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| ※各項目をクリックすると直接質問答弁へ行きます。 | |
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平成 22年3月 第1回 定例会 会議録  動画はこちらからご覧になれます。 |
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市政に関する一般質問 （１）総合評価落札方式について （２）これまでの実績と評価について （３）今後の取り組みについて （４）低入札の状況について （１）活力ある農業を目指して （２）営農指導の果たしてきた役割と今後の方向性について
（１）緑区の産業廃棄物について （２）都市計画道路塩田町誉田町線の進捗と今後の進め方について （３）誉田中学校に集まるカラス対策について 平成22年3月17日(水) |
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議会活動のあゆみ |  16. 平成21年12月第4回定例会へ | 18.平成22年9月第3回定例会へ |
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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 この春、定年退職を迎えられます局長、部長、職員の皆様、長きにわたり千葉市の発展に御尽力をいただき、まことにありがとうございます。 また、人生もまだこれからでございますので、ぜひとも、悔いのない人生を頑張っていただきたいと御祈念を申し上げます。 まず初めに、先日のチリ中部や1月にハイチで発生いたしました巨大地震で犠牲となられました方々の御冥福を心からお祈りをするとともに、負傷された方々や避難所生活を続けております多くの方々にお見舞いを申し上げます。 多大な被害をこうむられた被災地の方々には、一日も早い復興を御祈念申し上げます。 まず、国政について一言申し上げます。先日の新聞報道によれば、内閣支持率が内閣発足直後71%の高支持率がありましたが、先日の内容によりますと32％に下落したと。国民は、政治と金の問題をやはり重視していると、56％の方が重視していると答えております。昨年8月末の衆議院選で実現した政権交代の熱気が冷めつつあることがだれの目にも明らかであります。民主党政権のトップであります鳩山首相と小沢幹事長の政治と金の問題、また、さらに小林千代美衆議院議員の北海道教職員組合による違法献金事件をめぐる問題や、米軍普天間基地の移設問題をめぐる政権与党の内部のごたごた等がメディアで連日放送され、政権が変わればよいことをしてくれると期待して民主党に投票した有権者を裏切っているように思えますが、いかがでしょうか？（発言する者あり）わかりました。特に民主党の立党の志と思われる政治倫理を無視するように、衆議院の過半数を占める議席の力で小沢幹事長の証人喚問を拒否し、野党が提出した石川議員の辞職勧告決議案も採決する気もなさそうです。この間の長崎県知事選挙での応援で、政府閣僚の相次ぐ現地入りでの応援演説を聞くと、自民党政権時代の野党のときに、それを批判していたにもかかわらず、民主党推薦の知事候補が勝利すると中央から地方に予算が回るよと、利益誘導の言動が目につきます。賢い有権者や無党派層は、それを既に見抜いた結果が今回の選挙結果にあらわれたものと思います。 それでは、千葉市について一言お話をさせていただきます。 千葉市の熊谷市長も、当時の国政の民主党への追い風で当選されたとは申しませんが、従来の市長にはない発想で、厳しい千葉市の財政改革へ積極的に行動されていることに、まずは敬意を払いたいと思います。けれども、冒頭で申したとおり、政界への風向きはあっという間に変わるものです。これからの行政の腕の見せどころを市民は期待していると思います。見せかけだけの人気のみではなく、市民のために決断をして、住んでよかったという千葉市をつくろうではありませんか。平成22年度の歳入において、景気の低迷で個人・法人市民税が大幅な減収となり、議員、職員の給料削減だけでは追いつかず、高齢者、子供、自治会への委託費の削減や幼稚園の補助金カット、高齢者福祉に対する予算カットなど、納得いかない予算であります。 内容については、我が会派の小川幹事長が代表質疑でされておりますので、私はほかの角度から質問いたしますが、さて、自治体トップとして御存じと思いますけれども、2月初め、厚生労働者は建設労働者緊急雇用確保助成金の創設を発表いたしました。民主党政権の方針で、コンクリートから人へというスローガンで、公共工事の予算が大幅に削減されました。そのために、建設業者の倒産や多くの離職者の発生など、建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されるため、異業種への転換や離職をした建設労働者を雇い入れた場合には助成金を支給する内容です。中身を見ると、実現できそうもないことが書かれています。その一つは、建設事業主が建設業以外の事業を開始することによって、建設労働者の雇用を維持してほしい。二つ目は、離職を余儀なくされた45歳以上60歳未満の建設労働者の雇い入れを建設業以外の事業主にお願いする。以上をしてくれれば、助成金を差し上げますよといったものです。この助成金の内容を見ても、これからどんどん建設業者が倒産するだろうと予想しています。建設業を営んでいる者にとって見逃すことはできません。今まで建設業を専門に営んできた会社がそんなに簡単に異業種に転換して企業経営ができると思っているのでしょうか？ 3月4日の新聞報道でも、八戸市の小林市長の話では、地方はインフラ整備がおくれているし、建設業が雇用を支えているんだと。農業に転換する業者に助成も出してみたが、うまくいかない。今、公共工事を切ると生活保護世帯がふえるだけだと訴えていますが、千葉市もある意味では同じところがあると思います。民主党は、失業対策や産業転換のビジョンが不明確なのではないでしょうか。中小企業のほとんどは、今、大不況に苦しんでいます。売り上げ不振で、従業員のことを考え、解雇もせず従業員を休業させ、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する企業がふえていると聞いております。自分のところだけでも大変なのに、新たに中高年になった建設労働者を雇い入れてくれる経営者がそんなにいるとは思えません。いかに机上で計画されたものかは、だれが見ても明らかです。 今、建設業等の経営者は仕事も少なく、入札でとれたとしても低入札で仕事をしなければならず、赤字で資金繰りに苦しむ経営者は、親しい人に社長は最後は生命保険をかけて、冷たい水で冷たい海に水泳に行くしかないと冗談半分に話していると聞いております。警察庁のデーターでは2008年に自殺した土木建設業者は578人で2006年の1．6倍。うち453人は経営状況との関連が指摘されている。さらに建設業の社長に聞くと、建設機械の代金や低入札で無理して仕事をしてきた借金の上、従業員も抱えており、会社をやめずにやめられず、 今後どうしたらよいか悩んでいるとの話もよく聞きます。まじめに働いてきた者がばかをみる、そんな世の中でいいのでしょうか。 2月14日のバレンタインデーの日に、私は某テレビ局の午後のノンフィクション番組を見ました。非常に厳しい内容でありました。就職戦線希望なしということで、内容は、ことし卒業予定の大学生が何十社もの就職の面接を受けても内定がもらえず苦労している様子を描いた番組でした。社会への第一歩を踏み出そうとしている若者に対して、社会は受け入れを拒否しているようで、いかに不況が若者を初め多くの国民や事業経営者へ深刻な影響を与えているか、ひしひしと感じられました。 3月10日午前1時、NHKスペシャル、年越し派遣村の村長湯浅誠氏、権力の 懐に飛び込んだ男100日の記録の再放送を見ました。内容は、湯浅氏が政治に招かれ、2009年秋から内閣府の参与となり活動を始めた。待ったなしの貧困対策。カメラは官僚や政治家、地方自治体の間を自在に飛び回り、貧困者の対策に乗り出す湯浅氏に密着する。現場一筋に解決策を見い出してきた湯浅氏は、行政に横たわるさまざまな障壁を乗り越え、効果的な施策を実現していけるのか。 困難に直面しながら格闘し、時に挫折も味わう湯浅氏の100日でしたが、この番組に、何と当市の熊谷市長も登場しました。湯浅氏からの話に前向きに取り組む姿勢が放映され、好印象を持ちました。政府は、緊急人材育成・就職支援基金を昨年から立ち上げています。この制度は、いわゆる派遣村で問題になった非正規雇用の離職者や長期失業者などに対するセーフティネットであります。中身は、実習型雇用、職場体験等を通じた雇い入れの助成等で、やはり企業経営者への求人をお願いし、成功すれば助成金を差し上げますといったことが主になっております。不景気で求人など思いもよらない企業にとって、果たして予算をつけてもらっても効果が少ないのではないでしょうか？ 長期的に考えれば、社会構造の変化、安心して暮らせる雇用形態、そして、それを支える社会保障の再構築が求めれているわけであります。しかし、今現在できる一番の対策は、前にも言いましたが、公共工事を含め経済対策でも景気を刺激することだと思います。景気がよくなれば、当然仕事もふえ、企業も労働者を雇い入れ、税収もふえます。千葉市としても、景気対策を含みつつも、将来の財政再建の方向性が見える予算編成を切に希望するものです。その結果 次第では、次世代を担う若者も未来に希望を持つことができるのではないでしょうか。 １．公共工事の発注について 平成２２年度における国の予算案では、公共工事関係費が対前年度比で過去最大幅となる18％の5兆7,700億円に削減されており、公共工事に対して大変厳しい予算となっております。公共工事に携わる建設産業は、我が国の基幹産業として経済活動や雇用機会の確保に大きく貢献しておりますが、公共工事が減少する中、このような予算の大幅な削減は、さらに過当競走が激化するものと思われます。地元の業者からは、低価格で受注した工事であっても手を抜くことなく、苦しいながらも品質確保に自信を持って取り組んでいると聞いていますが、低価格の受注が続く限り、その経営環境の厳しさは一層増して行くものと思われます。このような中、本市では、平成18年度から価格のほかに企業の技術力などを総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式に取り組んでおります。工事の品質の向上や企業の技術開発の促進、またはダンピングの防止や談合防止にも一定の効果が期待されるものと伺っていますが、一方では、総合評価落札方式による工事を受注するためには、技術評価点で高い評価を受けることが重要な要素であり、技術提案書等の書類の作成にも多大な労力と時間を要していることから、市内業者は、さまざまな努力と工夫を重ねた上で入札に参加していることが事実でありますが、企業の技術力などを評価することは企業の意識の高揚につながるものと考えます。また、提出した技術提案や施工計画がお互いにどのような技術評価を受けているのか。評価を受けた点、評価されなかった点が大変気になるところであります。 ＜ 質 問 ＞ そこで、総合評価落札方式のこれまでの実績と評価について。また、今後どのように取り組まれていくのか、技術評価の公表を含めて質問いたします。 【 建設局長答弁 】 まず、総合評価落札方式の実績と評価についてですが、平成18年度から試行を開始し、平成20年度に106件、平成21年度は設計金額2，000万円以上の制限付一般競走入札により発注した約170件の工事について実施しております。 また、評価についてですが、平成２０年度に総合評価落札方式で実施した工事成績評定点を比較したところ、施工管理や安全対策、工事の品質などについて配慮、工夫がされたことから、従来の方式で契約した工事より平均して成績が上回っており、明らかに効果があらわれているものと考えております。 次に、今後の取り組みについてですが、総合評価落札方式の参加については、安全対策及び環境対策などの施工上配慮すべき技術的所見や企業の施工実績に係る調査など、従来にはなかった書類の作成に労力を要していることは認識しておりますので、企業へ行ったアンケート結果や寄せられた意見をもとに提出書類の簡素化や事務手続の効率化を図ってまいります。また、技術評価の公表につきましては、公正な評価や入札が行われたことを明らかにするため、参加企業の評価点などをホームページで公表しておりますが、評価に係る詳細な資料の公表については、施工計画や技術提案が企業活動上の知的財産に該当することから、問い合わせのあった企業にのみ自社の評価内容をお知らせしております。 また、低入札価格調査報告書の受理や書類の確認などの事務処理に契約課と工事所菅課の担当者がそれぞれ1名携わっており、合計で5名となっております。 【 要 望 】 公共工事の発注でありますが、総合評価落札方式につきましては、当局においても、各企業が労力を要していることを認識しており、今後事務の簡素化、効率化を図っていくとのことでありますので、対応について理解いたしました。 また、金額的な競争だけではなくて、それぞれの企業の技術力が考慮される方式であり、公共工事の品質確保によい方式だと考えております。 今後も、さらに制度を充実させ取り組まれることを要望いたします。 千葉市の公共工事の入札契約制度については、毎年度改善に向けた取り組みを行い、競争性や公正性の向上に努めていることは承知しておりますが、現在の入札制度の課題として、激化する競争に比例して増加している低入札への対応をしっかりと行うことであると思います。低入札による落札は、工事品質の確保に不安を残すとともに、下請業者や資材調達業者などへの不当なしわ寄せを生じかねない懸念があり、極力排除しなければならないと考えるものであります。前回の一般質問においてお答えいただいたとおり、当局におかれても、 これまでの失格基準の導入や低入札調査基準価格の引き上げなど、さまざまな抑制策を講じていると理解をしておりますけれども、現状の公共工事を取り巻く環境を考えますと、さらなる低入札の抑制策化が求められているところであります。 ＜ 質 問 ＞ そこで、過去3年間の低入札における落札の状況と、低入札調査に携わる職員の人数、仕事の内容について。さらに低入札抑制の今後の取り組みについて質問いたします。 【 財政局長答弁 】 公共工事の発注についてのうち、所管についてお答えします。 まず、低入札での落札状況についてですが、低入札調査基準価格を設けた入札は、平成19年度では217件あり、そのうち低入札調査の対象となった案件が45件､20．7％で、この45件の平均落札率は68．0％となっております。 また、20度では299件中65件､21．7％で、平均落札率は76．4％、21年度では、1月末現在で326件中79件、24．2％で、平均落札率は77．2％と、年々増加する傾向にあります。低入札調査の対象が増加している要因は、公共工事が減少する中、業者間の受注競争が激しくなっていること。また、平均落札率の上昇は、低入札調査基準価格の設定範囲を引き上げていることなどによるものと考えております。 次に、低入札調査に携わる職員の人数と内容についてですが、低入札調査は、調査対象となる工事の所管部長と課長及び技術管理課長、もしくは建築管理課長の3名で構成される審査委員により、積算内訳書、手持ち工事や資材調達の状況などを調査し、契約内容に適合した施工が可能かどうか審査しております。 また、低入札価格調査報告書の受理や書類の確認などの事務処理に契約課と工事所管課の担当者がそれぞれ1名携わっており、合計で5名となっております。 最後に、低入札抑制の今後の取り組みについてですが、工事品質の確保や下請業者へのしわ寄せの防止等の観点から、低入札抑制対策の強化は極めて重要であると考えております。今年度において、失格基準を導入するなど抑制対策を強化してまいりましたが、さらに新年度からは、低入札の調査をより厳格化するとともに、低入札価格での工事については、施工体制の適正化に関する点検要領に基づき、元請業者と一次下請業者との契約内容などの点検を行うこととしております。 今後も、低入札調整価格の引き上げなどについて、国の基準や他都市の事例等を参考にしながら、より一層の低入札の抑制対策を講じてまいります。以上でございます。 【 要 望 】 また、低入札の抑制についてですが、ただいまの答弁で調査の対象となっている工事が平成19年度20．7％から平成21年度の24．2％、3．5ポイントも増加しているとのことでありました。こうした増加傾向にある低入札を抑制するために、低入札調査基準価格の引き上げなどのほかに、新年度から低入札調査の厳格化や下請契約の点検を行うなどとありますので、当局の対応については理解いたしました。しかしながら、公共工事が毎年減少している中で、地元建設業者の受注競争は激化し、低入札による落札をせざるを得ない業者の経営環境は一層厳しさを増しております。そこで、何点か要望いたしますが、低入札の抑制について、千葉県においては、本市と比べ低入札の審査が大変厳しく、審査の結果、低入札の大部分は失格となっていると聞いております。千葉市においては、低入札を助長するような調査になっていては困るわけです。 先ほどの答弁にもありましたように、本市においても審査の厳格化を図るとのことでありますが、それを徹底するとともに、低入札調査基準価格の引き上げ等についても、国の動向等、細心の注意を払いながら適正な制度改善を図ることを要望いたします。 また、調査書類を提出しない業者には何らかのペナルティーも課すことなど、制度運用面、手続面から幅広い視点で検討や改善を行い、さらなる低入札対策の強化を望むものであります。あわせて、地元業者の保護や健全な育成は極めて重要であると考えますので、これまでの制度改善の効果などをよく検証し、地元業者の受注がより一層拡大されるよう、ランク別発注基準の見直しなど、また、公共工事とは何かをよく理解していただき、さらに当局が低入札の助長をするようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。最後につけ加えますと、公共工事で働く人たちの労働条件の水準を確保する公契約という話が最初のほうで出ておりましたが、やはり、こういうものについても検討することが必要ではないかと思うようになりました。とにかく、低入札の公共工事が多くなれば、関係者は疲弊し、企業の倒産、失業者がふえ、生活保護費がますますふえてまいりますので、そういうことがないように強く要望いたします。 ２．農業について この議会で大分農業について質問者が多く見受けられまして、ダブるところがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、世界の食料需給は、人口の増加や所得の向上に伴う畜産物の需要増加といった要因に加え、農作物のバイオ燃料需給の増加や異常気象の頻発等、世界の食料需給をめぐる国際情勢にかつてない変化が起こっております。先日、途上国の農地を取得するランドラッシュと呼ばれる世界農地争奪戦が放映されました。それによりますと、穀物価格が再度上昇することによる食料危機が懸念されている今、中東や韓国、インドなどの食料輸入国は、輸出国が食料輸入を規制したことで食料を輸入できない事態を経験し、安定的に輸入ができるよう海外の農地の購入やリースに乗り出したとのことでした。 このような状況の中、我が国の食料自給率は、カロリーベースで41％と主要な先進国の中でも最低水準となっており、今後とも食料の安定供給を図る必要があることから、海外に農地や生産を求めるか、国内の農業生産の回復を図るか、選択が迫られていると思います。我が国の国土は狭小でありますが、温暖な気候と四季という自然の恵み、さらに世界に誇れる農業技術を有しており、国内農業の再生を図るべきであると思います。本市農業の現状を見ましても、農業の担う手不足や従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など、食料を安定化に供給するには困難な状況にあり、新規就農社が技術習得するまでの研修や施設整備への支援を実施し、農業の担う手を確保するとともに、農地を有効に活用する必要があります。昨年6月に農地法が改正されました。農地の減少を食いとめ農地を確保するために、貸しやすく借りやすくし、農地を最大限利用することとされておりますが、本市農業を長期にわたり持続させていくには、若い世代が夢を持ち、農業を職業として選択できるだけの、何といっても農業所得を確保するとともに、他産業からの新規就農、法人法の参入など多様な担う手を育成し、活力ある農業を目指していかなければならないと考えます。 例えば、法人等の参入に関してではありますが、牛丼でおなじみの吉野屋 が農業に参入すると2月に発表しました。横浜市で、地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まずは牛丼用のたまねぎを生産、吉野屋が全部引き取るというものであります。2020年までに全国各地で農業を手がけるということであります。また、安定した農業経営をしていくには、栽培技術、農薬、あるいは病害虫の相談業務など、営農指導をさらに充実する必要があります。 そこで質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ まず1点目は、活力ある農業を目指してですが、なかなか答えも難しいと思いますけれども、まず次代を担う若者世代に引き継げる活力ある農業にするには、本市の農地面積の7割を占める畑作物の戸別所得補償の創設について見解を伺います。２点目は、営農指導の果たしてきた役割と今後の方向性ですが、安定した農業経営を持続するためには営農指導が欠かせないものであります。農政センターがあり、農家へ営農指導を行っており、千葉市のホームページでも活動状況を紹介しております。農家が農業経営をしていく中で営農指導がどのような役割を果たしてきたのか。また、今度の営農指導の方向について質問いたします。 【 経済農政局長答弁 】 まず、畑作物の戸別所得補償についてですが、国は畑作物のうち、麦、大豆などは23年度からの導入に向け制度設計を行い、野菜、果樹については新たな 支援策を検討することとしております。今後の動向を注視するとともに、農業経営の安定と生産意慾の向上を目的に実施しております市単独事業である千葉市野菜価格安定対策の拡充に努めてまいります。 次に、営農指導の果たしてきた役割についてですが、農政センターは、都市農業振興の先駆的施設として昭和53年に開所いたしました。以来、優良種苗の供給を初め、土壌診断に基づく土づくりを基本とした環境保全型農業の普及､地産地消の推進や酪農振興の拠点である乳牛育成牧場の運営など、各種事業を展開しています。中でも、優良種苗については、ラン、イチゴ、ラッキョウ、ワケネギなどのウイルスフリー苗の供給を行うことにより産地化を図るとともに、あわせて、農家の高齢化に対応した軽量野菜の栽培を普及した結果、ラッキョウ、コマツナの生産量が県内1位を誇るなどの成果を上げております。 次に、今後の方向性についてですが、引き続き農業生産団地の育成を初め、優良種苗供給や環境への負荷軽減に配慮した持続性の高い環境保全型農業の拡大を推進するとともに、今後は、都市近郊という地域性を生かし、コマツナなどの葉物野菜の生産振興の付加価格の高い特産品の開発、新品種の育成等に取り組んでまいります。さらに、農業従事者の高齢化や兼業農家に対応した直売向けの少量他品目栽培技術を普及指導し、農業経営の安定を目指してまいります。以上でございます。 【 要 望 】 農地活用でありますが、先ほどの答弁にも、厳しい現状の認識と解決に向けての覇気がなかなか感じられるものがございません。これは私見ですが、局長も部長も、退職金をカットされたむなしさから、モチべージョンが下がったのかなと。私のうがった見方です。このため要望とさせていただきますが、活力ある農業をどのように目指していくのか。畑作物の戸別所得補償については、国の動向を注視するとの答弁でありましたが、我が国農業の再生や食料自給率の向上など、重要な課題の解決よりも党利党略しか考えていない現政権に期待することは疑問であります。 このため、国に頼らず、農家子弟が親の仕事を進んで継ぐような施策を市独自で行うべきと考えます。農業は過酷な労働でありますが、それに見合う収入があれば必ず後継者はうまれます。付加価値の高い農産物の生産指導を強化し、収入を底支えする価格安定対策ではなくて、底上げするような価格安定対策を再構築することで、生産性を高め、農業所得を高め、市民の皆さんも地場農業を守ろうと、地産地消を推進させ自給率向上に大きく寄与する千葉市農政の再生を強く望みます。 ３．子ども医療費助成について ことしの成人式で新成人になられました方が全国で127万人だそうでございます。そして、この私が成人を迎えた今から四十数年前、何と254万人、今の 倍の方が成人式を迎えられております。ということは、それだけ、やはり少子化が進んでいるということでございます。私が言いたいのは、皆様もおわかりのように、この少子化がますます進んでいるということでございます。私たちは、やはり子孫繁栄なくして、日本の将来、千葉市の将来はあり得ません。そこで、子供の健康と健やか成長は、保護者のみならず、千葉市民全体の願いであると思います。私は、市民が安心して生活ができ、子供が伸び伸びと過ごせる環境の実現を重要な目標に掲げ、常日ごろより活動を行っております。そうした環境づくりを前提として、まず、市民が健康であることが重要なことですが、不幸にして病気になり病院での治療が必要になることも少なくありません。特に、子供はけがや病気により病院にかかる機会も多く、そのため、医療費が子育て世代にとっては重くのしかかることになります。最近の子育ては、身体的、心理的負担だけではなく、養育費や教育費、さらに医療費などの経済的負担が相対的に重くなっていることから、負担軽減を一層推進しなければならないとおもいます。 本市においては、早くから乳幼児医療費助成制度を創設し、これまで平成15 年の現物給付が平成16年8月からは助成対象を1歳引き上げ4歳未満への拡大平成18年8月からは、助成対象を小学生就学前に拡大するなど、その制度の拡充を図ってまいりました。さらに、本年10月からは、入院医療費の助成対策を中学校修了まで拡大する予定になっております。この取り組みに対しては、一定の評価をしたいと考えております。また、一方、千葉県においては、昨年就任した森田知事は、選挙公約の中でも中学校修了までの子供の通院及び入院医療費を無料化するとしておりましたが、その第1段階として、本年12月から医療費助成の対象を小学校3年まで拡大し、サービスの拡充を図って行くことを公表いたしました。今後、どの程度の県内市町村が県同様にこの医療費助成制度を拡充していくのか、我々も注意深く見守っていきたいと考えておりますが、何といっても、県都千葉市においては、率先してこの対象年齢の拡充に取り組むべきと思います。近年、どの自治体でもこの医療費助成制度の年齢拡充が課題となり、財政が厳しい中、何とかやり繰りをして子育て世帯の負担軽減に取り組んでいるようであります。千葉市を日本一子供の育てやすい魅力的な町としていくためにも、ぜひ力を入れていただきたい施策であります。 そこで質問いたします。 ＜ 質 問 ＞ ① 来年度の制度拡大に当たり、入院医療費に限るとする基本的な考え方について ② 県制度と同様に、通院医療費についても小学校3年まで、助成対象を拡 大することを質問します。 【 保健福祉局長答弁 】 ① 入院医療費を拡大する基本的な考え方についてですが、これまで、通院入院とも、小学校就学前までであった助成対象を本年10月より、入院医療費につきましては中学校修了まで拡大することといたします。通院医療費の助成対象の拡大につきましては、その必要性について十分認識はしておりますが、不慮の出費により保護者の負担が著しく大きくなるのは入院治療であることを考慮し、来年度は入院医療費の助成を拡充することといたしました。 ② 次に、通院医療費を小学校3年生まで助成対象とすることについてですが、本市では、小児ぜんそくを初め、腎疾患、心疾患など継続的な通院医療が必要な子供に対しては、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成事業により18歳まで医療費の一部を助成しているほか、所得の低いひとり親世帯の子供については、入・通院にかかる医療費の全額を助成しております。子ども医療費の助成対象を小学校3年生の通院まで拡大することにつきましては、さらに年間約8億6，500万円が必要となることから、現時点では、恒久的な財源確保を含めた慎重な検討が必要であると考えております。 今後、通院医療までの拡大に必要な財源の確保に向け、国による支援制度の創設について、引き続き要望を行うとともに、県ともさらなる補助制度の充実について協議を行ってまいります。以上でございます。 【 要 望 】 ２回目の意見と要望ですが、まず、子ども医療費助成について、現時点で通院医療費へ拡大するまでは難しいとの答えでありましたが、今回休廃止した事業規模や市民生活の優先度を考えると、納得できるものではありません。今回の予算では、医療費や子育てを最優先に取り組んだということでありますが、市民の期待が非常に大きい子ども医療費助成の対象拡大について、なお一層の努力が必要ではないでしょうか? 少子化問題や子育て支援の問題は、緊急かつ重要な課題であります。私のところにも、ちょうど子育て真っ盛りの娘がおりまして、4年生、1年生、幼稚園年中、生後100日と4人の孫がおります。 また、娘の友達や若いお母さんたちからも強い要望を受けており、今後も引き続き、強い決意で取り組んでいきたいと考えております。先日の常任委員会でも言わせてもらいましたが、来年から始まる子ども手当でありますけれども、地方負担の問題や莫大な財源など、大きな問題を抱えたまま昨日スタートいたしました。子ども手当はどの程度子供のためになるのか、甚だ疑問であります。 私は、ただ現金をばらまくのではなく、子供の医療費とか、保育とか教育であるとか、目的を定め税金を使うべきではないかと考えています。今回の子ども手当については、平成22年度限りで、平成23年度以降については改めて検討するようでありますので、千葉市としても、国に対し地方負担の撤廃、手当自体の改善などを積極的に要望していくことを強く求めます。そして、23年度以降、この財源が子ども医療費を初めとした市の高齢者や地域のために使われるべきと、意見として述べさせていただきます。また、県からの補助金でありますが、来年度から、千葉市で補助制度が定額1億円から6分の1の定率補助となったようでありますが、まだまだ満足してはいけません。他市同様2分の1まで持っていけるよう、今後、県に対して強い態度で望み、財源確保に努めていただきたい。（発言する者あり）ありがとうございます。子供は千葉市の宝であり、今後の社会の活力でもあります。子どもの健康を市全体で守り、千葉市をますます発展させていくためにも、子ども医療費について、早期に通院医療費まで拡大して、市民の皆さんが安心して子供を産み育てる環境を整備することを強く要望いたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 ４．緑区の諸問題について まず、緑区の産業廃棄物について伺います。 第4回定例会でも質問しておりますけれども、株式会社千葉福祉建設公社の産業廃棄物の事案については、私と地元が一体になり積極的にかかわり、地域の皆様が少しでも落ち着いて生活ができるようにと微力ながら応援してまいりましたが、その結果、ここに来て改善に向けて少しずつ動き出してきております。 事案の重大性や地元住民の声が熊谷市長に届き、市長の努力により前進したものと思っております。地域住民にとって、安心して千葉市で生活できることへの改善に対して敬意を表明するものであります。 さて、本題に入りますけれども、平成21年第4回定例会で、環境局長が答弁されておりますとおり、市は国の補助金を活用し、本年度中に元産業廃棄物中間処理場である千葉福祉建設公社の敷地内に残存している産業廃棄物の調査の発注作業を進めているとのことでした。その後、どのような状況になっているのか。また、この調査結果で支障があるとされた場合、平成22年度以降、廃棄物の撤去等、改善に向けた基本設計を行い、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の基金の活用も視野に入れ検討していきたいとと答弁されております。 地元としては、廃棄物のこの山を次の世代に残すわけにはいきません。早く撤去していただき、住民が安心して暮らせる地域になるよう切に願っておりますので、重ねて市の速やかな対応をお願いいたします。 ＜ 質 問 ＞ ①調査の進捗状況はどうなっているか。 ②次年度以降の市の対応についてお尋ねいたします。 【 環境局長答弁 】 ① 調査の進捗状況についてですが、昨年12月に支障状況調査を行う調査会社を希望型指名競争入札を行い、本年1月より作業開始し、残存廃棄物の崩落等形状調査、廃棄物中のガス調査、廃棄物の組成調査、内部保有水調査、さらに、隣接地との敷地境界でのボーリングによる土壌・地下水調査を行いました。 その結果、廃棄物は地表から18メートル程度の高さまで堆積され、著しい急勾配となっている斜面や敷地境界ぎりぎりまで堆積された場合があり、廃棄物の一部崩壊や雨水などによる流出が確認されております。また、敷地境界では、硫化物臭などの悪臭が感じられること、土壌調査の溶出量試験では、すべて基準を満たしていたものの、一部地点で鉛の含有量試験で基準超過が確認されました。なお、地下水調査での有害物質の基準調査は確認されないこと、廃棄物の内部保有水はなかったこと、場内の産業廃棄物の溶出試験では有害物質は検出されなかったことがわかりました。 ② 次年度以降の市の対応についてですが、環境省では、産業廃棄物の不法投棄等への原状回復支援事業の基金額を確定するため、現在、全国で残存産業廃棄物の支障状況調査を行っております。このため、本市においても、現在、千葉福祉建設公社の支障状況調査を行っており、その調査結果をもとに、原状回復支援事業の支援を受けるための基準を進めているところです。なお、次年度は、原状回復工法の検討とその概算額を算出するための基準設計を行い、支援事務局である財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と詳細協議を行ってまいります。また、原因者負担が原則であることから、行為者や産業廃棄物搬入業者並びに排出元事業者に対し、廃棄物の撤去等の指導や費用負担について強く求めてまいります。 【 要 望 】 平川の産業廃棄物でございますが、今まで撤去に向けてなかなか進展しなかった事案が、今、市長を初め当局の努力で少し前進していることは、地元の皆さんも喜んでおります。さらに、当事案の現状回復が進み、市民や将来の子供たちが健やかに生活できる環境を残すことが今生きている私たちの役目だと思っております。さらに産業廃棄物の件を全庁一丸となって早急な撤去を強く要望をいたします。 ＜ ２ 回 目 質 問 ＞ 産業廃棄物についてでございますが、場内の廃棄物から有害物質が検出されなかったとの答弁から、速やかに廃棄物を適切に撤去することが可能となったので、財団と原状回復に向け早々に協議を行ってもらいたい。しかし、土壌調査で基準超過が確認されたが、当該残存廃棄物が原因となっているのか。また、今後、千葉市はどのような調査を行うのかを質問いたします。 【 ２回目環境局長答弁 】 緑区の産業廃棄物についての2回目の御質問にお答えします。 敷地境界での土壌調査での基準超過原因と今後の市の調査についてですが、場内の産業廃業物の溶出試験では有害物質は検出されなかったことから、隣接の土地所有者の協力を得て、来年度行う基本設計の中で、土壌汚染の初期調査である土地利用履歴調査を実施したいと考えております。 6．塩田町誉田町線の進捗状況について 土気あすみが丘、あるいはあすみが丘東の区画整理も済み、人も大分住みついてまいりました。その住みついた方々が朝晩通勤で、やはり大網街道を通勤するわけでございまして、非常にまたふえてきております。こういう観点から何点か質問いたします。道路のネットワーク整備は、地域の活性化、安全、安心の確保、快適で豊かな市民生活の実現を図る上で極めて重要であります。厳しい財政状況の中でありますが、重点的、効率的な事業展開に努められ、市民生活に密着した道路整備に積極的に取り組まれていると感じてはおりますが、街路整備事業では、千葉都心部の渋滞緩和や拠点の連絡を目的とした整備事業などが進められており、引き続き整備推進をお願いいたします。一方、この緑区を横断する計画で、施工中の主要幹線であります都市計画道路塩田町誉田町線は大網街道と並列し、地域住民にとっては、誉田・土気方向から蘇我臨海部に連絡をするバイパス的な役割を持つ重要な道路であります。整備効果も高く、早期の完成に向けた事業推進が期待されておりますが、しかしながら、現状は、地域住民が望んでいるような整備進捗の状況ではないように思われます。 現在の市の財政もわかりますが、何としても、地域住民はこのバイパス、誉田町塩田町線の一日も早い完成を待ち望んでおります。 ＜ 質 問 ＞ そこで質問をいたしますが、都市計画道路塩田町誉田町線誉田区間の進捗と今後の進め方について質問をいたします。 【 建設局長答弁 】 塩田町誉田町線誉田町区間の進捗状況についてですが、本路線は平成17年度に事業認可を受け、事業に着手いたしました。計画道路用地の面積は約3万3，300平方メートルであり、平成21年度末で約7，300平方メートルを取得し、用地取得率は約22％になる見込みであります。 また、今後の進め方についてですが、早期完成に向け、地元の皆様の御協力を得ながら、引き続き用地取得に努めてまいります。以上でございます。 【 要 望 】 この塩田町誉田町線でございますけれども、先ほどお話がありましたように、この5年間で22％用地買収ができたと回答をいただきました。先ほどの質問で述べましたけれども、土気のあすみが丘、あすみが丘東の区画整理も終わり、非常に人も住みついてまいり、また、車の台数もふえてきております。 どうか、財政的にも厳しいとはわかってはおりますけれども、地元住民の意を酌み、一日も早い完成に向けた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 ７．誉田中学校に集まるカラス対策について 最後の質問でございますが、皆さんに笑われると思いますが、笑わないで聞いてください。カラスの話でございますが、近年、カラスが増殖し、さまざまな被害をもたらしております。カラス問題は全国的な課題であり、多くの自治体が専門の部署を設置するなど対策を講じております。東京都では、10年ぐらい前からこの問題を重視し、専門のプロジェクトチームを立ち上げ、生態系を初めといたしまして、対策など、情報をさまざまな形で都民に提供しております。ある区では、カラスが威嚇攻撃する場合など、地権者、樹木の所有者等の承諾を得、巣の撤去などを実施しております。このため、都会のカラスが追われて我が誉田に移動してきたのではないかという市民もおりますけれども、市は問題が持ち込まれる都度、当局が対症療法的に対応されていると伺っております。 対策としても、まずはカラスのえさであるごみステーションネット等の対策、とにかくカラスのえさをなくすということが根本的な問題とは思われますが、我が緑区で誉田中学校というところがありますが、ここに隣接する山林がカラスのねぐらとなっております。夜暗くなると、カラスが3､000羽､5，000羽という数え切れない大群でこの山に集まってまいります。学校がすぐ近くにありますので、夕方になると体育館の屋根やあるいは校舎など真っ黒になっております。特に雨の日などは、子供がグラウンドにいませんので、カラスがグラウンドを占領しております。また、周辺住民にとっては、鳴き声やテレビのアンテナを壊されたり、ふんなど、とにかく、毎日毎日がカラスに脅かされていると言っております。決して笑いごとではありません。何とかしていただきたい。 ＜ 質 問 ＞ ① 千葉市におけるカラス対策について、今後どのように進めていこうと考えているのか。 ② 現に毎日生活環境を脅かされている、この誉田中学校に隣接するカラスのねぐらについて、どのような対策を講じられるか、質問をいたします。 【 環境局長答弁 】 ① カラス対策について、今後どのように進めていくのかについてですが、カラス問題は、市街地において栄養価の高い生ごみを食料とすることで、数をふやした結果ではないかと考えられております。したがいまして、その根本的な解決策は、カラスがふえた一番の原因をなくす、すなわち、カラスに生ごみを食べさせないことにより、カラスの数を減らしていくことが基本であると考えております。 そこで、本市では、現在、ごみステーションでのカラス対策として、生ごみの出し方についての情報提供や町内自治会に対してカラスネットの貸し出しを行っております。今後は、カラス等の有害鳥獣対策を検討していくための庁内連絡会議を設置し、庁内での情報の一元化や共有化を図るとともに､市民の理解と協力を得るため、有用な情報をホームページ等で周知してまいります。 ② 誉田中学校に隣接するカラスのねぐら対策についてですが、このねぐらについては、市内に存在する他のねぐらに比べ、人が生活する場との距離が近いための、人とカラスの間にさまざまなあつれきが生じているものと思われます。カラスは、夜間、大きな森に集団で眠る習性がありますが、なぜその森をねぐらとして選ぶのかなど、生態のほとんどが解明できておりません。 そこで、人とカラスが共存していくために、どのような対策をとれば人と距離を置いた場所へねぐらを移すことができるかなど、今後、専門家の意見を聞きながら調査研究を進め、効果的な対策について検討してまいります。以上でございます。 【 要 望 】 最後に、このカラスの問題でございますけれども、今いろいろ、カラスについて話が出ましたが、酪農をやっていた方おりまして、我々もけさ、話をしておりましたら、酪農をやっているときは、毎日うちの周りにカラスが数十羽集まってきて、毎日カラスの山だったと。酪農をやめた途端にカラスが来なくなったと、こんなことを言っております。とにかく三須さん、えさがあるから来るんだよと、こう言っておりましたが、しかし、誉田中学校の周りに集まる大群ですね。何千羽とおります。真っ黒になっておりますから。このカラスについて、市当局も対応がなかなか難しいと思いますけれども、とにかく地元住民としては非常に困っておりますので、ぜひとも市当局のこれからの御指導をよろしくお願いいたします。 以上で、三須和夫の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） |
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