出来るのか質問します。

（都市局都市部都市計画課）

（答弁）

用途地域見直しについてお答えします。

どのような場合に見直しを行うのかについてですが、

１　本市では、「都市計画マスタープラン」などの上位計画に基づき、土地区画整理事業や都市再開発事業などの　　　　　市街地整備の進捗にあわせ、商業施設や住宅など、計画的に　誘導を図ることが確実となった時点で見直しを行うことと　しております。

２　また、人口や土地利用の転換、建築物の動向、道路などの現況を定期的に把握するために行う都市計画基礎調査の　　結果などを分析し、計画的な土地利用の誘導及び保全を図る必要があると判断した場合にも、用途地域の見直しを　　　行うこととしております。

２回目の質問　用途地域の見直しについてです。　　　　　　　

　都市計画基礎調査の結果から土地利用の転換や建築物の動向を踏まえ、計画的な土地利用の誘導及び保全の為には、現在の用途地域も適時見直されることが分かりました。

そこで、誉田駅の北側の状況を考えると、都市計画道路誉田駅北口線が平成１５年１月に都市計画決定され、現在は一部が供用開始しており、その事業も平成２６年度には完了する計画と言うことです。

先ほど申し上げたとおり、誉田駅の北側では都市計画道路の整備が進んでいるだけでなく、新たに都市計画道路並みの広い幅員の誉田町２１５号線が供用開始されました。次は道路を活用すべき駅前にふさわしい土地利用がなされることが求められますが、第一種低層住居専用地域となると、それもまかりなりません。このように、

都市計画道路など幹線道路が整備された状況において用途地域の見直しの対象とはならないのか伺います。

（都市局都市部都市計画課）

（答弁）

用途地域の見直しについての２回目のご質問にお答えします。

幹線道路が整備された状況における用途地域の見直しについてですが、

１　都市計画道路など地域の骨格となる幹線道路の沿道に　　　ついては、店舗などの利便施設を誘導する考え方もあることから、誉田駅の北側の市街地も含め、本市全体における　　幹線道路の整備の進捗や、周辺の土地利用の状況、地元の　意向などを踏まえ、それぞれの地域にどのような用途地域がふさわしいか検討して参ります。

要　　　　望

５）用途地域見直しについて

誉田駅の北側には、面積２０ヘクタール６００戸余りの住宅開発計画が決定し既に造成工事も始まっています。この開発が完成し入居が進めば、多くの人が誉田駅周辺で行き交う事になり、スーパーマーケットと初めとした店舗などの生活利便性施設が求められる事はあきらかであると私は考えます。

都市計画はこのような将来を見据えてきめるものであるので、誉田駅周辺の街の将来を十分考え、地域の発展となるように十分調査し、用途地域の見直しを視野に入れ適切に誘導していくように都市計画を進めてもらうことを強く要望します。

3）　航空機騒音についてであります

緑区は、どの地域も自然豊かで、木々や草花が咲き誇る心休まる地域です。安住の地として移り住む人が増えています。その中には先祖代々から住まわれている方が多い誉田地区や、現在も街づくりが進行しているおゆみ野地区があり、これらの地域は平成２２年１０月から飛行機が飛来するようになり、突然航空機騒音に悩まされる地域へと変貌しました。南風が吹くと、多いときには航空機が２分間に１機くらいの割合で通過し、これが朝６時から深夜１１時まで継続することがあります。

私の孫は飛行機が大好きで、夕涼みがてら夏の夜空を孫と眺めていると、輝く星空の中に南の方向から、赤や白の標識灯を点滅させた航空機が数珠つなぎで、次から次へと轟音（ごうおん）とともに通りすぎます。航空機は市原市方面から飛来し、隣接する若葉区大宮地区の方向に飛んで行き、大宮地区上空ではこちらを通過した航空機と、北からの航空機が交差しながらキイーンという金属音をたてて旋回しています。こうしたことから最近は、南風の吹く春先から秋頃まで航空機の轟音がうるさくて困ると、私の所に誉田１丁目やおゆみ野の調整池の周りに住んでいる友人や大勢の方からメールや電話があり、航空機騒音を何とかして欲しい、以前のように静かな街を返して欲しいとなどの悲痛な声が多く届くようになり、今回質問をする次第であります。

市長はこのような状況を打開するために、本年２月に国土交通大臣に面会し、直接航空機騒音の改善策の早期実施を要望しました。

そして国土交通省からは、本年６月の羽田再拡張工事に関する県・市町村連絡会議の場において、現在試行運転用の南ルートの飛行高度引き上げ本格運用し、それと合わせて北ルートの飛行高度引き上げを３月を目途に本格検討を開始する等の発表がありました。

その中で、南ルートの飛行高度引き上げは、大宮台小学校の測定局において、騒音の低減が確認できたとありましたが、誉田やおゆみ野地区の住民にとっては、依然として轟音が続いています。航空機騒音に悩まされる住民を思うと、一刻も早く抜本的な騒音低減対策が必要であります。

�@市民からの苦情のうち、緑区からの苦情は何件ぐらい届き全体のナンパーセントになるのか。

（環境局環境保全部環境規制課）

（答弁）

はじめに、航空機騒音についてお答えします。

まず、市民からの苦情のうち、緑区からの苦情件数と全体の割合についてですが、平成２４年度の苦情集計では、年間５５０件のうち、緑区からの苦情件数は４７件、およそ８．５％に当たります。また、平成２５年度につきましては、８月までの集計で、すでに２０７件中４８件が寄せられており、割合もおよそ　　　２３％と増加しております。

�A大宮地区では高度引き上げによる騒音低減が見られているとのことだが、誉田地区では低減効果があったのか。

（環境局環境保全部環境規制課）

（答弁）

次に、誉田地区の低減効果についてですが、国土交通省の　　説明によると、大宮台小学校においては観測されたすべての　機種において、騒音の低減が確認されたと、本年６月の　　　県・市町村連絡協議会において発表されました。

誉田地区においては、緑土木事務所における測定結果によると、平成２４年度の飛行高度引上げ前は、最大騒音レベルの平均で　６１．６デシベルだったものが、高度引上げ後は６０．２　　　デシベルで、１．４デシベルの低減となり、さらに平成２５年度夏季短期調査の結果では５９．４デシベルで、２．２デシベルの低減が見られましたが、依然として住民からはうるさい等の苦情が寄せられております。

�B今後，市はどのように対処するのかを質問します。

（環境局環境保全部環境規制課）

（答弁）

次に、今後の市の対応についてですが、飛行航路下の市民の　ことを思うと、少しでも早い騒音軽減対策を進めることが重要であり、国に対して、南ルートの高度引上げの本格運用を早期に　実施するとともに、北ルートの高度引上げを来年３月末までに　確実に実施するよう求めております。

また、抜本的な対策である海上ルートへの移行や飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化について、早期実施に向け、具体的なロードマップを示すよう、県・市町村連絡　　協議会など、あらゆる機会を通じて、強く要望して参ります。

要　　　　望

６）航空機騒音について

次に航空機騒音についてですが、先ほど誉田地区周辺において航空機騒音の低減が見られているとの答弁がありましたが、それは確かに数値が下がったかもしれませんが、飛行航路下の住民が受けている航空機騒音のうるささは少しも低減されているとは言えません。我が会派といたしましても、これまでに市民の方々から多くの意見や要望をいただいて来ましたので、騒音軽減対策の早期実施を国に要望するよう市当局に申し入れて来たところです。

市長自ら、また市当局においても、様々な形で国に働きかけ、その結果として、飛行高度の引き上げなどの対策が講じられていることは理解しておりますが、いずれにしても抜本的な対策が取られている訳でなく、日々、早期移行や航空機騒音の首都圏全体での共有化などの抜本的な対策の実現を目指し、引き続き国に強く働きかけるように要望いたします。私も個人的ですが昨夜石井準一参議院議員（国土交通委員長）に電話で現状を話して何とか航空機騒音を解消出来るような海上ルートも含め検討していただくように電話で話した所です。石井国土交通委員長は委員会で検討して良い返事が出来る様に努力をしたいと話していました。

４）　明治大学誉田農場についてであります。

私はこれまでも明治大学誉田農場について、地元の議員として私に課せられた最重要課題であるとして、その情報収集に努めてまいりました。

誉田農場は、誉田駅北側に広がり、隣接する運動場なども含めると、約26へクタールも及ぶ広大な面積を有しており、誉田地区の街づくりを考えていくうえでは、欠かせない重要な位置にあることは、皆様もご承知の事と思います。

過去には、新たな学部の進出が話題となり、地域の活性化や様々な波及的効果に大きな期待が寄せられた時期もありましたが、結局、地元住民の熱い思いは実ることなく、新学部の立地は実現しませんでした。その後農場としての機能は、川崎市の黒川農場に移転してしまいました。

誉田農場については売却もとりざたされ、現在に至っております。

本件について前回質問した際の答弁では、明治大学の方針として、売却は選択肢の一つであるが、具体的な動きはないとのことでした。今のところは、売却され無秩序に開発されるという恐れはないにしても、いつ状況が変わるかも分かりませんので、今後の誉田のまちづくりの核となるであろう誉田農場が、今後どのようになるかについては、地元住民の皆様に取って大いに関心のあるところです。

そこで質問します。

�@誉田農場のその後の動きはどうなっているのかをしっかり情報をつかんで頂き、また市はどのように対応していくのかについて質問します。

（総合政策局総合政策部政策調整課）

（答弁）

　明治大学誉田農場についてお答えします。

まず、誉田農場の動向についてですが、明治大学の資産管理を行う部署によりますと、農場としての機能は、既に黒川農場に移転していますが、運動場や研修施設は、引き続き使用して

いるとのことです。

また、「売却はあくまで選択肢の一つである」との基本方針に変化はないが、今のところ、具体的な動きはないとのことです。

次に、本市の対応についてですが、誉田農場は広大な面積を持ち、その動向は、誉田地区のまちづくりに大きな影響を

与えるとともに、近隣住民の皆様の関心も高いことから、今後も引き続き、明治大学の動向を注視し、的確に対応して参ります。

要　　　　望

７）明治大学の農場について

明治大学の誉田農場ですが、誉田地区では、誉田駅の橋上化や周辺道路の整備が順次行われ、駅を中心とした街づくりが着実に進められて来ましたが、誉田農場はその位置や広大な面積などから、その動向は、今後の誉田地区の街づくりに大きな影響を与えることは間違いありません。

ただ今の答弁から、今現在も売却計画は具体化していないということが明らかになりましたが、いずれは売却という方針が打ち出されるかもわかりません。

この土地を市が取得していただければ良いのですが、今は無理でということですので市は真に有益な街づくりに繋がるように、大学側をしっかりと誘導していただきたいと思います。

例えば、以前から申し上げているように、広大な運動場機能を活かした地域住民に開放する運動公園的な活用なども考えられるのではないかと思っています。一部は現在誉田中学校で無料で貸してもらっていると聞いていますが、私も地元の皆様とともに、引き続きこの最重要課題に取り組んでまいりますので、市に於かれましても、明治大学と連絡を定期的にとりながら、しっかりと情報収集を行っていただくとともに、これら地元の思いが大学側に届きますよう、今後も的確に対応していただくことを強く要望するものであります。いつ動くか分かりません。

５）   塩田町誉田町線・大膳野町線の進捗状況について

　次ぎに、塩田町誉田町線・大膳野町線の進捗状況についてです。

まず、塩田町誉田町線は臨海部と誉田地区を連絡し、千葉大網線の渋滞解消や更に緊急輸送道路としての活用が期待され、事業効果

の大変大きい道路であります。こうした道路機能を実現させる為、重点的に整備を進め、早期に供用すべき道路であると考えております。

誉田地区の用地の取得については、昨年、起点部を取得するなど、進展がみられ、地元は今後の進捗に大いに期待しているところであります。

そこで、塩田町誉田町線の誉田地区の用地取得率について、質問します。

（建設局道路部街路建設課）

（答弁）

　次に、塩田町誉田町線・大膳野町誉田町線の進捗状況についてお答えします。

まず、塩田町誉田町線誉田地区の用地取得率についてですが、

全体用地取得面積約３万３，０００平方メートルのうち、今年度は約９６０平方メートルの用地を取得する予定で、これにより、取得面積は約１万１，５８０平方メートルとなり、取得率は約３５パーセントとなる見込みです。

次に、大膳野町誉田町線は、塩田町誉田町線と連携した、重要な道路であり、市原境から千葉大網線までの区間の整備が進められ、未整備区間は、塩田町誉田町線から千葉大網までの430�bとなっております現在排水工事が行われ、道路工事の着手も間近であると伺っております。

そこで、大膳野町誉田町線の今後の予定について質問します

（建設局道路部街路建設課）

（答弁）

　次に、大膳野町誉田町線の今後の予定についてですが、

　　用地が概ね取得できたことから、今年度は、塩田町誉田町線側から約１８０メートル区間の道路整備工事に着手し、全体の完成は、平成２７年度を目指して参ります。

要　　　　望

８）塩田町誉田町線について

塩田町〜誉田町線の誉田地域ですが、臨海部と誉田地区を連結し、千葉大網線の渋滞解消やさらに緊急輸送道路としての活用が期待され、事業効果が大きいことから、市の政策的な整備でありますので、年度ごとの進捗を早め、早期に地域住民に利用してもらうよう、さらなる事業費の拡大を強く要望いたします。

６）    次ぎに誉田駅前線の進捗状況についてです。

誉田駅前線は、駅前広場との一体的な整備計画が示され、事業に着手してから6年が経過しております。この道路の沿線には、銀行や店舗などが張りついており、地権者の中には、近場への移転を望んでいる方もいると聞いております。

そこで、沿道にある千葉市住宅供給公社が駐車場として使用している土地を代替地として利用出来ないのか質問します。

（建設局道路部道路建設課）

（答弁）

　　次に、誉田駅前線の進捗状況についてお答えします。

千葉市住宅供給公社が使用している土地を代替地として利用できないかについてですが、

この土地は、誉田駅前線事業の代替用地として、都市整備公社から平成２３年度に再取得しましたが、面積が約９００平方メートルと広いことから、これまでは代替地として利用する機会がありませんでした。

今後は、用地交渉の中で、代替地の有効的な活用を図り、用地取得の推進に努めて参ります。

７）　次ぎに誉田駅前広場の進捗状況についてです

駅前広場は、誉田駅前線と一体的整備に取り組む中、広場に隣接する誉田町９５号線（現在片側通行の道路）において、公図と現況が大幅に相違していることから、境界が確定できず、長年、駅前広場の用地取得に着手出来ない状態が続いておりましたが、当局の努力によって概ね境界同意が得られたと伺いました。

そこで誉田駅前広場の完成と今後の見通しについて質問します。

（建設局道路部道路建設課）

（建設局道路部道路計画課）

（答弁）

　　次に、誉田駅前広場の今後の見通しについてですが、

誉田町９５号線の境界同意が得られた箇所から、来年度、駅前広場の用地取得に必要な測量に着手するとともに、引き続き、残る地権者と境界確定に向けた交渉を重ね、事業の推進を図って参ります。

要　　　　望

９）誉田駅前広場について

誉田駅前広場ですが、懸案となっていた誉田町９５号線（一方通行の道）道路境界確定が職員の努力でだいぶ進んで来たとのことです来年度駅前広場の用地取得に必要な測量を行いまた残る境界確定にも地元の地権者に協力を頂き、用地買収に入れるようにして頂き早期に駅前広場が完成しますように強く要望します。

次ぎに駅前道路ですが用地買収も少しずつ進んでいますが事業予算が少なく時間がかかっています、今回の答弁のなかで現在千葉市住宅供給公社が有料駐車所として貸している用地も代替え用地として有効活用を図るとの答弁ですので活用して用地取得が早く完了して誉田の駅前道路と駅前広場が完成することを強く要望いたします。

８）    誉田駅北口線の進捗状況についてです。

誉田駅北口線は、誉田駅周辺まちづくり事業の一環として、整備が進められ、来年度末の完成を目指し、昨年度からは排水工事と用壁工事が行われるなど、着実に進んでいるように見受けられますが今後の予定について質問します。

（建設局道路部道路建設課）

（答弁）

　　次に、誉田駅北口線の今後の予定についてですが、

引き続き、擁壁築造工事及び排水工事を行い、来年度は、道路照明灯、植栽など含めた道路整備工事を実施し、全線の供用を目指して参ります。

また、誉田駅北口線と交差する誉田215号線は市民参加による街づくり協議会において、街路樹を桜と決定し、今年度に植栽工事を完了させると聞いております。

そこで今後、予定されている誉田駅北口線の街路樹の種類と植栽時期について、質問します。

（建設局道路部道路建設課）

（答弁）

　　最後に、誉田駅北口線の街路樹の種類と植栽時期についてですが、

街路樹は、誉田町２１５号線と同様に、桜を平成２７年２月から３月にかけて植栽して参ります。

要　　　　望

９）誉田駅北口道路について

誉田駅北口線ですが来年度の全線供用と答弁を頂き地元としては利便性が図られることに多いに期待いたしていります。

更に誉田駅北口線の街路樹ですが誉田町２１５号線と同様に桜（ソメイヨシノ）を２７年２月ごろ植栽して頂ける答弁を頂きありがたく思っています、予定どうり事業を進めていただくよう、お願いいたします。

９）    平川町の産業廃棄物について

平川町にあります産業廃棄物の山、通称平川富士は、株式会社千葉福祉建設公社が平成13年に市から産業廃棄物の中間処理業の許可を得て業を営んでいたところ、平成14年頃から大量の産業廃棄物が運び込まれ、当時私も何回も市産廃指導課にも行政指導をお願いしていましたが、処理しきれずに不適正保管され、高さ約18メートル余りの大山となってしまってものです。私は平川町に住んでいる人々が孫子の世代まで産廃の山と、その浸透水が人体に悪い影響を及ぼしてはならないと深刻に思い、この問題に対し、産業廃棄物の撤去に向けて、平成21年第4回定例会以来、何度となく質問を繰り返し、取り上げて来ました。

市は1月31日に生活環境保全上の支障を取り除くため、平成２４年１月３１日に熊谷市長自らが平川の現場において行政代執行開始宣言を行い、産業廃棄物支障除去業務に着手した所であります。

その間に、私自身もたびたび現場を訪れ、選別現場や搬出作業、その後の整形工、覆土工など進捗状況を確認してきたところであります。

それでは、これまでの経過を写真で簡単にお示ししたいと思います。

産業廃棄物が放置されていたころの写真　次は代執行により搬出作業が終わり整形工事を行った後の写真を紹介します。

まず、産業廃棄物が放置されていた時の写真、高さが１８�b余りの大山の様子です。

次に搬出作業が終わり整形工事を行った後、遮水シートを施行している時のものです。（写真２）遮水シートで産業廃棄物の大山を覆い、雨水と産業廃棄物の接触を完全に断ち切る事が出来るとのことでした。産業廃棄物をあんこにした、廃棄物まんじゅうですね。

次は覆土の写真です（まんじゅうの皮を張り付けた写真です）。

ここまで順調に工事が進んでおりましたが、８月２０日頃、私の事務所に市の担当責任者が来て、覆土にセメンを混ぜて雨にも崩れないと太鼓判を押して事務所を後にしてから半月後、９月５日のゲリラ豪雨に遭い、その日の午前に地滑りが発生し、遮水シートが一部見える状態になってしまいました。これが覆土した砂が崩れ落ちた状態です。

設計上、豪雨が降るとは計算していなかったのか、その後市はすぐに施工業者と地滑りの防止対応について協議して、対応を図っているとの事ですが、この大山（平川のピラミット）は負の遺産として未来永劫残る訳です。また、この行政代就行に係る費用については、公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団からの支援と、本市の予算が充てられています。すなわち、我々市民の税金が使われていることであり、このことを重く受け止めなければなりません。

今後行為者の株式会社千葉福祉建設公社及び役員並びに排出事業者に対して行政代執行に要した費用については救償していかねければならないところであります。市としてこれらの原因者に対して厳正な対応で望んでいただきたいと思っているところであります。

そこで質問します。

１つ目は産業廃棄物支援除去業務で、のり面で地滑りが発生した原因及び今後の防止対策について質問します。

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（答弁）

　次に、平川町の産業廃棄物についてお答えします。

まず、法面で地滑りが発生した原因についてですが、整形工後に保護マットを遮水シートの上に接着させながら全面を覆い、　その上にセメントを混ぜた覆土材により覆土し、法尻に土留を設置しておりました。

しかしながら、９月５日の集中豪雨で法尻の土留部分の　　遮水シートと覆土材の間に雨水が溜まったことにより、　　　覆土の一部が破断し、この部分から地滑りが発生したものです。

　次に、今後の防止対策についてですが、遮水シートまでの　　雨水侵入が原因であることから、雨水の侵入防止及び雨水の　適切な外部への排出が必要となります。

　このため、雨水の侵入防止と排出の対策として、覆土材の上に更にセメント材で、覆土全体が５０ミリメートルの厚さとなる　吹付工事を行うとともに、土留の背面を砕石で敷き詰め、　　　雨水が容易に排出できるよう改善します。

　なお、法面の地滑りが発生した箇所については、覆土材に、混ぜるセメントの量を２倍にし、強度を図り、再度覆土工を　　行う予定です。

２つ目は行政代執行終了後の行為者と排出事業者に対する追求を、今後どのように行っていくのか質問します

（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）

（答弁）

　最後に、行政代執行終了後の行為者と排出事業者に対する　責任追及を今後どのように行っていくのかについてですが、　行政代執行の前提となった産業廃棄物撤去命令を受けながらも履行しなかった、原因者の株式会社千葉福祉建設公社及び３名の役員並びに７社の排出事業者に対しては、行政代執行終了後に行政代執行費用の支払いを請求します。

なお、これらの者が応じない場合においては、直ちに強制徴収の手続を開始する予定です。

要　　　　望

１０）平川町の産業廃棄物について

最後に平川町の産業廃棄物についてであります。この大山に対し、行政代執行を行い生活環境保全上の支障除去を行っていただいて、いることには、市に対して敬意を表したいと思います。

しかしながら、産業廃棄物の山が残ってしまうことも事実です。

　今回の地滑りが起こってしまったことは、予想出来なかった事態かもしれませんが、今後このような事がおきないよう、先ほど環境局長から答弁を頂いたのり面の地滑り防止対策を確実に、そして迅速に実施して頂く事を強く要望します。

また、行政代執行が終了した後は、管理責任が市でなく土地所有者に管理責任がもどるとのことですが、もう二度とこのような事態が起きないように、市による監視パトロールの徹底を図ることを強く要望します。また市民の税金を使い行政代執行を行ったわけですから行為者と排出事業者に対して責任追及を明確にし少しでもこの費用が回収出来るように、速やかに行政代執行費用の請求を進めるように要望しておきます。平川富士は平成７年頃この土地が元地主からの他の人に渡りその夏突如として重機がはいり現在の面積に深さ１３メートル位の大きな穴を掘りその中にコンクリート殻などがはいいっています、当時近くの住民より夜に殻を運び込んでいると写真を見せられ私も当局にも指導頼んだ所でした。穴も一杯に成り覆土してしばらくは静かでしたが、平成１３年６月に中間処理業の許可を取り、初めは周りのお年寄り集め真面目に仕分けをしていましたが平成１４年初め頃市の立ち入り検査を受け　平成１８年に８月に許可取り消しとなりましたその後平成２０年３月に事業主が亡くなり２３年〜自主撤去など市の努力で始まり平成２４年１月３０日に熊谷市長の手で行政代執行が行われました現在に至るわけでありますこの産廃の山は地中にも深さ１３�bのコンクリートの殻が入って居りますから地下１３�bと地上１２�bを合わせると２５�bの産廃と殻が眠ると言うことになりました。こういう問題が二度と起きないように当局にしっかりと取り組んで頂くことを強く願い今回の質問を以上で終わります、ありがとうございました。