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自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。
平成17年第１回定例会の代表質疑のトップを承り、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
初めに、昨年12月26日に発生したインドネシア・スマトラ島沖大地震と、津波による犠牲者になられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだに不自由な生活を送られている被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
本市では、先月３日、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の違法排水と、環境データの改ざんが明らかになりました。同社の行為は、市民や千葉市に対する重大な背信行為であります。環境問題への対応は、鶴岡市長が掲げる重点７分野のトップに位置するものであります。市当局にも、今まで以上に厳正な対応をしていただきたいと思います。
さて、迎える平成17年度は、新５か年計画の最終年次であると同時に、千葉市のさらなる発展を図るための第２次５か年計画策定の極めて重要な年であります。
私ども自由民主党千葉市議会議員団は、昨年の第４回定例会において、鶴岡市長に、次期市長選に対する決意についてお尋ねをしたところ、鶴岡市長は、92万市民お一人お一人が、千葉市に夢と誇りを持ち、安心して安全に暮らせるまちづくりを目指して、渾身の努力を傾注するとの強い決意のほどを示されました。鶴岡市長には、議会とのより一層の連携のもとに、引き続き、本市のかじ取り役を担っていただくよう、改めて強く期待するものであります。
今回提案されました17年度予算の大要につきましては、市長の提案理由説明により、おおむね理解することができましたが、我が会派が先に提出した17年度予算編成に対する要望事項を踏まえまして、以下、通告に従い質疑をさせていただきます。
１ 市政運営の基本姿勢について
まず、市政運営の基本姿勢でありますが、平成17年度の予算編成について伺いたいと思います。
17年度予算案を見ますと、歳入では、市税収入で増収となるものの、各種基金の活用は多くを望めません。一方、歳出では、新５か年計画の仕上げの年として、さまざまな市民ニーズに的確に対応するために、多額な財政需要が見込まれるなど、極めて厳しい財政状況の中での予算編成であったと推察いたします。特に、予算編成前には、190億円を超える収支不足が見込まれているとのことであり、16年度の収支不足が約90億円であったことを考えますと、その額の大きさに驚いたところであり、果たして満足のいく予算が組めるかどうか、強い懸念を抱いたのであります。
そこで、何点か伺いますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、この厳しい財政状況にあって、どのような施策に重点的に取り組まれたのか。
【 市 長 答 弁 】
まず初めに、ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、三須議員より、私に対して温かい励ましのお言葉を賜りましたこと、まことにありがたく、心から感謝を申し上げます。今後とも、市民の皆様の負託にこたえるべく、市政運営に全力を傾注してまいります。
それでは、市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをします。
初めに、新年度予算編成についてであります。
まず、予算編成に当たり重点的に取り組んだ施策についてですが、厳しい財政状況の中にあっても、新５か年計画事業の着実な推進を第一の方針に掲げ、市民生活の質的な向上を図るため、バランスのとれた施策の展開に努めたところであります。
特に重点化を図った主な施策について申し上げますと、環境問題への対応としては、引き続き地球温暖化防止対策の推進を初め、おぐらの森など市民開放に向けた市有林整備に取り組むほか、全国に先駆けて、既設の清掃工場における長期責任型の運営維持管理手法の検討を実施します。
少子化対策への取り組みとしては、新たに母子生活支援施設改築助成を行うほか、地域子育て支援センターや子育てリラックス館、子どもルームの増設、保育ルームや延長保育の拡充など、産み育てやすい環境を整え、子供たちの健やかな成長と若い親御さんたちへの支援を推進します。
高齢社会への対応としては、新たに認知症高齢者の介護研修や虐待防止のための講演会を実施するとともに、若葉区と緑区に、いきいきセンターを整備するほか、高齢者福祉施設整備への助成など、介護基盤の充実を図ってまいります。
安全安心のまちづくりとして、防犯街灯の設置や防犯パトロール隊支援を拡充するとともに、路上喫煙防止の罰則適用地区を稲毛駅及び海浜幕張駅周辺に拡大するほか、新たに小、中、高、養護学校にさすまたを配備します。また、障害を持つ児童生徒のためのエレベーター設置や、屋内運動場落下物対策、小中学校の耐震補強に迅速に対応するなど、学校の安全確保に取り組みます。さらには、住宅の耐震改修に対し、新たに助成制度を創設するとともに、消防ヘリコプターの更新を16年度に前倒しして実施するほか、ＪＲ稲毛駅と稲毛海岸駅の駅舎へのエレベーター設置に対する助成を行います。
このほか、千葉高等学校の改築やこども科学館、中田スポーツ施設の整備、緑区保健福祉センター及び看護師養成施設の建設に着手するとともに、引き続き、保健福祉センターの整備を初め、蘇我特定地区の基盤整備なども着実に推進してまいります。また、スクールカウンセラーや適応指導教室の充実、特別支援教育指導員の増員、雇用対策や地域経済の活性化など、限られた財源を有効に活用し、ハード、ソフト両面にわたる各施策にきめ細かな対応を図ったところであります。
＜ 質 問 ＞
２点目は、190億円もの収支不足に対し、どのような工夫をし対応されたのか、
お尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
収支不足への対応についてですが、予算編成前の試算では、市税収入の伸びをある程度期待できるものの、普通交付税等が減額となることや、扶助費、債務負担行為の償還を初め、新５か年計画事業の推進などに多額の財政需要が見込まれることから、17年度は192億6,300万円の収支不足を見込んだところであります。
こうした見込みを踏まえ、編成作業の中で、財源確保の工夫を行うとともに、必要性、緊急性の観点から、事務事業の厳選や見直しを行い、収支の均衡を図ったところであります。
具体的には、歳入の対応として、財政調整基金繰入金や市債管理基金、市庁舎整備基金からの借入金を増額したほか、新たに緑と水辺の基金からの借り入れを実施するなど、基金の有効活用を図るとともに、未利用市有地の積極的な処分や地域再生事業債の有効な活用により、173億1,300万円を確保いたしました。
一方、歳出の対応として、行政改革の推進による事務事業の見直しや新５か年計画事業の厳選を行うことで、19億5,000万円の縮減を行ったものであります。
Ⅰ 次は、三位一体の改革についてお尋ねいたします。
国においては、平成18年度までの全体像の中で、国庫補助負担金を３兆円廃止、縮減するとともに、税源移譲については、16年度分を含み３兆円規模を目指すほか、地方交付税については、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとされました。そして、17年度予算においては、16年度を上回る規模の国庫補助負担金の改革と、国から地方への税源移譲が行われることとなったのであります。そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、今回の国の予算における国庫補助負担金改革と税源移譲の具体的な内容がどのようなものなのか。そして、国庫補助負担金については、従来の補助金の多くが交付金化されたとのことでありますが、どのような内容なのか、お尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
三位一体の改革についてお答えします。
初めに、国庫補助負担金改革と税源移譲についてですが、今回の国庫補助負担金改革は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に基づき、平成18年度までに３兆円程度の廃止、縮減を行うとの方針のもとで実施され、このうち17年度では、１兆7,681億円の廃止、縮減が行われました。
その内訳としましては、税源移譲に結びつく改革として、１兆1,239億円の国庫補助負担金が一般財源化されたほか、国、地方を通じた行政のスリム化のため、3,011億円の廃止、縮減が行われ、さらに地方の裁量度を高めるための改革として、地域再生基盤強化交付金など3,430億円が計上されました。
一方、これらの廃止、縮減に対応する税源移譲としては、平成18年度までにおおむね３兆円を目指すこととされており、このうち17年度は所得譲与税１兆1,159億円、税源移譲予定特例交付金が6,292億円、合わせて１兆7,451億円が措置されたところであります。
次に、国庫補助負担金改革のうち、交付金化の内容ですが、昨年創設されたまちづくり交付金が大幅に増額されたほか、新たに省庁を横断的に連携する汚水処理施設や道路、港湾の整備に関する地域再生基盤強化交付金や、介護予防拠点等を計画的に進めるための地域介護・福祉空間整備等交付金、保育所の整備を含むさまざまな地域の子育てサービス拠点整備のための次世代育成支援対策施設整備費交付金など、新たに８項目の交付金が創設されております。
＜ 質 問 ＞
２点目は、今回の三位一体の改革が、本市の平成17年度予算へ与える影響と、それへの対応についてお伺いいたします。
【 市 長 答 弁 】
今回の三位一体の改革が、本市の17年度予算へ与える影響ですが、国庫補助負担金の改革では、準要保護児童生徒援助費補助金や、公営住宅家賃対策等補助金など、10項目について、７億8,700万円の減額が生じますが、所得譲与税が16億3,300万円増収となります。
また、普通交付税と臨時財政対策債及び市税を加えた額は、15億円の減収となることから、これらを合わせた総額では、６億5,400万円の減額となります。
この収支不足額については、昨年、三位一体の改革に伴って創設された地域再生事業債を活用したところであります。なお、国庫補助負担金改革の対象となった事業につきましては、三位一体の改革が、地方の自主的な取り組みを拡大するという趣旨であることを踏まえ、効率的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。
Ⅱ 次に、新５か年計画について伺います。
ちば・ビジョン21に基づく最初の５か年計画として、21世紀の幕あけとともにスタートした新５か年計画は、いよいよ平成17年度が最終年度となります。顧みますと、この４年間は地方自治にとって大きな変革の時代でありました。地方分権を推進するための三位一体の改革など、国と地方との役割分担の構築に向けた取り組みを初め、我が国の景気低迷から起こるさまざまな面における構造改革が進められました。
本市においては、長引く景気低迷の影響などにより、極めて厳しい財政状況が見込まれたことから、14年度に、新５か年計画の計画事業費の見直しを行ったところであります。
このように厳しい財政環境のもとではありましたが、新５か年計画が掲げた、やすらぎをはぐくみ、未来を支える都市づくりの目標達成のため、鶴岡市長は、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、効率的かつ弾力的な市政運営に努められたのであります。
さて、平成17年度は、いよいよ新５か年計画の総仕上げの年であります。
そこでお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、新５か年計画の進捗率の累計は91.8％を見込んでいるとのことでありますが、新５か年計画の達成状況について、どのように評価するか、伺います。
【 市 長 答 弁 】
新５か年計画についてお答えします。
まず、達成状況の評価についてですが、大変厳しい財政状況にある中で、優先性、緊急性を考慮しつつ、予算の重点的な配分と縮減を行うなど、その達成に向け意を用いてきた結果、予定していた計画事業は、おおむね達成できるものと考えております。
＜ 質 問 ＞
また２点目は、この５年間に達成できなかった主な事業としては、どのようなものがあったのか。また、それらについて、今度、どう取り扱うのか、お尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
達成できなかった主な事業ですが、将来像別で申し上げますと、第１部、緑と水辺に恵まれた多自然都市を創るが71.4％で、これは都川総合親水公園の用地取得がおくれていることによるものであります。また、第９部、参加と協働の社会を創るが83.1％で、これは外国人登録システムのオンライン化を先送りとしたためであります。
達成できなかった事業の今後の取り組みにつきましては、市議会や市民の意見等を踏まえ、第２次５か年計画を策定する過程において、優先性、緊急性、地域バランスなどを勘案して検討してまいります。
Ⅲ 次に、第２次５か年計画策定について伺います。
第２次５か年計画は、16年度は策定方針を作成するため、議員や有識者懇話会、区民懇話会委員から意見を広く聞くほか、パブリックコメントにより、幅広く市民の意見を聴取しながら進めてきたと伺っております。１月下旬に、我々議員にも、第２次原案について意見照会が行われたところであり、丁寧な進め方をしていると感じております。さて、16年度の残された作業としては、計画策定の前提となる本市の将来人口の推計があります。このことについては、現在、調査中と伺っておりますが、１月27日に小泉首相が行った施政方針演説においては、我が国では平成19年から人口は減少することから、本市の将来人口がどのようになるのか、大いに気になるところであります。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねしますが、まず１点目は、現在、検討している策定方針から見て、第２次５か年計画の特徴はどのような点か。
【 市 長 答 弁 】
第２次５か年計画の策定についてお答えします。
初めに、策定方針から見る第２次５か年計画の特徴ですが、まず、計画の目標について、新５か年計画では、やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりとしていたものを、第２次５か年計画では、夢と誇りがもてる安全安心のまちづくりとすることを考えております。
これは、92万市民のお一人お一人が、自分自身や町の将来に夢を持つとともに、千葉市に住んでいることに誇りを持ち、犯罪や自然災害に対し、安全で安心して、生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指すものであります。
また、まちづくりの大切な視点については、時代潮流の変化に的確に対応して、計画作成するための留意点を12項目に取りまとめたものであります。その中で、特徴的な項目を４点ほど挙げますと、一つには、千葉市らしさの確立で、都市間競争に勝ち抜くとともに、市民が愛着を持ち、誇れる都市とするため、本市の地域特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めていこうとするものであります。
二つには、安全安心のまちづくりで、昨年、地震や台風などによる災害が数多く発生したところですが、こうした自然災害や大規模事故等の危機事象への備えと、犯罪の防止に取り組んでいこうとするものであります。
三つには、若い力を生み出す取り組みで、子供たちや若者の生きる力、豊かな心の育成に向けて取り組んでいこうとするものであります。
四つ目には、ユニバーサルデザインによるまちづくりで、障害の有無などにかかわらず、だれでもが暮らしやすく活動しやすいまちづくりを進めていこうとするものであります。
【 要 望 】
ただいまは、鶴岡市長さんを初め、両助役、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。内容につきましては、おおむね理解をいたしたところでありますが、２回目は幾つか要望させていただきます。
まず初めに、第２次５か年計画の策定についてでありますが、17年度には、いよいよ具体的な計画事業の選定を実施するということであります。今、市民は、大規模災害への備えや治安の安定など、安全安心に対しての取り組みなど、行政に対してさまざまな期待を持っております。ぜひ92万市民の多様なニーズを的確にとらえ、しっかりとした第２次５か年計画を策定することを要望するものであります。
＜ 質 問 ＞
２点目は、現在、調査している将来人口の推計について、どのような方法で行っているか。また、第２次５か年計画期間中の推計人口の増減見込みと、最終年次である22年度の人口はどのように見込んでいるか。
【 市 長 答 弁 】
将来人口の推計についてですが、まず、推計方法については、コーホート要因法に基づき作業を進めております。これは、出生、死亡による自然動態や、転入転出による社会動態などの要因に基づき、将来人口を予測する方法で、最も信頼できる推計方法とされております。
３月末には調査結果を発表する予定ですが、現段階では、第２次５か年計画の期間中にも、本市の人口はなお増加し続け、最終年次である平成22年度の人口は、約95万5,000人に達するものと見込んでおります。
＜ 質 問 ＞
３点目は、今後、具体的な計画事業の選定等について、どのような手順で進めていくのか。
以上、３点伺います。
【 市 長 答 弁 】
計画事業の選定等の手順ですが、事業等の提案については、３月下旬に議員の皆様からご意見等をお伺いするとともに、有識者懇話会、区民懇話会委員の皆様にもお伺いします。いただいた提案については、各局で検討し、可能なものは計画事業案に取り上げ、その後、財政フレーム等を勘案した上、計画原案を10月までに作成してまいります。なお、策定過程においては、今後も議員の皆様や有識者懇話会委員の皆様から、節目節目に御意見を伺うとともに、11月には、計画原案についてパブリックコメントを行い、明年３月末には、最終的に計画を決定する予定であります。
Ⅳ 次に、行政改革の推進について伺います。
国が進める構造改革は、徐々にではありますが、着実に成果を上げており、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、新たな飛躍の段階を迎えようとしております。
このような状況のもとで、昨年12月末、政府においては、今後の行政改革等の方針が閣議決定をされました。この中で、行政改革を不断に取り組むべき課題として、引き続き、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に等の観点から、さらに強力に推進することとしております。
社会経済情勢の変化に対応した行財政運営を実現するためには、徹底した事務事業の見直しを行い、むだを省き、真に必要な事務事業に重点化する、あるいは指定管理者制度やＰＦＩなど民間機能を活用し、より効果的な、また効率的な執行に努めるなど、従来にも増した積極的な行政改革の推進が必要であると考えます。こうした中、鶴岡市長は、行政改革を市政運営の基本方針の一つに掲げ、さらなる行政改革を推進するため、新行政改革大綱を改定するとともに、具体的取り組みをまとめた新行政改革推進計画を策定されております。
＜ 質 問 ＞
そこで何点か伺いますが、１点目は、新たな行政改革大綱の策定について。
【 市 長 答 弁 】
行政改革の推進についてお答えします。
初めに、新たな行政改革大綱の策定についてですが、本市におきましては、平成７年度に策定した新行政改革大綱を数次にわたり改定するとともに、これを踏まえて策定した新行政改革推進計画に基づき、経費の削減、組織、機構の見直し、職員の削減等、全庁的に行政改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、本市が、さらに魅力あるまちづくりを進め、市民サービスの向上を図るためには、自立した、持続可能な行財政運営を目指し、さらなる行政改革を推進する必要があることから、新行政改革大綱第３次改定版を策定いたしました。
この大綱は、本市における行政改革の基本的な考え方及び方向性を示すものであり、市民参加の推進と協働や、自立的な財政運営など、五つの取組方針を掲げ、サービスの受け手の立場に立った市民視点、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点を、これまで以上に重視することとし、新たに市民視点による行政サービスの実施を掲げるなど、七つの推進項目を設定いたしました。また、市が行政改革に取り組む姿勢を市民に示すものでありますことから、わかりやすさにも極力配慮いたしました。
＜ 質 問 ＞
２点目は、新行政改革推進計画策定の基本的考え方及び取組内容についてお尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
新行政改革推進計画策定の基本的な考え方についてですが、行政改革を全職員が主体的に取り組むべき課題としてとらえ、大綱の考え方に基づき、聖域なく行財政運営全般を見直し、推進項目ごとに具体的な取り組みをまとめました。また、他の自治体等の先進事例を調査研究し、成果の出ているものについては、積極的に取り入れる姿勢で臨みました。
その結果、取組内容としては、指定管理者制度の活用による公の施設の管理運営など、効果的、効率的な事務事業の執行のためのすぐれた民間機能の活用や、市民参加に関する条例、区役所窓口サービスの向上など、市民視点による行政サービスの実施を充実させました。
また、市債及び債務負担行為の抑制、徴収対策本部の設置による市税等の徴収率の向上、広告料収入などによる自主財源の確保など、財政構造の健全化にも積極的に取り組み、３カ年全体で156項目に取り組むことといたしました。
＜ 質 問 ＞
３点目は、平成17年度の行政改革への取り組みについて伺います。
【 市 長 答 弁 】
推進計画の初年度となる平成17年度は、120項目に取り組むこととし、効果額は、総額で46億円を予定しております。
その内容としましては、経常的経費の削減など事務事業の整理合理化、ＰＦＩによる大宮学校給食センターの管理運営など、民間機能の活用などにより、歳出の削減で38億円。さらに、新たに開設する施設の使用料の新設など公共料金の見直しにより、歳入の増で８億円を予定しております。
計画した項目につきましては、着実な実施を図るとともに、行政改革は不断に取り組むべき課題であることから、行財政運営全般について、絶えず新たな視点に立って見直しを進めてまいります。
２ 市民行政について
次は、市民行政についてであります。
安全安心のまちづくりについて伺います。
近年、全国的に犯罪が増加しております。昨年末の奈良小学生誘拐殺人事件を初め、愛知・長野連続強盗殺人事件、また安城市での幼児殺傷事件など、相次いで子供やお年寄りが被害に遭う痛ましい事件が起こり、私たちの心を暗くしております。我が千葉市内においても、昨年の犯罪統計によりますと、ひったくりが1,254件、500件近くふえました。また、おれおれ詐欺や架空請求などの、いわゆる振り込め詐欺事件などの犯罪が696件と倍増しております。
犯罪がなく、安全で安心に暮らせることは、市民の大きな願いでもあります。それには、市民と行政と警察との連携した取り組みが不可欠であること。その取り組みを進める上で重要なポイントは三つあると思います。
まず一つは、市民が犯罪から身を守るための知識や情報の提供であります。どうすれば犯罪を未然に防ぎ、被害から免れることができるか、市民一人一人に普及させることが非常に重要であると考えます。
二つ目は、地域コミュニティーの構築であります。かつては地域でお互いに助け合い、協力し合ってきたことにより、だれもが安心で安全に暮らせる社会を形成してきました。
しかし、近年、個人の生活様式や価値観は多様化し、地域における結びつきが希薄になってきたこと、このことが犯罪の増加につながっていると言われております。
そして三つ目は、行政と市民や地域とのネットワークづくりであります。
そのために必要なことは、いつ、どこで、どのような犯罪が起こったのか、こういった犯罪発生状況に関する情報の共有であります。
情報を共有することができれば、市民による防犯パトロール活動などが、的確かつ効率的に実施できるのではないでしょうか。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねいたしますが、市民が、安全で安心して暮らせるため、今後、どのような取り組みをされていくのか、伺います。
【 市 長 答 弁 】
安全安心のまちづくりについてお答えします。市民が安全で安心して暮らせるための今後の取り組みについてですが、犯罪を防ぎ、犯罪に強いまちづくりを推進するためには、まず、市民一人一人の心がけと行動が大切であると考えます。このことから、住居への侵入、街頭での犯罪、子供やお年寄りをねらう犯罪等の防止対策を掲載したパンフレットを全世帯に配布し、市民の防犯意識の高揚に努めます。
また、日常的な隣近所との触れ合いや地域での活動が、犯罪に対する抑止効果があると言われております。こうした地域活動の一環として、自分たちの町は自分たちで守るという意識を持った取り組みが重要であることから、地域の防犯パトロール隊のさらなる結成を促進するとともに、パトロールに必要な物品を配布し、引き続き側面から支援してまいります。
さらに、市民の効率的な活動を推進するために、警察などとの連携による講習会や意見交換会を実施するほか、犯罪発生情報が、迅速で的確に提供できるネットワークづくりを進めてまいります。
３ 保健福祉行政について
次は、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
初めに、保健福祉センターの整備について伺いますが、近年の少子・高齢化の急速な進展、生活習慣病の増加や要介護者の増加、家庭機能の変化など、保健や福祉を取り巻く環境の急激な変化に伴って、保健福祉サービスに対する市民のニーズも複雑化、多様化してきております。このような状況の中で、保健と福祉のサービスを統合的、一体的に提供する保健福祉センターが、この４月から若葉区に開所されることは、大変喜ばしいことであります。その事業展開については、大いに期待をするところであります。
そこで、若葉保健福祉センターの開所に関連して、３点お尋ねします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、この若葉保健福祉センターは、従来の福祉事務所と保健センターを統合し、保健福祉センターとして開所するものですが、従来と比較して、施設や市民サービスの面で、市民にとってどのようなメリットがもたらされるのかを伺います。
【 市 長 答 弁 】
保健福祉センターの整備についてお答えします。
まず、若葉保健福祉センターの開設についてですが、最初に、従来と比較して市民のメリットとなる内容ですが、施設面では、センター内４課の事務室を１階に集中して、市民の保健福祉に係る相談や申請にワンストップで対応できるように配慮しました。また、口腔保健室、健康学習室、健康増進室、精神保健デイケア室などを新設し、健診に必要な諸室を２階に配置し、受診者の利便性の向上を図りました。
市民サービスの面では、本庁及び保健所から事務を移管し、問い合わせ等に迅速な対応を図るとともに、難病や精神保健福祉に関する申請や交付などを保健福祉センターで行うこととし、保健サービスの充実と利便性の向上を図りました。
＜ 質 問 ＞
２点目は、センターの組織及び職員配置など、その執行体制はどのように考えているのか。
また、センター内に、地域保健福祉活動への市民参加のためのスペースが確保されているとのことでありますが、その施設内容及び市民利用の方法について伺います。
【 市 長 答 弁 】
若葉保健福祉センターの組織ですが、所長のもとに、筆頭課として保健福祉サービス課を置き、他に社会援護課、介護保険課のほか、母子保健や健康づくりなどの保健サービスに加え、新たに精神保健、難病相談などの対人保健サービスを区で実施するため、健康課を新設し、４課体制とします。また、職員の配置につきましては、新たに実施する事業や移管する事務に見合う、適正な配置に努めてまいります。
次に、市民参加のための地域保健福祉活動スペースの施設及び利用方法についてですが、施設としては、社会福祉協議会区事務所、相談室、ボランティア活動室２室、大会議室、展示閲覧コーナー等を設置しました。利用方法については、社会福祉協議会地区部会や、民生委員・児童委員協議会、保健福祉関係団体の研修や会議、ボランティア活動などを考えており、市民の自主的な活動ということから、土曜日の利用も予定しています。
＜ 質 問 ＞
３点目は、各区における今後の保健福祉センターの整備計画について伺います。市民サービスの格差を生じさせないため、全区への早期整備が必要であります。現在、整備を進めている各区での進捗状況と、取り組みについて伺います。
特に、緑区においては、鎌取保健センターが仮施設で業務を行うこととなっておりますが、施設内容や駐車場、交通アクセスなど、利用者や健診を受ける人たちのサービスの確保を図ることが大切であると考えます。当局の対応についてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
各区の進捗状況と整備予定についてですが、まず、美浜区では、地区ホールとの合築で引き続き建設を進めており、緑区では、平成17年度に建設工事に着手し、中央区では、中央第六地区市街地再開発事業で整備を進めてまいります。また、花見川区と稲毛区についてですが、市民サービスの観点からも、早期整備を図る必要は認識しており、第２次５か年計画の中で整備を進めたいと考えております。
最後に、鎌取保健センターの仮施設ですが、おゆみ野中央８丁目の千葉南警察署に近接した場所であり、現保健センターとほぼ同様の機能や広さを確保するとともに、敷地内に52台分の駐車スペースを設け、公共交通機関としては、鎌取駅からのバス路線を２路線利用できることから、利用者への利便性は確保できるものと考えております。
Ⅰ 次は、子育て支援について伺います。
初めに、保育所の整備についてでありますが、我が国は世界で最も少子化の進んだ国の一つとなりました。出生率低下の要因は、晩婚化や未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下が言われており、国の平成15年度の合計特殊出生率は1.29と、過去最低であります。今後も一層の低下が懸念されております。急激な少子化は、社会保障を初めとして、社会経済にも構造的変化をもたらすことが予想されております。少子化対策は、国を挙げて取り組むべき緊急の課題であります。
新聞報道によりますと、子育てにかかる費用は、世帯平均で月４万6,400円に上り、生活費の16.1％を占めており、家計にとってかなりの負担となっております。それに加え、夫の協力が得られない、また家が狭いなどの理由が、年々出生率が低下している原因の一つではないかと報じられております。原因はほかにもたくさんあります。
少子化の原因と対策については、大変難しい課題でありますが、国においてもさまざまな取り組みがなされております。また、地方自治体においては、仕事と子育ての両立を支援するための保育所の整備を、基本的で最も有効な手段の一つとして取り組んでいるところであります。しかしながら、保育所への待機児童は、全国的に増加しております。本市においても、今年度当初では271人、この２月時点では791人とふえております。そこでお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
私は、この待機児童解消から取り組むべきであると考えておりますが、今後の保育所整備についての見解をお尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
子育て支援策についてお答えします。
初めに、今後の保育所整備についてですが、現在策定中の千葉市次世代育成支援行動計画で、待機児童の解消を図ることとしており、その方策として、保育所整備は基本となるものと考えております。
保育所整備に当たっては、大規模開発などで人口が急速にふえている地域への新設整備を図るとともに、既存の保育所についても、公民を問わず老朽化していることから、計画的に改築整備を行ってまいります。
このため、新年度予算においても、土気地区に私立保育園を新設するとともに、花見川区及び若葉区の私立保育園２カ所の改築整備と、おゆみ野地区の保育園整備のための用地買収の予算を計上したところであります。
今後とも、限られた財源の中で、計画的、効率的に取り組んでいくとともに、民間活力の活用も含めて保育所整備に努力してまいります。
【 要 望 】
次に、子育て支援のうち、保育所の整備についてでありますが、先ほどの答弁で、市長が、子育て支援に向けて大変努力いただいていることがうかがえ、大いに評価をするところでありますが、ところで、この待機児童の解消策の一つとして、保育ルームがあります。
私は、昨年の第４回定例会の代表質問で、保育ルームに対する現行の助成額の引き上げについて質問したところ、市長から、良好な保育環境の確保に向け、検討してまいりたいという答弁をいただきました。そこで、このたび示された17年度予算案を見ますと、保育ルーム全体の予算が、前年度より5,300万円余り増額して２億6,000万円となっており、市長の英断で制度が発足した14年度当初予算と比較して4.3倍と大きく伸びております。
この点につきましては、子育て支援への積極的な取り組みがうかがえ、評価をするところでありますが、しかしながら、この助成額の単価の引き上げなどについて見直しがなされておりません。また、昨年、第４回定例会では、この要望と同じ内容の請願が提出され、全会一致で採択されております。財政状況が厳しいことは承知しておりますけれども、保育ルームは待機児童の解消に貢献をしており、本市保育行政の中で、ますます重要性を増していることから、環境整備を図るため、助成額の引き上げを改めて要望をしておきます。
Ⅱ 次は、母子生活支援施設について伺います。
厚生労働省の全国母子世帯等調査結果によりますと、平成15年11月１日現在の母子世帯数は、推計で122万5,400世帯で、過去最多であるとのことであります。本市でも、15年３月の推定では7,425世帯となっており、離婚や未婚の母の割合は増加傾向にあります。
こうした母子家庭は、母親が生計の中心となり、その子供を養育しなければならず、その生活は不安定な場合が多く、さまざまな困難や問題を抱えていることもあります。子供の健やかな成長をはぐくむため、母子家庭への支援が必要であります。
このような母子家庭の支援のために、母子生活支援施設が位置づけられておりますが、本市には公立の小桜園と、社会福祉法人が運営する旭ケ丘母子ホームの２カ所があります。このうち、旭ケ丘母子ホームは、建物が老朽化し、関係者から強く改築の要望が出ていたところであり、このたび、保育所との合築整備に対する予算が盛り込まれたことは、大変喜ばしいことであります。
そこで、何点かお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、現在、母子家庭が増加しつつあり、加えてＤＶ問題もある中で、どのような施設整備を考えているか。
【 市 長 答 弁 】
母子生活支援施設の整備助成についてお答えします。
初めに、施設整備についての考え方についてですが、母子家庭の態様は一様ではなく、これに対する社会的支援を行うに当たっては、それぞれの母子家庭の態様やニーズに応じた施策を適切に講じ、自立した生活を営めるように支援することが必要であり、さらに配偶者等の暴力から逃避するケースでは、迅速、的確な広域的措置の緊急一時保護の対応がなされることが重要であります。
旭ケ丘母子ホームは、築39年を経過して老朽化していることから、入所者がより生活しやすくなり、支援が行えるよう定員120人の保育所とあわせて改築整備するものであります。
施設の内容としましては、現状の定員20世帯から40世帯とし、この中には自立に向けた退所間近の世帯に対し、専任の指導者が自立の促進等の指導を行うグループホーム型の５室を設けます。また、地域と施設の交流を図る地域交流スペースや、相談あるいは面談等を行う児童家庭支援センター、さらにはＤＶなどに対応する緊急一時保護室を３室整備いたします。
＜ 質 問 ＞
２点目は、当局の説明によると、旭ケ丘母子ホームは、改築整備に合わせて小桜園の定員を確保し、改築整備終了後、小桜園を廃止するとのことでありますが、このことについての見解をお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
小桜園の定員の確保と廃止についてですが、小桜園は、昭和49年に建築した旧職員寮を、昭和58年に現在の母子生活支援施設に改修を行ったものであり、築30年を経過し、毎年修繕を実施している状況であります。
母子生活支援施設として住居の提供だけではなく、入所者の処遇の向上を図るために、民間機能の活用の観点から、旭ケ丘母子ホームの施設整備の中で定員を増加し、小桜園の定員を確保することで、その機能を移管するものです。旭ケ丘母子ホームの整備終了後は、小桜園を廃止したいと考えています。
Ⅲ 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
我が国は、現在、世界一の長寿国となり、今後、団塊の世代が高齢者となる、これは我々の年代でございますが、2015年には、４人に１人が高齢者となると言われております。世界でも例を見ない速さで高齢化が進んでいます。本市においても、高齢者人口が、17年１月現在で約14万2,000人となり、人口に占める割合も15％を超えております。
こうした中、国は介護保険の５年後見直しとして、給付の効率化、重点化を主眼として、介護保険を持続可能な安定した制度とするために、予防重視型システムへの転換を柱とする介護保険法改正案を先月上旬、国会へ提出したところであります。このような動向を踏まえ、本市でも新年度に、介護保険事業計画を包含した高齢者保健福祉推進計画を策定するため、高齢者等実態調査を行い、今着々と準備を進めていると伺っております。
私は、次期計画においても、鶴岡市長が常々述べておられます、介護を必要としているお年寄りについては、安心して暮らしていけるように、また元気なお年寄りは、可能な限り元気なまま生涯を終えることができるよう、こういう施策の充実を期待しております。当局におかれましては、厳しい財政状況の中で、我が会派が要望いたしました高齢者福祉施設等の整備や、高齢者施策の充実に対して、積極的に取り組まれていることは、大いに評価をするところであります。
そこで、何点かお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、介護を必要とする高齢者の方々への施設サービスとして、入所希望者が大変多い特別養護老人ホームの整備をどのように進めていくか、お尋ねします。
【 助 役 答 弁 】
保健福祉行政のうち、市長答弁以外の御質問にお答えします。
特別養護老人ホームにつきましては、高齢者保健福祉推進計画に基づき、計画的に整備を進めているところであり、新年度においては、中央区と稲毛区にそれぞれ新設するほか、若葉区で１施設の改築を予定しております。
これにより、新たに210人分が整備されることになり、計画数660人に対して、84％の達成率となり、計画どおり進捗しております。特別養護老人ホームは、市民要望の高い施設でありますので、その整備に向けて今後とも努力してまいります。
＜ 質 問 ＞
２点目は、元気な高齢者のためのいきいきセンターは、健康づくりや介護予防のためにも大変効果があり、大いに整備を進めていくべきであると考えますが、今後の整備について見解をお尋ねいたします。
【 助 役 答 弁 】
次に、いきいきセンターについてですが、高齢化が急速に進行する中、元気な高齢者も急増しており、生きがい活動を通じた健康づくりや介護予防を身近な地域で進める施設として、いきいきセンターの果たす役割は大きいものがあります。平成17年度は、都賀保健センターの跡施設を活用し整備を図るほか、緑区越智町に新たに整備することとしております。
今後は、未整備区を中心に、必要な場所に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
４ 環境行政について
次は、環境行政についてお尋ねいたします。
前半に述べましたが、まず、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の環境問題であります。
このたびＪＦＥスチールが、10数年にわたりまして、有害な化学物質であるシアンや六価クロムなどが含まれた汚水を基準値を超えて排水し、しかも千葉市及び千葉県に報告する水質測定データまで改ざんしていたことが、先月の３日に明らかにされました。同社によるこの行為は、千葉市との信頼関係を著しく損ない、住民の不安、不信感を思うと、極めて遺憾であり、千葉市民、ひいては千葉県民に対する重大な背信行為とも言えるものであります。環境は、一度汚したら回復は容易ではなく、同社に対して、これまでこのような行為を続けるに至った要因を、徹底的に明らかにして、再発防止を強く求めてまいります。
また、市当局に対しては、このたびの違法行為の実態を徹底究明するとともに、このような行為を結果的に見逃してしまったことを踏まえ、立入検査などによる規制、指導をより厳格に行うよう求めるものであります。
そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、今回の問題に対する市当局の見解と、今後の対応の基本的な考え方についてお尋ねします。
【 市 長 答 弁 】
次に、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所千葉地区における環境問題のうち、市当局の見解と、今後の対応の基本的な考え方についてお答えします。
水質汚濁防止法は、公害防止の根幹をなす法律の一つであり、また、公害防止協定は、３者の信頼関係に基づくものですが、ＪＦＥスチールの行為は、これらの精神を著しく逸脱したものであり、まことに遺憾であります。
同社には、環境問題の重要性を十分認識し、環境管理体制を再構築して、市民からの信頼回復に努めることを強く求めております。
市では、同社からの報告及び市の調査結果等を踏まえ、水質汚濁防止法等に基づく厳正な行政措置を講ずる所存であります。また、このような行為を二度と起こさないよう、立入検査等を強化し、水質保全に万全を期してまいります。
＜ 質 問 ＞
２点目は、同社のみならず、他の企業に対しても厳正な指導を行うべきと思いますが、その対応について。
【 市 長 答 弁 】
次に、他の企業に対する対応についてですが、県は２月７日に緊急会議を招集し、市内を含む協定企業の環境担当責任者に対して、公害防止協定の遵守や環境保全について、直接周知徹底を図ったところであります。また、協定締結企業に、分析データ管理体制についての報告及びデータのチェックを依頼しており、市では今後、千葉県と共同して立入調査を順次行い、その内容について確認してまいります。
＜ 質 問 ＞
そして３点目は、このようなことを二度と許さないようにするために、まず、市当局の体制の強化について伺います。
【 市 長 答 弁 】
市当局の体制の強化についてお答えします。
今後、法に基づく立入検査等については、施設等の点検調査を行う検査時に自社測定結果をチェックして、排水基準が遵守されているかを確認する、分析機関の報告書と記録書とを照合するなど、その内容を拡充するとともに、採水検査についても、必要に応じ検査項目や回数を増加させるなど、より厳格な実施に努めてまいります。
＜ 質 問 ＞
4点目は、現在、ＪＦＥスチールの排水問題を海上保安部が調査していますが、その結果、同社が起訴され、刑事罰を受けた場合、同社や系列の会社が持つ廃棄物処理施設に係る許可が取り消されると聞いていますが、どのような影響が出るのか。
【 助 役 答 弁 】
環境行政についての御質問にお答えします。
まず、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の環境問題の御質問のうち、市長答弁以外の質問にお答えします。
ＪＦＥスチールが、刑事罰を受けた場合の産業廃棄物処理施設の影響、及び市は許可を取り消すことになるかについてですが、関連がございますので一括してお答えいたします。
現在、ＪＦＥスチールは、産業廃棄物の許可施設といたしまして、汚泥の脱水施設が16施設、廃油の油水分離施設が２施設、廃酸の中和施設が１施設、管理型最終処分場が１施設の合計20施設を所有しております。議員御指摘のとおり、これらの施設につきましては、同社が起訴され、罰金刑以上が確定されますと、廃棄物処理法に基づき、許可が取り消されることになります。
この取消処分につきましては、本市に所在する同社千葉地区にとどまらず、全国の同社が持つ許可施設が対象になり、所管の自治体により同様の処分が行われることになります。
また、同法に基づきまして、同社が支配力を有すると認められる系列会社等の持つ廃棄物処理の許可についても取り消されることになります。
＜ 質 問 ＞
そして５点目は、ＪＦＥスチールが刑事罰を受けた場合、市は、知らずに取り消すことになるのか。以上、５点お尋ねいたします。
【 助 役 答 弁 】
許可の取り消しに関しましては、市では、司直の動向を踏まえ、適切に対応したいと考えております。
4-Ⅰ 次に、清掃工場について伺います。
まず、清掃工場の維持管理のあり方でありますが、御承知のとおり施設の維持管理には多額な費用を要し、今後、施設の老朽化が進むにつれて、経費はさらに増大することが予測されます。
厳しい経済状況や財政状況を踏まえて、慣例にこだわることなく、この事業のあり方についても、効率性、有効性、経済性といった視点から見直すことが必要ではないかと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
清掃工場の運転業務委託についての契約方法を見直すとともに、維持管理について、アウトソーシングの積極的な推進を図るべきと考えますが、見解をお尋ねします。
【 助 役 答 弁 】
次に、清掃工場についてお答えいたします。
まず、運転業務委託の契約方法の見直しと、維持管理のアウトソーシングの積極的推進についてですが、運転委託契約につきましては、従来より性能発注という特殊性から随意契約としておりましたが、透明性、公平性の観点から競争入札を導入する方向で検討を進めております。
あわせまして、契約内容につきましても、現在の運転業務委託に加え、直営で行っている維持管理業務も含めたものとし、官民のリスク分担を明確にする中で、委託期間も長期的なものとしたいと考えております。
また、導入に向けては、民間事業者の高度なノウハウが求められるとともに、競争性のある事業者選定が必要なことから、ＰＦＩ法に準じた手続を経て行うこととしております。
なお、３清掃工場のうち、まずは北清掃工場からと考えており、平成17年度には実施方針等の作成、18年度入札、審査、19年度より新規受託者による業務開始を予定しております。
4-Ⅱ 次は、旧新港清掃工場の解体について伺います。
現在、廃止となり、解体されないままの工場は、全国で約500カ所もあると報道されております。本市においても、平成14年８月に廃止されました旧工場が、２年過ぎた今でも当時のままの状態に置かれております。地域環境への影響や防災の点ばかりではなく、地元からも速やかな解体撤去が望まれております。
国においては、これらの工場の解体には多大な費用を要することから、全国の自治体からの要望を受け、三位一体の改革により、新たな助成制度を創設したと聞いております。
＜ 質 問 ＞
そこでお尋ねいたしますが、このような状況を踏まえ、旧工場の解体について、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
【 助 役 答 弁 】
次に、旧新港清掃工場の解体についてですが、清掃工場の解体に当たりましては、多大な費用を要することから、国へ助成制度を要望し、その動向を注視してきたところであります。平成16年度には、国庫補助制度がつくられましたが、三位一体の改革により廃止され、平成17年度からは、新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設されることになりました。そこで、平成17年度は解体に係る実施設計を行い、交付金制度を活用して、平成18年度より解体に着手し、その後、溶融スラグストックヤードを平成20年度に整備する予定です。なお、全体的な跡地利用につきましては、清掃行政の視点からの必要性を踏まえるとともに、地元要望等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
５ 経済行政について
次は、経済農政についてであります。
中心市街地のにぎわいの創出について伺います。
県都の顔であります本市の中心市街地におきましては、現在、千葉都心イルミネーションや大道芸フェスティバル等のイベントを初め、ハンギングバスケットやプランターによる花の飾りつけなどが行われております。
さらに、商店街のお店などを紹介する情報ガイドマップの作成や、中央公園でのオープンカフェ設置など、本市とＴＭＯや各商店街などが連携し、活性化に向けたさまざまな事業を展開しております。こうした取り組みにより、中心市街地が、少しずつにぎわいが醸し出されてきているように思います。
また、長年の懸案であった中央第六地区におきましては、ようやく再開発組合が主体となり、再開発事業が進められ、平成19年度には、複合施設のオープンが予定されております。
さらに、中央第三地区におきましても、民間事業者によるマンションの建設計画が聞かれるなど、ここにきて明るい話題が出てきております。
しかしながら、中心市街地の一翼を担う栄町地区につきましては、商店街の人通りや店舗数が減少するなど、周辺商店街に比べ活気がない状態が見られます。当地区では、廃業したホテルや映画館などを活用して、にぎわいを取り戻すためのいろいろな動きもあるやに伺っておりますが、かつては旧国鉄千葉駅前のメーン通りとして栄え、本市の発展に大きく寄与してきた地域でもあります。何とかにぎわいを回復し、活気を取り戻したいと願っておるところであります。
そこで、何点かお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、栄町地区の現状について、どのように認識をしているか。また、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。
【 市 長 答 弁 】
次に、経済行政についてお答えします。
中心市街地のにぎわいの創出についてですが、長引く景気の低迷や大型店の郊外立地、経営者の高齢化などを要因に、中心市街地の空洞化が進んでおります。
特に栄町地区では、空き地や空き店舗が目立つなど、商業機能が著しく低下しており、活性化の必要性については十分認識しているところであります。
市では、平成14年３月に、栄町地区活性化基礎調査を策定しておりますが、この具体的な活性化方策として、地元の栄町商店街では、商店街と個店のＰＲを図るためのホームページ作成、ＴＭＯや周辺商店街と連携した環境美化運動など、活性化に向けた活動も活発になっております。
市といたしましても、これらの取り組みに対し、積極的な支援を展開しております
＜ 質 問 ＞
２点目は、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に、栄町活性化のための具体的な取り組みについてですが、市では、栄町地区活性化基礎調査をもとに、全庁的な取り組みとして、庁内に企画調整局、市民局、経済農政局、都市局、建設局の関係課による検討会議を設置しております。
この中で、同地区の振興、再生に向けての再開発の手法や、道路整備を初め、空き店舗の活用など、ハード事業やソフト事業に関する協議を進めております。
また、栄町の商店街を中心とした地元の皆さんの間で、活性化のための具体的な検討が進められておりますので、今後、市と地元で連携し、具体的な推進策を年内目途に策定してまいりたいと考えております。
【 要 望 】
次は、中心市街地のにぎわいの創出についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、最近はＪＲ千葉駅前から中央公園や京成千葉中央駅周辺に人通りが多くなってきて、町が華やかになってきたような感じがいたします。地元商店街や、また、ＴＭＯなどの活動が着実に実を結んでいる成果ではないかと思います。
しかしながら、町を歩いておりまして、中央公園を挟んで一歩栄町方面に足を踏み入れますと、人通りも少なく、また、非常に怖いような感じの町しか印象がございません。
これがかつての繁華街、栄町の姿かと非常に寂しい思いがしております。
栄町に魅力ある商業スペースや、経済特区のような仕組みをつくってはいかがでしょうか。また、投資家が、栄町にビルやスーパーを建設しやすい環境をつくるために、公共投資をすべきであると考えます。いずれにしても、人を呼べるような仕掛けをつくっていく必要があるのではないかと考えます。
商店街の活性化は、地元の商業者の力だけではどうしようもできません。その仕組みやきっかけづくりには、行政の支援が必要であります。ここのところを十分に御理解をいただき、栄町再生のためにも、また、ひいては本市活性化のためにも、真剣に取り組んでいただきたいと切に願うものであります。
６ 都市行政について
次は、都市行政についてお尋ねします。
初めに、花のあふれるまちづくりの推進であります。昨年は、夏の猛暑や集中豪雨、台風の上陸が史上最多を記録するなど、異常気象が頻繁に発生し、花のあふれるまちづくりには、必ずしもよい条件ではありませんでした。
鶴岡市長は、本市の都市イメージが、花の都・ちばとして、全国的に認知されることを目指し、この厳しい環境の中でも着実に事業を推進していることについては、我が会派は大いに評価をしているところであります。
また、議会としても、趣旨に賛同する議員有志による花のあふれるまちづくり推進議員連盟から、花に関する施策を提言するなど、強力にバックアップしてまいりました。
平成17年度は、本事業もいよいよ３年目となります。さらなる進展を期待しておりますが、今後の事業推進には、一層、市民や企業の方々と行政が一体となって取り組む必要があるのではないかと考えます。都市イメージ花の都・ちばの実現に向けて、花のあふれるまちづくりを推進され、市内に花が咲き乱れ、市民や本市を訪れる方々が、楽しそうに語らう姿を想像すると、期待もさらに大きくなってまいります。
そこでお尋ねしますけれども、
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、これまでの取り組みについて。
【 市 長 答 弁 】
次に、花のあふれるまちづくりについてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、花のあふれるまちづくりの推進に当たっては、花のあふれるまちづくり推進議員連盟の皆様方から、多大なる御支援、御指導をいただき、心から感謝を申し上げます。
平成15年２月に策定した花のあふれるまちづくり取組方針において、８分野64件の具体的な施策を取りまとめ、15年度は、花のトピアリーの設置やロゴキャラクター制作など、全庁を挙げて取り組みを開始し、市民の皆さんの意識醸成などに、その成果を上げたところであります。
２年目の16年度は、事業を統轄する組織として花の都推進室を設置して、市民の皆さんに、本市の取り組む姿勢を明確にアピールしました。
この間、花の名所づくりと花の歳時記、花文字畑の製作、花いっぱい市民活動助成、中央公園フラワーフェスティバル等の取り組みなど、各事業を実施し、多くの市民、市民団体の方々の自発的な御協力や御参加をいただいており、花のあふれるまちづくりが着実に推進されているものと考えております。
＜ 質 問 ＞
２点目は、事業推進の基本的な方針と、今後の取り組みについて伺います。
【 市 長 答 弁 】
次に、事業推進の基本的な方針と、今後の取り組みについてお答えします。花の都・ちばが都市イメージとして定着するためには、単に花を飾るということだけでなく、市民、企業、市民団体、生産者の方々と行政が、花を通して知り合い、協働し、美しいまちづくりを目指して、継続的に取り組むことが一番重要であると考えております。
今後は、市民主体の花のあふれるまちづくりの展開に向けて、花の関係者それぞれが連携や協働できる仕組みを立ち上げ、できるだけ多くの市民の皆さんや企業等に参加していただけるよう努めてまいります。
17年度は、活動団体のさらなる参加を呼びかけながら、花いっぱい市民活動助成の充実や、新たに千葉公園内に、１年じゅう花を楽しむことのできる四季の花壇の整備などを進めてまいります。
【 要 望 】
次は、花のあふれるまちづくりでありますが、花のあふれるまちづくりは、鶴岡市長が重点施策に掲げられております。御答弁では、今後の花のあふれるまちづくり事業推進の方針として、市民や企業の方々と協働して取り組まれるということであります。
現在、この花の各種事業が、緑と水辺の基金も活用して展開され、市当局も窓口等で募金活動をされていることは知っておりますけれども、市民とともに都市イメージ花の都・ちばを、さらに定着させるためには、例えば、今いろいろやっておりますけれども、100円募金のような、資金面でも気軽に市民や企業の方々が参加できるような方式を取り入れ、長く続くような形にしていったらいかがでしょうか。花のあふれるまちづくりを継続して取り組むためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。
6-Ⅰ 次は、千葉ロッテマリーンズの支援について伺います。
間もなくプロ野球も開幕しますが、昨年は、プロ野球界の球団再編の動きが、我がふるさと球団千葉ロッテマリーンズにも及びました。伝統ある近鉄球団とオリックス球団の合併に端を発した動きは、選手会も巻き込んだ日本プロ野球界初のストライキにまで発展し、休日の野球観戦を楽しみにしていた子供たちなど、多くの野球ファンに悲しい思いをさせた記憶は、ファンあってのプロ野球という現実を強く印象づけるものでありました。
昨年、我が千葉ロッテマリーンズは、プレーオフ進出に絡むなど、終盤にかけては、市民の応援が盛り上がったためか、また県内の経済界における支援組織のほか、かもめ会の設立など、新たな動きもたくさんありました。
また、本年の優勝をねらうべく、バレンタイン監督の指揮のもと、鹿児島市の鴨池球場でのキャンプを行っております。私ども自由民主党の議員団有志15名も、ふるさと千葉の一員として、監督、選手の激励に行ってまいりました。そこでは、バレンタイン監督や選手とも親しく交流することができ、選手との触れ合いや一体感が応援の根源であり、ふるさとの意識の源であると確信した次第であります。
鶴岡市長も、昨年８月に、千葉ロッテマリーンズに対する支援策を公表され、私どもも大いに評価しているところでありますけれども、今後、さらなる応援や支援が必要ではないかと考えております。
＜ 質 問 ＞
そこで、ふるさと球団千葉ロッテマリーンズの本拠地として、市民、行政が一体となり、ふるさと千葉を、野球を通じて盛り上げていくために必要な千葉ロッテマリーンズの支援に対し、基本的な考え方についてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に、千葉ロッテマリーンズの支援に対する基本的な考え方についてお答えします。
千葉ロッテマリーンズの支援への根幹をなすのは、市民やファンによるふるさとを愛する気持ちであり、ふるさと球団を応援する姿であります。
選手と市民が手を取り合い、一体となってつくり上げるのがふるさと球団であり、そのお手伝いをするのが行政の役割であると考えております。
これからも、県や経済界、株式会社千葉マリンスタジアム、千葉ロッテマリーンズとも連携して、スタジアム等の整備に努めてまいります。
具体的には、今シーズン開幕前にトイレ及び売店の改修を進め、清潔で快適なものにします。
さらに、選手との触れ合いのある迫力にあふれた魅力的なスタジアムの実現のために、内野席のフェンスを４メートルから約１メートルに下げ、また、シーズンオフには、フィールドシート席の設置を進めてまいります。
球団や球場が考えている球場周辺のにぎわいづくりについても、極力協力していくなど、市民の皆さんに喜んでいただける環境づくりに努めてまいります。
なお、広告収入確保の一方策として、千葉マリンスタジアムへの命名権の導入については、今後、ロッテ球団も含め、関係者と協議してまいりたいと考えております。
７ 建設行政について
次は、建設行政であります。
初めに、交通安全対策の推進でありますが、交通事故による死亡者が、ここ数年、全国的には減少傾向にありますけれども、交通事故件数及び死傷者数は、依然として増加傾向にあります。また、本市を含めた千葉県下における交通事故死亡者数は、全国ワースト３位でございます。不名誉な記録となっております。死亡者の多くは65歳以上の高齢者や子供で、全体の40％を超える比率となっており、大変痛ましい状況であります。
交通事故を減らすには、学校などでの交通安全教育の推進や、警察による取り締まりの強化などの対策が必要であることは、もちろんのことでありますが、道路を管理する千葉市としても、地域の道路状況の把握や安全対策に関する調査を行うとともに、積極的に安全対策を講ずるべきであると思います。また、高齢者や障害者などが安心して出かけられるためにも、道路整備として交差点の段差の解消や、電線共同溝の整備による歩行空間の確保や歩道の水たまりの解消、あるいはまた平たん性の確保など、安心して歩ける道づくりを推進することが求められております。
そこでお尋ねしますが、
＜ 質 問 ＞
１点目は、事故危険箇所について、当局はどのように把握しているか。
【 助 役 答 弁 】
続きまして、建設行政についての御質問のうち、交通安全対策の推進についてお答えします。
まず、幹線道路の事故危険箇所の把握は、千葉県警察の交通事故データ調査や、交通管理者である地元警察署等と立ち会いを行い、事故状況や事故原因、道路形状、天候、時刻などを具体的に把握しております。
また、これらの結果をもとに、事故抑止対策を集中的に実施するため、警察庁、国土交通省から事故危険箇所22カ所と、あんしん歩行エリア４地区の指定を受けたところであります。
なお、その他の道路につきましては、町内自治会代表の方々の御協力を得ながら実施する交通安全総点検や、市民からの情報などにより、危険箇所を把握しております。
＜ 質 問 ＞
２点目は、平成17年度における交通安全対策に関して、事業方針及び事業内容についてお伺いいたします。
【 助 役 答 弁 】
次に、平成17年度の交通安全対策に関する事業方針及び事業内容ですが、昨年度に引き続き、交通事故が多発している事故危険箇所の交差点の改良や、歩行者の安全を確保するための歩道整備などを重点的に実施してまいります。
交差点の改良は、新たに17年度から着手する事故危険箇所の主要地方道穴川天戸線の畑町交差点ほか５カ所を予定しているほか、歩道の整備は、主要地方道浜野四街道長沼線の平山町ほか13路線を予定しております。
また、あんしん歩行エリア事業といたしましては、院内地区の交通安全対策整備や、そのほか３地区の調査を予定しております。
なお、高齢者や身体障害者等の移動の円滑化を促進するバリアフリー化といたしまして、市道幕張本郷14号線ほか14路線の整備を予定しております。
以上で終わります。
① 次に、誉田駅橋上駅舎及び南北自由通路について伺います。
誉田の町を魅力ある町に再生するために、平成15年度から事業に着手された誉田駅周辺まちづくり事業は、北口駅前広場用地の造成工事がおおむね完了するなど、着実に推進されております。
特に昨年12月に、誉田駅の仮駅舎が供用されてから、いよいよ誉田駅の橋上化が実現するものと、地域住民も大いに喜んでおり、これまでの市当局の努力に敬意を表するものであります。橋上駅舎工事に当たりましては、駅を利用しながら施工となることから、安全対策を徹底するとともに、駅利用者への不便を極力少なくするため、必要な予算を確保して効率的に施工することで、工事期間を短縮すべきと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
南北自由通路は、バリアフリーの点から、どのような施設が整備されるのか。
【 市 長 答 弁 】
次に、誉田駅橋上駅舎及び南北自由通路の整備についてお答えします。
初めに、南北自由通路についてですが、自由通路には、バリアフリーの観点から、南側、北側の双方にエレベーターとエスカレーターを１基ずつ設置するほか、エレベーターの位置を知らせる音声誘導装置も設置いたします。
また、階段の段差を色彩などで認識しやすくするほか、階段や自由通路の壁面には手すりを設け、手すりの端には、現在の位置を確認できる点字を張りつけるなど、すべての人々が安全で安心して利用できる施設整備に努めます。
＜ 質 問 ＞
２点目は、北口駅前広場の施設概要についてお尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に、北口駅前広場の施設概要ですが、駅前広場面積は約4,000平方メートルで、バス乗降場３カ所、タクシー乗車場、降車場各１カ所、自家用車などの乗降場７台分のほか、自由通路のエレベーター近くには、身体障害者用乗降場を１カ所設置します。
さらに、それらの乗降場と自由通路間の歩行経路には、シェルターを設置いたします。
また、多機能トイレや自転車駐車場も設けることにしております。
【 要 望 】
誉田駅橋上駅舎及び南北自由通路整備についてでありますが、新しくなる誉田駅の整備につきましては、市長からすべての人々が、安全で安心して利用できる施設整備に努めるとの答弁をいただき、地域住民の方々も、大変期待していることと思います。
18年3月には、誉田駅の新しい駅舎を確実に完成できるように、当局の計画的な事業推進をお願いするとともに、北口駅前広場の整備にあわせて、駅北側の幹線道路や自転車駐車場、公園整備など、一体的な完成を図れるよう要望します。
また、駅南側につきましても、駅前広場や駅前線の整備に早期に着手できるよう強く要望いたします。
８ 水道行政について
次は、水道行政であります。水道事業の推進について伺います。
未給水区域の解消のために、目標年度を平成27年度とする第３次拡張事業が認可され、水源の確保、水道施設、配水管網の整備など、具体的事業がスタートいたしました。来年度は、房総導水路施設利用権の取得が予算計上されております。その水源の確保については、多額な予算を必要としております。
しかしながら、安全で安心な飲料水の供給を切望している市民の方々のため、厳しい財政状況の中にあっても、計画どおり進めていかなければならないものと考えております。
＜ 質 問 ＞
そこで、計画的な事業を推進するためには、まず１点目として、房総導水路施設利用権取得のための費用と財源について。
【 市 長 答 弁 】
最後に、水道事業の推進についてお答えします。
まず、房総導水路施設利用権の取得のための費用と財源についてですが、県工業用水から日量２万8,800立方メートルの利用権を取得するものであり、その額は100億8,800万円であります。このうち平成17年度予算には、37億5,900万円を計上するほか、平成18年度から39年度までの期間で債務負担行為を設定し、63億2,800万円の負担をしてまいります。財源につきましては、国庫補助金が18億7,900万円、一般会計出資金が19億9,000万円、企業債48億4,600万円等を予定しております。
＜ 質 問 ＞
２点目は、新年度における施設整備の取り組みはどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
【 市 長 答 弁 】
次に、施設整備への取り組みについてですが、泉地区の水源確保のため、高根給水場仮称の建設に着手するほか、引き続き、専用水道区域における市営水道への切りかえのため、配水管布設工事等を推進してまいります。また、これら第３次拡張事業推進のため、水道局に課制を導入し、安全な水の安定的な供給にさらなる努力を重ねてまいります。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
９ 教育行政について
続いて、教育行政についてお尋ねします。
まず、子供たちの安全確保についてでありますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、各自治体では、学校の安全管理について、さまざまな取り組みが進められております。幼児児童生徒の緊急対応マニュアルの作成や、市立小中学校全児童生徒への防犯ブザーの貸与といった、本市のこれまでの取り組みについても、一定の評価をいたしているところであります。
しかしながら、奈良の小学校児童連れ去り殺人事件や、白里高等学校の事務職員傷害事件、先日の大阪寝屋川市の市立中央小学校での教師の殺傷事件と、痛ましい事件が相次いでおり、事態はまことに憂慮すべき状況であります。
既に防犯監視システムの導入や、警備員等の配備といったマスコミ報道もされておりますが、本市においても、特別研修会を開催し、また、催涙スプレーを配付する予定であると聞いておりますが、本市の子供たちの安全確保のための対応として、３点お尋ねします。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、今回の寝屋川市の事件を受けた本市の対応についてお尋ねします。
【 教 育 長 答 弁 】
教育行政についての御質問のうち、子供たちの安全確保についてのお尋ねにお答えいたします。
寝屋川市立中央小学校事件の発生を受けた本市の対策についてでございますが、本市では、まず緊急の対応といたしまして、小中学校長地区別研修会において、事件は、いつでも、どこでも起こり得るものだという危機感を持って、学校の安全管理に取り組むよう徹底を図りました。
ここでは、消防局との協議による緊急時における火災報知器の使用や防犯ブザーの作動などの確認など、本市の児童生徒の安全確保に対する緊急マニュアルに示してあります、31項目にわたる学校安全対策チェック表による点検活動を強化するよう指導いたしました。
また、昨日、３月１日には、市内小、中、養護、高等学校179校の教務主任等を対象に、学校安全に関する特別研修会を実施いたし、１、警察の専門家による講話及び配備を予定しているさすまた、催涙スプレー等の防犯用具を活用しての不審者対応の実技講習。２、防犯ブザー等の再点検とその扱いなど、学校安全に関する説明。３、学校安全ボランティアの取り組みなど、児童生徒の安全確保や学校の安全管理等を徹底するよう指導したところでございます。
＜ 質 問 ＞
そして２点目は、児童生徒の学校登下校時の安全確保のための方策について伺います。
【 教育長答弁 】
次に、児童生徒の学校登下校時の安全確保のための方策についてでございますが、本市では、従前より、地域の子供は地域で守るとの基本方針のもと、各学校において、ＰＴＡや保護者会、青少年育成委員会等の協力を得て、パトロールを実施してきたところであります。
今後、こうした取り組みの一層の充実を図るため、学校セーフティウォッチ事業を展開することとしており、具体的には、各学校でＰＴＡや保護者等々との連携を図りながら、学校安全ボランティアとして、学校安全パトロール隊仮称を組織するなどいたし、子供たちの登下校を中心に、学校周辺や通学路の巡回、校内パトロールを行うなど、安全を確保してまいります。
なお、国では、地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業を実施することとしており、本市といたしましても、こうした国の取り組みなどを踏まえ、子供たちの安全確保に積極的に対応してまいります。
＜ 質 問 ＞
３点目は、児童生徒の安全確保のための防犯監視システム等の導入にかかわる考え方をお尋ねいたします。
【 教育長答弁 】
次に、学校への防犯監視システム等の導入についてでございますが、現在、各学校では、防犯対策といたしまして、門扉を閉鎖したり、来校者に名札の着用をお願いしたり、また、校内の巡回等を定期的に行ったりするなどして、不審者対策を行っているところでございます。
学校の安全確保のための手段といたしましては、防犯カメラやカメラつきインターホン、さらにはセンサー等の防犯監視システムの導入事例なども、マスコミ報道等なされておりますが、最近の事例では、防犯監視システムが設置された学校におきましても、不審者が校内に侵入するケースが発生しております。
防犯監視システムの導入につきましては、その適切な活用のあり方や効果にかかわる十分な検討が必要であり、他のさまざまな学校の安全確保のための方策とあわせまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市では、従前より地域の子供は地域で守ることを基本方針といたしておるところでございまして、学校や保護者はもとより、地域社会、市民の皆様方の協力を得て、子供たちの安全の確保のため、より効果的な方策を今後も講じてまいりたいと考えております。
① 次は、子供たちの体験活動の充実について伺います。
昨今、学力低下やフリーター、ニートと呼ばれる若者のことがちまたでは話題となっております。子供たちの活動にかかわる者の１人として、私もこうした問題には強い関心を持っております。
今後、その対応方針として、子供たちの体験活動の重要性は、ますます高まるものと考えているところでありますが、こうした意味から、豊かな自然の中で、子供たちのさまざまな体験活動の展開を可能とする、本市のこの少年自然の家のオープンを、私も強く心待ちにしていたところであります。
そこで、このオープンを間近に控えた今、この施設の活用について、２点伺います。
＜ 質 問 ＞
まず１点目は、少年自然の家で実施する移動教室や農山村留学、そして、特殊学級や養護学校等の児童生徒にかかわる体験活動等について。
【 教育長答弁 】
次に、子供たちの体験活動の充実についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
まず、千葉市少年自然の家で実施される体験活動についてでございますが、小学校５年生で、新たに移動教室を実施するとともに、６年生では、これまで長野県で行ってまいりました農山村留学について、実施場所を県内に拡大して実施することとしております。
５年生の移動教室では、少年自然の家において、自然体験や環境学習を主な内容として、２泊３日の宿泊体験を行います。
また、農山村留学は、対象を全６年生に拡大し、少年自然の家はもとより、長野県や県内各施設において実施いたし、少年自然の家では、周辺の農家における農業体験や地元の小学校との交流など、移動教室での体験を発展させた活動を３泊４日で行うこととしております。
さらに、特殊学級や養護学級児童生徒を対象に長柄げんきキャンプを、また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの軽度発達障害等の児童生徒を対象に長柄ハッピーキャンプを、また、不登校などで適応指導教室などに通級する児童生徒を対象に、長柄ジョイントキャンプを実施してまいります。
いずれにいたしましても、千葉市少年自然の家の特色を十分に生かしながら、宿泊を伴う豊かな体験活動を通しまして、子供たちの生きる力の育成を図ってまいりたいと考えております。
＜ 質 問 ＞
２点目は、少年自然の家が、少年団体等に提供する具体的な活動プログラムの内容について伺います。
【 教育長答弁 】
次に、少年自然の家が提供いたします、具体的な活動プログラムの内容についてでございますが、少年自然の家を有効に活用し、教育効果を高めるため、県立笠森鶴舞自然公園の自然環境や、復元した里山、谷津田の環境を生かした学習活動に重点を置いた活動プログラムを用意いたしております。
具体的には、ハイキングや各種キャンプ体験を行う野外活動プログラム、里山自然環境等を展示している自然環境学習センターの機能を十分に生かした環境学習や、ふるさと田んぼゾーンの田畑を利用した農業体験等を行う学習活動プログラムのほか、道具づくりなどの創作活動プログラム、キャンプファイア等を行うレクリエーションプログラム等を、学校や少年団体等の利用に供してまいります。
② 次は、こども科学館での体験学習について伺います。
先月、先ほども述べましたように、ロッテマリーンズの応援に出かけた際に、もう１カ所、この宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターを視察させていただきました。我が国の最先端の科学技術のすばらしさを肌で感じたところであります。先月26日には、航空管制システムや気象衛星を搭載したＨ－IIＡロケット７号機の打ち上げに成功いたしました。私も夕暮れの空に黄色い閃光を放ち、推進していく映像に感動を覚えたところであります。
ちなみに、日本で最初のロケットは、本市の東大生産技術研究所において、糸川英夫博士が設計し、飛行に成功したものと伺っておりますが、昨今、理科離れや科学離れが叫ばれる中で、こうした歴史背景を持つ本市に設置されるこども科学館においても、ロケットなどを初めとする最先端の科学技術を含め、さまざまな科学的事象を身近に体験し、学習できる場を、ぜひとも設置されることを望むものであります。
そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
こども科学館において、最先端の科学技術などを含め、わかりやすく学習するための方策についてどう考えているか、お尋ねします。
【 教育長答弁 】
次に、こども科学館における体験学習についてでございますが、こども科学館は、国内の科学館では、最も多い20カ所以上のワークショップスペースを有し、科学館のスタッフが来館者をサポートしながら、週単位に変化する参加体験型プログラムの中で、さまざまな科学的な事象をわかりやすく学習できる仕組みを備えております。
お尋ねの宇宙やロケットに関しましても、体験活動を通しまして、宇宙の仕組みを学ぶ広場などを設置する予定でございます。
【 要 望 】
こども科学館についてでありますけれども、今後、最先端の宇宙科学を体験するためのプログラムを用意いただけるということでありますが、本市には、その当時、ロケット開発に携わった方や、次代を担う子供たちに科学技術を伝えることのできる方々が大勢いると聞いております。そのような方々を含め、すぐれた人材が、未来館の科学体験を支援するボランティアとして活躍できるよう強く望むものであります。
最後に、この17年度予算についてでありますが、厳しい財政状況にあっても、少子化対策や高齢社会への対応、安全安心のまちづくりなど、本市が抱える喫緊の課題に積極的に対応されており、編成には相当工夫と努力があったものと推察いたします。
③ 次に、教育関係施設の整備充実について伺います。
まず、学校施設の地震対策について伺いますが、地震は、一瞬にしてとうとい人命を奪い、家屋を初め、各種インフラを破壊するなど、市民生活に非常に大きな影響を与える災害であります。学校は、児童生徒が１日の大半を過ごす場所であり、現在、必要な耐震補強が計画的に進められていることは承知しておりますが、可能な限り早期に、すべての学校を、子供たちが安心して学べるようにしてもらいたいと、切に願うものであります。
また、小中学校の屋内運動場は、地域住民の緊急時の避難場所となることから、私は、昨年第４回定例会で新潟県中越地震などの例を挙げ、屋内運動場の落下物対策を早急に行うよう求めたところ、当局からは、大変重要であり、関係部局と協議を進めるとの答弁がありました。そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
新潟県中越地震後、国、各自治体として、さまざまな取り組みがなされていると耳にしておりますが、本市においては、平成17年度に、子供たちの、そして、緊急時における地域住民の安全確保のため、どのように学校施設の地震対策に取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。
【 教育長答弁 】
次に、教育関係施設の整備充実についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、学校施設の地震対策についてでございますが、現在、昭和56年以前に建設されました校舎のうち、早急に耐震補強の必要な校舎棟につきましては、平成21年度までに工事は完了するよう、計画的に取り組んでいるところでございます。
また、避難所となる屋内運動場につきましては、さきの新潟県中越地震の被害状況や視察結果をもとに検討してまいりましたが、窓ガラスなどの落下物による２次的被害を防止するための安全対策が緊急課題であり、大変重要なことであると認識しております。
そこで、来年度は、窓ガラスの割れ及び飛散などによる被害の防止を図るため、小中学校を初め、高等学校、養護学校を含めたすべての屋内運動場の窓ガラスを、強化ガラスに取りかえることとしたところでございます。
今後も、学校施設の安全確保につきましては、耐震補強を初め、老朽化対策等を積極的に推進してまいります。
④ 次は、公民館の整備であります。
本市では、市民の生涯学習活動を支援する地域拠点施設として、これまで46館の公民館を整備されております。公民館は、年間100万人を超える市民が利用しております。平成15年度の通年開館実施により、利便性が一層増したことは、大変評価すべきと考えております。
しかしながら、公民館の未設置地域や老朽化した木造の館もあり、また、建築年数の経過とともに、設備機器の改修等、各種修繕が必要な館も生じていると耳にしております。
そこでお尋ねいたしますが、
＜ 質 問 ＞
市民の最も身近な学習施設であります公民館の、今後の整備及び改修計画について伺います。
【 教育長答弁 】
公民館の今後の整備及び改修計画についてでございますが、公民館の整備につきましては、未設置地区の解消と、老朽化している木造公民館の改築を優先し、計画的に進めているところでございます。
木造公民館の改築につきましては、築35年の神明公民館が、新宿公民館として本年２月に新規オープンいたし、築31年の白井公民館は、平成16、17年度の２カ年継続事業として建設を進めており、平成18年４月にオープンする予定でございます。
また、未設置地区解消に向けまして、平成17年度に、泉谷・有吉中学校区の２中学校区を所管区域といたします泉谷公民館仮称の新築工事に着手し、平成18年度末のオープンを目指します。
このほか、稲浜公民館ほか５館の空調機の改修工事や、土気公民館ほか４館の空調機の設計を実施するなど、早急に対応すべきものに順次着手し、今後も計画的に必要な整備を進め、より利用しやすい施設を目指してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
【 要 望 】
終わりに、予算編成に当たられました鶴岡市長を初め、執行部の皆さんの御苦労に改めて感謝を申し上げます。
また、この７月には、市長の任期が満了いたします。私どもは、引き続き鶴岡市長と手を携え、市政発展のため、最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。
どうか鶴岡市長にも、私どもの意をお酌み取りいただいて、全力で市政運営に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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