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20.

平成 23年12月

第4回 定例会 会議録


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市政に関する一般質問

1   公共工事について

 

 (1)今年度の発注実績と評価について

  (2)発注方法について

 (3)市内業者育成と災害協定について

 (4)雇用問題について

 

2 千葉市の農業について

 

 (1)農産物に与えた放射線の影響と今後の対応について

 (2)市内農家に及ぼすTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について

 

3 都市計画高度地区見直しについて

 

4 外郭団体について

 

5 緑区の諸問題について

 

 (1)平川町の産業廃棄物について

 (2)地区ホール建設について

 

 

231212日 PM3:00から




 

 

千  葉  市  議  会

自由民主党千葉市議会議員団 三須和夫でございます。

新聞によりますと日本プロ野球の看板投手ダルビッシュ選手が入札制度を利用して大リーグに挑戦、いよいよアメリカ大リーグ行きが決定になるかと報道されて居ます。私はイチロウ選手や野茂選手見たいに大リーグで活躍をして日本のフアンを喜ばせて欲しいなと思います。

まず初めに、世界情勢と国政についてです。欧州債務問題が深刻化し、先行き不透明感が拭えません。ギリシャ、イタリアの国債価格が急落、それに伴う国債利回りは急上昇し、両国は厳しい緊縮財政を取らざるを得ず、ギリシャでは大きなデモが頻発しています。又、タイでは大規模な洪水が長期に続き、タイに進出している日系企業では、工場の浸水などで生産活動が停滞しています。営業利益への影響額は合計1100億円強に上ると見られています。

欧州危機の悪影響で、為替市場も、ドルやユーロから円に向かい、現在は77円後半と円高が続いています。

さて、国政についてですが、野田佳彦首相は、「環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて関係国と協議を開始する。」と発言しました。発言の真意を確認したい民主党内反対派を含め、野党である自民党も、意味がどうとでもとれるような玉虫色発言に対し、批判をしています。

政権発足時は、はっきりと自分の言葉で話していたと思うのですが。今国会でも思った通りの法案も出来ず怖いしゅうとめさんの逆鱗(げきりん)に触れないよう、辞めて戴きたい大臣も辞めさせることが出来ない与党内もまとめられない情けないと私の目に映りますが皆さんはどうですか。いま非常事態の日本国のために頑張って貰いたいと思います。

 

 

1.公共工事について 

 

(1)今年度の発注実績と評価について

 

はじめに、公共工事についてであります。

まず、今年度の発注実績と評価について伺います。

長引く不況の中、公共工事の減少による受注競争の激化により、市内の建設業者の経営は極めて深刻な状況となっており、今年度も、市内の建設業者が相次いで営業を停止するなど、いままで地域の経済を担ってきた地元業者が危機的な状況となっております。

結果的に、建設業者は、仕事が少ないために我こそはと最低制限価格と同値の入札で競い合い、ぎりぎりの経営をしているのが現実であります。

 

 

 

 

< 質   問 >

 

つきましては、今年度行われた建設工事の入札で、最低制限価格や低入札調査基準価格と同額で落札している件数と、最も多く受注した会社、また、想定される原因について質問します。

 

【 財政局長答弁 】

 

) 最低制限価格と同額の落札案件数と受注業者

) 想定される原因について

 

公共工事についてのうち、所管についてお答えします。

まず、最低制限価格と同額の落札案件数と受注業者についてですが、今年度の建設工事で最低制限価格や低入札調査基準価格と同額で落札している案件は、10月末時点で60件ありましたが、このうち最も多く受注した会社は、株式会社堀越土木及び洋廣産業株式会社の4件となっております。

 また、想定される原因についてですが、

 最低制限価格などの算定式につきましては公表しておりますので、入札参加業者が設計図書や仕様書などを参考に基準価格を概算することは可能であり、落札した業者はいずれも綿密な積算を行い,入札したものであると考えております。

 

(2)発注方法について

 

公共工事の入札において、過度な低価格での受注が多くなることは、業者の疲弊(ひへい)を招くとともに、下請業者などを含めた労働条件や工事品質に悪影響が生じる懸念(けねん)があるなど、大きな問題であると考えております。

 市では、最低制限価格や低入札調査基準価格の算定方法について、今年6月に建設工事の最低制限価格などの引き上げを図り、また、8月には道路や河川に係る土木コンサルタントにおいても、設計積算基準や最低制限価格などの算定式の見直しを行うなど、対策の強化が進められて居るところであり、その取り組みについては、評価しておりますが、私が6月議会でも質問したように土木コンサルタントの何社かは最低制限価格の金額がピッタリ正確に計算する会社が在ります、当局から情報がもれて居るとは言いませんが、何とも不思議で在ります。

市当局は誰も最低制限価格で仕事をやって貰いたいとは言う関係者は居ませんが、業者の皆さんも仕事もなく厳しい経営をしている、利益も出ない厳しい最低制限価格で仕事を取り合う実情であります。

そこで質問します。

 

 

< 質   問 >

 

過度な低価格での受注を防止するため、最低制限価格などの引き上げについては、今後、さらなる見直しも必要であると感じているところでありますが如何(いかが)でしょうか。

また、最低制限価格と同額の入札について、予定価格の事前公表は金額を類推されやすい面もあるようなので、予定価格を事後公表とすることにより改善が図れると考えますが、当局の見解を質問します。

 

 

 

【 財政局長答弁 】

 

) 最低制限価格などの見直しについて

) 予定価格の公表時期について

 

 次に、最低制限価格などの見直しについてですが、過度な低価格による受注への対応としまして、最低制限価格などは、今まで適宜(てきぎ)、国の基準に沿った形で引き上げの方向で見直しを行っているところであり、今後も、国の動向などを見極めながら、適切な対応を図って参りたいと考えております。

 また、予定価格の公表時期についてですが、

 入札の透明性確保及び不正防止の観点から、建設工事等における予定価格は事前公表としておりますが、事前公表された予定価格は事前公表としておりますが、事前公表された予定価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること等の課題が指摘されております。

 このため、昨年度から、職員への研修などコンプライアンスの徹底を図りながら、案件の約3分の1を試行的に事後公表にし、課題の検証をして参りましたが、その結果、事前公表は事後公表に比べ、最低制限価格などと同額の落札や僅差の入札が極端に多くなることが判明したところです。

 このような状況を踏まえながら、今後、予定価格事後公表のさらなる拡大に取組んで参りたいと考えております。

 

() 次に、市内事業者の育成と災害協定について

 

建設工事の入札参加資格における地域要件につきましては、従来から可能な限り市内業者を優先することを基本に設定されているところですが、たとえ市内業者であっても、入札結果、工事場所と離れた遠隔地の事業者が受注するなど、施工を見据えた場合に非効率と思われるような契約が行われることもあると聞いております。

 つきましては、建設工事における地場産業の育成のためにも、入札参加資格における地域要件を各区ごとに設定するなど、市内の地域性についても配慮するべきと考えますが、見解を伺います。

 また、先の東日本大震災において、市との災害協定に参加している建設業者などにおいては、被災の応急措置に不眠不休で取り組んでいただいたことは御承知のとおりですが、このような事業者の協力を評価する仕組みがなければ、事業者は負担が大きくなるばかりで、結果的に災害協定に参加する事業者は減ってしまうのではないかと心配しております。

そこで質問します。 

 

 

< 質   問 >

 

先般の第3回定例会における、わが党の代表質疑に対し、「一般競争入札における総合評価落札方式の評価基準の見直しなどにより、より多くの事業者に災害協定に協力いただくための環境の整備について検討する」旨の答弁をいただいているところですが、業者の皆さんから話を聞きますと仕事も無く従業員も最低の人員に減らして居るので参加したいが厳しいと話しておりますので協定に参加する事業者を増やす取組みの検討状況について質問します。

 

【 財政局長答弁 】

 

) 入札参加資格における地域要件について

 

 次に、入札参加資格における地域要件についてですが、

 市の工事等の発注にあたっては、可能な限り入札参加者の要件を市内業者としておりますが、工事の施工箇所や業者の所在地には偏りがあり、例えば、平成22年度の発注状況を見ますと、市内における建設業者の数は中央区が165社と最も多く、美浜区が22社と最も少ない一方で、業者数に対する発注件数は中央区が1社あたり約1.1件、美浜区が1社あたり約2.5件で、その差は約2.3倍となっております。

 このため、地域要件を区ごとにした場合、入札の公平性や競争性が確保されないことが想定され、現状では難しいものと考えております。

 引き続き、他都市の状況等を調査するとともに、地元業者がより受注を確保できる仕組みについて研究して参ります。

 

 

) 災害協定に参加する事業者を増やすための取組みについて

 

 次に、災害協定に参加する事業者を増やすための取組みについてですが、

 現在、地震や風水害等の発生リスクが高まる中、一般競争入札の総合評価落札方式において、企業の社会性や信頼性の評価に重点を置き、評価方法の見直しを進めているところです。

 また、今後、入札参加者資格審査における建設業者の格付けにおいて、災害協定に基づく活動に協定した事業者に対して、新たに評価点を加点することについても、検討して参りたいと考えております。

(4)雇用問題について 

 

次に、雇用問題について質問します。

厳しい経済状況の中で建設工事の仕事は減少し、建設業は業界全体がかつてない局面を迎えております。

地元の建設業者は、常勤職員や建設用機材を減らし、経営規模を縮小させるなどにより、なんとか生き残りを図っている者も目立っており、また、将来的に、労働者の高齢化や若い労働者の減少から、熟練労働者が少なくなる等の問題も心配されるところです。

 このような状況では、今後、経済が回復し、又は災害などで多くの工事案件が発生するような状況になっても、急な対応は困難であり、さらに、熟練労働者の減少は工事品質に悪影響を与える可能性も否定できないと考えます。

 

 

< 質   問 >

 

つきましては、これら地元建設業者の雇用が守られるような取組みについてどのような事をしているのか質問します。

 

【 財政局長答弁 】

 

 次に、雇用問題についてですが、

 平成22年度から、市内業者を対象に、一般競争入札の総合評価落札方式において、過去の施工実績や技術者の施工経験を問わない「実績育成タイプ」を試行し、施工実績の少ない事業者の受注機会の拡大を促進するとともに、若手技術者等の育成を図るなど、地元建設業者の施工実績の蓄積や技術力の向上に取り組んでおります。

 また、来年度からは、施設等の小規模修繕を対象とした、市内業者専用の「小規模修繕業者登録制度」を導入し、市内の小規模事業者の受注機会の拡大を図って参ります。

 これらの取り組みに加え、引き続き、市内業者への優先発注に努めることにより、受注機会の拡大を図り、雇用の確保につなげて参りたいと考えております。

 

 

【 要   望 】 

 

今年度建設工事では最低制限価格や低入札調査基準価格と同額で落札している案件が10月末で60件発生しているとのことでありました。

経済状況は厳しさを増し、建設工事は減少する中で市内建設業者はとりあえず生き残るため、やむにやまれず最低制限価格で落札しているのだと思います。

仕事がない中、安値受注を繰り返し、それが地元経済に悪影響を及ぼす都悪循環に陥って折り、これでは市内建設業社は疲弊する一方です。

先の東日本大震災における市内建設業者の活躍を見れば明らかで在りますが、そもそも建設業は、極めて社会性や公共性が高い業種であります。そうした建設業界を衰退させてはならないという思いから、今回、発注方法、災害協力、雇用問題など、さまざまな角度から質問させていただきました。

当局に於いては、安ければいいだろうとあんちょくに考えるのでなく、安全、安心なまちづくりに欠かせない建設業の特性に配慮し市内業者の受注機会を確保することを強く要望しますまた昨年度から予定価格の事後公表を試行的に実施したところ、最低制限価格やその周辺での落札を抑制する効果がもっと表れるように、是非とも更なる拡大に勤めていただきたいと思います。

 

 

2.千葉市の農業について 

 

(1)農産物に与えた放射線の影響と、今後の対応について

 

本市農業は、都市化の進展が進むなか、活発な都市農業が営まれ、市民へ新鮮で安全安心な農畜産物を安定供給する重要な役割を果たしています。

 このような状況のなかで、本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散は、周辺地域のみならず、広範囲に及んでおり、農畜産物の安全性について消費者に大きな不安を与えております

千葉県では、原発事故発生直後から、県内農畜産物の放射性物質検査を計画的に行っており、千葉市は、県と連携して、出荷前の市内産農畜産物について、計画的に検査を実施し、その結果を速やかに公表しているほか、市民や農家からの相談や問い合わせに対応するとともに、正確な情報提供に努めていることは、承知していますが。

今後も、引き続き、検査の実施を千葉県と連携して進めて行くとともに、速やかに情報提供を行うことは、風評被害の防止にも欠かせないことと考えます。

一方、アジア太平洋地域に目を向けて見ますと、先月、野田首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向け、関係国と協議に入ると表明した後、新聞によりますと全国世論調査は参加賛成が38%で反対が36%と二分されたままの状態が続いており、今、日本の農業に大きな注目が集まっております。

 しかし、農業従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は大変厳しく、TPP問題関係なく今のままでは後5年もすれば農業をやる人がいなくなるのでは無いか、まさに、我が国農業の立て直しは「待ったなし」の課題であり、一方で、貿易自由化の流れは止まらず、それに備えた農業対策・競争できる体力をつけることが不可欠であります。

 そのためにも、情勢を的確に把握し、本市の農業振興を着実に推進することが重要であると考えます。

そこで、千葉市の農業について、2点質問します。

 

 

< 質   問 >

 

@ 産物に1点目は、農与えた放射線の影響と今後の対応について。

 

A 2点目は、TPP問題が市内農家に及ぼす影響について、質問します。

 

 

 

【 経済農政局長答弁 】

 

@ 農産物に与えた放射線の影響と、今後の対応について

 

 はじめに、農産物に与えた放射線の影響と今後の対応についてですが、市内産農産物の放射性物質の検査は、千葉県と連携し、実施しており、3月24日以降、主要野菜や米等の穀類、原乳などの検査を実施しましたが、これまで暫定規制値を超える放射性物質は確認されておりません。

 しかしながら、風評被害については、多大な影響が生じており、このため、JAグループが、東京電力に対し損害賠償請求をしており、そのうち、本市分としては、これまで約8,700万円を請求し、122日には、一部支払いが行われたと聞いております。

 また、被害を受けた、農家への支援として、県が新たに創設した「ちばの農業・漁業を応援する資金」を受け、県・市・金融機関が連携して、利子補給を行うこととしました。

 今後も、市民に安全安心な農作物の供給のため、農家の支援に努めて参ります。

 

A 市内農家に及ぼすTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題について

 

 次に、TPP問題が市内農家に及ぼす影響についてですが、昨年、農林水産省が示した算出方法に基づき、平成18年の農業算出額で試算したところ、約22%の減少が見込まれておりますが、今後とも、算出方法のあり方をはじめ、TPPに関する一連の国の動向を注視するとともに、情報収集に努めて参ります。

なお、TPPに関わらず、本市農業の維持・発展のため、現在、査定作業中の「千葉市農業推進行動計画」に基づき、各種事業を着実に推進することにより、新たな担い手の確保・育成や農業所得の向上などを図って参ります。

 

【 要   望 】

 

千葉市の農業について答弁いただきましたが、農業は大変厳しい状況にあります。

 その上に、放射線やTPPの問題は、将来の農業にとって大きな影響を与えるものと考えられますので、国の動向を注視しつつ、農家の所得向上を図り、農家子弟が円滑に就農できるように支援することが、何より重要であると思います。

 今後、千葉市の農業を支えていく農業後継者が、将来に夢と希望を持って農業に従事でき、市民に安全で安心な農畜産物を供給できるよう、より積極的に施策を展開されることを強く要望します。

 

3.都市計画高度地区の見直しについて 

 

  次に都市計画高度地区の見直しについて質問します。

本件につきましては、先日我が会派の松坂議員も地元のことなので色々な角度から質問をしましたが我が会派でも、大変、問題視しておるところであり、私からも、反対の立場から質問したいと思います。

 これまでも言われているとおり、この高度地区により建物の最高高さ制限が実施されますと、市民の財産権の侵害になることもさることながら、老朽化したマンションなどの建替えを考え、四苦八苦して住民をまとめ、再生に努めている方々にとっては、まさに寝耳に水で、再生計画の見直しになるばかりか、断念せざる得なくなる可能性さえあります。

 今の経済状況を考えれば、むしろ、制限はどんどん緩和していくべきものであります。

 近頃、世間では近いうちに大きな地震の発生する確率が高まっているなどと言われておりますが、こう言った中、マンションなど、高さのある建築物については、地震などの災害時において、大きな役割を果たしていくものと考えております。

 東日本大震災における津波は、これまでの我々の想像を遥かに超えるものではありましたが、この津波が発生した際にも、住民などがビルの屋上等に避難し、防災ヘリにより、多くの人々が救われた場面を、テレビで多く映し出されておりました。

 また、近年のビルにつきましては、阪神・淡路大震災以降、耐震基準も強化され、大変地震に強い建築物となってきているとともに、防災設備の設置や備品などの備蓄も可能となっております。

 このため、これら、一時的な避難スペースや備蓄保管庫となりえる強固なマンションなどを防災ビルとして位置付け、その建設をどんどん推進していくべきだと考えています。

 このように考えていく上でも、最高高さの制限が妨げとなる可能性があり、防災上の観点からも、導入を考え直すべきと言わざるを得ません。

 また、冒頭でも触れましたが、この制限導入による財産価値の問題です。

 この12月1日に、改めて公表された検討案では、市民意見を踏まえ、緩和措置に修正が加わり、マンションの再生が適用除外となるとともに、不適格建築物が従来の高さであれば建築できるように見直されたようですが、それで価値が下がらないのでしょうか、疑問です。

 マンションの売買においては、高く売れないばかりか、銀行からの融資も下がるほか、不適格建築物として重要事項説明が必要となるなど買い手側も躊躇(ちゅうちょ)しかねない状況になることが想定され、所有者や住民にとって、大変な損益をもたらすこととなります。

 このことは、私も顧問をしております「千葉県宅地建物取引業協会」も非常に懸念しているところであり、先日、この制限の導入を反対する旨の要望書を市長に対し提出したところであります。

 そこで、3点について質問します。

 

 

< 質   問 >

 

@ 一つに、特例措置に修正がされたものの、高さの制限の導入により、不動産の価格は下がらないのか。

 

 

【 都市局長答弁 】

 

都市計画高度地区の見直しについてお答えします。

不動産の価格の変動につきましては、社会情勢によるところが大きく、都市計画の制限の付加による直接的な影響を見極めることは困難ですが、近年規制を導入した都市への聞き取りにおいても、導入による直接的な影響を確認することは難しいと聞いております。    

また、今回の緩和措置の追加により、今回提案している高さ制限を既に超えている建物については、現在の高さまで建替えが可能としたことから、()(ざい)建物と同等の規模の建築ができるため、不動産価格に大きな影響はないものと考えていますが、専門家である千葉県宅地建物取引業協会千葉支部から、「高さ制限の導入により建物の売買評価が下落する」などから制度導入に反対する旨の要望書が提出されていることから、重く受け止め、今後、当該協会から検証するための資料等をご提供していただき十分検討した上で、方向性を見極めていきたいと考えています。

 

 

< 質   問 >

 

A 二つに、津波などの災害時におけるマンション等の建築物の役割をどう考えているのか。

 

【 都市局長答弁 】

 

東日本大震災における津波の発生時に、堅固な建築物が一時的な避難場所として、有効的な役割を果たしたことは認識しておるところです。

現在、国や千葉県において防災計画の見直しが行われているところであり、この中で想定する地震や津波の規模についても検討されているところです。

本市としても、想定される津波規模や国など東日本大震災の分析結果などを参考に、必要に応じ堅固な建築物の活用について検討して参ります。

 

 

< 質   問 >

 

B 三つに、津波災害の観点からも必要とされるマンション建設に、高さ制限は弊害とならないか。

 

【 都市局長答弁 】

 

災害の想定にあたっては、津波などその規模により、対応は異なりますが、東日本大震災の津波の発生時においては、入り江などの特殊な地形を除けば、建築物の概ね3階以上が避難スペースとして利用されたと聞いております。

これを想定するとすれば、今回の最高高さ制限の検討案で設けます、20m31mの高さの範囲内の建築物においても、災害時にその利用が可能であることなど、大きな弊害にはならないと考えています。

 

 【 要   望 】

 

この見直しは、先ほど述べましたとうり、将来の千葉市の街づくりに大きな影響を与える問題だと思っております。

先ほどの答弁では財産権にかかる不動産の価格について専門家からの意見を聞き慎重に検討するとの事でした。

やはり日夜不動産の取引に携わり、不動産の市場を一番よく知る宅地建物取引業協会が問題し、反対の要望を提出しているわけですから、そのことを執行部は十分に受け入れ、本当に、財産権の侵害にならないことが確認出来ない限りは、見直しを進めるべきではないと考えます。又津波の災害時の対応など防災の観点から今後は高さのある強固な建物の防災ビルとしての重要性が確認され、その必要性が高まると考えますので、その活用について本市におきましても是非、検討して戴き体と思います。また防災の観点からも最高高さ制限の導入は避難スペースとなる高層階の利用が出来なくなる点や建設業者がマンション建設を控える傾向になることが予想される事などから足かせになると思いますので慎重の上にも慎重に判断をして高さ制限を辞めるように強く要望します。

 

 

4.外郭団体について 

 

次に、本市における外郭団体の今後の在り方、抱える課題についてです。 

本市には、文化、教育、福祉、スポーツなどの普及・振興に向け、市が直接行うよりも市民ニーズを的確に対応可能で、事業の専門性を生かしつつ、効率的に運営、展開できることを期待し、いくつかの外郭団体が設立され、一定の役割を果たしてきました。

2003年、「多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公共施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ること」を目的に地方自治法が改正され、「指定管理者制度」が導入されました。

このことにより、外郭団体の位置づけが、大きく様変わりしつつあります。

制度導入当初、民間企業は、手探り状態にありましたが、近年では、「パブリックビジネス」のチャンス拡大と受け止め、積極的に応募し、施設の管理運営を主体としてきた外郭団体は、市場競争を避けては通れず、自治体からの自立が求められるようになったわけであります。

 しかしながら、施設が民間事業者で管理されたことによる新たな課題も発生しております。

 例えば、近隣の事例として、茂原市にある「ひめはるの里」は、民間管理者が指定1年後には、経営が成り立たず辞退。長い休園を経て、この4月にやっとリニューアルしてオープンしました。

 つい最近のニュースでは、館山の観光名所である「南房パラダイス」が、利用者の落ち込みにより指定管理者が辞退し、県は、9月に約1億6千4百万円の補正予算を計上し、直営となる事態も発生しております。全国には、このような民間の撤退事例がいくつもあります。

 この要因は、経済情勢を始めとして、利用料金制にかかる問題等色々あろうことも推測されます。

 しかしながら、まず、民間は、指定期間が定められている中、公共施設を管理運営して利益を出すことにあります。

 そのためには、人材を始めとして、無駄な投資はしません。安易に民間活用がベストではないことも事実であることを再認識し、利用者、地域への影響などを踏まえ、公募、非公募を慎重に判断すべきものと思います。

 今、市では、外郭団体の事業の見直しを進め、土地開発公社、勤労者福祉サービスセンター、今年度は、動物公園協会の整理が行われております。その他、本年度をもって外郭団体への市からの派遣職員を基本的には全員引き揚げを。産業振興団体はトップを公募により選任。「公共施設の管理は、特別の場合を除いて民間で」としております。

このように、外郭団体を取り巻く環境は、大きく変わりつつ、整理・統合・解散などが想定されます。

そこで、今後、市が求める外郭団体の在り方などを含め、質問いたします。

 

 

< 質   問 >

 

@ まず、第1に、指定管理者制度導入の原点にある管理経費の縮減、市民サービスの向上、この点について、制度の導入により管理経費は、どの程度削減されたのか。また、具体的なサービス向上事例について質問します。

 

【 総合政策局長答弁 】

 

 はじめに、指定管理者制度の導入により管理経費は、どの程度削減されたのか、についてですが、制度導入前後である平成17年度と18年度について比較いたしますと、年間約3億3千万円の削減が図られております。

 また、平成22年度に再選定を行った98施設全体における前指定期間と現指定期間との委託料で比較いたしますと、約20億円の削減が見込まれております。

 次に、具体的なサービス向上事例についてですが、開館日・開館時間の延長、利用料金の引き下げ、地域との連携などの効果が現れております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目に、今後、各団体は、公募・非公募に左右され、民間との差別化を明確にしなければ、生き残りは厳しいのではないかと推測します。現在、公募の施設でも非公募施設に、逆に非公募施設が公募にと見直すべきものもあると考えますが、見解をおたずねします。

 

【 総合政策局長答弁 】

 

 次に、公募・非公募の見直しについてですが、指定管理者の募集に当たっては、原則、公募とし、施設の設置目的及び機能、業務の特性から指定管理者としてふさわしい者が限定される場合や、施設のあり方を再検討する必要性があるなど、特段の事情が認められる場合に限り、条例の定めるところにより、例外的に公募を行わないものとしております。

 現在、行っている外郭団体の見直しにおいては、指定管理者制度への関与についても見直しを行っており、民間事業者で管理できる施設は、民間事業者に委ね、民間事業者で管理できない施設や団体の特性を発揮する必要がある施設の管理は、団体に担わせることを基本としており、団体が実施する事務事業の見直しや公募・非公募のあり方についても、併せて検討を進めているところであります。

 

 

< 質   問 >

 

B 3点目に、先ほども申した通り、民間企業の応募目的は、「指定管理者となり、そこでいかに利益を出すことであります。」せいぜい指定期間が5年程度で、次期指定の保障もない中で、サービスの効率性を高め、質の向上を期待するには、困難な点もあるのではないでしょうか。

  また、外郭団体は、5年ごとの指定管理者の選定により、常に競争にさらされており、プロパー職員は将来の雇用について不安を感じながら、業務に取り組んでいるようであります。今後、インセンティブの付与など、「やる気」をさらに出させる工夫が必要ではないのか。

【 総合政策局長答弁 】

 

 次に、次期指定の保障もなく、サービスの効率性を高め、質の向上を期待するには、困難な点もあるのではないか、とのことですが、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の趣旨に照らせば、幅広く事業者が参入しやすい環境を整えることが重要であると認識しております。

 今後は、今回の見直しを含めて、運用実態や国の動向をみながら、適切な制度運営のあり方について、研究して参ります。

 プロパー職員の「やる気」につきましては、今後、外郭団体の事務事業の見直しを進める中で、団体は、公益性を高めるため、職員の創意工夫が強く求められることから、プロパー職員の意欲の向上にもつながるものと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

C 4点目に、外郭団体の見直しにより、スリム化、解散なども想定されるが、貴重な人材の流失、受け皿については、どのように考えているのか。

  以上、4点について質問します。

 

 

【 総合政策局長答弁 】

 

最後に、見直しによる貴重な人材の流失、受け皿についてですが、今回の外郭団体の見直しは、市民に必要な公共サービスを良質かつ効率的に提供する観点から、各団体の特性を発揮すべき事務事業に人材等の資源を集中し、団体が担う公共サービスの質を高めることを目的としており、引き続き、各団体の特性に応じた人材活用を図って参りたいと考えております。

 

【 要   望 】

 

外郭団体の在り方について・要望を述べさせていただきます

 

今、市が進めている外郭団体の見直しの原点にあるものは、全国共通の課題でありますが、財政難にある自治体が行政改革推進し、現状をどう打破し、歳出の削減を図るかの解決策の一つではないかと思います。指定管理者制度は、公募による競争原理の活用であります。

今後、市の外郭団体の事業見直しでは、余剰となるプロパー職員が発生することは、避けることができない大きな課題であります。

広島市では、「指定管理者制度導入等の基本方針」の中で、公益法人等が応募し、指定されなかった場合のプロパー職員の処遇が示されております。

その内容は、

1 転籍、

2 指定管理者による雇用のあっせん。

3 対応しきれない場合は、退職勧奨、

  更には、やむを得ない場合は解雇となっております。

次に、指定管理者のモニタリングいわゆる「監視」についてであります。

外郭団体の歳入・歳出・財産・運営状況等、市は当たり前ですが、全て把握しており状況に応じて指導、関与できます。

民間の指定管理者は市の施設の管理運営のみを生業としていることはありません。先ほど例に示したような、指定管理者の突然の辞退を避け、未然に防ぐためにも、経営状況等を定期的にチェックする必要があります。

現状は施設の利用者数、売上、決算報告書,利用者意見等の把握などにとどまっているケースがほとんどではないのではないでしょうか。

今後は専門家による指定管理者の経営財務、労働環境のモニタリング等も行い、その会社における指定管理業務のウエイトはどの程度なのか。市の施設管理に、どの程度の経費をかけ、どの程度の損益をだしているのかなど、把握することは非常に重要な意味合いがあります。

是非、検討すべきであります。

市の職員は制度改正、業務の縮小などにより身分を失うことはありませんが、財団のプロパー職員は最悪解雇となることを示しております。

かつて、リーマンショック時に、製造業関連が、事業の縮小を余儀なくされ「派遣切り」が大量に行われ社会問題となりました。

今後、プロパー職員が職場を失い、路頭に迷うことのないよう、処遇対策を深く踏み込んで行うべきことを強く要望いたします。

当局の答弁では、今後の指定管理者制度の運用において、より一層の市民サービスの向上を図るため、民間事業者の参入意欲を高める制度運営のあり方や外郭団体の指定管理者制度への関与についても、見直しを行うとのことです。

いずれの取り組みも、外郭団体が、指定管理者制度の導入により、市場競争を避けて通れなくなり、自治体からの自立が強く求められていますが、

私が言うより 当局の皆さんのほうが良く理解していることと思いますが外郭団体設立の目的の中に民間企業との経営競争などの話はなかったはづです、財政厳しいから、外郭団体を民間企業に身売りする。外郭団体は死ねと通告しているように聞こえます。その次は役所本体迄民間に出来る所は指定管理になりますか、外郭団体は、本市の施策目的実現のため、「市を補完する団体」として「民間で実施できない公共サービス」を中心に、市と連携して担ってきたものと認識しております。民間と競争する体質では初めからないのですから、今更民間と競うことがどだい無理な事と思いますが如何でしょうか。

 当局においても、国における定年制延長の議論がなかなか進まない状況の中で、外郭団体において、市で、定年等を迎えた職員で働く気持ちのある人に安い経費で専門的な知識や経験を活用する場面生かすべきではないでしょうか。

 今後の外郭団体見直しに当たっては、これまで団体が担ってきた業務への貢献などについて、きちんと評価し、設置者の責任を踏まえた上で、「愛情」のある見直しを行っていただきたい。

 当局は、今後も、市政を支えるパートナーである外郭団体の活用を一層進めるとともに、団体の見直しに当たっては、団体の存立基盤の安定と現場で働く職員の雇用の確保を大前提に取り組まれるよう、強く要望しておきます。

 (もちろん、「改革なくして、成長なし」という言葉があるように、外郭団体においても、第2市役所と言われないよう、経営改善を進めつつ、人材育成と更なる業務の効率化を行う必要があることも、申し添えておきます。)

 

 

5.緑区の諸問題について 

 

(1) 平川町の産業廃棄物について

 

私をはじめ、緑区平川町の住民にとっては、不愉快な千葉福祉建設公社の産業廃棄物の山、地元では平川富士などと呼んでおりますが、この産廃の山の撤去については、平成21年第4回定例会以来、幾度と無く取り上げて参りました。

株式会社千葉福祉建設公社については、平成13年6月に産業廃棄物の中間処理場として、市の許可を受け、事業が開始されました。

平成14年ごろと記憶しておりますが、徐々に大量の産業廃棄物が昼・夜を問わず運び込まれ近隣の住民から、市が許可ししたのにどうして市の指導が出来ないのかと、私の所に何人も連絡があり私から産廃指導課長に何度もお願いしましたが、指導効果無く、数年で廃棄物が多量に保管され、現在のような大山となってしまったものであります。

千葉福祉建設公社や実質的行為者は、処理業許可の取り消しや廃棄(はいき)物処理法に基づく罰則を受けました。実質的行為者においては平成20年3月事故により死亡いたしました。

 昨年9月には廃棄物の撤去を命ずる措置命令を出しましたが、履行(りこう)されることなく現在に至っております。

 地元住民としては、畑への廃棄物の飛散や周囲への悪臭などによる周辺の生活環境を最優先に考えると、産業廃棄物の撤去を速やかに行う必要があり、我々は、市、が許可した施設で在るから 市 みずからが、速やかに廃棄物を撤去するなどを記した要望書を数回に渡り市へ提出し、善処を求めていたいものであります。

 平成21年、市は、産業廃棄物処理事業振興財団の産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業による支援を得て、行政代執行による撤去に向け当財団と協議を開始致されました。

当局の努力で 財団による現地調査や審議を得て、ようやく2年間に及ぶ協議が整い、本年10月17日付けで原状回復支援事業の支援決定を得たと聞いております。

 また、行政代執行により産業廃棄物の支障除去業務を、実施する事業者の選定のための一般競争入札が今月22日に予定されていると聞いております。

 市長初め担当部局の努力等により、ようやくここまで来た事は地元住民の一人としても、一安心しているところでありますが、まだこれから搬出が終わり最後の残ったゴミの封印が終わり 当局が示した最終図面のように終わるまで心配ですので。

そこで、2点質問します。

< 質   問 >

 

@ 1点目は、産業廃棄物の撤去業務の内容と有害ガス発生に対する作業中の安全対策について質問します。

 

【 環境局長答弁 】

 

@-  産業廃棄物の撤去業務の内容について

 

まず、産業廃棄物の撤去業務の内容についてですが、株式会社千葉福祉建設公社により放置された産業廃棄物は、排出事業者により約10000立方メートルが自主的に撤去され、現在、44000立方メートルが放置されております。

行政代執行により、廃棄物を粗選別・細選別・風力選別・選別を行い、可燃物、不燃物、再利用資源物の3分類に分別します。資源物は覆土材として再利用いたしますが、可燃物は市の清掃工場へ、不燃物は民間の最終処分場へ搬出処分し、合計で約13000立方メートルの廃棄物を撤去いたします。

現地に残る廃棄物については、現在の高さ18メートルから約半分の10メートル程度の高さに整形いたします。有害ガス対策としてガス抜き管を設置するとともに、雨水が浸透しないように廃棄物全体を防水シートで覆い、1メートル以上の厚さに覆土を施します。

  また、景観の保全と法面土砂の流出防止を図るため、覆土の表面を種子で吹き付けし、全面を緑化致します。

 

@-2  有害ガス発生に対する作業中の安全対策について

 

次に、有害ガス発生に対する作業中の安全対策についてですが、有害ガスの発生を抑制(よくせい)・除去するため、廃棄物を覆土掘削(くっさく)する前に硫化水素除去に効果のあるポリ硫酸第2鉄溶液を散布し、ガス検知器で濃度を測定し安全であることを確認したのち作業を開始いたします。

 また、作業中は、定期的にガス濃度を測定するとともに、作業場所周辺では連続モニタリングを実施し、安全対策に万全を期して参ります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、行政代執行の実施スケジュールとその後の現地の管理について質問します。

【 環境局長答弁 】

 

A-1  行政代執行の実施スケジュールについて

 

 次に行政代執行の実施スケジュールについてですが、今月22日に行われる入札後、落札者と契約を締結(ていけつ)し、平成241月に行政代執行に着手したいと考えております。

 廃棄物の選別作業及び搬出・処分については、6月までの6か月程を要します。その後、廃棄物の整形や覆土作業を実施し、同年10月を目途に行政代執行を終了したいと考えております。

 

A-2  その後の現地の管理について

 

次に、行政代執行後の現地の管理についてですが、基本的には行為者である土地所有者に管理を求めて参りますが、市としては、現地に囲いを設け実質的利用制限を図るほか、廃棄物処理法第15条の17の規定により生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるものとして土地の区域を指定し、この場所での掘削や土地の形質変更を規制して参ります。

 また、現地の監視指導の一環として、職員による法面等の点検やガスの測定を定期的に行い、安全性確保に努めて参ります。

 

【 要   望 】

 

今まで、中々進展しなかった産業廃棄物の撤去が、今、

答弁頂きましたように近々実施されることは、地元として長年の願いであり大変喜ばしいことであります

(この写真が平川富士の自主撤去する前の写真です。


それからこちらが当局の強い指導のもと
1万立方メートル自主撤去された写真です。


 行政代執行が計画通り速やかに実施され、期日までに終了すること及びダンプトラックの通行による周辺住民への安全対策や農産物等への作業に支障が発生しないよう、環境保全及び安全への配慮を怠りなく、撤去作業が行われるようお願いします、我々も最後の撤去あとまでが市の説明どり終わることを注視してまいりたいと思います。

 なお、市当局としては、当該事案が発生した要因のひとつには、行為者に対する迅速な対応ができなかったこと、にあることを十分認識され、二度とこのような事案を再発させることのないよう市内全域監視指導体制の強化を図り、迅速で厳正(げんせい)な対応を図っていくことを強くお願いします。

また、安心・安全な環境を築き、地域の魅力を高めていくには、行政のみならず、町内自治会や地域住民と連携体制を築いていくことも重要であります。

私の地元、誉田町の家庭ごみステーションでは、近くに町内墓地があり、墓地にカラスの餌があるので、カラスが多く集まりゴミステーションの生ごみの散乱が著しかったため、誉田町二丁目56-1組と56−3組の田淵さんが先頭に立ち整備し、カラス対策やごみ分別の徹底などの美化活動に取り組み、今年10月に市の表彰を受けました。(7団体と個人6名が表彰)

市の焼却ごみ3分の1の取り組みに加え、自治会が「地域力」を活かし、身近な環境問題を解決した良い事例であります。

廃棄物の不法投棄などの不適正処理に対しては、自治会や地域住民からの情報入手・提供などにより地域とのさらなる連携強化を図り、早期発見・早期対応に努められることをお願いします。

 

 

 

(2) 地区ホール建設について 

 

最後に地区ホール建設について質問します。

地域振興や地域コミュニティの想造に大きく寄与し街を元気にするものであります。

東日本大震災の復興支援に於いてもボランティアやチャリティコンサートなどで多くの方が心を癒され、元気づけられました。

文化は社会を元気にすると共に絆をつくります。しかし文化活動の拠点となる施設、特に地区ホールの整備は広い市域を考慮しても偏りが在るのは否めず、市も従前の第2次5カ年計画に於いては、各区への整備計画していたところです。残念ながら、財政状況の悪かに伴い計画は見直され延伸され、今回の新基本計画の第1期の実施計画事業案にも載っておりません、景気状況や震災からの復興への絆や連帯感そして何よりも身近な地域コミュニティの醸成等を考慮すると、地域住民による文化芸術の発表の場、となる地区ホールはなくてならない施設ではないでしょうか。

特に緑区は、例えば踊りの発表会等行うにしても、区内には民間の利用施設もなくバスや鉄道を利用して他区のホールを利用しなければなりません。費用と時間がかかり、住民の大きな負担となっています。緑区の文化に新しい風を吹き込み、区に一層の活力と郷土愛や連帯感をもたらしたい。

その為に文化芸術の拠点となる新ホールの早急な整備が何としても必要で在ります。

そこで2点質問します。

 

 

< 質   問 >

 

 緑区における地区ホール整備の考え方について

 

【 市民局長答弁 】

 

 緑区の諸問題についてのうち、所管についてお答します。

はじめに、緑区の地区ホールの建設についてですが、優れた文化芸術を鑑賞すること、また身近な場所に、観て、学んで、楽しみ、創造し、演じるといった、市民が相互に交流し活動する場を提供することが必要であると考えております。

今後は、未整備区の特性や公共施設の整備状況、財政状況等を総合的に勘案し、新基本計画に基づく第2次以降の実施計画の策定時に検討して参ります。

 

 

 

 

< 質   問 >

 

 整備計画を作るに当たり、地域の皆さんと情報を共有し、共に検討を進めて行くという事が必要であると考えますが見解を質問します。

 

 

【 市民局長答弁 】

 

次に、整備計画を策定するにあたり、地域住民と情報を共有し、検討を進めることについてですが、地区ホールは、地域文化活動の中心拠点となるものであり、地域文化、地域コミュニティを醸成していく上で、要となる施設であります。             

したがって、整備方針が決定した際には、本来の設置趣旨を考慮しながら、配置バランスや規模、また設備内容等について、地域の代表者や文化活動団体関係者、学識経験者等で構成する懇談会を立ち上げ、利用される方々にとって使いやすく親しまれる施設となるよう情報を共有しながら協議を進めていく必要があると考えております。

【 要   望 】 

 

緑区の地区ホール建設についてですが、地域住民による文化芸術の発表の場、優れた舞台芸術の鑑賞の場となる地区ホールはなくてはならない文化施設であり、公共政策として進めて行くべき施設で在ります。おおくの区民からの要望を踏まえ、出来る限り早期に整備を進めて戴きたく、せつに要望して私の一般質問を終わりに致します。

ご静聴有り難うございました。





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