 |
|
| ※各項目をクリックすると直接質問答弁へ行きます。 | |
11. |
|
平成 16年3月 第1回 定例会 会議録 |
|
|
代 表 質 疑 ２ 契約について ３ 防犯対策について ４ 墓地行政について ５ 新斎場について 12 水道事業の推進について 14 公民館整備の推進について 平成16年 3月 1日 |
|
|
|
|
議会活動のあゆみ |  10. 平成15年9月第3回定例会へ |  12.平成16年9月第3回定例会へ |
|
|
|
|
|
自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。きょうは３月というのに，時ならぬ雪に見舞われまして，満開の梅も身を縮ませているようであります。 それでは，平成16年第１回定例会の代表質疑のトップを承り，会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。まず，一言苦言を呈させていただきます。ことしは，正月早々から市職員の不祥事報道が相次ぎ，散々な幕あけとなりました。まことに残念なことであります。 中国のことわざに，政をなすは人にありという言葉があります。政治を行う根本は，政治を行う人物のいかんによるものであるということです。 市が行う行政は，法律が行うものでもなく，条例が行うものでもありません。職員の皆様一人一人が行っているのです。そのことをよく肝に銘じ，二度とこのようなことが起きないよう，しっかりとしていただきたいと思います。十分な再発防止策を講じ，今後の行政運営に当たっていかれるよう，さらに強く申し上げておきます。さて，国会では，新年度予算案の審議が行われておりますが，小泉首相は施政方針演説の中で，ことしを日本再生の歩みを確実にする年と位置づけており，これまで進めてきた郵政事業や道路公団の民営化，地方分権を進める三位一体の改革，年金改革などを具体化していき，改革の芽を大きな木に育てるとしております。 この中で地方として特に注視していかなければならないのは，三位一体の改革であります。これは，国から地方への補助金，交付税，税源移譲を同時並行で改革するものでありますが，新年度の政府予算案では，国庫補助金の削減に対し，税源移譲は６割程度と非常に厳しいものであります。さらに交付税の大幅な削減も実施され，地方には大きな影響となっております。 16年度は，改革の全体像を示しつつ，地方の自由度や裁量を拡大するための改革を進めることとなっておりますが，地方としては，断固たる態度を示し，必要な意見や具体的な方策など的確な発信を行い，真の地方分権改革が実現できるように政府に働きかけていかなければならないと思います。 それでは，通告に従いまして，代表質疑をさせていただきます。 １ 市政運営の基本姿勢について まず初めに，市政運営の基本姿勢について伺います。 現在，国会で審議が行われております新年度予算案は，これまでの改革断行予算という基本路線を継続し，活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため，歳出改革を一層推進するとともに，環境，ＩＴ，少子化対策など４分野への予算の重点的な配分を行うこととしております。 また，地方財政計画の規模は，地方税収入の伸び悩みを背景として，人件費や一般行政経費などの徹底した見直しが行われ，84兆6,669億円，対前年度比で1.8％の減となるなど，国，地方ともに極めて厳しい財政環境のもとでの編成となったところであります。 こうした中，本市の新年度予算案は，一般会計で3,456億円，前年度に比べ2.2％の増加が図られており，特別会計を含めた全会計でも5.7％増となっております。 市長の提案理由説明にもありましたように，長引く景気低迷の影響による市税の減収や，三位一体の改革による普通交付税の減収が見込まれるなど，近年にない厳しい財政状況のもとでの予算編成ではなかったかと思われます。 ＜ 質 問 ＞ ① そこでお尋ねをいたしますが，まず１点目は，予算編成に当たり，どのような点で苦労され，さらにどのような点に工夫されたのか。 【 市 長 答 弁 】 ただいま，自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして，三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えします。 初めに，新年度予算編成についてであります。 まず，予算編成に当たり，苦労した点と工夫した点についてのお尋ねですが，新年度は市税の減収に加え，三位一体の改革に伴い，普通交付税等も大幅な減収となる一方，生活保護費などの扶助費が増加するほか，斎場建設や市民球技場整備，保健福祉センター整備などの継続している施設整備がピークを迎えるなど，極めて厳しい財政状況の中での予算編成となりました。 こうした中にあって，新５か年計画の着実な推進のほか，少子化対策や高齢社会への対応など，喫緊の課題に的確に対応するため，いかに財源を確保し，効率的かつ重点的に配分すべきかに苦心いたしました。 そこで，歳入面では，市債管理基金や市庁舎整備基金など，各種基金からの繰入金を最大限活用するとともに，新たに創設された地域再生事業債を有効に活用するなど，財源確保に工夫を凝らしたところであります。 歳出面では，経常的経費について，各局が市民の目線に立ち，主体的に予算案を編成するなど，予算編成手法の一部見直しを行うとともに，新行政改革推進計画に基づき，事務事業評価システムを活用した，事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化に努めたところであります。 また，緊急性や重要性などの観点から事業の厳選を行ったほか，学校給食センターの委託化など，民間機能の積極的な活用に取り組んだところであります。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，このような厳しい財政状況にあって，どのような施策に予算を重点的に配分したのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，予算を重点配分した施策についてですが，特に意を用いた主な施策について申し上げますと，環境問題の対応として，新たにごみ減量のためのちばルールを推進するほか，谷津田の保全推進や太陽光発電設備設置助成などの充実を図ります。 少子化対策としては，新たに産み育てやすい環境を整備するための，次世代育成支援行動計画を策定するとともに，育児支援家庭訪問の実施や不妊専門相談センターを開設します。 また，乳幼児医療費助成や児童手当の支給対象年齢を拡大するほか，子育てリラックス館や保育ルーム，子どもルームなどの拡充を図り，子供たちの健やかな成長と若い親御さんたちを支援していきます。 高齢社会への対応としては，新たに市営住宅仁戸名町団地にシルバーハウジングを整備するほか，ミニデイ銭湯や配食サービスなどを拡充するとともに，いきいきセンターの増設や介護老人保健施設及び高齢者福祉施設の整備助成など，介護基盤の充実を図ります。 都市再生への取り組みとしては，蘇我特定地区における土地区画整理事業や川崎町南北線整備とともに，防災機能をあわせ持つ総合スポーツ公園や市民球技場の整備のほか，蘇我駅周辺地区整備として自由通路や西口駅前広場整備などを推進します。 また，歩道段差切り下げなどの交通バリアフリーの推進や，落書き及び路上喫煙等防止のための周知，啓発，さらには町内自治会のない地域への防犯街灯の設置，防犯パトロール隊への支援など，安全安心な環境づくりを推進します。 このほか，斎場建設や保健福祉センター，美浜区地区ホールの整備，小中学校大規模改造などを着実に推進するとともに，青葉病院における女性専用外来の設置，スクールカウンセラーや適応指導教室の充実，雇用対策や地域経済の活性化など，ハード，ソフト両面にわたる各施策にきめ細かな対応を図ったところであります。 Ⅰ 次は，行政改革について伺います。 政府は，持続的な経済成長を取り戻すために，改革なくして成長なしの理念のもと，経済，行政，医療など各分野にわたる構造改革に積極的に取り組んでおり，これまで特殊法人改革，規制改革などについては，その新しい姿が見え始めてきたところであります。これからは，小泉内閣の最重要課題とも言える郵政事業の民営化について本格的な議論が行われる予定であり，その動向を注意深く見守っていきたいと思います。 また，国と地方との関係においては，三位一体の改革のもとで，ようやく来年度から地方へ一部の税源が移譲されるようになりました。これから地方にとっては，国から移譲される財源や権限を，みずからの意思と責任で，いかに住民のために行使できるかが自治体の能力として問われるところであります。 そのためにも，みずから行政改革に強力かつ果敢に取り組み，事務事業の効率性を追求しながら，余分なぜい肉をそぎ落とし，真に必要な事務事業のみに絞り込むことや，スリムな執行体制の確立など，総合的な行政能力を高めることが必要であると思います。 本市においては，平成14年度から３カ年の行政改革の具体的取組項目を定めた新行政改革推進計画が作成されておりますが，16年度は最終年度に当たります。これまで多くの改善改革に取り組まれ，多大な成果を上げてこられたことは高く評価をいたすところであります。新年度当初予算の説明におきましても，16年度はこれまで以上に大変厳しい財政状況であると伺っておりますが，このような時代こそ行政改革の重要性が問われるものであります。 ＜ 質 問 ＞ そこでお尋ねいたしますが，この厳しい財政状況である16年度における行政改革の取り組みはどのようなものであるか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，行政改革についてお答えします。 平成16年度は，新行政改革推進計画の最終年次として，事務事業評価システム等を活用して大胆な事務事業の見直しを行い，通勤手当の見直しなど，新たに取り組む27項目を加えるとともに，給食センター運営の見直しを前倒しするなど，計画内容の充実を図り，87項目に取り組むことといたしました。 また，これら取り組みによる当初予算案への効果といたしましては，経常的経費の削減など事務事業の見直し，補助金の削減及び給与の見直しにより，歳出を30億5,000万円削減するとともに，公共料金の見直しにより歳入を９億4,000万円新たに確保し，合計で約40億円を反映いたしました。これによりまして，推進計画３年間では219項目に取り組み，経費的成果は約104億円となります。 なお，この推進計画は，平成16年度で終了いたしますが，行政改革は，本市のすべての事務事業を対象に，不断に取り組むべきものであるとの認識から，事務事業の整理合理化はもとより，行政と民間の役割分担の見直しによる市民参加の推進や民間機能の活用などの視点から，新行政改革大綱の見直しを行い，これに基づき新たな推進計画を策定し，より一層の行政改革の推進に努めてまいります。 Ⅱ 次に，５か年計画について伺います。 21世紀の始まりとともにスタートいたしました新５か年計画は，いよいよ４年次目を迎えます。本計画は，鶴岡市政を支える大きな柱であり，市長は就任以来一貫して計画の着実な推進を市政運営の基本に掲げ，計画的な行政運営への並々ならぬ意欲を示されてきたのであります。 15年度には，長引く景気の低迷などによる厳しい財政状況や，計画策定後の本市を取り巻く諸情勢の変動などを踏まえ，見直しが行われましたが，これも計画行政を推進する上では，やむを得ない措置であったかと理解しております。 さて，新年度当初予算編成は，三位一体の改革などの影響を受け，15年度にも増して厳しいものとなったと推察しておりますが，このような状況下で，見直し後１年を経過した新５か年計画の進捗状況が，市民の期待にこたえられるものか懸念をされるところであります。 そこでお尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，新５か年計画の進捗状況と計画目標達成の見通しについて伺います。また，新年度予算案には，次期５か年計画策定に関する経費が盛り込まれておりますが，先行き不透明な社会経済情勢の中で，市民が将来に不安を抱くことなく，希望を持って住み続けることができるようにするためには計画的な行政運営の推進が不可欠であります。周到に準備して計画策定に当たられることを期待するものであります。 【 市 長 答 弁 】 次に，５か年計画についてお答えします。まず，新５か年計画事業関連の当初予算額は1,194億円で，16年度末の累計事業費は4,639億円となり，約77％の進捗率であります。 都市像別の進捗率では，第２部，地球と共に生きる循環型都市を創るが85.2％のほか，六つの都市像で75％を上回りますが，第１部，緑と水辺に恵まれた多自然都市を創るは，稲毛海浜公園プール改修や花島公園整備，第９部，参加と協働の社会を創るは，稲毛区長沼コミュニティセンター整備の17年度予定事業費が大きいため，低い数値となります。 市民生活指標については，65項目中63項目がおおむね順調に進捗しています。 新５か年計画については，非常に厳しい財政環境のもとにありながら，当初予算に的確に反映できたと考えており，今後も計画目標達成に向け，しっかり取り組んでまいります。 ＜ 質 問 ＞ ② そこで２点目は，次期５か年計画策定をどのように進めていく予定なのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，次期５か年計画については，市民の皆様が安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくりをさらに充実し，これまで以上の成果が上がるよう，現計画の実績を踏まえ，十分検討し，策定したいと考えています。 16年度は，計画のフレームにかかわる人口，産業等の見通しや，市民意識についての調査を行うとともに，区民懇話会や有識者の意見聴取なども行い，計画の策定方針を作成します。 Ⅲ 次は，花のあふれるまちづくりの推進について伺います。 花の都・ちばを本市の都市イメージとして定着させるために，賛同議員有志による花のあふれるまちづくり推進議員連盟からは，花に関するさまざまな提言を行うなど，これまで強力にバックアップをしてまいりました。15年度からは本格的に事業に取り組み，16年度は２年次目となるわけであります。さらなる事業の推進のため，当局の取り組みの基本的な考え方などについて３点お尋ねをいたします。 ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，15年度の取り組みについて。 【 市 長 答 弁 】 次に，花のあふれるまちづくりについてお答えします。 初めに，15年度の状況ですが，取組方針に基づき，５局６区役所を中心に，６分野25の事業を実施しております。 主なものとしては，中央公園をメーン会場とするフラワーフェスティバル，ＪＲ千葉駅と海浜幕張駅への大型花のトピアリーの設置，ロゴマーク・キャラクターちはなちゃんの制作など，多くの市民の方々の御協力や参加をいただき，成果は大きかったと考えております。 ＜ 質 問 ＞ ② そして２点目は，16年度の花のあふれるまちづくり推進事業を予算化するに当たっての基本的な考え方について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，新年度事業の予算化に当たっての基本的な考え方についてです。16年度は，花のあふれるまちづくり推進の２年次目として取組方針に掲げた64施策のうち，特に市民，企業，市民団体，生産者などと協働する事業や、市民参加型の事業を重点的に実施することとし，全体で新規事業７事業を含む６分野26事業，約２億円を計上いたしました。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，事業推進の窓口を都市局に移すと伺っていますが，その考え方について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，推進窓口についてですが，取組方針や事業展開の方策など，基本的な方向が定まり，事業の本格的な実施段階に移ったことから，16年度からは，新たに都市局公園緑地部の緑政課内に花の都推進室を設置して，窓口を一本化し，事業展開を図ってまいります。 Ⅳ 次は，都市再生に向けた取り組みについて伺います。 本市の人口は，現在も対前年度比で8,000人前後の増を維持しております。引き続き大都市としての着実な歩みを進めているものと存じます。しかしながら，都市には，時代の変遷の中で，その特性に合わせた機能更新が必要であり，本市においても，まさにその時期を迎えているものと考えております。 そこで，順次，その取組状況についてお尋ねをいたします。 初めに，中央第六地区の再開発事業についてお尋ねをいたします。 この再開発事業は，長年の準備組合活動の努力が実り，昨年暮れには正式な再開発組合が設立され，本年１月には事務所も開設されたと聞いております。景気は，好調な家電等の輸出関連企業や新しいビジネスモデルを成功した企業を中心に，少しずつ回復基調にあるとの明るい兆しも見えてまいりました。この際，第六地区の再開発も，できるだけ明るい希望を持って事業を推進することが必要であるかと思います。 そこで４点ほどお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，本年末に既存建物を取り壊すとのことであります。16年度の事業計画の内容はどのようになっているのか，また，75万人もの集客力に対し，市民が利用しやすい形態として，どのような工夫がされた施設計画となるのか。 【 市 長 答 弁 】 次に，都市再生に向けた取り組みについてのうち，中央第六地区市街地再開発事業についてお答えします。初めに，16年度の事業計画の主な内容ですが，代替地，代替店舗あっせん等の生活再建措置や権利床の配置確定など，権利調整の詰めを行い，関係権利者の全員同意による権利返還計画を策定し，12月には既存建物の除却工事を開始する予定です。 また，施設の利用形態ですが，幅広い年齢層の市民利用を想定し，人に優しいユニバーサルデザインやセキュリティー機能の導入，わかりやすい総合案内，サインの設置，さらには各施設専用エレベーターや障害者のための車寄せなど，利便性，安全性をさまざまな角度から検討し，市民が利用しやすいものにしたいと考えております。 ＜ 質 問 ＞ ② そして２点目は，再開発ビルは，15階建てで，総延べ床面積５万2,000平 方メートルの非常に大きいビルであることから，経済性や効率性、こういうものに配慮した全体の管理運営の基本的な考え方について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，全体の管理運営の基本的な考え方ですが，各施設の所有者で構成する管理組合により，ビル全体を一体管理したいと考えております。 業務内容としては，駐車場，機械室，アトリウム，外構など，ビルの全体共用部分の管理のほか，清掃，警備等，広範囲にわたるため，特に経済性，効率性に配慮し，再開発組合，特定業務代行者と十分に協議の上，そのシステムを決定してまいります。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，当該事業による経済波及効果はどのようにとらえているのか。 【 市 長 答 弁 】 次に，経済波及効果についてです。 本事業は，土地の高度利用が可能なこの商業地区に公共公益施設を集約し，地区の集客力を高め，中心市街地の活性化を図ろうとするものであり，建設投資に伴う直接経済効果は約300億円，施設稼働に伴う消費，雇用などの間接経済効果は年間約13億円と試算しております。 ＜ 質 問 ＞ ④ ４点目は，商業者を含む地元住民が利用できる場があれば，より地域の活 性化につながると考えますが，お考えをお伺いいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に，地元住民が利用できる場についてですが，文化行事や地域イベントが開催可能な大規模なアトリウムのほか，産業振興会館内に多目的室などの諸室を備え，地域の幅広い年齢層の方々が御利用いただけるよう配慮し，貸し出すことを考えております。 【 要 望 】 ただいまは，鶴岡市長初め執行部の皆さんから丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。 Ⅴ 次に，千葉駅西口再開発事業について伺います。 この事業は，千葉駅東口に集中する交通の分散，さらには市役所等がある臨海部方面への玄関 口として，駅前広場等の公共施設及び再開発ビルの整備を図り，あわせて西口自由通路の改修を行おうとするものであり，その整備は大変重要なものと考えております。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① １点目は，昨年２月議会で，特定施設建築物制度等の活用について検討中との答弁がございましたが，その後，どのような状況になっているのか。 【 市 長 答 弁 】 次に，千葉駅西口地区再開発事業における特定施設建築物制度等の検討状況ですが，再開発ビルが将来にわたって収益性の高い建物となるよう，民間活力を導入し，資金的・人的負担及び事業リスクを軽減させる方向で，昨年度から検討を進めてまいりましたが，現在まで当該制度を活用するまでには至っておりません。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，今後の事業推進の基本的な考え方について伺います。 【 市 長 答 弁 】 今後の事業展開に当たりましては，これらの結果を踏まえ，駅前広場や道路等を整備して，西口駅前の利便性を向上させます。また，にぎやかさを生み出すため，引き続き権利者調整を行い，現在の床需要に見合う施設を計画するなど，民間活力の導入も含め，本格整備に先駆けた魅力ある西口づくりを図ってまいりたいと考えております。 Ⅵ 次に，千葉港・千葉中央地区の港湾整備について伺います。 千葉みなと駅前では，平成５年から都市基盤整備公団による都市機能更新型の区画整理事業が進められております。つまり，従来の工業的な土地利用から，商業業務を中心としたそれへの転換であります。現在，ほとんどの建物は除却され，道路が一部開通し，建物も徐々に建築され，地権者のまちづくり協議会により，セントラルポートちばと愛称がつけられたまちづくりが進んでいるそうであります。 また，この区画整理区域に面した海域では，平成14年５月に改定された千葉港港湾計画で旅客船埠頭や緑地を整備すると聞いております。 このような計画が実現した暁には，横浜の山下公園のように，市民がいつでもウオーターフロントで散策を楽しみ，さらには，しょうしゃなレストランで千葉港の夕日を眺めながら食事を楽しむなど，今までの千葉港とは違った潤いを感じられる親水空間が創出され，千葉みなと駅周辺がにぎわいのある町となることが期待されております。 事業の一層の充実を図るためには，土地区画整理事業と港湾整備事業が連動した一体整備を行うことが必要ではないかと考えます。そこでお尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，千葉中央土地区画整理事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて。 【 市 長 答 弁 】 次に，千葉港・千葉中央地区の港湾整備についてお答えします。 まず，千葉中央港土地区画整理事業の進捗状況ですが，平成15年度末で事業費ベースで進捗率約74％，建物移転では１件を残すのみで約96％，仮換地の使用収益開始では全仮換地の約36％となる予定です。 今後のスケジュールとしては，残る１件の建物移転の完了及び基盤整備を行い，18年度末までに地区全体の基盤整備及び仮換地の使用収益開始を完了させる予定となっております。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，千葉みなと駅前の千葉港・千葉中央地区のウオーターフロント整備について，早 期着工を図るべきと考えますが伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，千葉港・千葉中央地区のウオーターフロント整備についてですが，この地区は本市にとり貴重なウオーターフロントであり，後背地の土地区画整理事業と一体となった整備が，この地域の発展に欠かせないことから，早期に整備を推進すべきものと認識しています。 これにより，千葉みなと駅前地域において港湾の親水性を生かしたまちづくりが可能となり，早期の商業・業務系企業の立地，誘導や，海上交通の起点になるなど，ポートタウンとしての町のにぎわいが期待されるところです。 そこで，本市としましては，昨年７月に港湾管理者である千葉県に対し，早期事業着手と本市の積極的な関与を要望いたしたところです。現在，千葉県と具体的な協議を進めているところであり，事業の早期着工に努めてまいりたいと考えています。 Ⅶ 次は，蘇我特定地区の整備について伺います。 都市再生の中でも蘇我副都心の育成整備は，本市が21世紀にさらなる発展を遂げるために重要な事業であり，17年度の市民球技場のオープンを考えれば，16年度における事業の円滑な推進は，極めて大切なことと考えております。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，蘇我臨海部では，都市再生総合整備，臨海土地区画整理街 路、総合スポーツ公園，市民球技場の五つの事業が進められております15年度末の全体の進捗状況について伺います。 また，都市再生総合整備事業によるＪＦＥ工場の除却状況と，市民球技場の平成16年度末の進捗見通しについても伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，蘇我特定地区の整備についてお答えします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，蘇我副都心の玄関口となる蘇我駅周辺地区の再整備計画の検討状況について，現在の状況と今後の予定について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，蘇我駅周辺地区の再整備計画の検討状況についてですが，蘇我特定地区の整備を推進するため，地元の意見，要望を幅広く聞き，整備の充実を図ることを目的に，平成13年10月に設置された蘇我特定地区整備計画推進懇談会も，この２月までに８回の会合を持ちました。 平成16年度は，この調査を踏まえて，引き続き事業化に向け，蘇我駅周辺地区まちづくり事業化促進調査を実施し，整備手法等について検討する予定です。 Ⅷ さらに，駅周辺の整備について伺います。 鉄道駅は，市民が通勤，通学等で日々利用する身近な施設であり，駅前広場や駅へのアクセス道路などもあわせて，利便性向上のための整備が重要であります。そこでまず，ＪＲ稲毛駅周辺について伺います。 稲毛駅東口駅前広場の改善に当たっては，昨年９月に交通社会実験を行うなど，当局の努力を評価するところであります。 そこでお尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ まず１点目は，16年度に予定している駅前広場改善整備の基本的な考え方に ついて。 そして２点目は，整備の内容及び整備スケジュールについて伺いま す。 【 市 長 答 弁 】 次に，駅周辺の整備のうち，ＪＲ稲毛駅周辺は関連がありますので，一括してお答えいたします。 整備のスケジュールとしては，実施設計を16年８月ごろまで，整備工事を17年３月ごろまでに行い，17年４月ごろからは新たな規制による運用を開始したいと考えております。 Ⅸ 次は，ＪＲ誉田駅周辺について伺います。 誉田を，市民の日常生活の核となる地区拠点として，また，地域独自の個性を持った魅力あるまちづくりとして再生するために，誉田駅周辺のまちづくり事業が進められております。この事業の中で，先行的に整備を開始し，このほど完成した誉田駅前郵便局前の高田入り口交差点の改良につきましては，バリアフリーに配慮した歩道整備により，快適かつ安全な歩行空間が確保されたほか，右折レーンの設置により，慢性的な交通渋滞が一気に解消されました。３年程度の短期間で，これほどの大きな成果を上げていただき，地域住民ともども高く評価をしております。 今後は，誉田駅舎の橋上化及び南北自由通路の整備，北口駅前広場の整備，駅北側の幹線道路の整備といった各種事業を速やかに，かつ確実に推進することを希望いたします。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① １点目は，誉田駅周辺のまちづくり事業の進捗，特に用地買収の進捗状況についてお尋ねします。 【 市 長 答 弁 】 次に，ＪＲ誉田駅周辺についての御質問のうち，１点目及び２点目は関連がありますので，一括してお答えします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，駅舎の橋上化及び南北自由通路の工事着手時期について伺います。 【 市 長 答 弁 】 また，15年９月には，ＪＲ千葉支社と駅舎の橋上化などに関する基本協定を締結し，現在，設計などの協議調整を行っており，橋上駅舎及び南北自由通路の工事着手は，16年９月を予定しております。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，南北自由通路の階段を，南口駅前広場の千葉側にも設置する見通しについて。 以上，３点についてお尋ねいたします。 【 市 長 答 弁 】 次に，南北自由通路の階段を南口駅前広場の千葉側にも設置する見通しについてでありますが，階段設置のために必要な線路保守用地の取得が可能となりましたので，現在，ＪＲ千葉支社と設置のための協議を進めております。 Ⅹ 次は，都市モノレールについて伺います。 県庁前から青葉病院までの延伸計画が，平成12年から事実上凍結されており，多くの県民，市民がその成り行きに注目をしております。このような中，昨年８月には沖縄でも都市モノレールが開業するなど，環境への負荷の少ない公共交通が重視されてきており，本市においては１号線を延伸し，総合交通体系を確立させることは極めて重要な課題であろうかと思います。 新聞報道によれば，２月13日，第３回評価・助言委員会が開催され，モノレール会社から示された経営改善策について議論がされたとのことであります。そこでお尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，延伸ルートの検討状況と千葉市の考え方について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，都市モノレールについてお答えします。 初めに，延伸ルートの検討状況ですが，千葉都市モノレール検討調査委員会の提言で示された，県庁前から直接大学病院を経て青葉病院前に至る直線的ルートについては，千葉大学の南側と北側の２ルートを選定しました。 この２ルートと既決定ルートの需要・収支予測や費用対効果並びに建設コスト等の調査を行い，現在，この調査内容について評価・助言委員会で検討していただいております。 次に，延伸ルートについての市の考えですが，評価・助言委員会の助言を踏まえ，県市により意思決定を行い，平成16年度は，建設コストの縮減や会社経営改善並びに環境，都市景観，植生等の影響などの調査を実施してまいります。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，モノレール会社の経営改善について，どのように取り組んでいるのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，会社の経営改善についてですが，先月13日に開催されました第３回評価・助言委員会において，千葉都市モノレール株式会社から，減増資による債務超過の解消や，単年度黒字に向けて一部の資産の譲渡などの会社再建案が提案されました。 この会社再建案に対して，委員の方々よりさまざまな意見をいただきましたが，現在，県市においても再建に向けて具体的な検討に着手したところであります。 ⅩⅠ 次に，税の不正問題について伺います。 冒頭でも触れましたが，今回の事件については，１月１日より連日報道され，１月15日には関係職員が処分されたことは周知のとおりであります。市税の徴収は市政の根幹であり，また，絶対に公平公正であるべきものであります。この事件により市民に与えた影響は，はかり知れないものがあるかと思われます。市政だよりや市のホームページには，税の徴収に係る不祥事のおわびが掲載をされておりましたが，ここで重要なことは，このような事件を二度と起こさないようにすることであります。また，滞納整理は早期着手が肝要であります。 ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，今回の事件における交渉について，督促状を出してから分納誓約までの間に，どのような交渉を行っていたのか。何もしないということであれば，職務の怠慢としか言わざるを得ないと思いますが，考えを伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，税の不正事件についてお答えします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，今後，このような不正行為を防止する対策をどのように考えているのか。 【 市 長 答 弁 】 次に，税に対して失われた信頼を一刻も早く回復し，納税にかかわる理解を得るためにも，再発防止に努めることが一番大切なことだと認識しております。その対策として，本年２月分より，処分停止に係る決裁内容と，端末機からの入力状況が一致しているかを部内２課で照合する，二重照合制度を実施いたします。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，市民の信頼を回復して，市税収入の安定確保を図るため，どのような対応を考えているのか，伺います。また，既に再発防止に向けて事務処理システムの改善策を検討するとともに，職員の服務規律の徹底を図られたと伺っておりますが，再発防止には職員一人一人の意識改革と組織の活性化が必要不可欠であります。職員個々の能力の向上を図るとともに，それぞれの能力を十分に発揮できるよう積極的な人事交流を行うなど，適正な人事配置が重要であると考えます。そこで伺いますが，職員の配置に関しまして基本的な考え方について伺います。それから，市民からの信頼を一日も早く回復させるために，職員配置についてどのように取り組んでおられるのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 今回の問題が，今後の収納に影響を与えることが懸念されますが，私自身が１月９日に本庁税務職員に対し訓示し，指導を行い，また，１月13日に私のかわりに小島助役が６区役所を回り，税務職員に同様の訓示，指導を行いました。 次に，職員配置についてお答えします。 ２ 契約について 次は，契約について伺います。 当局におきましては，透明性，公正性，競争性のより一層の確保を図るため，平成15年４月から予定価格，最低制限価格の事前公表の対象範囲の拡大，損害賠償予定条項の新設などの措置が講じられたところであります。 このうち，予定価格，最低制限価格の公表対象が拡大されたことで，特に，希望型指名競争入札では，多くの入札参加業者による，最低制限価格と同価のくじ引きによる落札決定が増加しており，建設業者は運を天に任せるしかない状況であり，その経営は大変厳しい状況になっているのであります。このような状況に対応するため，市では，昨年11月から希望型指名競争入札の参加資格要件に，落札件数による制限を設け，受注機会の均等化を図ることといたしましたが，これも根本的な解決にはほど遠い内容と言わざるを得ません。もとより市内業者は，公共工事の施工を通じて，これまでも本市の発展に寄与してきたところであり，これからも地域経済を活性化していく上で，大きな役割を担っているものと考えております。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ 市内業者の受注機会の確保を図るため，新年度より，例えば入札参加資格要件を見直すなど，入札契約制度のさらなる改善が必要かと考えますが，何か実施を考えているものがあるのか，伺います。 【 助 役 答 弁 】 最初に，契約についてですが，本市では，従来から市内業者育成の観点から，中小企業者に関する国等の契約方針に基づき，市内中小企業者の優先指名を基本としております。 ３ 防犯対策について 次は，防犯対策について伺います。 昨今，犯罪が増加し，全国的な問題となっております。本年１月の新聞報道では，刑法犯が８年ぶりに前年より減少したとありましたが，その一方で，殺人や強盗などの凶悪犯は前年より約９％もふえ，依然として厳しい情勢が続いているとの報道がなされておりました。 実は，私の地元，緑区の誉田駅周辺においても，つい先日，コンビニをねらった犯罪が２件，相次いで発生しております。市民の身近なところで犯罪が多発していることを身にしみて感じているところであります。 こうした中，市内の各地域における町内自治会では，それぞれ自主的な防犯パトロール隊を組織し，地域防犯のため，町内のパトロールを実施していることは周知の事実でございます。しかしながら，防犯パトロール隊の活動は，地域のボランティアの皆さんに支えられており，地元の町内自治会等への負担が大きくなってきております。このような地域ぐるみの防犯パトロール隊が，犯罪を減らし，地域住民の安全確保に効果的な活動を促進するため，行政としても何らかの支援が必要かと思われます。 また，犯罪が起きにくい地域社会をつくるために，これまでも町内自治会が設置する防犯街灯へ市が補助してまいりましたが，最近，町内自治会の結成されていない地域での犯罪も発生しております。このような地域に対しても，市民が安全で安心して生活できる環境づくりのため，防犯街灯の設置が必要かと思われます。 そこで３点お尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，防犯パトロール隊の結成状況はどのようになっているのか。 【 市 長 答 弁 】 防犯対策についてお答えします。 まず，防犯パトロール隊の結成状況についてでありますが，本年１月末現在で，市内には71団体が活動しております。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，こうした防犯パトロール隊に対する行政の支援をどのように考えているのか。 【 市 長 答 弁 】 次に，防犯パトロール隊に対する行政の支援についてですが，地域の防犯活動に大きく貢献している防犯パトロール隊は，町内自治会を中心として組織され，犯罪の抑止に多大な効果を上げております。 このようなことから，行政といたしましては，このパトロール隊の活動に対し，側面から支援することといたしました。具体的には，隊の活動に必要なパトロールベストやのぼり旗など，防犯グッズを団体ごとに支給いたしたいと考えております。 なお，団体により活動内容も異なるため，なるべく要望に沿った防犯グッズの配布を考慮してまいりたいと存じます。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，町内自治会の結成されていない地域への防犯街灯設置に対する対策はどう考えているのかを伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，町内自治会の結成されていない地域への防犯街灯設置についてですが，御指摘のありましたように，犯罪は時間や場所を問わず発生しております。このため本市では，平成15年度より，町内自治会と町内自治会のはざまや，町内自治会の結成されていない地域に対し，防犯街灯を設置，管理することといたしましたが，平成16年度はさらに多くの場所，100基になりますが，に設置することとし，犯罪の防止に努めてまいりたいと存じます。 ４ 墓地行政について 次は，墓地行政について伺います。 初めに，市営墓地の供給についてであります。 千葉市では，昭和14年から桜木霊園で墓地供給を開始して以来，現在まで桜木霊園で約9,200区画，平和公園で約２万4,000区画の墓地が供給されております。今後の墓地供給計画では，来年度から平和公園Ｃ地区での墓地供給が始まり，さらには19年度からＡ地区での墓地造成も開始される予定になっております。これらの供給がすべて終了いたしますと，全体で約４万5,000区画の墓地が供給されることになります。 一方，大規模な霊園の問題点として，平和公園周辺の国道126号や浜野四街道長沼線など幹線道路は，特にお彼岸やお盆の時期になりますと大変混雑をいたします。交通整理員を配置するなど努力はされているようでありますが，平和公園のような大規模な霊園は，周辺に多大な影響を与えるものであります。 また，市営墓地等の造成に当たっては，土地の選定時に周辺住民の理解を得るのも容易ではなく，造成完了までに10年以上かかることもあると聞いております。 そこでお尋ねいたしますが，平和公園の墓地供給は，24年に終了するとのことでありますが，24年以降の市営墓地の供給について検討すべき時期に来ていると思いますが，市当局はどのように考えているのかを伺います。 Ⅰ 次に，墓地規制について伺います。 昨年の第３回定例会におきまして，おゆみ野とちはら台に挟まれた広大な市街化調整区域の一部で，住宅地に隣接した場所に宗教法人が墓地造成を計画したことにより，周辺住民は周辺環境への影響を懸念していることから，このことを契機に墓地造成は，今までの衛生上の視点のみではなく，新たに土地利用あるいはまちづくりの視点からの規制が必要ではないかという観点から，民間墓地の規制について質問をしたところであります。現在，市当局は，ワーキンググループにより規制の方向性等について，条例化の可能性も含め検討を進めていると聞いております。 そこで３点ほど伺いますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，仮称おゆみ野霊苑反対住民は，市民への墓地供給は地方自治体が責任を持って行うべきと主張しておりますが，市当局の考え方を伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に，墓地行政についてお答えします。 まず，平成24年以降の市営墓地の供給についてですが，今日，墓地や埋葬等をめぐる市民の意識や考え方は変化し，多様化してきており，散骨，樹木葬などの新しい葬法が行われ，また，合葬墓などもつくられてきております。このような中，将来の市営墓地のあり方は大きな検討課題と認識しており，次期５か年計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ＜ 質 問 ＞ ② そして２点目は，ワーキンググループの検討状況について。 【 助 役 答 弁 】 次に，ワーキンググループの検討状況ですが，関係各部おのおのの立場で，先進市の規制事例を踏まえつつ情報の交換を行ったところでありまして，今後，引き続き規制の方法などについて検討を進めてまいります。 ③ ３点目は，昨年８月におゆみ野霊苑墓地事前協議書が取り下げられ，現在，近隣住民に，また新たな墓地計画についての説明会を開催しておりますが，市当局は，当該宗教法人に対してどのような指導を行ったのか，伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に，宗教法人に対する市の指導についてですが，当宗教法人は，保健所に新たな墓地計画の図面等を持参し，数回相談に来られておりまして，保健所では，千葉市墓地等の経営の許可等に関する事前協議実施要綱第10条により，墓地用地の境界から100メートル以内の居住者及び10メートル以内の土地の所有者に対して承諾を得るよう指導を行ったところであります。 その後，平成16年２月25日に宗教法人稲毛寺から保健所に事前協議書が提出されました。 その主な概要についてですが，墓地の名称は，仮称緑区おゆみ野霊苑で，墓地用地所在地は，千葉市緑区大金沢町406番地ほか６筆，区画数は379区画となっておりまして，現在，保健所において適切に審査をしているところであります。 【 要 望 】 次に，民間墓地の規制についてでありますが，先ほどワーキンググループにおいて，他市の規制事例を踏まえ検討しているとのお答えでした。 ５ 新斎場について 次に，新斎場について伺います。 千葉市斎場は，平成14年度から３カ年の継続事業として工事が進められており，16年度は，いよいよ最終年度を迎えるわけでございます。市民生活に欠くことのできない施設でありますので，一日も早い完成が待たれるところであります。これまで同様，順調に工事が施工され，ぜひ16年度内に建設工事が終了されますよう，関係部局には引き続き努力をしていただきたいと思います。 また，新しい斎場は，低公害火葬炉の導入や，通夜，葬儀のための式場及び待合室の設置など，市民サービスを十分に考慮した施設となると伺っております。そのような施設も，業務運営のあり方によっては機能が発揮されないことも予想されますので，新斎場の管理運営方法の決定に当たっては，市民ニーズを把握するなど慎重に検討することが求められます。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ まず１点目は，新斎場の工事の進捗及び完成予定，さらには供給開始時期について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，新斎場の建設の進捗状況及び管理運営方法についてお答えします。 初めに，緑区に建設を進めております新斎場は，現在，火葬棟や待合棟が立ち上がってまいりましたが，今年の９月までに式場棟などの施設を含めて建設工事をおおむね終了する予定であります。 その後，火葬炉の取りつけなどの設備工事や構内の舗装・植栽工事を行い，平成16年度末までに施設を完成させたいと考えております。 業務開始につきましては，従事者の現場研修，また，火葬炉の運転調整などに一定の期間が必要なため，平成17年６月を予定しております。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，市民ニーズにこたえる効率的な新斎場の管理運営方法について，どのような検討がされているのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，新斎場は16基の火葬炉に加えまして，式場や待合施設を設けましたので，葬儀や通夜に大勢の市民の方々が利用されることから，厳粛できめ細かな市民サービスの提供と同時に，効率的で円滑な業務運営が求められます。 そこで，民間事業者の経験やノウハウを積極的に活用したいと考えております。今後，民間事業者による火葬業務や式場の管理など，具体的な業務運営について検討してまいります。 ６ 鳳雄会が運営する児童福祉施設について 次は，社会福祉法人鳳雄会が運営する児童福祉施設について伺います。 この法人が運営する児童福祉施設については，マスコミで大きく取り上げられ，また，この施設の健全な施設運営が図られることを願い，我が会派の議員諸氏が紹介議員となりました市民団体からの請願が，保健下水委員会において全会一致で採択されたところであります。 また，昨年の第４回定例会におきましても，我が会派の中島議員が代表質問の中で，児童福祉施設の果たすべき役割や必要性などを申し上げた上で，この施設の一連の問題に関する経緯や今後の市の取り組みなどについて答弁を求めたところであります。 大変重要でありますので，改めて私から申し上げますが，こうした児童福祉施設は，家庭での養育が何らかの事由で十分に果たすことができない子供が入所し，養育者にかわり，子供の立場に立って家庭的な生活の中で，子供の自立を視野に入れて，個々の子供の求めにこたえていくことが必要であろうかと思います。私は，こうした社会的養護機能を果たすべき当該施設に問題があることは，見過ごすことはできないと考えます。 こうした中，鳳雄会は，本市の特別監査に基づく改善勧告に対して，２月12日には返還金を納めるなど対応したとのことであります。しかしながら，お金が返還されたからといって問題がすべて解決したわけではなく，まして施設の健全な運営が確保されたとは言えません。法人側には，当初から利益のみを上げる目的があったのではないかと思われ，食材等の購入の問題は刑事事件になってもおかしくないほどの問題とも考えられます。 今回の一連の問題を発生させた最高責任者である理事長の責任は，非常に重大であり，理事長みずから身を引くことや，理事会を一新することなど，抜本的な改革が必要であるかと考えます。 今後とも，市当局においては，理事会のあり方や施設運営面において，今まで以上に積極的に介入するなど，法人の適正な運営に向けて厳正な指導を行うべきであります。 ＜ 質 問 ＞ そこで，一日も早く乳児院及び児童養護施設の健全な運営が実現するよう，当局はどう取り組んでいくのか，見解を伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に，社会福祉法人鳳雄会が運営する児童福祉施設についてお答えします。 【 要 望 】 また，社会福祉法人鳳雄会が運営する児童福祉施設についてでありますが，この施設は，養護を必要とする子供たちの入所施設として，設立当初から大きな期待が寄せられていました。しかしながら，開設以降，さまざまな問題を露呈し，マスコミを初め各関係機関から指摘を受けるなど，正常な施設運営がなされていないことは，大変ゆゆしき問題であります。 また，ここで最も重視しなければならないのは，何よりも現在施設で生活している子供たちに影響を及ぼさないようにすることであります。 ０歳から18歳までの幅広い年齢層の子供の処遇を確保することは，生半可な運営では到底なし遂げられるものではなく，安心して子供の養育を任すことはできません。 このため，一日も早い法人の健全な運営がなされるよう，引き続き，市当局は厳正に指導し，しっかりと対処されるよう強く要望するものであります。 ７ 乳幼児医療費助成について 次に，乳幼児医療費助成について伺います。 市長は，これまでも少子化対策として，子育て支援策の充実に取り組まれ，新たな施策の立案や既存施策の充実など，積極的に展開されていることは高く評価するものでありますが，特に乳幼児医療費助成制度については，乳幼児を持つ多くの保護者が利用する制度として，その充実は子育て支援を図る上で大変有効な施策となるものでありますが，本年度，待望の現物給付化が実現し，保護者から大変喜ばれて，利便性は大いに向上したところであります。 しかしながら，現行制度では，通院を含めた医療費の助成を受けられるのは，３歳未満児の保護者に限られており，この対象年齢を拡大することは，保護者の切なる願いでもあります。 我が会派としても，少子化に歯どめをかけるためにも，将来的には就学前までの拡大をする必要があると考えるものの，当面は，４歳未満児までの拡大を強く要望してきたところであります。 このたび市長におかれましては，我々の要望をしっかりと受けとめられ，16年度当初予算に，年齢を１歳引き上げ，４歳未満児までを対象とする予算措置を講じられました。昨年４月からの現物給付化に引き続いてのこのたびの年齢引き上げは，極めて厳しい財政状況にあって，所要額の確保など大変苦労されたことと存じますが，この英断は，市民の意向を最大限尊重しようとする鶴岡市政の理念のあらわれとして，大いに評価するものであります。 そこで，この年齢拡大に関しましてお尋ねをいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，今回の年齢引き上げの実施時期について。 【 市 長 答 弁 】 次に，乳幼児医療費助成制度の年齢拡大についてお答えします。 子育て支援の一層の充実を図る観点から，子供たちの健康を願う市民の皆様や議会の強い御要望を受け，対象年齢を１歳引き上げることといたしたところでありまして，お尋ねの実施時期については，新制度への準備期間や受給券の更新時期を考慮し，８月１日としています。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，当初予算に盛り込まれている年齢引き上げにかかる経費について。 【 市 長 答 弁 】 また，年齢引き上げにかかる経費は約３億円ほどが見込まれますが，平成16年度においては，８月１日からの実施分として約１億7,000万円を盛り込んでいます。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，今回の制度改正に当たって，医療機関窓口等での混乱が生じることのないよう準備を進めなければなりませんが，実施に向けて，どのような準備がなされているのか。 以上，３点について伺います。 【 市 長 答 弁 】 新制度移行に向けた準備については，対象世帯への個別通知を初め，市内全医療機関等へのポスター掲示等，さまざまな広報により周知の徹底を図るとともに，４月早々に受給券発行システムの改修に着手し，医師会等や国保連合会と十分連携をとりながら，新制度への移行に万全を期すこととしています。 ８ ごみ減量のための「ちばルール」について 次は，ごみ減量のためのちばルールについてであります。 今日，資源の消費が抑制され，環境への負荷が少ない，持続発展可能な循環型社会を形成することが急務となっております。この循環型社会を形成するためには，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄といった，いわゆる使い捨て社会から脱却し，市民，事業者，行政がそれぞれの立場から，製造，販売，消費，廃棄，この形を見直し，みずから進んでごみの減量，リサイクルを実践していくことが必要とされております。 国においては，平成12年度に制定された循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとして，容器包装リサイクル法，家電リサイクル法などの規制法が整備されるとともに，資源有効利用促進法に基づき，昨年10月より，メーカーによる家庭系パソコンの自主回収がスタートしております。 このような状況の中，本市では，ちば型の資源循環型社会の構築を目指し，リデュース，リユース，リサイクルの３Ｒを基本原則とした市民，事業者，千葉市の３者が自主的にごみ減量，リサイクルに取り組むべき行動指針となる，ちばルールが昨年制定されました。 また，このちばルールを推進するための施策として，レジ袋の削減や簡易包装の推進，エコ製品取り扱いの拡大など，五つの施策があわせて策定されたところであります。 ごみの減量，資源化を推進するためには，資源循環型社会に配慮した市民の消費行動や事業者の販売活動の促進を図るとともに，すべての市民が資源物回収の機会が得られるための条件整備が必要であることから，ごみ減量のためのちばルールについては，我が会派としても，その効果について大いに期待をするものであります。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ １点目は，ちばルールの市民，事業者への浸透を図るための手法についてお尋ねします。 【 市 長 答 弁 】 次に，環境問題の関係で，ごみ減量のちばルールの市民，事業者への浸透を図るための手法についてですが，昨年より，清掃広報紙クリーンネットちば，リサイクリーンちばやホームページ，並びに市の広報番組ザ・サンデー千葉市を利用して周知を図っております。今後も，市政だよりや商工会議所の会報誌夢シティちばへの掲載や，キャンペーン，ポスター等により広く市民，事業者に周知してまいります。 ＜ 質 問 ＞ ② そして２点目は，ちばルールを推進するための五つの施策の進捗状況と今後の事業展開について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，ちばルールを推進するための５施策の進捗状況についてですが，まず，スーパーや新聞販売店等を対象としたレジ袋の削減，簡易包装の推進，エコ製品取り扱いの拡大，廃プラスチック類や新聞の販売店回収の４施策につきましては，現在，ちばルール推進事業への協力を依頼中であり，３月末には大型スーパー等54店舗，新聞販売店64店舗との協定締結を見込んでおります。 また，古紙類や布類のステーション回収については，対象となる集団未回収実施地区のうち，35の町内自治会の御理解を得られましたので，新年度からの実施に向け，現在，詳細を詰めているところであります。 なお，今後の事業展開につきましては，協定締結店の具体的な取組状況を公表し，ごみ減量に配慮した市民の消費行動の促進を図るとともに，ちばルール推進事業への協力店の拡充を図ってまいります。 ９ いずみグリーンビレッジ構想の推進について 次に，いずみグリーンビレッジ構想の推進について伺います。 この構想は，農業の振興を機軸に，都市と農村の交流を促進し，地域の活性化を目指すものとして平成13年３月に策定されました。その後の取り組みは，具体化に向けた計画づくりと地域イベントへの支援などが主体となっており，なかなか具体的な進展が見えてこなかったようであります。 このような状況の中で，広い畑地，斜面樹林，谷津田などの美しい農村風景を残す若葉区富田町では，自治会が一体となって平成９年から富田に来てもらおう，これをスローガンに，遊休農地にコスモスを植え，農産物を直売するコスモス祭りを開催してきました。この取り組みが評価をされまして，豊かなむらづくり全国表彰事業において農林水産大臣賞を受賞したことは称賛に値するところであり，コスモス祭りや里山の保全などにあわせ，都市住民との交流という視点で，地域の活性化の取り組みを継続してきたことが高く評価されたと聞いております。この受賞は，ほかの自治会や集落の励みにもなるものと思われます。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，構想地域内に全国的にも誇れる事例が育ってきましたが、今後の構想実現への取り組みをどう進めていこうとしているのか，お尋ねします。 【 市 長 答 弁 】 次に，いずみグリーンビレッジ構想の推進についてお答えします。 まず，今後の構想実現への取り組みについてですが，いずみグリーンビレッジ構想は，ちば・ビジョン21にあわせ，整備の目標年次を平成27年度として，基本構想，基本計画を策定してきました。その後，事業エリア内の自治会代表者で構成するグリーンビレッジ推進会議において，事業の実現化などについて協議を行ってきた結果，平成21年度を中間年度として，事業化が可能な地区を先行的に着手することとしました。具体的には，下田地区，乳牛育成牧場周辺，中田地区，大池親水施設周辺，農政センターの五つの拠点のうち，平成21年度を目途に下田地区，乳牛育成牧場周辺，中田地区の三つの拠点施設を整備することとしております。また，その拠点施設にあわせて，農産物の直売，加工，農業体験，花に関するイベントなど多様なソフト事業を展開し，事業区域内の活性化を目指してまいります。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，16年度の事業内容について伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，16年度の事業内容についてですが，平成16年度は下田地区，乳牛育成牧場周辺の二つの拠点の整備を具体化してまいります。 まず，下田地区では，農産物の直売所，加工施設，駐車場などで構成する，触れ合い交流施設の基本設計を行ってまいります。 乳牛育成牧場周辺は，花畑，多目的広場，園路など屋外施設の基本設計と，農業振興に関する研修室や農産物の加工施設を備えるコミュニティー施設の基本設計を行うとともに，来場者用の駐車場と休憩施設を整備してまいります。 また，拠点施設整備後の管理運営については，地域住民を主体に考えておりますので，事業展開，収支予測，組織形態などの検討を行ってまいります。 さらに，事業エリア内で多様な活動を展開していくには，市民との協働体制を醸成していく必要がありますので，地域住民と都市住民が参加するワークショップを開催し，都市部と農村部の交流，連携を進めてまいります。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，今後さらに地域住民の活動が活発になることが期待されますが，どういった支援をしようとしているのか，伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，地域住民の活動への支援についてですが，農業，農村の振興を促すためには，地域住民の自主的な活動を育成していく必要があります。現在行われている富田町のコスモス祭りや，千葉中直売組合の掘り取り体験教室など，地域の活性化や都市住民との交流を目的とする地域イベントに対して，今後とも支援してまいります。 また，地域の資源，文化，歴史等をテーマとした新たなイベントについても，事業の企画，運営に必要な指導，助言や市政だより，ホームページへの掲載などの支援をしてまいります。 さらに，各自治会の代表者で組織するグリーンビレッジ推進会議と，公募した市民で組織する農産物直売部会，加工品部会，資源発掘活用部会の専門３部会からの地元活動に関する提案も活用していきたいと考えております。 【 要 望 】 続いて，いずみグリーンビレッジ構想推進についてでありますが，答弁いただいた拠点施設の整備など，事業の確実な推進を期待するものであります。 一方，地域資源である森林の保全と活用も，構想の推進にとっては大変大切な要素であることから，里山の保全について要望いたします。里山は，森林の大切さを啓発するとともに，市民生活に安らぎと潤いを与え，あすへの活力を生み出す貴重な空間でもあり，美浜区を除く５区に１カ所ずつ指定する計画と聞いておりますが，既に，いずみの森，ひらかの森が指定され，市民に大変喜ばれておりますが，若葉区と我が緑区は，本市における森林面積の大部分を占めており，いずみの森，ひらかの森以外にも，まだまだ里山的な景観を持つ場所はたくさんあります。しかしながら，これらの場所も近年は次第に失われつつあります。このため，里山地区の指定も可能な限り，各区に複数箇所の指定をするべきであると考えます。弾力的な指定箇所の再検討，または里山地区に準じた制度の検討などを強く要望をいたします。 10 特定優良賃貸住宅の市営住宅化について 次は，特定優良賃貸住宅の市営住宅化について伺います。 特定優良賃貸住宅事業，いわゆる特優賃は，中堅所得者向けに良好な賃貸住宅の供給促進を図ることを目的に，平成５年から管理を開始し，既に10年を経過しておりますが，近年，地価の下落などに伴い，低価格の分譲マンションの供給が増加し，中堅所得者にも取得が可能となったことや，初期のころに採択された団地の中には，立地条件に劣るものがあり，入居率が低迷傾向にあります。 この間，平成11年度から中途入居者負担差額補助制度を創設するなど，当局の 努力により，入居率が全般的に向上してまいりましたが，まだ一部に入居率の改善が見受けられない団地があります。 昨年の12月議会では，入居の改善が見られない住宅については，16年度より，順次市営住宅へと用途変更し，若年世代向けや子育て支援などを目的とした入居対策を図るとの答弁がありましたが，市営住宅への用途変更をするには，オーナーの了承や既存入居者の理解など課題も多いと思われます。 そこで，現在の取組状況などについて３点お尋ねいたします。 ＜ 質 問 ＞ ① １点目は，市営住宅化することにより，どのような効果があるか。 【 助 役 答 弁 】 初めに，特定優良賃貸住宅の市営住宅化についてお答えいたします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，市営住宅化は，３団地を予定しているとのことでありますが，対象団地はどのような基準で選定をしているのか。 【 助 役 答 弁 】 次に，対象団地の選定基準についてでありますが，中途入居者負担額差額補助などの入居促進策を行っても，なお入居率が50％前後と低迷している３団地を選定し，そのうち３カ月以上の長期空き家の住戸を市営住宅化の対象としております。 ＜ 質 問 ＞ ③ ３点目は，オーナーとの交渉や既存入居者への説明状況はどのようになっているのか，伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に，３団地のオーナーや既存入居者への対応状況でございますが，１団地につきましては，既にオーナーの了承が得られましたので，既存入居者に対し説明を行っているところでございます。他の２団地につきましては，現在，オーナーと条件面の調整をしており，理解を得られるよう引き続き折衝してまいります。 11 千葉外房有料道路の利用促進について 次は，千葉外房有料道路の利用促進について伺います。 千葉大網線の渋滞対策として，従来より多くの市民，特に緑区の方々から要望を受け，その都度，執行部に申し入れておりましたが，道路の拡幅整備は長期的にならざるを得ない状況にあります。 そこで，千葉大網線の渋滞解消を図るとともに，渋滞による沿道環境を改善するためには，千葉外房有料道路への交通転換を図る必要があり，早期無料化や安価な料金設定による利用促進についての検討を提案したところであります。その後，当局と道路公社の対応により，平成14年８月には千葉外房有料道路利用促進検討会が設置され，利用者に対するアンケート調査を行い，利用促進策についてさまざまな議論がなされていることは評価しておりますが，調査検討を開始してから１年半を迎えますので，今回は現時点までの成果について伺います。 ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目ですが，14年第３回定例会でも無料化の早期実現について質問いたしましたが，利用促進検討会が設置され，早期無料化に関する検討はどこまでされたのか。 【 助 役 答 弁 】 続きまして，千葉外房有料道路の利用促進についての御質問にお答えいたします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，千葉大網線の混雑緩和を図るため，千葉外房有料道路の交通転換を促す利用促進策としては，どのような具体的な施策があるのか，伺います。 【 助 役 答 弁 】 次に，具体的な利用促進策でありますが，千葉外房有料道路と京葉道路や国道16号を効率的に連結する県道生実本納線の未整備区間の早期整備が最も重要で効果があることから，用地取得に努めてまいります。 12 水道事業の推進について 次は，水道事業の推進について伺います。 水道事業は，水源の取得や施設整備に多額な費用と長期間を要することについては理解をしているところであります。平成16年度から未給水区域の解消に向けた事業化が具体化し，第３次拡張事業の水源については，千葉県との間で譲渡契約を締結し，その経費の負担を開始するとともに，給水場の整備や専用水道地区への配水管網の整備に取り組む方針とのことであります。 そこで，一日も早い水道の整備を要望する観点から，次の２点についてお尋ねいたします。 ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，水源の取得時期並びに取得費用及び財源について伺います。 【 市 長 答 弁 】 最後に，水道事業の推進についてお答えします。 初めに，第３次拡張事業の水源の取得時期につきましては，平成16年度に霞ヶ浦開発事業の日量２万8,800立方メートルを，県工業用水から取得してまいりたいと考えております。 次に，水源の取得費用につきましては，89億4,800余万円であり，平成16年度に24億1,300余万円の費用を負担するとともに，平成17年度から平成30年度までの期間で，65億3,500余万円の債務負担行為を設定し，支払ってまいるものであります。 また，取得財源につきましては，国庫補助金12億600余万円，一般会計出資金18億4,400余万円，企業債50億9,800万円等を予定しております。 なお，房総導水路建設事業の施設利用権につきましては，平成17年度に取得してまいりたいと考えております。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，16年度整備への取り組みについて伺います。 【 市 長 答 弁 】 次に，平成16年度整備への取り組みでありますが，専用水道等の市営水道への早期切りかえを図るため，中田町，高根町ほかにおいて配水管網の整備を進めてまいります。 また，県水道局第１誉田線からの受水に当たり，高根町地内に建設を予定する新給水場の用地を取得するとともに，実施設計を行ってまいります。 鉛給水管の改修につきましては，計画推進のため，前年度に比較して倍増の600件を施工してまいります。 以上で，答弁を終わります。私の答弁以外につきましては，両助役並びに教育長から御答弁いたします。 13 学校２学期制の導入について 次に，学校２学期制について伺います。 本年４月から予定されている学校２学期制の実施が，目前に迫ってまいりました。全市一斉の導入は，政令市では仙台市に続いて２番目となり，県内で初めてのことと聞いております。このことが現在，学校教育が抱える多くの課題の解決に少しでもつながるものと期待しているところであります。 学校週５日制の完全実施に伴い，年間の授業日数が大幅に減少する中で，学校が本来目指すところの，子供たちに確かな学力を保障するためには，これまでの学校３学期制から２学期制への制度的な改革を行うことは，それぞれに思いもあろうかと思いますが，時宜を得たものであろうと評価いたすところであります。 新聞報道によりますと，２学期制への動きは，県内はもとより全国的に広がりを見せているようであります。とは申しましても，明治以来続いてきた３学期制が変わるということは，児童生徒はもとより市民，保護者から，通知表の回数が減って大丈夫だろうか，入学試験や転校などに支障はないだろうかなど，さまざまな不安の声があって当然のことであろうかと思いますが，そこで，２学期制を実施するに当たっては，十分な準備と広報活動などの対応が必要ではないかと考えております。 また，２学期制では，今までよりも夏休みや冬休みの直前までの授業ができることや，休みを控えての学習相談や個人面談等，きめ細かな指導が可能になると聞いております。このために，特に暑い夏場の児童生徒の健康管理や学習に適した環境づくり，さらには教職員に対する職場環境の改善に向けたハード面の対応が求められるところであります。 そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ ① まず１点目は，学校２学期制に対する保護者、市民の不安への対応など、学校２学期制の導入に向けてどのように取り組んでいるのか。 【 教育長答弁 】 まず，学校２学期制の導入についての御質問にお答えいたします。 ＜ 質 問 ＞ ② ２点目は，学校２学期制の実施に伴い，特に夏場の学習環境をどのように整備していくのかを伺います。 【 教 育 長 答 弁 】 次に，教室等の環境整備についてでございますが，学校２学期制の実施に伴い，児童生徒や職員の健康管理面から暑さ対策が必要と認識しております。このため，快適な学習・職場環境の整備に向け扇風機をつけまして，これまでの設置事例により効果が期待できますことから，新年度において小中養護学校の普通教室に設置することといたしました。 なお，教職員の執務環境の改善のため，職員室へのエアコン整備に向けて調査，設計を行うことといたしております。 14 公民館整備の推進について 最後に，公民館整備の推進について伺います。 本市の公民館は，市民の学習活動を支援する地域の拠点施設として，中学校区単位に整備が進められており，現在，46館が整備されております。公民館では，これまでも市民のニーズや現代的な課題に対応した事業として，各種の講座や教室などを実施するほか，地域で活動する各種のクラブ，サークルの活動拠点として，年間100万人以上の市民に利用されており，市民の身近な教育施設として，その役割はますます大きくなっております。 こうした市民の多様化，高度化に対する学習ニーズに対応するため，昨年５月から公民館利用の拡充を目指す事業として，年末年始を除き年間を通じて公民館を開館する通年開館に移行しております。 また，公民館は，市民の利用する公の施設として，最も市民に身近な施設であり，今後とも地域活動の活性化や生涯学習の推進を目指すため，拠点施設として多大な期待を寄せるところであります。 しかしながら，いまだ公民館が設置されていない地区もあり，また，木造の老朽化した公民館もあります。そこでお尋ねいたしますが， ＜ 質 問 ＞ 公民館の未設置地区の解消を図るため，第６次５か年計画から先送りになっております泉谷公民館の整備を含めた，16年度の公民館整備の取組状況について伺います。 以上で，第１回目の代表質疑を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 【 教 育 長 答 弁 】 最後に，公民館整備の推進についての御質問にお答えいたします。 公民館整備につきましては，未設置地区の解消と老朽化している木造公民館の改築を優先し，計画的に進めているところでございます。 以上で終わります。 【 要 望 】 さて，昨日，四街道市では，本市との合併を争点とした市議会議員選挙が執行されましたが，この後，５月には合併の是非を問う住民投票が実施されると伺っております。 |
|
| トップへ戻る |
|