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平成 9年3月 第1回 定例会 会議録 |
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付 予算審査特別委員会記録 市政に関する一般質問 1 防災対策について (1)市民広報の在り方について (1)駅橋上化について (3)誉田駅南口の整備について 3 農政について (1)食糧安保について (2)農村環境の整備について (2)老人福祉について (3)障害者福祉について (1)公共下水道、集落排水、合併浄化槽の諸問題について (2)土気、誉田、鎌取駅北側の下水道整備について (1)杉山堰整備について (2)学校通学路整備について 平成9年03月17日 |
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議会活動のあゆみ | 1. 平成7年12月第4回定例会へ | 3.平成10年3月第1回定例会へ | |
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市民自由クラブの三須和夫でございます。 通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。 なお、先輩議員の皆様、また同僚議員の皆様、ひとつ御支援よろしくお願いします。また、執行部の皆様におきましては、明快な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、通告に従いまして総括質問をさせていただきますが、昨日の千葉県知事選挙では、沼田知事が県政史上初の5選を果たしました。しかし、投票率は県で28.67%と過去2番目の低さで、千葉市も28.86%と低調でありました。65万9,000千葉市有権者の4人に1人の投票で、まことに残念な結果であります。 これは、きょうから教えて3カ月目には千葉市長選挙が行われますが、その投票率にも影響を及ぼしかねない問題であります。どうか、6月に行われる千葉市長選挙の際には、千葉市選挙管理委員会を初め関係者が一丸となって、投票率のアップのための特段の努力をされるよう、まずお願いを申し上げます。 政令指定都市として千葉市がますます発展していくことは、86万市民の願いであります。一日たりとも停滞は許されません。松井市長には政令市の2期目として20年にわたる実績元もとに、第6次5か年計画を完成させて、21世紀の幕開けのために一層の奮起を御期待申して上げるところであります。 さて、3月も半ばを過ぎようとしており、季節は春を日ましに感じられるところではありますが、昨年暮れからのペルー大使公邸占拠事件の発生から既に3ヵ月になります。日本、ペルー両国を初めとする関係者の努力にもかかわらず、その解決への道のりは極めて厳しいものとなっております。 また国内では、福井県三国町を初めとする日本海沿岸で、ロシアのタンカーナホトカ号の座礁海難事故による重油流出事故や、今月3日より始まった伊豆半島東方沖の群発地震などが今年の話題の中心となっていることなど、暗いことばかりであります。 私も、1月21日より三国町へボランティア団体10名の方々とともに現地に行ってまいりました。冬の日本海は荒れ狂うことはよく知らされておりますが、波頭が爆発を思わせるごとく強く、太平洋沿岸とはまるで様子が違いました。 ナホトカ号の船首部分が波間に浮かんでいる姿を見ながら、重油の買収作業が行われておりました。 今回の流出重油は、現地での専門家の話によりますとC重油に近いもので、結果として海中に重油ボールとして固まり、それが大小となって日本海沿岸に漂流したものとの見解でありました。これが、A重油、B重油となりますと、海面全体に拡散してまた別の被害になるなど、いずれにしても、油の流出は極めて厄介な事故になるそうであります。現地で見るのと報道で聞くのとでは大きな違いがあり、大きな教訓としてうけとめてまいりました。 そんな中で、ボランティアの方々を初め地元の人たちが寒風の中で、無言で黙々と重油ボールをひしゃくですくい取り、あるいはまた、浜辺の小岩をタオルで拭き取る作業を終日続けている姿を見たときのことは、言葉に言い尽くすことができません。 私も同行した人たちとともに、油の回収作業をしてまいりましたが、石にへばりついた油を拭き取るには、1時間にわずかしか進みません。本当にもどかしいもので、そんな中で一日中重油の回収作業にボランティアの人々が寒風の中で重油の回収作業を続けていることは、大変な重労働であります。 21日には、石川県輪島市の県立高等学校の先生を初め、2人のボランティアの方が急性心不全で亡くなるという悲しい事故が起こりました。報道によりますと、学校のボランティア活動として生徒を引率するため、事前調査のためにこの日の作業に従事したとのことであったと聞いております。 その後町当局は、一時重油回収作業を3日間中断したこともあります。これはボランティアの人々の増加により、地元の住民はその善意にこたえるために 休むわけにもいかず、極度の疲労状態になっていたことに、町当局がいち早く気づいたことにより、次に犠牲者を出さないためにも賢明な措置であったと現地で聞いてまいりました。 このような状況を目の当たりに見てまいりました私は、悲惨な被災地のために少しでもお役に立ちたいと、誉田地区の方々にその状況を報告し、相談したところ、誉田2丁目町内会、また誉田商店街の皆さんの御協力により、2月3日より1週間の間、JR誉田駅前の駅頭で募金活動と重油を拭き取るためのタオルの提供を呼びかけました。1週間の間に大勢の善意の人々により、募金や物資のタオルがたくさん寄せられ、募金とタオル9,000枚を第1便として、北陸中日新聞社社会事業団を通じて、現地の災害対策本部へ送らせていただきました。その後も次々と善意の協力があり、中には土気南小学校などでは片岡校長先生のもと、児童会が中心となって重油被害救援のため、大量のタオルの提供をいただくなど、地域の中に善意の輪が広がってまいりましたことは、大変ありがたいことでございます。この際御協力をいただきました市民の皆様や、土気南の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 このように、一昨年の阪神大震災や今回の日本海重油流出は、さまざまな教訓を残したはずであります。本市も、今後いつ起こるかわからない災害に対しまして、これらの事故災害での問題点をつぶさに検証し、今後の防災対策の中で生かしていくことが必要であります。防災問題こそは、市民に一番よく知っていていただかなければならない問題だと考えています。 災害が起こってからでは遅過ぎます。自然災害は現在の最先端技術をもっても、まだまだ予知は不可能に近いものでありますが、日ごろの備えあれば被害もかなり防げるものと思います。長野県下でも相次ぐ土石流災害が起こりました。また、伊豆半島東方沖の群発地震でも、今9,000回を超える地震に不安が広がっております。福井の重油流出事故では、初動体制が大きくおくれたことが、日本海9県にも及ぶ広域に被害を与える結果となったようであります。 千葉市も19キロの海岸線があり、高潮、津波の危険性や、中心街の浸水対策など、残された課題はまだまだたくさんあります。これらの課題を踏まえた上でお伺いいたします。 1. 防火対策について < 質 問 > (1)防災に対する意識の高揚について 大規模災害時には、地域や市民による自主的な防災活動が重要になり、市民一人ひとりが防災に関心を持ち、日ごろから備えをしておく必要があります。 昨年9月に実施したファミリーアンケートの結果によりますと、各家庭で災害時の備えをしているものとして、懐中電灯や携帯ラジオは50%を超えていますが、非常食糧や飲料水については40%、また、消火器や非常用持ち出し品の 整理については、20%台と低くなっております。 これでは心細い限りです。もっと市民に対し、防災意識の啓発、普及を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 【 市民部長答弁 】 1点目は、防災意識の普及、啓発についてでございますが、ご案内のようにさきの大幅修正されました国の防災基本計画の中でも、みずからの身の安全はみずからの手でということを防災の基本といたしておりまして、日ごろの備えや、地震時の心得、備えるべきもの等々が盛り込まれたものでございます。 御案内のように、本市に起きましても、阪神・淡路大震災後の平成7年9月1日には、それらを基本といたしまして区別に防災マップを作成し、全世帯に配布をいたしたところでございます。 また、市政だよりを初めといたしまして、防災講習会、あるいは地元説明会等の各種会合におきましても周知徹底に努めてまいったところでございますが、必ずしもまだ十分徹底されていないというような状況も見られますので、今後とも、あらゆる機会をとらえまして防災意識の普及、啓発により一層努めてまいりたいというふうに考えております。 (2)災害時には、初期判断と対応がその後に大きく影響することについて この際、防災部門にかかわる職員を指定職員として待機宿舎などの施設整備を図り、消防局、警察などと同様に、24時間指揮系統が途絶えることのないような抜本的な対策を立てるよう特に強く望みますが、実現に向けての市当局の考えをお伺いいたします。 < 質 問 > 災害は、地域住民が協力してこそ生命、財産を守ることができるものであります。バケツリレーによる消火活動は、決して戦争中だけのものではないことを再認識すべきではないでしょうか。このためには、市民みずからが自然発生的に防災自主組織をつくり、日ごろからの活動のための訓練や研究をしていくことが必要でありますが、なかなか難しい面があります。 広い範囲での同時多発的な災害に対しては、消防、警察を初めとする救助、消火には、市民は高い信頼をしておりますが、これにも能力には限界があります。また、これらを支援するために消防団活動などがありますが、これも、サラリーマン団員がふえていると聞きます。現在の千葉市消防団員775名のうち、職業の種別、市外の勤務者などの数など、実態をどの程度掌握しているのか。 また、非常時の消防団員活動にはどのような役割を考えているのかをお伺いいたします。 【
市民部長答弁 】 初動体制と職員確保策についてでございますが、災害時に的確かつ迅速に応急対策を講じるため、いかに早く職員を配備し、防災体制を整えるかが大切でございます。 そこで本市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、現在、地域防災計画の見直し作業中でございますが、その中で災害発生時に、いち早い対応がとれるよう、地震の震度や被害の状況に応じまして、応急活動体制をとることといたしております。職員の配備、その内容等をより明確にいたすことといたしております。 なお、職員の参集につきましても、ただいま申し上げました震度階に応じまして、自主的に参集する自動配備と申しておりますが、自動配備を原則といたすこととしております。 なお、議員御提案の防災担当職員の待機宿舎の整備を含めた24時間指揮対応可能な体制というお話でございますが、他の類以都市等の状況を参考にしながら、今後その対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。 (3)自主防災組織づくりについて < 質 問 > ある市では町内会が自主防災組織づくりのため協力者を募集したところ、大勢の参加者があったそうであります。大災害からの市民の生命、財産を守るためには、行政や防災機関だけでは、到底不可能であります。千葉市においても、町内会、自治会単位だけに限らず、地域商店街やサークル団体、ボランティアグループなどにも呼びかけて、災害時には地域の中での助け合いづくりの体制ができるような施策が必要ではないかと思います。これについてどのように考えているのかをお伺いいたします。 【
市民部長答弁 】 自主防災組織のお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災では、申し上げるまでもなく、自主防災組織といいますか、地元の皆さん方の助け合いというものが大変効果があったということは御案内のとおりでございます。 そこで、議員お話しの、地域の商店街やサークル団体、あるいはボランティアグループ等々を構成員として自主防災組織の結成につきましては、大変有効な方法というふうに考えておりまして、地域の実情に合った協力体制が十分図られるのではないかということから、今後、組織体制のあり方など効果的な自主防災組織のあり方について指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。 【 消防局長答弁 】 1点目の、本市消防団員775名のうち、職業の種別、市外勤務者の数などの実態をどの程度把握しているのか、との御質問でございますが、初めに、職業別から申し上げますと、会社員が368名で最も多く、以下自営業136名、主婦102名、農業65名、さらに公務員60名、その他が44名という職業構成となっております。 次に、市外勤務者数についてでありますが、116名で全体の14.9%を占めております。 このように、本市における消防団員の職業構成はさまざまでありますが、いわゆるサラリーマン団員の占める割合が高くなっていることは、全国的な傾向でもあります。 特に、サラリーマン団員につきましては、居住地と勤務地が極端に離れている場合は、昼間の消防防災活動に支障を生じることが懸念されますが、幸いにも本市の場合には市外勤務者の占める割合が、比較的少ない状況となっているところであります。御理解いただきたいと存じます。 2点目の、非常時の消防団員活動にはどのような役割を考えているのか、との御質問でございますが、議員御承知のとおり、消防団は常備消防とともに地域社会における消防防災の中核として、重要な役割を果たしているところであります。 特に、さきの阪神大震災のように、地域住民の生命、身体、財産を守るために、消防団の不眠不休のその活動は、市民に高く評価されたところであります。 本市におきましても、進展する社会と相まって、団員の減少、高齢化は深刻な問題となっており、女性層の積極的な入団加入を促進していく必要が高くなっております。 特に、消防団の未設置地域の団地あるいは新興住宅地等の昼間における消防力の低下を防止するため、男性にかわる家庭防火の担う手である女性層の活用を図ってまいっているところであり、現在113名の女性団員が活躍しているところでございます。 このような状況から、消防団活動の役割につきましては通常時の消火を初めとした消防活動のほか、特に、地震及び山林火災、風水害等の非常時における広域的な大規模災害時には、災害防御活動、避難誘導、あるいは負傷者の救出救助等に人海先述的な動員を必要することから、組織的な消防装備及び消防技術を保持している消防団の活動は、欠区ことができない存在となっており、常備化が進展している今日においても、地域消防防火に果たす消防団の役割は、依然として極めて重要なものがあります。 消防局、消防団は車の両輪のごとく、しかも一衣帯水の関係にあり、常に緊密な連携を保つとともに、本市消防防災のために、ともに努力してまいる所存であります。 終わります。 2. JR誉田駅を取り巻く問題と、街づくりについて 誉田地区の問題については、昨年の第4回議会でも緑区の同僚議員より質問されておりますことは、緑区の街づくりのうち残された大きな問題であると言えます。私は、誉田地区出身者として、この問題の解決をライフワークとして取り組み、今世紀中に道筋をつけ、21世紀初頭には誉田駅周辺の都市基盤整備がきちんと行われるよう、全力で取り組む覚悟でございます。松井市長を初め、執行部の皆さんの強力なバックアップをお願いいたします。そこでお伺いいたします。 (1)駅橋上化について 市内のJR18駅のうち、誉田駅は浜野駅と並んで駅舎が橋上化されておりません。しかし、浜野駅は、平成9年度から橋上化に着手するとのことで、誉田駅だけが取り残されてしまいます。 私は、かねてから誉田駅の橋上化と駅周辺の整備をお願いしてきたところでありますが、市当局の説明によれば、現状では部分的整備は不可能で、区画整理による画面整備と一体的に行うことが適切であるとのことであります。 私も、その事業手法には一定の理解はできますが、区画整理の見通しはいまだ立っておりません。改札口が南側1カ所で、特に北側住民には不便である上、交通事故への不安を持ちながら、一日も早い駅舎の橋上化実現を待ち望んでおります。 このような中で、当面の歩行者対策として、南北を結ぶ暫定通路の詳細設計費が平成9年度予算に計上されたことは、高く評価するものであり、その早期完成を期待しております。 < 質 問 > 暫定通路計画は、現在どこまで進んでいるのか。また、着工の時期はいつごろになるのかをお伺いいたします。 【 都市計画部長答弁 】 誉田駅の橋上化についてでございますが、この件につきましては、かねてより周辺の市街地整備とあわせて一体的に整備したいと考えております。しかし、議員御指摘のとおり、誉田駅周辺の市街地整備の具体化には、まだ時間がかかる状況にございます。 そこで、沿線の方々の利便を図るため、暫定連絡通路として整備することを5か年計画に位置づけ、これまで概略設計を行うとともに、JRと通路の位置等について協議を重ねてまいりました。 その結果、JRといたしましては、将来の駅改良や駅の橋上化に支障にならない位置が好ましいとのことがございましたので、周辺の道路や土地利用の状況等を総合的に勘案して、ホームの千葉方の端部に設置する方向で計画案を作成することといたしております。 今後は、計画案につきましては、地元の方々に御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いいたしますとともに、平成9年度には詳細設計を実現いたしますので、その成果を踏まえまして、平成10年度以降の事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。 (2)明治大学誘致と誉田駅北側開発について 昨年11月に明治大学、住都公団、千葉市の3者会議の中で、明治大学側から「誉田農場を開発して新学部の設置について議論されたい」との提案がありました。地元としては大変歓迎しております。 誉田地区は、将来、千葉・市原丘陵新都市構想の玄関口と位置付けられており、地域の核として明治大学の新学部が駅北側に立地した場合、学生の行き交う町として、地域のイメージアップにつながるものと考えております。 先般、地域住民有志が集まり、明治大学誘致促進のための地元協議会を設立し、今後、誉田地区への誘致活動を積極的に進めていくところであります。 地元住民の熱い思いを感じていただきたいと存じます。 < 質 問 > 住都公団の施行で計画されている誉田駅北土地区画整理事業との関係から、明治大学の誉田駅北側への立地の今後の方向性についてお伺いいたします。 【 企画調整局次長答弁 】 まず、地域の皆様方の街づくりへの関心と熱意に対し、敬意を表する次第でございます。 確かに、昨年11月、明大用地連絡調整会議で、大学側から新たな提案がございました。 従来からの誉田農場と、住宅・都市整備公団おゆみ野地区との用地交換の考え方を変えまして、農場の一部を土地区画整理事業区域に編入し、開発したい旨の提案でありました。 誉田駅北土地区画整理事業区域として想定しております約307ヘクタールの調査エリアの中で、農場は約26ヘクタール、9%近くを占めておりますので、事業への影響、問題点等、街づくりの観点から総合的に検討する必要があると認識いたしております。 したがいまして、庁内関係部局と住宅・都市整備公団で問題点等の整理を急いでいるところでございます。 新たな大学の千葉市進出は、本市の文化・学術の振興、地域の活性化や都市のイメージアップにつながりますから、引き続き3者で協議を進め、議会や市民の御意向も踏まえ、誘致の実現に向け最善の解決策を見出すよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 (3)誉田駅南口の整備について 当局は、この地区整備の必要性を認識され、平成9年度予算に調査費を計上されたことは評価いたします。地元では、交通渋滞による駅南口前の商業活動等への影響や、商店街の活性化のため、面的整備での街づくりを望む声が出ております。そこで伺います。 < 質 問 > 南口の土地区画整理事業について、現在どのような調査をし、今後どのように進めていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。 【 都市整備部長答弁 】 誉田駅周辺につきましては、緑区の地区拠点として、また、千葉・市原丘陵新都市整備構想においても重要な位置にあると認識しております。 現在、JR誉田駅南地域は駅前広場、道路及び公園等を一体的に整備を行う土地区画整理事業による街づくりの可能性につきまして調査、検討を進めているところでございます。 平成8年度は、当地区の権利調査を実施しておりまして、引き続きまして、平成9年度につきましては、土地区画整理事業につきまして、地権者の方々の意向を把握するためにアンケート調査を行う予定でございます。 今後、地元の意向を踏まえ、平成12年度を目途に事業化を目指す方向で検討を行っているところでございます。 (4)道路、交通安全対策について 都市計画道路・誉田駅前線の整備については、平成7年の第4回定例会でも質問をしておりますが、交通渋滞の解消とともに、交通安全面からも早期整備の必要性があります。現在の状況と見通しをお伺いいたします。 次に、都市計画道路・塩田町誉田町線につきまして調査費が計上され、促進に向かって努力いただいておりますことには感謝申し上げます。全体計画が完成した暁には、誉田地区も大幅に改善されることになりますが、現在の状況を見ると、一日も早い解決が必要なほどひどいものです。全体計画の早期実現は当然のことながら、当面、渋滞や交通事故の危険性を解消するための提案をいたします。 1点は、おゆみ野街区との通過交通対策についてであります。 誉田町とおゆみ野街区との接点となっております誉田南、おゆみ野東の両自治会地域の住宅街の生活道路に、日量4,000台の通過車両が通り抜ける地区があります。この原因の一つは、千葉南警察署前から東に延びる都市計画道路塩田町誉田町線が未開通であることにも関連しております。狭い住宅街の中を通過車両が先を争って通り抜けることは極めて危険で、住民は交通事故におびえています。そこで伺います。 < 質 問 > 塩田町誉田町線の進捗状況と今後の見通し、また、着工の時期はいつごろか。さらには、住宅地域の安全な生活を確保するため、千葉南警察署前交差点から誉田清水台第2公園の交差点までの間の大型車の交通規制等が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、緑区平山町の水砂交差点から高田町へ抜ける市道誉田町平山町線は、道路改良により歩車道が整備され大変便利になりました。地元としては、地域発展にはずみがつくものと、大変喜んでいるところであります。しかし通過車両が非常に多くなったため、誉田町野呂町線に接する旧甲和堂の交差点は変則十字路となっているため、高田インター方面より走行する車両による接触事故が多発しております。このような危険な交差点の対策として信号機設置などの対策が必要と思われますが、対策をお伺いいたします。 次に、県道千葉大網線と市道古市場高田町線が交差する野田十字路付近においても、交通事故が多発しており、歩行者が危険にさらされております。交差点付近の事故削減を図る改善対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。 【 市民部長答弁 】 JR誉田駅と街づくりについての御質問のうち、道路、交通安全対策のうち、所管につきましてお答えをいたします。 千葉南警察署わき交差点から誉田清水台第2公園地先の交差点までの大型車両の進行規制につきましては、御案内のように、幅員が約4メートルから約6メートルの延長800メートルの道路でございます。住宅街を通過するということで、朝夕の通勤時間帯につきましては、かなりの通行車両があるということは、交通事情実態調査でも十分承知をいたしております。 そこで、大型車両の通行規制でございますが、かねてより地元の皆様からも御要望をいただいておりますが、引き続き所轄警察署へ要請してまいりたいというふうに考えております。 次に、誉田町平山町線と誉田町野呂町線の交差部に信号機の配置というお尋ねでございますが、御指摘の交差点につきましては、お話しにもございましたように、交通事故がかなり発生をしているという状況、あるいは道路改良により交通量がかなり多くなっているという状況は承知をしております。 したがいまして、信号機の必要性については認識をしているところでございますが、一部道路の狭隘のために信号機の設置について多少問題があるということでございますので、今後とも引き続き関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 【 都市整備部長答弁 】 それから続きまして、道路、交通安全対策についてのうち、所管の事項についてお答えいたします。 まず、都市計画道路誉田駅前線の整備についてでございますが、先ほどもお答えいたしました誉田駅南口土地区画整理事業の調査に含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路塩田町誉田町線の整備についてでございますが、本路線は東南部方面の主要幹線道路であり、平成8年度末までの整備済区間は、京葉道路から千葉南警察署前までの延長約5キロメートルでございます。 誉田側につきましては、平成8年度、御指摘の千葉南警察署前から市道誉田町55号線までの区間の路線測量を行う予定でございます。 今後は、地元関係者との協議、並びに測量調査を進め、本5か年計画期間内には、事業着手してまいりたいと存じております。 以上でございます。 【 土木部長答弁 】 JR誉田駅と街づくりについてのうち、県道千葉大網線の野田十文字交差点の改善対策についての御質問にお答えいたします。 野田十文字交差点の周辺につきましては、事故が多発している箇所でございまして、事故削減に向けた改善が必要な交差点であると認識しております。 また、この交差点に接続される都市計画道路・東南部6号線の整備が街路事業により進められており、いずれは歩車道が分離された良好な道路形態となります。 そこで、これらの現状と整備の状況を踏まえ、この交差点の改善策の検討をするための調査を平成9年度に実施する予定でございまして、件公安委員会の意見などを聞きながら進めてまいりたいと存じます。 (5)JR外房線の誉田駅・土気駅間の新駅設置について この問題は、かねてより当局に要望しているところでございます。誉田駅と土気駅間の距離は5.5キロメートルあり、蘇我・鎌取間の3.8キロ、土気駅・大網間の4.8キロに比べ、駅間距離が非常に長く、周辺住民は電車の通過を横目で見ながら、不便な生活を余儀なくされています。 特に、誉田駅と土気駅の中間に位置する靴下団地や角栄団地の人たちは、市の中心街に出るためには1日8便の直行便しかなく、誉田駅までのバスはあるものの、不便でマイカー利用をせざるを得ないのが実情でありまして、これが大網街道の交通渋滞の一因にもなっています。 また、誉田駅・土気駅の乗降客は、平成元年度が両駅で約3万人、平成7年度には4万人と着実に増加しております。 < 質 問 > 地元の新駅設置を願う切実な声が大きくなっていますが、新駅の展望について改めてお伺いいたします。 【 都市計画部長答弁 】 JR外房線誉田駅、土気駅間の新駅の設置につきましてお答えいたします。 駅舎の整備につきましては、鉄道事業者でございますJRの所管でございますが、新駅の設置に対しましては駅間の距離、あるいは利用者の数並びに収益性等を基本に検討すると聞いております。 また、駅が有効に機能するためには、駅前広場や周辺の道路の整備状況も重要な要素でございます。議員お話しのように、当該地区は両駅の距離が長く、中間の位置には住宅団地等がございますが、新駅設置につきましては、現時点ではまだまだ多くの解決すべき課題がございます。 市といたしましては、今後ともこの地域の動向を見守ってまいりたいと存じております。 以上でございます。 3. 農政について < 質 問 > (1)食糧安保について 我が国の農業は、戦後の食糧確保から目覚ましく発展し、生産性の向上のため、農業関係者のたゆまぬ努力によって、安全でおいしい農産物の安定供給が図られていることに敬意を表します。 しかし、世界的規模で見ますと、地球温暖化、異常気象、砂漠化など不安定な要素をたくさん含んでいることも事実であります。 我が国は、経済発展と国力の増進で世界トップの富裕国となり、その経済力で世界中の農産物を買い入れ、毎日の食卓が十分に満たされる日々となっています。 反面、世界中には、飢えに苦しむ人たちが何億人という単位でいることも現実であります。日本人の食べ残した食糧で数百万人の人々が飢えから救われるとも言われております。 調査によると、世界一の農業輸出国はアメリカ、世界一の農産物輸入国は日本です。農産物の輸出国は農業大国アメリカを初めカナダ、フランス、オーストラリアなど、極めて限られた国でございます。中でも中国が人口増加、工業化などによって、穀物の輸出国から輸入国へと大きくさま変わりしております。このことは大変なことであります。 このような背景の中で、我が国は先進国の中では最低の食糧受給率であり、世界一の農産物輸入国となっておりますことは、もし世界の食糧倉庫とも言えるアメリカが不作により在庫が底をつくような状態になれば、最大の輸入国日本は過去のトイレットペーパー騒ぎどころではなく、パニック状態になることは明らかで、平成の食糧騒動にもなりかねません。 輸入された食糧品の消費に関する調査によると、食糧品のごみとして出されるものは、食べ残しと手づかずのまま捨てられるものが、何と台所ごみの2割以上あると言われております。こうした食べ物のむだは、コンビニ店や量販店だけの問題ではなく、家庭の中にも深く根をおろしております。 世界中の食糧品を買い入れ、それをごみとして捨てる日本人としての生活は、私たち一人ひとりが考えを改めることが必要です。 千葉県は全国第2位の農業県、千葉市は県内第6位の農業生産高と聞いておりますが、県内第6位でありながら、米の生産で見ますと、市民が1カ月食べる量の生産量しかなく、賄えないことになるそうです。他の農産物にしても、市民の食卓を全量賄える品目は、ごく少数であります。 農産物の流通が円滑に働いているときはともかく、一たん逼迫した状態となると、4年前の米事情と同じこととなります。86万市民が安心して食料を確保できるための施策をもっと積極的に推進するには、農政予算の大幅な増額が必要であります。 農産物価格は、近年特に安値安定の傾向にあります。不作となった品目はすぐに諸外国から輸入し、市場取引価格はほとんど高騰することはありません。市民の台所から見れば喜ばしいことにも見えますが、これでは農業生産者にとっては経営が成り立ちません。 米価には、生産費所得保証方式という価格決定がありますが、ほかの農産物についてもこれらの方式に準ずるような評価の方法があってもよいのではないでしょうか。 また、地球環境の保全や景観形成、水源函養などを初めとする多目的機能を農業が有していることを評価する制度も必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 【 農政部長答弁 】 農政について御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。 初めに、米価では生産費所得保証方式という価格決定があるが、他の農産物についてもこれらの方式に準ずる制度の拡充を求めるとの御質問でございます。 農業経営の安定を図る上で、農産物の価格保証は、重要な施策の一つであると認識をいたしております。 そこで、本市の主要な作物であります野菜につきまして、価格の安定を図るべく価格安定対策事業を実施をいたしているところでございます。 その内容を申し上げますと、春夏ニンジン、春から夏にできるニンジンでございます。春夏ニンジン、サラダ菜ほか3品目を、国、県の価格安定対策事業の補償対象品目とするとともに、キュウリほか13品目を千葉市野菜価格安定対策事業の補償対象品目としておるところでございます。 特に、千葉市野菜価格安定対策事業につきましては、生産費保証方式を取り入れ、3年ごとに事業内容を見直しし、拡充強化に努めてきたところでございます。 平成9年度は、見直しの年でございますので対象作型、それと対象数量の拡大を図ったところでございます。今後とも事業の拡充強化に努めてまいる所存 でございおます。 次に、農業が有している環境保全などの多面的機能を評価する制度の新設が必要と思われるがその見解はとの御質問でございますが、農業農村が有する機能は、市民に新鮮で安全な農産物を安定的に供給するほか、議員お話しのとおり、洪水防止、土壌侵食防止、景観保全等の国土、環境保全といった多面的かつ公益的な機能を有しております。 そこで、祈りに触れて市民に理解を得るべく農業、農村が持つ国土、環境保全、教育、保健休養機能などの多面的機能について、お話しを申し上げているところでございますが、評価の制度新設につきましては、他の政令指定都市等の状況を調査し、今後研究させていただきたいと存じます。 (2)農村環境の整備について 緑区、若葉区は緑こそ豊かではありますが、生活環境整備は市内で最も未整備となっている地区でもあります。大規模開発による整備地区は別として、文化的な生活のバロメーターである上下水道の整備を初めとして、公園や運動施設など少ないように思います。 < 質 問 > 農政所管による農業集落排水事業の今後の推進計画は、どのようになっているのか伺います。また、椎名地区の杉山堰整備、白井地区の大池整備などの水環境整備の今後の計画もあわせてお答えください。 【 農政部長答弁 】 農業集落排水事業の今後の推進計画についてでございます。 当事業は、公共下水道区域外であることから、土地改良実施済み地区である等の国の採択要件に合致いたします鹿島川、都川、村田川の各流域集落を対象といたしまして20地区を計画し、現在市民の飲料水源となっております印旛沼に流入する指定浄化河川である鹿島川流域11地区のうち、7地区で事業の実施 並びに計画を進めているところでございます。 残る都川流域及び村田川流域につきましては、下水道局におきまして全市域汚水適正処理基本構想の策定を進めておりますことから、その結果を踏まえ、整合を図ってまいりたいと考えております。 次に、水環境整備事業の今後の計画についてでございます。この事業は地域の活性化を図るため、限られた資源である河川、ため池等の農業水利施設を活用して、親水景観整備を行うものでございまして、県が事業主体となっているものでございます。 まず、椎名地区の杉山堰整備についてでございますが、全体事業の整備区間1,060メートルのうち、第1期事業採択分660メートルを、平成5年度から平成10年度の期間で整備しようとするものでございます。 現在までに、水路の護岸整備を中心に実施をいたしておりまして、今後は遊歩道、親水広場等を中心に工事してまいる予定でございます。 なお、第2期工事で予定をいたしております400メートルにつきましては、水路の護岸整備を中心に事業を進めてまいる予定でございます。 次に、白井地区の大池整備でございますが、農業用水利施設だけではなく、親水施設として住民の潤いと安らぎの場として整備するものでございまして、平成7年度から平成11年度までの5か年で整備をしようとするものでございます。整備内容につきましては、親水護岸、遊水施設等を予定をいたしております。 (3)農業経営の安定と将来展望について < 質 問 > 農業は国の基幹産業であります。先進国の中では、食糧自給率が最低であり、主要食糧を外国に依存している体制から抜け出すためにも、自立できる農業経営を確立させなければ、農業者は将来に向かっての展望が亡くなり、農業離れが加速いたします。 農業人口が1万人を割り込む現在、もっと将来に向かったビジョンを打ち出し、希望の持てる農業の展開を目指す若者を育てられるような計画を求めますが、見解をお伺いいたします。 【 農政部長答弁 】 希望の持てる農業の展開を目指す若者を育てられるような計画を、との御質問でございます。 食糧は、人間が生きていくためには、代替できない素材であり、農業は食糧を市民に安定的に供給するという重要な役割を担う、基幹的な産業であると認識をいたしております。 本市の農政の施策展開といたしましては、農業の経営安定を図り、魅力ある農業経営体を育成するため、農業者が他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得や労働時間を目指した、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定し、実情に即した37の営農類型を定めたところでございます。 この営農類型は、農業者みずからが経営形態に合った類型を選択できるよう定めたものでございまして、その実現に向けて生産基盤となる圃場や、省力化、効率化を図るための機械、施設等の整備を支援することにより、国際化時代に対応し得る経営規模拡大による経費の節減、ブランド化による差別化、収益性の高い農業経営及び経営感覚を持った後継者や農業生産団地を育成するため、生産の主体をなす野菜や花卉などの生産、流通、価格政策等の支援策を総合的に推進する園芸振興計画の策定を初め、県内でも有数の粗生産額を誇る酪農につきましても、都市型酪農のあり方について振興策を策定し、都市型農林業の定着を目指した施策を展開していくことが、若者にも希望の持てる農業の推進につながっていくことと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 4.綺麗な街づくりについて (1)残土適正処理とその対策について 最近、さまざまな残土処理問題がマスコミ等により取り上げられており、残土の適正処理については、市民が高い関心を持つところであります。 一例として、佐原市で問題となっている大手建設業者が農地埋め立ての際、環境基準の84倍を上回る六価クロムが検出されたとの報道がありましたが、建設残土等の埋め立てには、かなり問題を含んでいると思われます。 本市においても、緑区、若葉区等には谷池田等が多く、また休耕地や山林を巧妙な手口でだまして、立派な土地にして返すからと了解を取り、中には残土だけではなく、産業廃棄物等を混入しているケースがあるようにも聞いております。 このようなことは、まだ地下水に飲料水を依存している地域にとっては、将来の地下水汚染と市民生活に重大な影響を与えかねません。その対策について、早急に検討願いたいと思います。そこで伺います。 < 質 問 > 一つ目は、現在の残土処分は適正に行われているのか。 二つ目は、残土処分で今後問題となる点はなにか。 三つ目は、残土条例改正については、いつごろに改正し、その基本的な位置づけはどのような考えなのかをお伺いいたします。 【 業務部長答弁 】 残土の適正処理の指導と対策についてということで3点の御質問がございました。順次お答えいたします。 まず一つ目、現在残土処分は適正に処理されているのかとのことでありますが、残土につきましては、最近、県内各地で残土埋め立てと称しまして、有害廃棄物などが混入され、問題となっております。 本市において、現在残土埋め立てを実施しているものは23件であります。総合的に若葉区、緑区を中心として埋め立て事業がおこなわれております。 この埋め立ての状況につきましては、ほとんどが適正に行われておりますが、一部コンクリートガラ等の混入がパトロール等において発見されましたので、適正処理するよう指導しているところであります。 次に、今後の問題についてお答えいたします。 本市の郊外地域は、丘陵地と谷津田が多いため、廃棄物や残土の不適正処分が多発しやすい条件があります。 問題となる点は、埋立物に有害物などが混入される恐れがあることであります。そこで、現在、パトロール等を実施しておりますが、今後は夜間、休日等を含め、なお一層のパトロールの強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、残土条例の改正についてお答えいたします。 市民の飲料水を含め、生活環境問題を考えますと、現在の条例では、土質の規制が盛り込まれておりませんので、これらを含め、現在、関係機関と調整中であります。調整が整い次第、早期に条例改正に向けて準備してまいりたいと思います。 この条例の改正の中身についてですが、現在考えております改正案の主な点は、一つとして、搬入残土の土質規制を盛り込むこと。 二つ目としましては、残土発生事業者並びに残土処分業者等に分析義務を課すこと。などであります。 今後とも、不適正処理を防ぐため、事業者に対し監督指導を強化するとともに、条例の趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 5.福祉行政について < 質 問 > (1)老人福祉センターの建設について 人生80年時代を迎えた今日、だれもが健康で生きがいを持って暮らせることが何よりも重要なことです。 お年寄りが、ともにレクリエーションやスポーツを楽しみながら仲間づくりをし、孤独感をなくすことによって、心身ともに健康を保てるものと思います。老人づどいの家や老人いこいの家、北谷津園など、高齢者から大変喜ばれている施設でもあります。 このような中で、緑区には、特別養護老人ホームが4カ所、デイサービスセンター2カ所のほか、在宅介護支援センター2カ所が整備されております。 さらに、本年度から配食サービスのモデル実施も行われていることは、評価するところであります。 しかし、各区に1カ所ずつ整備する老人福祉センターの建設に関しては、他区に比べおくれております。第6次5か年計画事業に位置づけられていることは承知しておりますが、用地確保等の問題もあることから、計画におくれの生じないよう、強く要望いたします。 (2)高齢者ケアサービス体制整備支援事業について < 質 問 > 本年1月に、厚生省が発表しました将来推計人口によりますと、我が国は本年中に65歳以上の老齢人口が15歳未満の年少人口を上回り、2050年には、国民の3人に1人が65歳以上という少子化高齢化社会を迎えることが予測をされております。 本市は、比較的若い都市と言われておりますが、それでも高齢化率が10.14%に達しております。こうした状況の中にあって、今後寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが予測されます。 また、介護の期間が長期化したり、介護する家庭の高齢化などにより十分な介護の対応がますます難しくなってまいります。 国は、公的介護保険制度の導入のため、介護保険法案を昨年11月29日に閣議決定し、現在国会で審議中となっておるところでございます。法案が成立しますと、平成12年から実施されることになるわけですが、平成8年度は、都道府県ごとにモデル実施していると伺っています。 そして、平成9年度は、このモデル事業を拡大して、老人保健福祉圏域ごとに実施することになり、本市もモデル実施が行われるということであります。 私は、介護保険制度の導入に、モデル事業の果たす役割が非常に大きいものがあると考えております。 そこで、モデル事業の具体的内容についてお伺いいたします。 (3)障害者福祉について 皆様の記憶に新しいところに、先月27日に障害者雇用助成金の不正受給、従業員への暴行などで起訴された、水戸市の段ボール加工会社アスカ紙器の前社長の初公判が水戸地裁で開かれ、全国から250人もの支援の人々が集まり、ヒューマンチェーン(人間の鎖)となって裁判所を取り組み、厳正な審理と捜査を訴えたとの記事がありました。 この事件は、障害者に対する人格蔑視という面からも、また知的障害者を雇用している多くの善良な雇用主の信用を傷つけるといった面からも、極めて遺憾な事件であります。 こういった障害者の虐待や金銭被害は全国各地で問題になっています。被害者の中には、福祉事務所や職業安定所で相手にしてもらえなかったとの話もあります。 知的障害者は、みずからの権利を主張したり、行使することが難しい場合が多く、財産についても、その管理や利用を適切にできない場合があるため、心ない人々から侵害を受けるといった問題が指摘されています。 このようなことは、本人はもとより、親にとっても、親無き後の子供の将来の生活保障といった面からも、切実な問題であります。障害者や家族が、いつでも気軽に相談でき、問題を解決してくれるシステムづくりが必要ではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。 < 質 問 > 本市においては、本年度から知的障害者の専門相談事業を始められましたが、これまでの相談件数、虐待や金銭被害の相談はあったのか、また、事業のPRはどのようにされているのかをお伺いいたします。 また、水戸市の事件のような悲劇を二度と繰り返さないため、今後どのように取り組むのか、見解をお聞かせください。 6.下水道問題について < 質 問 > 市民生活の中で、下水処理は毎日にかかわることであります。 処理方法が公共下水道、集落排水、合併浄化槽と三つの処理方法がありますことは、よく知られているところであります。 都市部市街地は、公共下水道、農村集落は農業集落排水、その他の地区は合併浄化槽の設置と、その方法が異なることはやむを得ない面がありますが、その上で土気、誉田、鎌取駅のおのおの北側地区の下水道整備について、いずれの方法で整備する考えなのか、また整備の時期はいつごろと考えているのかお伺いいたします。 【 建設部長答弁 】 土気、誉田、鎌取駅北側の3地域の下水道整備についてお答えをいたします。まず、整備手法でありますが、基本的にはいずれも公共下水道事業として整備をする予定でございます。 初めに、土気駅北側の市街化区域につきましては、既に事業認可を取得しており、この地区の汚水は土気駅北側の市街化区域につきましては、既に事業認可を取得しており、この地区の汚水は土気汚水8号幹線及び10号幹線の2系統に分けて整備する計画でございます。 土気汚水10号幹線につきましては、一部平成8年度に工事が完了しており、8号幹線につきましても既に継続事業として工事中でございますので、当該汚染幹線の進捗状況とあわせて、逐次面的整備を進めてまいりたいと思います。 次に、誉田駅の北側についてでございますが、当該地区は区画整理事業の計画がございますので、関係部局と調整を図ってまいりましたが、現在の状況から、少なくとも市街化区域内の下水道整備を先行的に進めるべく、事業認可取得に向け事務を進めておるところでございます。 平成9年度の比較的早い時期に認可取得できるものと考えております。 なお、整備時期でありますが、この地区を受け持つ高田汚水1号幹線につきまして、現行の5か年計画内で実施設計を行い、工事に着手してまいりたいと、このように考えております。 また、鎌取駅北側地域についてでありますが、事業認可を取得しております約12ヘクタールの区域につきましては、東南部団地内へ流下しますが、この流末部であります県道浜野四街道長沼線を現在土木部で施行中でございます。 この建設計画にあわせて平成8年度に一部工事に着手しております。平成9年度も、引き続き当該流末整備を図りまして、その後上流側の面整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、それ以外の市街化区域につきましては、先ほどの誉田駅の北側地域と同時期に認可取得を予定しております大巌寺汚水1号幹線へ流下する区域となりますので、今後、当該汚水幹線の整備の延進に鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。 7 教育行政と市民健康づくりについて < 質 問 > 昨年の夏の中央教育審議会の第1次答申によりますと、学校週5日制の対応の場として児童の活動の場の確保や、地域住民の生涯学習等へ対応するため、学校の特別教室の整備充実と実施の地域開放について推進していく必要がある旨、答申が出されています。 こうした背景には、家庭や地域社会の変化、国際化、情報化等社会の急激な変化や価値観の多様化が挙げられ、学校の本来の機能とともに、地域に対してはどうあるべきかということが、改めて問われているものであります。 これは、学校が地域に開かれたものになるよう求められているものと理解しておりますが、教育委員会として特別教室の開放について、どのような考えを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 市民アンケートなどでも、健康、体力づくり等の関心はますます高まり、スポーツ、レクリエーション活動の場が広く求められています。 また、教育の充実のため、学校と地域の連帯が重要な課題ともなってきております。特に学校体育館などの利用を通じての地域交流の輪を広げることは、連帯意識の向上に大きくつながってまいります。 特に着目したいのは、学校プールの開放についてであります。緑区においては、市民に利用できるプール施設は、有吉公園と古市場公園にプールがありますが、温水プールでないため夏場の利用だけで、年間を通しての利用はできません。 そこで、私は今後学校プールを改築する際、温水プール化すれば、児童生徒 と一般市民が通年利用できるようになります。教育施設ですから、あくまで学校行事を優先することはやむを得ないことではありますが、施設を市民と学校が共有することにより、利用効率の高い施設となります。 生涯スポーツの振興が呼ばれている今日、児童生徒の体育活動の充実と、市民の健康づくりの推進の両面から、学校プールの温水化の検討を求めます。教育委員会のお考えをお伺いいたします。 【 教育総務部長答弁 】 教育行政と市民健康づくりの2点の御質問にお答えいたします。 初めに、特別教室の地域開放についてでございますが、既設の学校につきましては、児童生徒の教育環境の充実や新旧の学校施設整備の格差是正を図るため、教室改善対策事業の一環として余裕教室を多目的室等の特別教室に改善をしてまいりました。 一方、現在、余裕教室の有効利用につきましては、検討してまいりました学校施設有効活用検討委員会の中で、委員の皆様から地域に開かれた身近な学習の場の一つとして、特別教室も含め、今後も検討する必要があるとの御意見をちょうだいしております。 また、現在、新設校の建設に当たりましては、市民の多様化する学習意欲を支援するため、特別教室を含め学校開放を視野に入れた整備がなされております。特に、特別教室棟を普通教室棟から分離して、生涯学習施設としても地域開放が可能なような設計をされております。 いずれにいたしましても、今後は、関係者の意見等を参考にし、新設校の特別教室を初め、既設の特別教室について開放を含め、検討してまいりたいと存じます。 次に、学校プールについて温水化を図り、児童生徒と地域住民とが共同で利用したらどうかという御質問でございますが、現在、老朽化したプールの改築を計画的に進めているところでございます。 改築も含め、あわせまして温水化につきましては、大変意義のあることと思いますが、経費等問題も多くあることでございますので、将来的な課題として今後関係者と協議研究して、まいりたいと存じます。 以上でございます。 8. 椎名地区の諸問題について 杉山堰整備については、農政の質問の中でお尋ねをしてありますので通学路整備についてのお尋ねをいたします。市道、古市場町高田町線の椎名崎町及び古市場町地区は、市原・茂原方面より千葉市街へ向かう車両の通過道路となっています。朝夕のラッシュ時は、道路路肩を児童が通学するため大変危険な状況にあります。 当局では、椎名崎町の区間で現在、歩道の整備も進めているようですが、古市場町の印刷団地付近では、水路敷があるため歩道のない危険な区域があります。 < 質 問 > 当局が進めている区間に引き続き、水路敷にふたをかけるなどして歩道として有効利用を図れば、児童の通学安全面に一層の効果が期待できると思いますが、当局の見解を求めます。 【 土木部長答弁 】 椎名地区の諸問題についての御質問のうち、通学路整備についておこたえいたします。 市道古市場町高田町線の歩道整備につきましては、椎名崎町地区において平成6年度より児童等の安全対策として、通学路の整備を進めているところでございます。 議員御指摘の、古市場の印刷団地付近につきましても、現在進めている整備計画の中に予定されており、現5か年計画内に整備を図るものでございます。 なお、整備の手法といたしましては、議員御提案にもございました水路敷の有効利用を図る歩道整備で検討することといたし、今後は水路の管理者と協議をしながら進めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 9. 齊場会館の整備について 去る12月の第4回定例議会において、同僚議員が斎場建設の基本的スタンス、とりわけ地元対策についてお尋ねしたところではありますが、予定地周辺の住民の気持ちに思いをはせるとき、心に抱く不安はいかばかりかと、察するものがあります。 斎場建設により、地元の発展が阻害されることのないようにすることはもちろんのことでありますが、マイナスイメージを払拭するような周辺環境整備をぜひとも実行してもらいたいと思います。 さらに、実行に当たっては、地元自治会とよく協議し、できる限り早急に整備するなど、誠意をもって対応していただきたいと思います。そこで伺います。 < 質 問 > その後、斎場周辺の環境について、地元との協議はどのように取り組まれているのかをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) 【 保健衛生部長 】 斎場会館の整備について、特に周辺の環境整備について御質問をいただきました。 斎場周辺の環境整備につきましては、既に地域の日常生活に直結した生活関連施設整備などを地元に御提示いたしまして、実現可能なところから順次実施をしているところでございます。 そこで斎場のマイナスイメージを払拭する環境整備についてでございますが、行政が一方的に計画するということではなく、基本的には地元の方々が望むものをという考え方から、平山、辺田両町内会に新たに設置されました委員会に本市も参加いたしまして、斎場を取り巻く環境を含め、積極的な意見交換を図っておるところでございます。 その中での一例でございますが、豊かな緑や自然が多く残されておるわけでございますので、斎場周辺の公園的な整備や運動施設の設置、そのほか、この地域の特性を生かした公共施設の整備などの御意見も出されておるところでございます。 いずれにしましても、地元では建設の条件として、具体的な要望の取りまとめに入っておりますので、本市としても十分協議をいたしまして、意を用いてまいりたいと存じます。 今後は、地元の皆さんの御理解が得られるよう努力することはもちろんのことでございますが、既に着手をしております用地取得を進めまして、一刻も早く新斎場会館の完成を目指してまいりたいと存じます。 終わります。 【 要 望 】 それでは、2回目の質問ではなく、要望を述べさせていただきます。 市政各般にわたりまして御答弁いただきましたが、大きく9項目にわたって私が感じている問題点については、市当局も同じ認識を持っていただいておりますことに安堵いたしました。何点か改めて要望いたします。 防災については、努力されていることは評価いたしますが、災害が起こらないうちに24時間の職員確保体制は、他の都市に先駆けて実施してもらいたいと存じます。 また、地域防災には女性の力が大きく貢献となることと思います。ぜひとも消火訓練などには、婦人団体や女性歌人でも参加しやすい環境づくりを、市当局で御検討いただきたいと思います。 また、駅問題では、駅の橋上化の早期着工を望みます。新駅の設置は厳しいものがあると思いますが、ぜひ実現させていただきたいと思います。 誉田地区につきましてはですね、道路整備、下水等、区画整理、大学誘致を初め難問が山積しております。きょうあしたの問題解決とはいきませんが、いずれの問題についても、地域住民にとっては長年にわたる要望事項であります。どうか一日も早く誉田地区が整備され、健康で文化的な市民生活の送れる街になって、地域が活性化するよう強く望みます。 学校プールの件ですけれども、学校プールの温水化につきましては、意義を認識され、将来研究するとの回答をいただきましたが、大変厳しい財政状況の中で市民サービスの向上を図るためには、投資効果を踏まえた施設の効率的活用が大切であると思われます。 政令市移行5年目を迎え、各区の均衡ある発見が現5か年計画にもうたわれております。温水プールのない私どもの緑区の公共施設整備の推進策の一つとして、学校教育にも、市民の健康づくりにも、さらには学校と地域社会との交流にも必ずプラスになると思いますので、学校プールの温水化等の検討を今後進められるよう強く要望いたします。 緑区はその名のとおり、緑豊かな地区ですが、将来にわたって地域環境が損ねなわれることのないようにするには、農業の振興や廃棄物行政の適正化など、各般にわたり市当局は重要的な施策を進めていく必要があります。 松井市長には、これらの施策を進めなければならない責任があります。 21世紀はもう目前であります。どうか、松井市長がみずからの手で政令市千葉市の21世紀が、明るい希望に満ちた都市となるように、特に強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) |
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