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12.

平成 16年9月

第3回 定例会 会議録


代 表 質 疑

 

    

       1   市政運営の基本姿勢について

       2   財政について

       3   市民行政について

       4   保健福祉行政について

       5   環境行政について

       6   経済農政について

       7   都市行政について

       8   下水道行政について

       9   消防行政について

       10   教育行政について

 

 

 

 

   平成16年 916


議会活動のあゆみ | 11. 平成16年3月第1回定例会へ | 13.平成16年12月第4回定例会へ

自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。

平成16年第3回定例会の代表質疑のトップを承り、会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

例年になく、ことしの夏は大変厳しい夏でありました。全世界に夢と感動と勇気を与えてくれたのは、やはりこのアテネオリンピックでありました。日本選手団は、アテネの空に日の丸をと、この合言葉をもとに、水泳、柔道や女子マラソンなど多くの競技で、予想をはるかに上回る大活躍を見せてくれたことは、皆さん御承知のとおりであります。アテネの澄み切った空に翻り、多くの国民を感動させたこの日の丸が、今議会から千葉市旗とともに、この議場に掲揚されております。

平成11年8月に、国旗及び国歌に関する法律が定められて以来、紆余曲折はありましたが大変喜ばしいことであります。日の丸、千葉市旗が掲げられた議場での代表質疑のトップを承る私にとりましても感慨深いものがあり、微力ながら、今後とも、さらに市政の発展に貢献する決意を新たにしているところであります。

ところで、プロ野球は、近鉄、オリックスの合併に端を発して、今、大きく揺れ動いております。選手会と日本プロ野球機構との協議は続いているところでありますが、万が一にも、マリンスタジアムからフランチャイズ球団がなくなるような事態になれば、日本一と称されているマリーンズファンや、市民、県民の落胆は、大変大きなものとなるばかりではなく、地域経済への影響も大きいことでしょう。本市としても、先月20日にマリーンズ支援を打ち出したということでありますが、マリーンズは、ぜひふるさと球団として、今後とも千葉市にしっかりと根をおろしていただくべく、球団と千葉市が、これまで以上に連携を図っていただきたいと願っております。

さて、国においては、6月に骨太の方針第4弾を閣議決定し、この中で地方の真の自立を図るため、三位一体の改革を着実に推進していくこととし、その全体像をこの秋に明らかにするとしております。そして、税源移譲については3兆円規模を目指すこととし、その前途として、地方に国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請しました。これを受け、地方は、8月に総額3兆2,300億円を削減する具体案を取りまとめ、一昨日から、国との協議機関を設置し協議を開始しておりますが、新聞、テレビ報道を見ておりますと、調整が難航することは必至であります。

国と地方とのあり方を決める重要なときであります。地方は一丸となって地方分権を着実に推し進めていく必要があり、千葉市としても、ほかの団体と連携を図り、的確にその状況を把握し、スピーディーかつ適切な対応が必要であると考えております。

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 

 

1  市政運営の基本姿勢について 

 

T 平成15年度決算について伺います。

 

15年度一般会計の決算は、歳入総額3,483億円、歳出総額が3,413億円で、実質収支は約18億円確保したとのことでありますが、長引く景気低迷の影響などから、市税が12年度以降4年続けて減収となり、また、今回初めて市債管理基金や土地開発基金からの借り入れを実施するなど、財政運営は大変厳しい状況にあると認識いたしております。

このような状況にあって、新5か年計画を着実に推進し、特に本市の緊急の課題である、環境問題への対応、少子化対策、高齢社会への対応、地域経済の活性化など、重点7分野を中心として、ソフト、ハード両面にわたる多様な市民ニーズに、的確かつきめ細かに対応されたことを、高く評しております。

そこで、お尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

平成15年度の財政運営を振り返り、事業成果や財源面での工夫など、決算における特徴についてお尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。

初めに、平成15年度決算の特徴についてのお尋ねですが、平成15年度は、歳入の根幹である市税収入が、前年度に引き続き減収となる一方、臨時財政対策債の増により、市債発行が大幅な増となったほか、市債管理基金や土地開発基金からの借り入れを初めて行うなど、極めて厳しい財政運営となったところであります。

施策面では、行政改革へ積極的に取り組むとともに、新5か年計画を着実に推進することとし、特に、少子化対策や地域経済の活性化、都市イメージの確立、都市再生への取り組みなどの7分野に重点的に取り組んだところであります。主な事業を申し上げますと、乳幼児医療費助成制度の現物給付化を実施するとともに、新たに空き店舗等を活用した子育てリラックス館を設置するなど、子育て支援策を充実いたしました。

また、都市イメージの確立では、ロゴキャラクターの制作を初め、小学生による手づくりトピアリーの製作など、花のあふれるまちづくりを推進いたしました。都市再生への取り組みでは、魅力ある都心と拠点づくりのため、蘇我球技場の建設に着手するとともに、蘇我駅周辺地区整備を推進いたしました。

このほかにも、各分野のハード、ソフト両面にわたり、きめ細かな施策の推進に努めたところであります。こうした結果、新5か年計画の進捗率は累計で54%となり、市民生活指標もおおむね順調に推移いたしております。

 

 

 

2 平成16年度の財政運営の課題と収支見通しについて 

 

本市の16年予算編成では、斎場建設や保健福祉センターの建設など、継続する事業がピークを迎える中、三位一体の改革に伴い、普通交付税等が大幅に縮減された一方で、各種基金の活用に工夫を凝らすなど、財源の確保には相当の苦労があったことと推察されるところであります。15年度決算では、実質収支が黒字となっているものの、今年度は相当に厳しい財政運営となるのでは、と懸念をいたしております。

 

 

< 質   問 >

 

そこで、今年度の財政運営の課題と収支見通しについてお尋ねいたします。

 

 

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、今年度の財政運営の課題と収支見通しについてですが、歳入面では、当初予算に比べ、普通交付税が増額となるものの、個人市民税の落ち込みなどから、市税が減収となる見込みであり、また、土地売払収入や市債の発行、各種交付金などの予算額の確保は、現時点では不透明な状況にありますので、今年度も引き続き、市債管理基金などからの借り入れを実施せざる得ない状況が見込まれるところであります。

一方、歳出面では、扶助費や公債費等の義務的経費が増加するとともに、継続する施設整備がピークを迎えるなど、財政収支は依然として厳しい状況にあり、その対応が課題となっております。このため、市税及び各種使用料等の収納率向上を初め、未利用地の積極的な処分など、可能な限りの財源確保に努める一方、予算に計上した事務事業についても創意工夫を凝らし、効率的な執行を図り、実質収支を確保してまいりたいと考えております。

 

 

 

T  新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。

 

去る8月末日、国においては、平成17年度予算の概算要求が締め切られたところであります。

今回の概算要求基準は、一般歳出においては、公共投資関係経費はマイナス3%、裁量的経費はマイナス2%、また、義務的経費は、制度改革などに取り組み、削減合理化を図るとして、最終的には、16年度当初予算を下回る水準に抑制することとされており、本市にとっても少なからぬ影響があろうかと思います。

本市においては、市税収入が伸び悩む中、重点7分野を初めとして、新5か年計画事業を着実に推進する必要があります。新年度予算編成は、これまでにない厳しさになるのではないかと思われます。

そこで伺いますが、

 

 

 

 

 

< 質   問 >

 

このような状況の中で、17年度の財政収支をどのように見通されているのか。また、それらを踏まえ、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方について、あわせて伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、新年度予算編成についてお答えします。

初めに、17年度の財政収支見通しについてですが、新年度の財政状況は、歳入の根幹を占める市税収入は大幅な増収が期待できず、また、国の三位一体改革に伴う国庫支出金や普通交付税についても、現時点では、全体像や改革の工程が明らかになっておりません。こうした中で、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、少子・高齢化など、市民ニーズに的確に対応するための事業費の増が見込まれており、財政収支は大変厳しい状況になるものと考えております。       

 次に、このような状況の中での、新年度予算編成の基本的な考え方ですが、引き続き、市民生活の質的向上と市域の均衡ある発展を図るため、最終年次となる新5か年計画の着実な推進を基本に、環境問題や少子・高齢化への対応など、喫緊の課題に重点的に取り組む必要があります。新年度予算の編成に当たっては、本格化する三位一体の改革の動向や、市税等歳入を的確に見きわめた上で、行政改革の推進による事務事業の徹底した見直しと経費の節減合理化、優先順位に基づく事業の厳選などに取り組み、限られた財源の重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

U  次は、公正な税務行政と平成15年度の市税収入について伺います。

 

初めに、市税の免除問題についてであります。

ことし6月、元職員及び職員の逮捕以来、県議の逮捕、市による元職員と職員の告訴、さらには両名及び県議の起訴と、事件は発展し、去る13日には、元職員らの初公判が始まりました。

一方で、本事件の発端となった特別処分と呼ばれる事務のあり方についても、問題があったのではないかと疑問の声が上がっております。これら市税に関する一連の問題は、最も公平かつ公正であるべき税務行政の信頼を損なうもので、まことに遺憾であり、一刻も早い市民の信頼回復に向け、市長を初め執行部が、より一層真剣に取り組まれることを強く望むものであります。

そこで何点か、お尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、県議の延滞金について、本人の逮捕起訴により、その完納が懸念されるところでありますが、その見通しについて伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、公正な税務行政への取り組みについてお答えします。

初めに、県議の延滞金でありますが、本年4月7日に納付誓約書を受理したところでありまして、4月から8月まで確実に履行されていますので、今後、その納付状況を見守ってまいりたいと考えています。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、特別処分と呼ばれる事務は、どのようなもので、その実態はどうだったのか。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

市政運営の基本姿勢の公正な税務行政への取り組みのうち、特別処分についてお答えいたします。
 特別処分の事務のあり方についての提起がなされ、去る7月12日から調査を進めてきたところであります。この調査は、聞き取り、文書及びシステム関係書の確認の三つの方法により、本市としてできる限りの対応をしてまいりました。この結果、特別処分の目的としては、実態調査等に基づく滞納者の実情を踏まえ、滞納整理の合理化及び迅速化を図るため行ってきたものであり、滞納オンラインシステム稼働時である平成8年6月から、システム上に組み込まれていたことが確認できたものであります。
 また、事務処理については、地方税法の規定による処分停止の部長決裁を得た上で、将来にわたり納税の見込まれないことが明らかである滞納者について処分を行い、当該年度の不納欠損額として処理していたものであります。その運用実績については、平成11年度1486,000円、平成12年度1,7624,000円、平成13年度2,9007,000円、平成14年度4,6743,000円、平成15年度は処理したものはなく、4年分の合計で9,486万円でありまして、納税管理課で行っていたことが判明したところであります。

 

 

< 質   問 >

 

B 3点目は、信頼回復に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、信頼回復に向けた今後の取り組みについてでありますが、事件発覚以来、議員並びに市民の皆様には、大変御心配をおかけしてまいりましたが、既に可能な限りの事務改善を行うなど、再発防止に取り組んできたところでありまして、今後とも、必要に応じて事務の見直しを進めてまいりたいと考えています。

さらに、信頼回復については、これまでも綱紀の粛正等、機会あるごとに注意を喚起していたところでありますが、このたびの事件で失った信頼はまことに大きく、この信頼回復に最大限努めてまいることが、私に課せられた責務であると認識しており、税務職員はもとより、職員一人一人が襟を正し、公務員秩序の確保に努め、公共の利益のために職務に精励することが信頼回復に向けた第一歩であり、全力を傾注してまいる所存であります。

 

V  次に、平成15年度の市税の収納状況について伺います。

 

15年度の国の一般会計決算概要によりますと、国税収入は、予算額を上回る増収となっております。また、総務省がまとめた15年度の地方財政計画の地方税収決算見込みでは、地方税収が7年ぶりに計画額を上回ったとしております。

しかしながら、市町村民税におきましては、法人市民税が計画額を上回ったものの、固定資産税の家屋の評価がえの影響による減収などにより、全体としては、計画額を下回っており、千葉市においても、市税を取り巻く環境は依然として厳しいものと思われます。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

15年度の市税収入はどのような状況になっているのか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、平成15年度市税収入の決算状況でありますが、法人市民税においては、企業収益の好転により増収となったものの、固定資産税では、依然と続く地価の下落、家屋の評価がえによる評価額の減少などにより、369,600万円の減収、個人市民税では、給与所得の減少が進み226,500万円の減収となったことなどから、前年度に引き続きマイナスとなりました。その結果、平成15年度の市税決算額は、当初予算額1,620億円に対しまして、257,000万円減の1,5943,000万円となったところであります。

 

 

 

W 次は、行政改革について伺います。

 

地方財政は、税収入が連続して減収となる一方、少子・高齢化社会の進展とも相まって、一段と厳しさを増しております。こうした状況の中でありますが、本市も多様化する市民ニーズにこたえるとともに、本格的な地方分権時代の都市間競争を勝ち抜くため、国への依存体質から脱却し、自己決定、自己責任の原則のもとに、自主的、自立的かつ効率的な行財政運営を行うことが求められており、そのためには徹底した行政改革の推進が不可欠であると考えます。当局におかれましては、新行政改革大綱に基づき、具体的な取組項目を定め、新行政改革推進計画を策定し、多くの改善改革に取り組まれておることは、行政改革への積極的な姿勢が伺えるところであります。

そこで何点か、お尋ねしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@     まず1点目は、推進計画の2年次目である平成15年度の行政改革の成果はどのようなものであったのか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

行政改革についてお答えします。

平成15年度の行政改革の成果についてですが、新行政改革推進計画の2年次目として、新たな取組項目の掘り起こしを行い、42項目を追加して127項目に取り組み、そのうち、経費面からは55項目、約30億円の効果を上げたところであります。具体的には、歳出において事務事業の整理合理化、民間機能の活用、補助金の削減等により251,000万円を削減し、歳入において、公共料金の見直し等により4億9,000万円を確保したものであります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、現推進計画は、本年度で計画期間の3年間が終了するため、現在、行政改革大綱の見直しに着手されると伺っております。大変厳しい財政状況下にある現在、限られた財源や人材などを最大限に活用し、行財政基盤の強化を目指し、これまで以上に強力に行政改革を推進する必要があると考えますが、大綱の見直しも含め、今後の行政改革への取り組みについて、その方針を伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

今後の行政改革への取り組みについてですが、地方分権の進展、三位一体の改革の実施等により、地方公共団体の自立的な行財政運営の確立が求められており、本市においても、行政改革への主体的な取り組みをより強化する必要があります。また、多様な市民ニーズに的確に対応し、市民福祉のさらなる向上を目指すため、従来にも増した行政改革の推進による行財政運営の一層の簡素・効率化に努め、より柔軟な行政運営を実現することが不可欠であります。

このようなことから、現行の行政改革大綱については、社会経済情勢の変化に対応する行政改革推進項目の見直しなどについて、現在、行政改革懇談会で御審議いただいており、本年11月中旬ごろには、改定に向けての提言をいただけるものと考えております。その後、提言を踏まえた改定を行うとともに、改定後の大綱に基づき、その目的が達成できるよう、具体的取組項目を定めた、平成17年度を初年度とする次期行政改革推進計画を策定し、より一層の効果的、効率的な行政運営の実現に努めてまいります。

 

 

 

X  次は、新5か年計画について伺います。

 

21世紀とともにスタートした新5か年計画は、4年次目を迎えており、創意工夫を凝らして計画を着実に推進していくことは、本市のまちづくりにとって必要なことと認識しております。 新5か年計画の進捗状況ですが、15年度決算額は、1,005億円で、全体計画事業費に対する割合は16.7%と伺っております。この結果、計画が着実に推進しているのか、また、今後の見通しについて、大いに気になるところであります。

そこで何点か、伺いますが、

 

 

 

 

< 質   問 >

 

@     まず1点目は、15年度決算における新5か年計画の進捗状況について、どのように評価しているか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、新5か年計画についてお答えします。

まず、進捗状況に対する評価ですが、15年度の進捗率は16.7%であり、13年度、14年度に比較して若干低くなっております。また、15年度末の累計事業費は3,235億円、進捗率の累計は53.7%であります。これは、財政状況が厳しい中において、事業を厳選して執行した結果であると受けとめております。

 

 

< 質   問 >

 

A     2点目は、将来像別に見た、進捗率の高い事業と低い事業は何か。また、その原因について。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、将来像別に見た進捗率ですが、高いものは、第2部、地球とともに生きる循環型都市を創るが、71.4%で、新港清掃工場整備事業が終了したためであります。一方、進捗率が低いものは、第7部、様々な交流から新しい文化を創造するが、16.9%で、地区ホールや、こども科学館の整備が、16年度以降に実施予定のためであります。また、第8部、躍動し、賑いを生む産業を展開するが、37.5%で、産業振興会館整備や、いずみグリーンビレッジ構想の地域拠点整備が、同様に16年度以降に実施予定のためであります。

 

 

< 質   問 >

 

B     3点目は、今議会における補正予算額を加えた16年度末の進捗見込みについてどうか。

以上、3点についてお伺いいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、16年度末の見込みですが、今議会における補正予算案を加えた累計事業費は4,624億円で、進捗率は76.7%となり、おおむね順調に進捗していると見込んでおります。

 

 

 

Y  次に、第2次5か年計画の策定について伺います。

 

この計画は、ちば・ビジョン21に基づく第2次の実施計画として、本年度から策定作業が進められておりますが、計画の策定に当たっては、三位一体の改革の動向などを見据えながら、将来予測が難しい中での策定作業になるものと推察しております。こうした状況にあって、市民が安心して暮らせることのできる、しかも魅力あるまちづくりを進めるためには、今までにも増して知恵を出し、工夫をしながら策定する必要があると考えております。第2次5か年計画の策定に向け、5月には有識者懇話会を立ち上げ、9月10日には1万人を対象として市民アンケートを送付したとのことであります。

そこで何点か、伺いますが、

 

 

< 質   問 >

 

@         まず1点目は、計画策定のこれまでの取組状況について伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、第2次5か年計画の策定についてお答えします。

この計画は、平成1617年度の2カ年で策定してまいりますが、これまでの取り組みとして、5月に策定本部を立ち上げまして、計画の名称や期間など基本的な事項を決定しました。また、各分野の専門家12名で構成する有識者懇話会は、既に2回開催し、計画策定に関する事項について、専門的見地から助言をいただいております。そのほか、現在、計画の枠組みとなる人口や産業等の推計作業を行っております。

 

 

< 質   問 >

 

A         2点目は、有識者懇話会は、どのような内容について議論されたのか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、有識者懇話会における会議の内容ですが、第1回は、本年度から導入を進めている政策評価制度とそれに基づく評価指標について、第2回は、計画策定の基本的視点について、貴重な御意見をいただいたところであります。

 

 

< 質   問 >

 

B         3点目は、市民アンケートの目的と内容について。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、市民アンケートについてですが、その目的は、第2次5か年計画策定のため、生活環境の現状や今後のまちづくりの方向性などについて、市民の皆様の御意見を伺うものであります。主な内容ですが、ちば・ビジョン21に定める九つの将来像ごとに、千葉市をよりよくするために力を入れる点や、33の施策評価指標に沿って、生活環境に関する満足度と行動状況について把握するものであります。

 

 

< 質   問 >

 

C 4点目は、今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのか。

以上、4点お伺いいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、今後の計画策定スケジュールですが、10月末までに、市民アンケートの分析を行い、課題や方向性などについて的確に把握するとともに、12月には区民懇話会の各委員から策定方針などに関する御意見を伺い、計画策定に当たっての基本的視点を整理した上で、本年度末までに策定方針を定めたいと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

 ただいまは、鶴岡市長を初め、執行部の皆さんから丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。内容につきましては、おおむね理解をしたところでありますが、2回目は幾つか要望させていただきます。
 初めに、第2次5か年計画についてでありますが、本年度と来年度の2カ年で策定すると伺いました。その過程において、市民の皆様を初めとして、広くさまざまな階層の方々から意見等を聞く機会を設けるとのことであります。我々議員の立場からも、今後、節目節目において意見等を述べさせていただきたいと存じます。また、集約された意見等につきましては、可能な限り計画に反映されるよう強く要望いたします。

Z 千葉都市モノレール事業の取り組みについてであります。

 

この件につきまして、本日一部の新聞に取り上げられておりますが、モノレール事業の取り組みについては、市民の関心の高いことから、改めて市長の考え方を伺うものであります。

平成15年8月に、千葉都市モノレール評価・助言委員会を設置し、現計画ルートと提言に沿ったルートの需要予測、費用対効果や建設コスト縮減等の比較調査が行われ、本年3月に同委員会から堂本知事に、評価・助言報告書が提出されました。この報告書を見ますと、会社再建については、今後モノレール会社が、安全に、経営上健全に運行できる会社再建の具体的方法を県市及び会社で確定するべきである、とされております。モノレール会社が、構造的な赤字体質からいかに脱却するかが急務であると考えます。

一方、延伸計画では、延伸は多くの経営上のリスクがある上、バス輸送で代がえができることから、延伸計画は廃止すべき、と結論づけられております。報告では、主にモノレール会社の財務的な面を評価尺度にして取りまとめられたように思われます。将来の都市運営を考慮した場合、公共交通機関としての都市モノレールの視点も大切ではないかと考えます。今後、急速な高齢化社会を迎えるに当たり、特に千葉大学病院や青葉病院、青葉の森公園などの公共施設へのアクセス向上が、今まで以上に必要とされる時代になると思います。

そこで伺います。

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、モノレール会社の会社再建に向けて、今後の取り組みについて

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、千葉都市モノレール事業の取り組みについてお答えします。

まず、モノレール会社の会社再建に向けて今後の取り組みについてですが、評価・助言報告書が提出された後、千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会を開催し、協議した結果、会社の経営改善及び再建を第一義的な課題として、県、市、会社が一体となって取り組むことを確認しました。

引き続き、8月に開催された同協議会では、会社再建の基本的な考え方として、一つ、会社再建は、会社の自助努力と公共の支援という2本の柱で取り組むこと。

二つ、債務超過の解消と累積損失の削減のため、出資金及び県市からの貸付金の処理について検討を行うこと。

三つ目に、構造的な経営悪化に対処するため、公共側で会社資産の一部を譲り受けることについて検討を行うことが確認されました。

今後、県、市、会社の3者間で、この基本的な考え方に基づき、具体策の協議を進めてまいります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、評価・助言報告書を受け、延伸計画についてどのように取り組んでいくのか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、評価・助言報告書を受け、延伸計画についてどのように取り組んでいくかですが、本年度の調査を実施するに当たり、県との協議の中で、延伸計画は会社再建とあわせて行うこと、また、調査に当たっては、会社再建計画に係る部分については県が、延伸計画に係る部分については市が中心となり、検討を進めることとしております。市としては、延伸計画について、都市モノレールが市民の足として有効に活用されるよう、ルート、施設内容、バス交通との連携等を総合的に検討してまいりたいと考えております。今後は、会社再建計画とあわせて、延伸計画についてできるだけ早い時期に取りまとめたいと考えております。

 

 

 

 

【 要   望 】

 

次に、千葉都市モノレール事業でございますが、会社を取り巻く経営環境は、年々その厳しさを増しております。会社再建に公共側の支援はもちろん必要でありますが、毎日4万4,000人が利用するモノレールは、市民の足として既に定着しており、市民の財産として、市民みずからが守り育てていくということも必要ではないでしょうか。これから、県、市、会社間において会社再建についての具体的な協議を進めるに当たり、公共支援だけの再建策を講ずるばかりではなくて、市民が直接支援できるような仕組みづくりについても検討を進めていくことが必要だと思います。市当局においては、早急に会社再建計画と延伸計画を取りまとめ、一日も早く延伸工事に着手できるよう、我が会派としても協力を惜しまないつもりでおります。

 

 

 

[ 財政についてであります。

 

適切な契約・入札事務について伺います。

入札契約制度については、入札の透明性の確保という観点から、国や地方自治体などにおいて、制度改善への積極的な取り組みが行われております。

本市においても、これまでさまざまな制度改善に取り組まれてきたところでありますが、残念ながら、平成1410月には独占禁止法違反により、124社もの市内業者が排除勧告を受けたのであります。

また、これに関連し、損害賠償請求についての住民監査請求も行われ、市監査委員は、去る7月1日、損害額を算定し、損害賠償請求権を行使すべきであると勧告しております。独占禁止法違反に関連し、今回のような住民監査請求を受けての監査委員勧告が行われたことは、これまでの公共工事を取り巻く環境に一石を投じるものであり、市内業者への影響は非常に大きいものと考えます。公共工事は、地域経済を支える大きな柱となっております。年々減少傾向にあり、いずれも厳しい経営が迫られております。市内の業者が1社でも多く入札参加できるよう、優先発注について十分配慮すべきであると考えます。

また、昨今の最低制限価格と同価のくじ引きによる落札決定の弊害を排除することについても、真剣に対応していくべきであると考えております。

そこで何点か、伺いますが、

 

< 質   問 >

 

@ 1点目は、入札契約制度について、これまでの改善状況と今後の取り組みの考え方を伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、適正な契約・入札事務についてお答えします。

まず、入札契約制度の改善状況ですが、経済状況の悪化や独占禁止法に基づく排除勧告を契機として、採算を度外視した低価格での応札が数多く出現したことから、工事品質の確保と透明性を高めるため、昨年4月より最低制限価格の事前公表やその対象範囲の拡大、さらには、談合等不正行為の抑止を目的に、損害賠償予定条項の新設などの改善を行ったところであります。
 また、本年4月からは、適正な履行体制の確保を図るため、設計金額6,000万円以上の工事に、特定建設業の許可と監理技術者の専任配置の義務づけ、及び優良業者育成の観点から、市内優良工事施工業者に限定した希望型指名競争入札などを試行的に導入しております。今後の取り組みとしては、来年が、業者登録の時期に当たることから、入札制度検討会等において、くじ引きによる落札決定を踏まえた入札状況や、今後の公共工事等の推移について検証し、ランクごとの発注制限基準など市内業者育成の観点から、入札制度全般について見直しを進めてまいりたいと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、監査委員勧告への対応について、この勧告をどのように受けとめ、損害賠償請求についてはどのように考えているのか。また、このようなケースでは、損害額の算定が困難と思われますが、算定する場合は、どのように行うか。さらには、その損害賠償請求を行うことによる地域経済への影響をどう考えるか、あわせて伺うものであります。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 次に、監査委員勧告への対応ですが、勧告内容を踏まえ、現在、損害賠償請求への具体的な検討を進めており、10月末を目途に、本市としての考え方を最終決定したいと考えております。また、損害額の算定方法につきましては、一般的には、比較対象期間の違いから、前後比較法と同時期比較法とがありますが、今回の場合、入札契約制度改善による影響の排除や、統計上必要な案件数の確保などを総合的に勘案し、前後比較法を採用したいと考えております。
 なお、地域経済への影響ですが、排除勧告以降、倒産、廃業している業者も出ており、課徴金に加え、損害賠償請求を行うことになると、相当程度の影響があるのではと考えております。そこで、市内業者の現状を踏まえ、分割納付について検討しているところであります。

 

 

 

3  次は、市民行政についてであります 

 

安心できる市民生活の実現について伺います。

近年の異常気象の関連か、ことしは既に七つの台風が日本列島に上陸し、各地に甚大な被害をもたらしました。

また、7月の新潟、福島など、台風の直撃によらない集中豪雨の被害も、改めて自然災害の恐ろしさと、適時に住民を避難させ誘導するなどして、住民を災害から守る市町村の責任の大きさを痛感させられるものでありました。

本市においては、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を策定し、平常時から災害に対する備えと災害発生時の適切な対応を図るため、風水害を初め地震災害、都市災害等の防災対策に取り組んでいることは、私たち市民にとって大変心強く感じるところであります。

しかし一方では、近年の災害というものは、地震や台風だけの自然災害だけではなく、平成13年9月に発生したアメリカの同時多発テロを契機に、人為的な災害に対しても、行政は機動的かつ横断的に対応できるよう求められております。あわせてSARS、鳥インフルエンザ、原発事故から異臭騒ぎ等々、従来、市が対応を想定していなかったようなものまで含め、それから市民を守るということが求められております。

さらに、本年の6月に制定された、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、10日の閣議決定により、あす17日に施行されることになりましたが、現在、その取り組みが進められている中、本市においても必要な措置と役割を担うことから、また、何よりも市民の安全を守るため、市の国民の保護に関する計画を策定していくことなどが求められております。

そこでお尋ねいたしますけれども、

 

 

< 質   問 >

 

@     1点目は、地震、台風などの自然災害や、テロ、感染症などの緊急事態、そして、武力攻撃事態等に、どのように対処しようとしているのか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

 次に、安心できる市民生活の実現についてお答えします。

初めに、地震、台風などの自然災害や、テロ、感染症などの緊急事態、そして、武力攻撃事態等への対処についてですが、このような危機に備え、市民の生命、身体及び財産を守ることは大変重要なことであります。そのためには、危機管理として、平常時から、あらゆる危機を想定し、災害の発生防止に最善を尽くすとともに、危機管理責任を明確にし、訓練や研修、関係機関との連携など、事前に体制の整備や計画の策定に万全を期す必要があります。そして、危機発生時には、被害や影響を最小限にとどめるため、速やかに対策を講じ、危機を収拾し、その後、市民生活を平常に回復させる必要があります。

具体的には、地域防災計画を新たな視点から見直すとともに、武力攻撃事態法等における国民の保護のための措置に関する法律などに基づき、市の、国民の保護に関する計画や、テロ、感染症、環境汚染などの緊急事態に対処するための計画を策定して、的確に対処してまいりたいと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、このような事態への対策を総合的に行う必要があると考えますが、どのように実現していくのか、お尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、総合的な対策の実現についてですが、全庁的な対応はもとより、従来よりも一層、警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者、公共交通機関、病院、放送などの関係機関との連携や、自主防災組織、ボランティア団体、応援協定企業などの民間団体、企業と連携し、事前の対策を検討する必要があります。加えて、八都県市のメンバーとして、または指定都市、県都として、広域的な役割も求められております。

また、市民一人一人の安全安心を確保するためには、実際に起こり得るさまざまな危機を想定して、ひとり暮らしの高齢者などの災害弱者への対応など、個別具体的な対処方法の検討を行う必要があります。

さらに、ひとたび危機が発生した場合には、その的確な初期対応が非常に重要となりますので、そのためには、刻々と変化する状況等の情報を集約し、各部門を指揮し、関係機関に要請するなど、臨機応変に対応する必要が生じます。このようなことから、危機管理の総合的な施策を行う専門的な組織、これは、現在まだ千葉市役所では整備されておりません。

これについて検討していかなければならないと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

 次は、安心できる市民生活の実現でありますが、危機管理の総合的な施策を行う専門的な組織の設置を検討し、地域防災計画の見直しや国民保護計画、緊急事態対処計画の策定を行い、危機に的確に対処されるとの答弁でありました。以前にも増して、安心安全が行政の重要なキーワードとなっている現在、さまざまな危機から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、市民の不安を解消し、安心できる市民生活を実現していただきたいと思います。

 

 

4  次に、保健福祉行政についてお尋ねいたします 

 

まず、子育て支援策について伺います。

市長は、これまでも、少子化対策として子育て支援策の充実に取り組まれ、新たな施策の立ち上げや既存施策の拡充など、積極的に展開されております。特に、乳幼児の医療費については、昨年の現物給付化に続き、通院を含めた助成対象年齢を、この8月1日から1歳拡大するなど、我が会派の要望が早速実現し、その取り組みについて高く評価するものであります。

ところで、これも医療費の助成制度の一つであります、児童の慢性疾患の治療研究に資することを目的とする、小児慢性特定疾患治療研究事業について、国では、その見直しが行われる見込みと聞いております。本市においては、国制度のほか、政令市移行時に、県から県単独事業が移譲され、国制度を上回る内容で実施してきております。本制度は、対象児童を持つ保護者にとっては、医療費の負担が軽減される、いわば子育て支援策として大きな力を持つものであり、制度改正の影響は少なくないと考えます。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

千葉市としては、厳しい財政状況のもとで慎重な検討が必要だと考えますが、このたびの制度改正に、どのように対応していくのか、伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 次に、保健福祉行政についてお答えします。

初めに、子育て支援策についてですが、小児慢性特定疾患治療研究事業に関しましては、議員のお話のとおり、国で制度改正が行われようとしておりますが、その内容については、一つとして、対象疾患の数を精査し、488から510に拡大する予定であり、二つとして、重症患者については入・通院を問わず対象とする。三つとして、所得に応じた患者負担を導入する。四つとして、児童福祉法に事業を位置づけるなどであり、その概要は示されているものの、重症患者の認定基準等の詳細までは、現在までのところ明らかにされておりません。
 また、本制度については、政令指定都市移行時に、県から県単独事業も含めて事務移譲されており、県と同様の内容で実施しているものであることから、本市としては、今後、国制度の内容を踏まえ、県の動向を見きわめながら、適切に対応したいと考えております。

 

 

 

T 次は、がん検診の今後のあり方について伺います。

 

がんは、依然として我が国最大の死亡原因であり、検診によりがんを早期に発見し、早期に治療することは非常に重要なことであります。これまでの、市当局における取り組みは、大いに評価するところでありますが、医療技術の進歩や新たな発見などにより、がん検診のあり方も変化してきております。

そこでまず、女性特有のがんである乳がんや子宮がんについて伺います。

国においては、対象年齢の拡大や具体的な実施方法の見直しを、本年4月に行ったものと聞いておりますが、本市の乳がん検診及び子宮がん検診については、平成14年度からマンモグラフィを導入するなど強化していますが、女性のがんの罹患率の上位である乳がんを予防するため、検診体制を充実することは重要であると思います。私ごとですが、3年前に妻を乳がんで亡くしておりますので、特に気になっているところであります。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

乳がん及び子宮がんの早期発見に向けて、検診の見直しをすべきであると考えますが、見解を伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、保健福祉行政のうちのがん検診のうち、まず、女性特有のがんであります乳がん及び子宮がん検診の見直しについてお答えします。

国においては、がん検診に関する検討会の中間報告を踏まえ、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を本年4月に改正しました。これにより、50歳以上対象に実施することとしていた、乳がん検診のマンモグラフィについては40歳以上を、また、30歳以上を対象に実施することとしていた子宮がん検診については、受診間隔を隔年にするとともに、20歳以上を対象に実施するように見直しました。本市では、平成14年度からマンモグラフィ併用で、乳がん検診を実施しているところですが、改正後の国の指針に基づいた乳がん及び子宮がん検診の早期実施に向けて、その実施方法、実施体制の整備などについて関係機関と協議してまいります。

 

 

 

U 次は、男性特有のがんであります、前立腺がん検診について伺います。

 

我が会派においても、過去この問題に関し質問をしておりますが、高齢化の進展や食生活の欧米化などの影響により、我が国においても前立腺がんが増加しております。

前立腺がんは、初期には自覚症状がなく、自覚症状があらわれたときは、進行したがんとなっていることが多いというデータがあるため、健康なときに検診を受け、早期発見と早期治療に努めることが重要であります。中高年の男性に増加の著しい前立腺がんを早期発見するためには、PSAという方法による血液検査が可能となっております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

このPSA検査を実施する市町村も年々増加してきており、本市においても、その導入を検討すべき時期にあると考えますが、見解を伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、前立腺がん検診のPSA検査導入についてですが、前立腺がんは、高齢化の進展とともに増加し、死亡者も10年前の2倍になっており、発症の予防、診療等の対策が必要となっています。本市においても、高齢化による医療需要の増加に対処するため、青葉病院に泌尿器科を新設したところですが、適切な医療の提供とあわせ、がんの早期発見、発症の予防対策も重要なことでありますので、前立腺がん検診の必要性について、地域保健医療協議会において、専門的立場から審議をお願いしているところであります。

 

 

 

V 次は、介護保険について伺います。

 

年金や医療保険に並ぶ社会保障制度の大きな柱として、国民の老後生活における介護不安にこたえるために介護保険がスタートして、4年半が経過しました。制度の運営状況としては、各サービス事業者は着実にふえ、要介護認定者数やサービス利用者数も引き続き増加しております。制度は、市民の間に着実に定着しつつあり、評価も高まりつつあると考えています。

しかしながら、介護保険は制度開始当初より、障害者施策との統合など、幾つかの課題を残したまま見切り発車した状況であります。また、今後、高齢者人口が2025年にはピークを迎え、高齢化は、最後の急な上り坂の局面を迎えると言われている中で、介護保険は、持続可能な制度としての安定的な運営の確保という最も基本的な課題を初め、介護予防の推進など、幾つかの新たな課題が明らかになってきたと考えています。

保険部会等の場で精力的かつ幅広い検討が進められ、先日、介護保険制度の見直しに関する意見として取りまとめられたと聞いております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、介護保険制度施行5年後の見直しの現状について。

 

 

 

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、介護保険制度についてお答えします。

介護保険制度施行5年後の見直しの現状ですが、国において、昨年5月に設置された社会保障審議会介護保険部会で、制度全般にわたる幅広い論点に沿って、月1回のペースで合計16回の検討が行われ、本年7月末に、報告書として意見が取りまとめられたところです。

主な意見の内容ですが、一つには、給付の効率化、重点化として、総合的な介護予防システムの確立のための新予防給付の創設や、施設入所者から居住費や食費を徴収するなどの施設給付の見直し等、二つには、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設や居住系サービスの体系的見直し等、三つには、サービスの質の確保、向上として、ケアマネジメントの体系的見直しや、地域における総合的なマネジメントを担う、仮称地域包括支援センターの整備等、さまざまな見直しが必要との意見が提示されました。

なお、被保険者の年齢引き下げと、給付対象の拡大を含む障害者施策との統合問題は、積極、慎重の両論併記となり、引き続き検討されています。これらの意見を踏まえた具体的な制度改正内容については、今後、平成17年通常国会への改正法案提出を念頭に置いた、厚生労働省内の検討作業が進められる中で、逐次示されることが想定されます。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、その内容を市長はどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、意見の内容に対する受けとめですが、全体的には、今後の急速な高齢化の状況などの将来展望を踏まえ、介護保険制度が持続可能な制度となり、国民にとって安心した老後が迎えられるような見直し意見であると評価しているところです。

なお、一部、子育て世代に新たな負担を強いることとなる被保険者の年齢引き下げや、単に財源問題を理由とする障害者施策との統合問題については、私は必ずしも賛成できるものではないと考えております。本市としては、今後の国の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいります。

 

 

 

W 次に、緑区おゆみ野霊苑建設計画について伺います。

 

宗教法人稲毛寺が、緑区大金沢町に建設を予定している、仮称緑区おゆみ野霊苑に対して、周辺住民は環境への影響を懸念していることから、私は、地域環境を破壊、後退させてはならないという観点から、民間墓地の開発にかかわる問題点について、以前にも質問させていただきました。

平成16年2月、この建設計画は、当初の計画面積を約2分の1の5,136平米に、区画数を約3分の1強の379区画にそれぞれ縮小して、事前協議書を保健所に再提出し、現在も審査中であります。この間、稲毛寺側は、建設予定地の周辺住民に対する事前説明会を3回行っているところですが、とても十分な説明を尽くしたものとは言いがたく、住民理解が得られておりません。このような状況の中で、本年6月2日、議会に周辺住民から建設計画に反対する陳情書が提出され、保健下水委員会で審議され継続となっております。

墓地は、造成が行われてしまうと、ほかへの転用ができません。周辺住民の皆さんは、現在の少子化による人口の減少や、宗教観の変化による無縁墓の増加が原因での荒れ墓地になること、及び良好な居住環境に悪影響を与えることに懸念を抱いております。

さらに、稲毛寺側の宗教法人としての手続や資金計画が不明瞭ではないか、この申請は墓地の次の拡張工事が前提となっているのではないか。また、墓参時の車両交通の増加や危険が増すのではないかと懸念を抱いております。

確かに、現行の墓地埋葬法は、公衆衛生上の観点から成立されており、地域によって宗教上の慣行も異なることから、許可、不許可の判断は、指定都市においては、市長に大幅な権限がゆだねられていると理解しております。単に、法律の規定どおりの形式的な判断を行うのではなく、自治体全体の長期的な土地利用やまちづくり、景観保全、墓地周辺住民の生活環境等に配慮した大所高所から判断が必要ではないかと考えます。

そこで、お尋ねいたします。

 

 

< 質   問 >

 

この墓地建設計画について、住民の不安を解消し生活環境を守るため、鶴岡市長の英断と裁量によって、許可をしないということはできないのか、明快な答弁をお願いいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

 次に、おゆみ野霊苑建設計画に対する今後の対応についての御質問にお答えします。

墓地の経営許可は、地域住民の生活にとりまして重要な問題であると認識しております。仮称緑区おゆみ野霊苑の問題につきましては、これまでにおいても、本市は所管の保健所や生活衛生課において適切な審査を行い、必要な指導を行ってまいったところであります。墓地の建設計画については、墓地、埋葬等に関する法律、墓地等の経営の許可等に関する条例及び事前協議実施要綱に定める基準に適合すれば、法の定めるところにより、許可の決定を行うことになります。

今回の計画は、建設予定地周辺の住民の方々が強く反対しており、また、千葉市議会に対し、陳情が行われたところであります。先日の保健下水委員会で審議されたところでもありますが、今後とも、その審議を尊重しつつ必要な指導を行う等、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

最後になりますが、緑区おゆみ野霊苑建設計画への対応について要望いたします。
 今回の墓地建設の申請については、おゆみ野団地とちはら台団地に挟まれた市街化調整区域であり、開発を抑制すべき場所とされております。
 一方、現行の墓地の許可、不許可については、戦後の昭和23年、私が生まれた年であります、まだ、土葬が一般に行われた時代に制定された墓地埋葬法であります。主に公衆衛生の視点から行われることとなっておりますが、今現在、鶴岡市長が掲げている環境問題、生活環境の保全や景観、あるいはまた土地利用等の都市政策的な視点が十分であるとは言えません。現在の社会状況に対応したものではございません。
 このようなことから、周辺住民の方々の良好で安らかな生活環境が阻害されるものではないかと、反対運動をしていることはもっともであります。快適な生活環境の整備は、本市の重要な施策の一つであることから、鶴岡市長におかれましては、住民の要望にこたえ、英断をもって、本建設計画を許可しないよう強く要望するものであります。
 結びに、私どもの会派では、平成17年度予算編成に向けて要望事項を取りまとめておりまして、近く市当局に提出する予定であります。いずれも市民からの切実な要望に基づくものであり、これからの千葉市のまちづくりにとって重要な事項でありますので、最大限市政に反映されますようお願いいたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての私の質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 

 

 

5  次に、環境行政について 

 

ごみの不法投棄について伺います。

私の住んでいる緑区は、不法投棄などの多い地域であり、過去の議会においても、ごみの不法投棄や野焼きについて、何度も質問してきました。御存じのように、廃棄物処理法は、時代の要請とともに変化し、法改正が毎年のように出されております。私が議会において何度も訴えてきたとおり、不法投棄などに対する罰則が強化されております。しかしながら、一向に解消する気配がないのは、なぜでありましょうか。何か根本的な原因があるのではないか、また、対策が必要ではないかと思います。

緑区は、市内でも名前のとおり、緑あふれる自然に囲まれた地域でありますが、山林や谷津が多く、ごみを捨てやすい場所でもあります。同時に、千葉県が、全国でも産業廃棄物の不法投棄ワーストワンの常連という、ありがたくないレッテルを張られ、国の発表など聞くたびに、じくじたる思いに駆られるのは、私だけではないと思います。

また、産業廃棄物だけではなくて、一般廃棄物でもある家電製品や家具などの粗大ごみの不法投棄も、たびたび見受けられます。その処理には多額の市税をかけ、その都度処理をしているのが現状であると伺っております。国では、ごみの排出量が一向に減量されないことから、一般廃棄物の処理のあり方について見直しの検討を始めたところであり、この中で家庭ごみの有料化についても検討しており、私もその動向を注視してまいりたいと考えております。

私は、8月下旬に環境建設委員会のメンバーとともに、香川県豊島に不法投棄された産廃を処理しております直島を視察してまいりました。処理工場で説明を受けましたが、ビデオに写る豊島の様子は、想像以上の規模で、現在、資料館なども建てられ、全国から多くの見学者が訪れており、環境学習の場となっておりました。また、厚さが12メートルもある堆積した産廃のモニュメントを見たときは、言葉が出ませんでした。瀬戸内海の青い海に浮かぶ緑豊かな小島に、13年もの間、フェリーで産廃が運ばれ続けたことは、大変不思議なことであります。だれかとめられなかったのでしょうか。

幸いなことに、国の公害調停により、直島において精錬所を活用して処理しておりますが、高温で溶かした溶融飛灰から、金属などを回収するリサイクル事業も展開しております。処理には、国と県で総額500億円、そして15年の歳月が見込まれております。海を眺めながら、早く以前と同じく、豊かな魚介類が戻るよう祈るとともに、我が千葉市もこのようなことが起こらないことを念ずるしかありません。

不法投棄実行者はもとより、その廃棄物の処理を委託した排出者及び廃棄物収集運搬業者並びに処分業者、さらには指導する立場の行政側、それぞれに問題があるのではないでしょうか。ごみの処理につきましては、過去の大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、資源循環型社会の構築が叫ばれるようになり、各種リサイクル法が成立してまいりました。これらに伴い、野焼きや不法投棄の罰則の強化、また、許可業者から暴力団員を排除することや、今まで、各自治体で取り扱いがばらばらであった許可取り消しなど、行政処分の迅速化及び統一化が図られ、制度の充実が進んできております。

しかし、法律を厳格化すればするほど、現場での対応や措置命令、代執行などの事務が煩雑化するため、実務を取り扱う自治体職員の資質の向上と、体制の一層の強化が求められてまいります。我が会派は以前より、産業廃棄物対策には人、物、金が必要だと要望してまいりました。これらの課題に的確に対応し、ぜひ不法投棄をなくし、千葉市の都市イメージであります花の都・ちばが大切に守られるよう、当局のさらなる努力を期待しております。

そこで何点か、伺いますが、

 

 

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、ごみを出す排出者側に問題はないか。また、不法投棄をする処理業者側の主な原因は何か。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、環境行政について、ごみの不法投棄について、順次お答えをします。

初めに、ごみを出す排出者側に問題はないかとのことですが、不法投棄につながる排出者側の問題として、処理コストを適正価格以下にしようとすること、悪質事業者の見きわめが十分でないこと、マニフェストによる最終処分までの確認を徹底していないことなどが主な原因と考えられます。

次に、処理業者側の主な原因ですが、業者間の過当競争により、必要以上に請負金額が安価にならざるを得ないこと、最終処分場等の不足から処理料金が高騰していること、無許可で暴力団関係者が資金源とするため処理を請け負うこと等が考えられます。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、悪質業者への法律を遵守した対処をすべく、許可取り消しなど抜本的対策を講じる必要があると考えるがどうか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

 次に、悪質事業者への抜本的対策強化についてですが、昨年6月に廃棄物処理法の一部改正があり、不法投棄に係る罰則の強化が図られたところであります。特に、悪質な事業者につきましては、許可権者である都道府県及び保健所設置政令市に許可の取り消しが義務づけられたことから、本市としても厳格に対応してまいります。また、他都県市で処分を受けた事業者に対しても、取り消し処分が可能となるなど、行政処分の強化が図られました。今後は、速やかに悪質な事業者の排除が行われることになり、対策の強化につながるものと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

B 3点目は、監視体制の強化を図る必要があると思うがどうか。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

 監視体制の強化についてですが、職員による監視パトロールのほか、監視の行き届きにくい夜間や休日に、市民監視員や警備会社に監視パトロールを委託し、さらに、ヘリコプターによる空からの監視を実施しております。また、今年度からは、県警本部より現職警部を採用し、監視・指導体制の強化を図ったところであります。今後とも、県警及び関係機関との連携を密にし、監視体制の強化に一層努めてまいります。

 

 

< 質   問 >

 

C 4点目は、総合的な産業廃棄物の処理計画の見直しについて。

以上、4点についてお尋ねいたします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、産廃処理計画の見直しについてですが、産業廃棄物処理指導計画は、産業廃棄物の発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正処理の確保及び普及啓発活動の推進を図ることを目的とし、減量化の目標値を定めるとともに、中間処理施設のあり方や、排出事業者、処理業者、市民、市の役割を明らかにするものであります。

現行の第3次産業廃棄物処理指導計画が、平成17年度に終了しますので、平成18年度から22年度を計画期間とする、第4次産業廃棄物処理指導計画の策定に向け、今年度、市内の産業廃棄物排出事業者から産業廃棄物の種類、発生量及び処理方法等を調査し、実態を把握してまいります。さらに、今回の調査から、八都県市間においても共通の実態調査を実施することになっており、より実態に即した調査結果が期待できるものと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

 次に、ごみの不法投棄でありますが、日ごろから産業廃棄物の指導業務は大変困難なことと理解しております。ごみの不法投棄については、排出もとが排出責任を問われることから、極端に安い料金での契約は不法投棄につながる可能性があることを理解する必要があると思います。当局には、現職警部も採用されたということでございます。指導に従わない悪質業者や違反行為をした業者には、厳正な対応をするとともに、一部の業者が違反行為をして得をすることのないように強く要望します。
 現在、国では、処理業者の優良化を推進する事業を進めており、悪質業者への規制の強化だけでなく、優良業者への優遇措置についての検討もされると伺っております。排出事業者の意識の向上と優良な処理業者の拡大により、業界全体がよくなっていくのではないでしょうか。当局の一層の努力を期待いたします。

 

 

 

6  次は、経済農政について 

 

千葉市農業の将来展望について伺います。

農家の方々は、実りの秋を迎えて1年の集大成として、農繁期の真っ最中で大変忙しい日々を送っていると思います。ことしを振り返ってみますと、記録的な猛暑は連日続き、加えて42日間も一滴の雨のない日が続きました。その一方で、各地で豪雨による死者や甚大なる被害が発生しております。まことに天候はままならないものであります。農業とは、懐にお金にするまでは一時の油断もならない産業で、農家の御苦労も並大抵ではないと察します。ことしの天候のみならず、農家は常に大きな不安材料の中で、農業経営を余儀なくされている中で頑張っていることによって、我々市民の豊かな食生活が成り立っていることに、私たちは感謝の気持ちを忘れてはならないと思います。

農業経営が、不安定で重労働な産業であることは、今さら言うまでもありませんが、将来展望が見通せないままで、ますます衰退することは必至であると私は考えます。世界的な農業・農産物の流通は、WTOの政府間交渉にゆだねられておりますが、一向に具体的な数値目標までの合意が成立しておりません。 さまざまな課題が多く、困難な状況にあるからであり、今後の政府間交渉の進展に期待するところであります。一方、国内では、現行の食料・農業・農村基本計画を見直し、経営安定対策や食料自給率などを含めた施策展開の目標など、新たな検討がなされていると聞いております。

さて、本市では、農家の方々のたゆまぬ努力により、92万市民と首都圏への食料の供給基地として重要な役割を担ってまいりましたが、近年は、広大な農地を抱えながらも農業生産に陰りが見えております。背景といたしましては、従事者の減少や高齢化、農地の減少や耕作放棄、さらには、生産物価格の低迷などさまざまな要因が重なり、農業生産振興において、ますます困難性を増しております。

しかしながら、農業、農村に対する市民の期待度は、安全な農産物の供給とともに、農業、農村の持つ安らぎ空間や、都市では味わえない多面的機能など、ますます期待が高まっているところであります。このような市民の期待にこたえる農業の展開を目指すために、農業の閉塞感を日ごろ身をもって感じている農業者に、希望が持てるような効果的な取り組みが必要と考えます。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、県内で上位を占める市内農業生産物をより積極的にPRし、市民に安全な農産物を供給するための施策を講ずるべきと考えますが、お考えを伺います。

 

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、経済農政についてお答えします。

千葉市農業の将来展望についての御質問ですが、まず、市内農業生産物のPRと安全な農産物の供給についてですが、区民まつり、市民産業まつり等、各種イベントでの即売会の実施、さらには、朝市や農産物直売所の開設、量販店での地場農産物販売コーナーの設置等、市と生産者の協力のもと、PRに取り組んでおります。特に、安全な農産物の供給を促進するため、本市では土づくりを基本とした環境保全型農業を支援し、栽培品目や栽培面積の拡大に努めているところであります。

これら環境保全型農業で生産された特別栽培農産物は、消費者が生産履歴を確認して購入できるよう、出荷資材に栽培責任者や栽培方法等を表示することとしており、より安全で安心できる農産物の生産体制の確立を図っております。
 現在のところ、ニンジン、大根、ジャガイモ、ホウレンソウを中央卸売市場に出荷するとともに、学校給食センターや病院へも供給しております。また、ニンジン、コマツナ、大根、ジャガイモの4品目について、千葉県の安心安全農産物に指定されたエコ農産物の認証を受けております。今後とも、市として地場農産物をより一層PRし、安全な農産物の供給を促進するため、これらの施策を充実するとともに、沿道サービス施設等の活用についても検討してまいります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、農村が耕作放棄地や森林の荒廃などにより、豊かな景観が失われ、生産機能が低下しております。活気ある農村社会づくりのための具体的な対策はあるのか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、活気ある農村社会づくりの具体的な対応策についてお答えします。

農村社会に活気を取り戻すためには、消費者ニーズの情報を的確にとらえることのできる、新しい経営感覚を持つ農業者の育成と、農業への若者の参入が不可欠であります。特に、若者の参入を導くためには、農業所得の安定と向上、並びに、やりがいと希望の持てる、魅力ある産業としての転換が必要であると考えております。このため、現在、本市では、農業の中核的役割を担う、認定農業者の意識向上を目的とした施策を展開しております。

具体的には、農業経営を専門とする学識経験者による、これからの農業をテーマとした講演会の開催のほか、経営管理能力の向上に資するパソコン研修や会計事務処理研修等を開催しております。今後は、魅力ある安定的な農業経営を目指す上で、経営体としてのさらなる充実が必要であることから、既に法人化されている先進事例について、農業者と行政が一体となった調査研究を実施してまいります。

 

 

< 質   問 >

 

B 3点目は、食料自給率が先進国中、皆さんの台所のテーブルの上の食料のうち40%しかございません。国内生産を向上させるべきと考えますが、市内農産物の生産拡大に資する取り組みはあるのか、伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、市内農産物の生産拡大に対する取り組みについてですか、生産性の高い都市農業を振興するため、ニンジン、イチゴなど10品目を奨励品目に選定し、これらを栽培するための機械施設等の整備に対し支援し、農業生産団地の育成に努めているところであります。

また、主要野菜を対象に、価格が低落し生産費を確保できない場合、その差額を補償する野菜価格安定対策事業の実施や、農用地利用増進事業により、担い手への農地を集積し規模拡大を図るなど、農業生産の安定、拡大に努めているところであります。

さらに、農政センターにおいては、生産技術の確立や新品種の育成、優良種苗の生産供給など収益性の高い営農体系の普及に努めるとともに、直売等を視野に入れた新たな品目等の栽培試験に取り組んでいるところであります。

 

< 質   問 >

 

C 4点目は、将来の本市農業を担う後継者の確保や新規就農対策の取り組みと今後の見通しについて

以上、4点伺います。

 

【 市 長 答 弁 】

 

 次に、農業後継者等の確保、育成についてですが、本市では、経営感覚にすぐれた経営体としての後継者を育成するとともに、多様な担い手の確保に努めることを基本方針に、人づくりと経営支援を行っております。

まず、後継者に対しましては、農業経営の理解を深めるとともに、実務的な知識と技術を習得するため、農業経営体育成セミナーへの参加を促進し、人づくりに努めるとともに、農業後継者対策資金を初めとした、各種農業制度資金を活用しての施設・機械整備への利子補給を行うなど、経営支援にも努めております。

また、多様な担い手を確保するため、他産業からの新規就農者に対する就農環境整備として、相談窓口や新規就農準備会を設置し、資金計画や経営計画の策定やアドバイスを行うほか、農政センターにおいても技術習得の場や機会を提供するなど、円滑な就農に向けての指導・受け入れ体制を整えております。

今後とも、現制度の充実を図り後継者確保に努めるとともに、現在、実施しております農業版ハローワーク事業についても、新たな就農研修制度について調査検討し、一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 

 

【 要   望 】

 

次に、農業でありますが、今、農村を歩いてみますと、緑区も農村地帯が多いわけですけれども、うちで農家をやっている方は、大体60代、70代の方でございます。若者の姿は、ほとんど見られません。厳しい労働環境の中での農業離れを食いとめることは、非常に難しい課題であると思います。しかし、我が国が所得保障政策を中山間地だけから、今後は全国に拡大するようでありますが、農業を継続するには、安定した所得の確保が最も重要な要素であります。所得向上のための効果的かつ具体的な施策の展開が不可欠であります。そこで、農業指導の中心的な役割を担う農政センターを活用し、ニンジンや大根などの主要農産物だけではなくて、新たな附加価値の高い、千葉市ブランドの農産物を育てて農家に普及させ、所得1,000万円を目指す強力な指導体制をつくることと、あわせて市内農産物の市民PRを、行政と農業団体が一体となって取り組むことを強く要望いたします。
 鶴岡市長を初め、執行部の皆さんにお聞きしますが、ことしは米が豊作でございます。1俵幾らで取引されるとお思いでしょうか。1俵1万3,000円ぐらいでございます。米は、1反歩約8俵ぐらいしかとれません。1反歩当たり10万円ちょっとでございます。1町歩だと100万円でございます。これは売り値が100万円でございますが、種代あるいはまた肥料代、そしてまたその手間代、こういう中ではなかなか農家を継続する方はおりません。やはりみんな自分の生活が大事でございます。こういう中で子供も育てていく状況ではございません。安い給料よりも高い給料を目指して、みんな働きに行くのが現状でございます。
 現状のこの農業は、やはりやめられたらどうなるか。今でも食料自給率は40%でございます。この食料自給率を上げていかなければ、もし日本に何事か起きた場合は、みんな餓死してしまいます。そういう状況をよく踏まえて、これからも千葉市の農業を頑張っていただきたいと思います。

 

 

7  次に、都市行政についてお尋ねいたします 

 

初めに、蘇我特定地区の整備推進について伺います。

平成17年の蘇我球技場や商業施設のオープンにより、蘇我駅からの人の流れが、今までと大きく変わることが予想されます。特に、プロサッカーの試合開催日には、観客の約7割がJR蘇我駅を利用することが予想されているということで、時間帯によっては相当な人が集中することになり、試合終了時には、約1万2,000人の人がJR蘇我駅に集中することになります。

また、今回予定されている商業施設は、商圏もかなり広いと聞いております。当然、車での来店者が相当見込まれるわけでありますが、周辺の住民の皆さんは、生活道路への影響を大変心配しておられます。市では、これらの対策として、15年度の国道357号拡幅のための横水路の暗渠化等の工事を初め、本年度も、国道を渡る横断歩道橋の設置等の整備を推進しているところであります。

さて、JR蘇我駅周辺地区は、JR京葉線や内房・外房線などの交通の結節性や、駅を利用する後背地の広さなど、高いポテンシャルを持っていながら、地域全体として、駐車場や空き地など低未利用地が多く、また、駅前広場や道路などの都市基盤施設にさまざまな課題があります。平成14年度以降、この地区の整備計画を策定し、蘇我副都心の玄関口にふさわしい市街地の再構築を推進しているところであります。

蘇我球技場や商業施設のオープンを来年に控え、臨海部の玄関口となるJR蘇我駅周辺地区のまちづくり計画は、周辺住民のみならず、千葉市民からも大きな期待がかけられておりますが、その反面、蘇我球技場や商業地区に向かう人が、この地区を素通りするのではないか、車の渋滞や違法駐車などの被害だけをこうむるのではないか、という心配も聞こえております。住民説明会でも、この点を含め、活発な意見、要望があったと聞いております。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、現在進められている、蘇我球技場・商業施設オープン関連事業の進捗状況についてお尋ねします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、都市行政のうち、蘇我特定地区の整備推進についてお答えします。

まず、蘇我球技場・商業施設オープン関連事業についてですが、平成17年春には、イトーヨーカドーを初めとする商業施設が、オープンする予定と聞いております。その後、蘇我球技場がオープンするわけですが、これにより発生する人、車の安全かつ快適な流れを確保し、周辺の住民の生活を守ることは、重大な課題であると認識しています。人の流れに関しては、JR蘇我駅自由通路の改修、西口駅前広場、駅前線の整備及び国道357号を渡る横断歩道橋を2カ所設置する予定であります。現在、JR東日本や地権者等の関係者と整備についての協議を行っており、協議の整ったところから順次着手しているところです。

また、車の流れに関しては、国道357号の拡幅のため、平成15年度は、北側横水路改修工事その1を実施しました。今年度は引き続き、北側横水路改修工事その2を本年度末の竣工に向け着手いたしました。今後とも、関連事業との調整を十分行い、事業の着実な推進を図り、オープン時には、来場者や周辺住民の安全と快適性を確保するよう進めてまいります。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、JR蘇我駅周辺地区のまちづくり計画の策定状況について伺います。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、JR蘇我駅周辺地区のまちづくり計画の策定状況についてですが、JR蘇我駅周辺地区につきましては、既成市街地の再生と大規模工場跡地を利用した土地利用転換による一体的な整備を目指し、平成14年度以降、整備計画の策定を進めてまいりました。平成1415年度は、蘇我駅周辺地区の代表者から成る、蘇我特定地区整備計画推進懇談会や住民説明会からの意見、要望をお聞きしつつ、JR蘇我駅周辺地区整備計画案を策定したところであります。本年度は、この案をもとに、さらに地権者や関係機関等の意見を取り入れ、整備計画を固めていくとともに、事業手法等、具体的なまちづくり方策を検討してまいります。

 

 

 

T 次は、コミュニティバスの導入について伺います。

 

コミュニティバスには、中心市街地の活性化や、高齢者、体の不自由な方の公共施設等へのアクセス向上のためのもの、さらには、交通不便地域の公共交通手段の確保や、バス路線廃止に伴う代替手段として、さまざまな形態があると伺っております。本市においても、若葉区に、さらしなバスが運行しておりますが、バス利用者も年々増加し、平成15年度実績では、1日当たり115人の方が利用され、沿線の住民の方から大変喜ばれていると聞いております。

このような中、千葉市では昨年10月に、バス交通に係る対応方針を策定し、コミュニティバスの導入方針を打ち出したところであります。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、今年度予定している花見川区北部地区のコミュニティバスの検討状況についてお尋ねします。

 

 

【 市 長 答 弁 】

 

最後に、コミュニティバスの導入についてお答えします。

まず、花見川区北部地域のコミュニティバスの検討状況についてですが、花見川区町内自治会連絡協議会に、路線バスの退出により生じる交通不便地域への対応として、コミュニティバスを導入する旨の説明を行い、5月には関係自治会長で構成する、花見川区北部地域コミュニティバス運行準備会を設置し、地元要望について協議してきたところであります。しかし、8月の運行準備会において、バス事業者から、当面の間、経営努力により退出意向路線の運行を継続したいとの申し出がありました。

また、バス事業者からは、これまで運行準備会で取りまとめられた運行計画素案は尊重し、引き続き協議を継続したい旨の意向も示されたところであります。市としましては、地元要望を踏まえた運行計画案について現行の組織を活用し、千葉市、地元、バス事業者の3者間で協議を進め、新たなバス路線の早期運行開始に努力してまいりたいと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、交通不便地域以外のコミュニティバスの導入への取り組みについて伺います。

 

【 市 長 答 弁 】

 

次に、交通不便地域以外のコミュニティバスの導入への取り組みについてですが、バス交通に係る対応方針では、地域特性に応じた新たな目的のためのコミュニティバスの導入についても定めておりますが、現段階では、相当数の退出意向路線がバス事業者から示されておりますので、当面は、これらの対応が必要なことから、退出で生ずる交通不便地域に重点を置いて、コミュニティバスの導入を図ってまいりたいと考えております。

以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。

 

 

 

U 次に、住宅の耐震診断と耐震改修助成について伺います。

 

平成7年に発生した阪神淡路大震災から、来年1月には10年目を迎えようとしております。この地震では、6,400人余のとうとい生命の犠牲者を出し、そのうち約8割が家屋の倒壊による圧死が原因とされております。本市においては、この教訓を踏まえ、安全で災害に強いまちづくりを目指して、平成15年度に、千葉市耐震診断助成制度を創設しております。この診断助成は、昨年10月より実施し、半年間で74件の相談があり、そのうち15件に助成したとのことであります。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、この実施状況をどのように評価し、今後どのように進めていくのか。

 

 

 

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 都市行政のうち、住宅の耐震診断と改修助成についてお答えいたします。
 まず、実施状況をどのように評価したかでございますが、耐震診断助成制度を実施する以前は、耐震診断の相談がほとんどなかったのに比べ、今回の相談件数により、市民の地震に対する関心の高まりが伺われます。また、助成につきましては、初年度として一応の成果は得たと認識しております。今後は、さらに市政だより等によるPRのほか、自治会等に出向き説明会を開催するなど、積極的に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、平成16年5月25日に国が発表した防災白書において、住宅、建築物の耐震化を図っていくことの重要性が指摘されています。本市においても、耐震診断と連動した耐震改修への新たな助成制度の創設が必要であると思われますが、見解を伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

次に、耐震改修の助成制度の創設についてですが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大震災に備える措置として、市民の生命と財産の安全確保の向上を図るため、住宅の耐震化を図ることの重要性については十分に認識しております。また、御指摘の防災白書においても、首都直下地震の切迫性が指摘されているところであります。このことから、現在行っております耐震診断適用住宅への利子補給制度に加えまして、診断結果を受けて、耐震改修を行う方々への新たな助成制度について検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

8  次は、下水道行政について 

 

雨水対策及び雨水利用について伺いたいと思います。

当局の積極的な汚水管整備により、市街化調整区域でも快適な生活環境が整いつつあるほか、都川ではアユが観測されるなど、市内を流れる川の水質は、大幅に改善されていると報告されております。しかし、ことしも新潟や福井など、全国各地で集中豪雨による堤防決壊などにより浸水被害が発生し、多くの皆さんが被災されております。

本市でも、平成14年9月やことしの6月あるいは9月など、近年異常気象とも思われる局地的で短時間、集中的な豪雨により、市内各所で家屋の床上浸水や道路冠水など、市民生活に大きな影響がありました。汚水管の普及は、おおむね見通しがつきつつあると聞いておりますので、今後は、市民が安全で安心な生活を送れるような整備水準を、さらにレベルアップさせた雨水対策を、重点的に取り組む必要があるのではないかと思います。一方、通常の降った雨は、宅地内の排水設備や道路側溝を介して雨水管へ流入し、速やかに川や海へ放流されています。水源が乏しい本市でありますので、雨水の一部を貯留などし、都市内の貴重な水資源として有効に活用すべきと考えます。

そこでお尋ねいたします。

 

 

< 質   問 >

 

雨水対策の現状と今後の取り組みについて、また、雨水利用という面では、どのように取り組まれているのか、伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 

 次に、下水道行政についてお答えいたします。

まず、雨水対策の現状についてですが、これまで浸水被害の多発する地区などを中心に、5年に1回程度の大雨に対応するため、雨水管、排水路及びポンプ場の整備を進めております。さらに、都市内の浸水安全度を高めるため、全市域を対象に将来の土地利用を的確に反映し、10年に1回程度の大雨に対応する整備水準に引き上げる雨水計画の見直しを行いました。
 また、千葉駅や蘇我駅周辺の市街地では、先行的に整備水準を引き上げる対策といたしまして、雨水貯留幹線を施工中でございます。さらに、都川、また葭川流域の雨水流出抑制対策といたしまして、道路、学校などで雨水浸透升、流域貯留浸透施設の整備を進めるほか、市民による宅地内貯留・浸透施設の設置を支援しているところでございます。

次に、今後の取り組みについてですが、雨水対策は多くの費用と長い年月を必要といたします。そこで、平成16年度は、過去の浸水被害実態とシミュレーションによる予測などから、緊急性、費用対効果などを総合的に検討し、優先する整備地域を選定してまいります。今後は、この順位づけに基づき、既存施設を最大限に活用しつつ、地域に応じた貯留管、バイパス管及び増強管の新設等と流出抑制施設を組み合わせて、効率的、効果的な雨水施設計画を順次策定し、次期5か年計画から雨水対策を重点的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、雨水利用の取り組みについてですが、市といたしましては、民間企業及び市民の協力をいただき、総合的な観点から雨水利用を積極的に進めております。具体的に申し上げますと、道路事業では、歩道の透水性舗装や浸透升を設置するなど、さまざまな取り組みを行っております。また、一定規模以上の公共建築物では、雨水貯留槽などの設置に努めており、トイレ洗浄水や散水用水などに利用しております。

一方、民間の大規模な建築物に対し、貯留施設の設置を指導しているほか、市販の雨水貯留槽などを宅地内に設置していただいた市民の方に対し、費用の一部について市が補助をしているところでございます。今後とも、積極的なPRに努め、各主体の連携を強化しつつ、総合的、計画的に雨水利用を進め、都市内の健全な水循環の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で終わります。

 

 

【 要   望 】 

 

次に、雨水対策でありますが、当局は積極的な雨水対策を講じておりますが、昨今の集中豪雨の状況を見ますと、まだまだ安心して生活のできない地域が多くあります。大雨から市民の生命、財産を守り、整備水準をさらに引き上げる計画を一日も早く策定し、第2次5か年計画の早い時期から、重点的に整備を推進されるよう要望するものであります。

 

 

9  次に、消防行政について 

 

携帯電話からの119番通報直接受信体制への移行等について伺います。

本市では、災害発生に迅速に対応できるように、防災情報カメラやヘリコプターテレビ電送システム映像の消防署への配信など、消防行政の情報化推進に取り組まれております。しかしながら、携帯電話の急速な普及とともに、携帯電話からの119番通報も爆発的に増加しており、今後もさらに増加するものと予想されております。

また、携帯電話からの119番通報は、区域を管轄する消防本部が直接受信するのではないため、通報内容の聞き取りに時間がかかるなど、迅速な消防隊の出動に支障があると聞いております。このため、国では来年度から全国の消防本部が、みずからの管轄区域内の携帯電話119番通報を直接受ける体制を整備するため、検討を行っているそうであります。

そこでお尋ねをいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

@ まず1点目は、携帯電話からの119番通報受け付け及び直接受信体制移行に向け、問題点はどこにあるのか。また、国が示している直接受信移行方策はどのようなものか、あわせて伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 消防行政の、携帯電話からの119番通報直接受信体制への移行等についてお答えします。
 初めに、現在の問題点といたしましては、千葉市は、管轄区域以外の119番通報も受け付けており、通報の二、三割が千葉市以外からの通報となっている状況であります。携帯電話は、発進地表示システムが利用できないことから、発生場所住所の特定に時間がかかり、特に市域外の通報では、住所情報や電話番号などを、千葉市と転送先消防本部双方で確認することとなり、通報者が地理不案内の場合は、転送先の特定にも時間がかかる事態となります。このため、総務省消防庁では、平成15年度に直接受信移行のための接続方式について報告書をまとめ、ことし5月に、通報は携帯電話の無線基地局単位で直接管轄消防本部に接続し、移行は都道府県単位で一括して行う、という具体的な移行方策が、都道府県及び各消防本部あて通知されたところであります。

 

< 質   問 >

 

A 2点目は、本市における移行計画とその時期の概要について。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 移行計画及び時期についてですが、さきの消防庁通知を受け、千葉県消防長会通信担当課長会議で協議し、平成17年度に一括移行する方針が決定しましたことから、平成17年度末までに移行を完了する計画でおります。

 

< 質   問 >

 

B 3点目は、直接受信体制に移行しても、隣接市町村の区域から通報が入ってしまう場合もあると考えられますが、その対応について。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 次に、移行計画及び時期についてですが、さきの消防庁通知を受け、千葉県消防長会通信担当課長会議で協議し、平成17年度に一括移行する方針が決定しましたことから、平成17年度末までに移行を完了する計画でおります。

 

 

< 質   問 >

 

C 4点目は、聴覚障害者へのサービスとして、携帯電話メールからの緊急通報を、消防指令センターで直接受信している市町村があるようでありますが、千葉市では、今後どのような対応を図っていくのか。

以上、4点について伺います。

 

 

【 助 役 答 弁 】

 

 最後に、携帯電話メールへの対応についてですが、携帯電話メールが聴覚障害者の情報伝達手段として有効に活用されていることは認識しております。

また、障害者団体からも携帯電話メールからの緊急通報の接続要望があり、本市におきましても、千葉市ITアクションプランの平成15年度見直しの中で、新たに位置づけを行ったところであります。携帯電話メールによる緊急通報は、聴覚障害者を対象といたしますので、接続方式や対象者への周知方法などを慎重に検討し、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
 以上でございます。

 

 

 

10  教育行政について 

 

市立高等学校のあり方についてであります。

国においては、昨年3月の中央教育審議会答申の中で、我が国の社会は大きな危機に直面し、政治、行政、司法、経済構造等の抜本的な改革が進行しており、教育も創造性と活力に満ち、世界に開かれた社会を目指し、諸改革と軌を一にする大胆な見直し、改革が必要であるとしております。また、千葉県教育委員会は、ことし5月に、県立高等学校改編計画に基づく第2期プログラムを発表しております。本市の市立高等学校2校においては、両校とも高い進学実績を上げ、千葉高校には理数科、稲毛高校には国際教養科の専門学科が設置され、それぞれの特色ある学科学校運営が行われております。

さらには、文部科学省より、千葉高校には、全国で72校でありますが、県内では2校指定のスーパーサイエンスハイスクール、稲毛高校は、全国で88校、県内では3校指定のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを受け、それぞれ先進的な取り組みにより、地域の高等学校教育をリードする、充実した教育活動が展開されていると承知しております。しかしながら、急激な少子化や情報化、国際化などの社会の変化に対応することや、教育ニーズの多様化や確かな学力向上への期待など、高校教育が解決を図るべき課題も多いと思われます。

そこでお尋ねいたしますが、

 

 

< 質   問 >

 

このような国や県の改革の動きの中で、本市における市立高等学校のあり方について、どのように考えているのか、伺います。

 以上で、第1回目の代表質疑を終わらせていただきます。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

【 教 育 長 答 弁 】

 

 教育行政の御質問にお答えいたします。
 市立高等学校のあり方についてのお尋ねでございますが、国では、平成9年6月の中央教育審議会第2次答申、21世紀を展望した我が国の教育の在り方についてや、平成1212月の、教育改革国民会議報告、教育を変える17の提案等を踏まえ、21世紀教育新生プランを示しており、高等学校教育の改革について、その一層の個性化や多様化を進めるため、総合学科や単位制高等学校、中高一貫教育の導入等の特色ある高等学校づくりを推進しているところであります。

こうした全国的な動きの中で、高校教育改革の一つといたしまして、本市の市立高等学校におきましては、科学技術創造立国を目指すスーパーサイエンスハイスクールや、英語を使える日本人構想によります、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールとして指定され、着実に研究成果を上げております。

また、本市では、平成12年度より3年間、文部科学省指定によります中高一貫教育実践研究や、市立千葉高等学校の改築基本構想等において、市立高等学校の将来像についての研究を進めてまいりました。平成15年度には、学識経験者や保護者代表、学校関係者等から、今後の市立高等学校のあり方について御意見、御助言をいただき、これまでの本市の研究や学校の取り組みを踏まえ、千葉市立高等学校改革基本方針案として取りまとめたところでございます。この基本方針では、市立高等学校がこれまで培った教育力を最大限に発揮し、個々の生徒の持つ能力や才能を伸長させることや、21世紀を生きる、人間のあり方や生き方に関する教育、いわゆるキャリア教育を推進し、新しい時代に対応する高等学校へ整備することとしております。

具体的には、市立千葉高等学校におきましては、多様な科目を設置して、主体的で意欲的な学習を促すことのできる単位制を、稲毛高等学校におきましては、先進的な英語教育や国際理解教育をさらに継承発展させ、中高6年間の計画的、継続的な教育を展開することができる、中高一貫教育を導入したいと考えております。今後は、各方面から意見等をいただき、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

以上で終わります。

 

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